検証 外国人研修･技能実習制度

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検証 外国人研修･技能実習制度
中小事業者に募る不安感

　「中国人研修生・技能実習生制度なしで、国内縫製はもう成り立たないのでは」と、東京都内の縫製事業者は話す。同社は研修生を含め約７０人の中国人を工場に受け入れている。

　 「皆、熱心に働いてくれる。しかし…」と、この事業者は言葉を継ぐ。「彼らの動機は出稼ぎが大半。故郷の子供の教育費を貯めるために夫婦で出稼ぎするケー スも多い。経済事情や生活設計は日本人が考えるよりずっとシビアだ」と指摘する。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査によると、技能実習生の毎月平均支 払い賃金額は１６万４０００円。繊維関連は受け入れ人数が最多でありながら賃金水準は最も低いという結果だった。賃加工中心、労働集約型の業務形態が大き なネックとなっている。

　「少しでも待遇はよくしたいし、『もっと働きたい』という人には続けて欲しい。だが、一企業ではどうすることもできない」。しかし、雇用側のこうした良心ゆえの悩みは、残念ながら一部でしかない。

　「従業員数の約１０％が外国人研修生・実習生。企業の存続のため制度の活用は不可欠」。今年２月、新しい繊維ビジョンの検討を始めた経済産業省の産業構造審議会繊維産業分科会基本政策小委員会で、岩手モリヤの森奥信孝社長は国内縫製業の現状を訴えた。

　さらに高齢化、若年労働者不足の中で短サイクル生産と納期、低い工賃に対応せざるを得ない状況下、安価な労働力確保を目的とした事業者と出稼ぎ目的の研修・実習生が増加。賃金未払いや低残業代金、長時間労働などの問題が発生していると指摘した。

　今後の対策として「現実に即した制度見直しで研修生制度を廃止、実習生として受け入れる」との案を提出。受け入れ条件の見直し、ＪＩＴＣＯの体質改善を挙げた。

　 同委員会では、法務、外務、厚生労働、国土交通の関係機関との調整が必要との見解を確認。今年５月に公表された繊維ビジョンの中間とりまとめ案には「人材 の確保・育成」の項に「外国人研修生・技能実習生が途上国の人材育成に貢献する一方で、縫製業をはじめとする多くの繊維中小企業等の人材確保の一助となっ ており、そのことが国内繊維産業の存続、地域の雇用を守っている」と定義している。「制度の適正な運用を確保しつつその充実を図る」として、同制度は来年 度以降５年間の課題に盛り込まれた。

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外国人研修生の考察2回目