７月 失業率改善３．６％ ９年５カ月ぶりの低水準
総務省が３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．１ポイント改善し、３．６％だった。２カ月連続で改善し、１９９８年２月以来、９年５カ月ぶりの低水準だった。４％を下回ったのは４カ月連続となる。
同省は「雇用情勢に改善がみられる」としている。厚生労働省も景気回復などを背景に「企業の採用意欲や人手不足感がかなりある」（職業安定局）と説明。 雇用失業情勢の判断を「厳しさが残るものの、改善が着実に進んでいる」と表現し、前月の判断に「着実に」を加え、上方修正した。
男性の失業率は前月より０．１ポイント改善の３．７％。女性は０．２ポイント改善の３．３％で、９７年９月以来の低水準だった。完全失業者数は前年同月比３４万人減の２３４万人で、２０カ月連続で減少した。
北京の出入国検査部門は29日、公安部の決定により、9月1日から外国人の出入国手続きを一部簡素化すると発表した。24時間以内に同じ空港から出入 りし、かつ空港の出入国ゲートから外へ出ない旅行客については、「出入境登記カード」の記入を免除する。「北京日報」が伝えた。
簡素化の対象となるのは、国際線から国際線へ乗り継ぐ旅客。首都空港を例にすると、乗り継ぎチケットを手配済みで、出入国ゲートか ら出ない旅客は、ターミナルビル3階から直接出国待合ロビーに移動できる。ゲートから出る人、チケットの手配が必要な人、預け荷物などの手続きが必要な 人、24時間以内に国内の他の空港から出国する人などは、従来のルール通りとなる。
中国、研究開発に課題多く・ＯＥＣＤ調査●●コメント●●
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は中国のイノベーション（技術革新）に関する調査をまとめた。中国の研究開発費は1995年以降、年率19％の高い伸びを 持続。2005年時点の研究費総額は世界6位に相当する300億ドル（約3兆4500億円）と、規模では先進国に並んだ。だがＯＥＣＤは、研究費がＩＴ（情報技術）や電機分野の研究設備の更新や新製品開発向けに偏り、環境やエネルギーなどへの投資は不十分だと分析。長期の 技術革新を生む基礎研究にも資金が行き渡っていないと指摘した。さらに2000年以降、理系大卒者が減少するなど技術者不足も課題に挙げた。
技術革新を促す方策では、民間の技術ベンチャーを資金面で支えて研究開発力を国全体で底上げするほか、外国企業の研究開発の成果を機動的に中国の研究・生産現場に取り込むための知的財産権の保護制度を整える必要があると強調した。
【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（１１） 放置すれば暴動の悪夢●●コメント●●
２００５年１０月、パリ郊外で起きた移民らによる暴動がフランス全土に波及し、路上の車などが次々に焼き討ちされた。こうした悪夢が日本でも起こらないとは言い切れない。岐阜県ブラジル人労働問題懇談会の座長だった岐阜大学の寺島隆吉教授は「あってはならない最悪の事態」として次のような三段階のシナリオを描く。
それはＸ年のことだ。生活保護を受ける外国人が増え、国や自治体の負担が拡大する。不法滞在などの外国人がホームレス化し、集住地域の一部がスラム化する。日本人の失業者を中心とした外国人排斥運動が高まり、それに反発する外国人らの暴動が起きる…
外国人比率が最も高い自治体である群馬県大泉町。４万人強の住民のうち、外国人は１６％、６７８０人。その大半は日系ブラジル人だ。ここで国際交流協会会長を務める山口武雄さん（６７）もこう心配する。
「あと何年かしたら、年金をもらえない高齢外国人が町中にあふれるだろう。それがどれだけ深刻な問題か、誰も気付いていない」
平日の日中、ブラジル人向け商店のベンチに、高齢の外国人らが手持ちぶさたで座り続ける姿が目立っている。
