日本語の指導態勢を充実 文化庁、定住外国人対象に

：：：引用：：：

日本語の指導態勢を充実　文化庁、定住外国人対象に
文化庁は、就労や国際結婚などで日本に住む外国人の日本語習得を後押しするため、指導態勢の充実を図る方針を決めた。一部の自治体などで採用している「日本語教育コーディネーター」を増やし、地域の日本語教室の活動を支援する仕組みづくりが柱だ。

　文化審議会に日本語教育小委員会を設け、検討を始めた。２００９年度からの実施を目指す。

　 日系ブラジル人などが増える中、定住外国人をめぐっては日本語ができず孤立感を深めたり、ゴミ出しのルールを理解できずに地域住民とトラブルになったりす る例が増加。浜松市など２２市町でつくる「外国人集住都市会議」は昨年１１月、政府に日本語指導の支援を要望するなど対策を求めている。

　一方、定住外国人への語学教育は主に市民団体や国際交流協会などの運営する日本語教室が担い手だが、定まったカリキュラムはなく、講師も多くをボランティアに頼っているのが現状。

●●コメント●●
日本語が向上すればそれに対応して外国人の定着は必ず進むはずだ。