外国人留学生の日本での就職、06年は過去最多8272人
大学など卒業後に国内で就職した外国人留学生が2006年に過去最多の8272人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。前年比で4割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、06年に9034件に達し、うち8272件が許可された。
05年の許可件数は5878件、04年は5264件だった。
国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が9割以上を占める。トップは中国の6000人(前年比43・3%増)。続いて、韓国の944人 (同26・4%増)、台湾の200人(同19・0増)となっている。4位はバングラデシュで119人(同108・8%増)、5位はマレーシアで118人 (同71・0%増)だった。
就職先の業種別では、非製造業が約7割で、うち、商業・貿易分野が1792人、コンピューター関連分野が1140人、教育が479人となっている。
就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約3割の2711人。次いで、情報処理が893人、販売・営業が882人、海外業務732人となっており、これらで全体の6割以上を占める。
法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。よみうりねっと
●●コメント●●
国内留学生は日本の事情を知る貴重な人材。帰国してもらうより能力を発揮して日本国内で就業してもらった方が良いだろう。
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