「２週間前から仕事がないよ」。６１歳の日系人がぽつりと言った。１５年前に来日し、派遣会社の斡旋（あっせん）で金属部品工場などで働いていたという。 だが、６０歳になると仕事の依頼が激減、今はたまにアルバイトがある程度。「ネンキン？そんなの入っていないよ」と力なく答えた。
山口会長によれば日系ブラジル人が増えたのは、入管難民法の改正で日系人の自由就労が認められた１９９０年から。
極度の人手不足に悩んでいた大泉町の商工会関係者らもブラジルに足を運び、日系人の誘致に奔走した。来日した日系人らは、長時間作業するなど日本人が敬遠する３Ｋ職場に従事し、日本経済の下部構造を支えた。
山口会長は「日系人がいなかったらこの町はとうに廃れていた。彼らは町の恩人」と振り返る。
そして今、当時４０代半ばの働き盛りだった人たちは、年金世代にさしかかっている。
日本の労働力減少は深刻だ。厚生労働省の試算では２０３０年までに、日本人の労働力人口が最大で１０００万人減る。高齢者や女性の雇用拡大が進んでも、５００万人以上が働く現場から姿を消す。それは経済縮小、税収低下をもたらす。
外国人労働者の受け入れは、人口資源の確保が切実な日本にとっては切り札にもなりうる。
政府は、外国人労働者について高度な技術や専門的知識をもつ人材の受け入れに積極的だが、単純労働者については「国民生活に与える影響が大きい」と慎重な立場だ。
ただ、「定住者」の資格を持つ日系人には単純労働を含む自由な就労を認めている。国内の労働力不足を補う意味もあるとされる。それだけに日系人受け入れは外国人労働者問題の今後を占う。
ところが日本の態勢は未整備だ。年金未加入について、どの自治体も正確な数を把握していない。データがなければ、有効策を打ち出せない。
国も同じだ。米国やドイツなどの先進国とは２国間協定を結び、日本でかけた年金が掛け捨てにならないよう、相手国の年金に加算される仕組みがある。ところが、最も必要なブラジルなどとは協定を結んでいない。
この問題に関する政府の関係省庁連絡会議は昨年末、「外国人を雇用する事業所に社会保険への加入促進を強力に推進する」と、実態調査を進める方針を示したが、今のところかけ声だけだ。国策として取り組むべき問題が放置され続けている。
高齢化した出稼ぎ日系人
「日本人と日系人の感情的なもつれが、いよいよ表面化しはじめた」
静岡県で国際交流関係の仕事をしている日系人相談員が声をひそめた。
引き金となったのは、同県内で相次いだブラジル人がらみの犯罪だ。２００５年１０月、湖西市の市道交差点で赤信号を無視した軽乗用車が乗用車に衝突し、乗 用車に乗っていた２歳の女児が死亡した。翌月、浜松市でレストラン店主が絞殺され、現金を奪われた。昨年１２月には焼津市のアパートでブラジル人母子３人 が殺害された。
これらの事件の容疑者はいずれもブラジル人。ところが３人とも国外に逃亡してしまったため、地元を中心に大きな社会問題になった。
日系人相談員によれば事件後、日本人から差別されたと訴える相談が増えたという。
「ＰＲＥＣＯＮＣＥＩＴＯ（偏見だ）」。在日ブラジル人向け週刊新聞「ＴＵＤＯ ＢＥＮ」（東京都文京区）の６月３０日付の１面に、大きな見出しが躍っ た。７月１４日付の１面も「ＮＯＶＯ（新たな） ＰＲＥＣＯＮＣＥＩＴＯ」。いずれも、静岡県内で日系ブラジル人らが家を新築しようとしたり、外国人向け のアパートを建てようとしたところ、近隣住民の反対で計画が中止されたという内容だ。ブラジル人犯罪を不安視する住民らの様子を伝えながら、偏見を問題視 していた。
警察庁のまとめでは刑法犯で逮捕されるブラジル人は０４年まで毎年増加し、１０００人の 大台を超えた。中国人に比べれば３分の１以下であり、国外に逃亡する容疑者も、中国人の２９１人（昨年末までの累積）に対し、ブラジル人は９２人にとど まっているが、ブラジル人への風当たりは強い。
浜松市の国際交流協会職員、三池・アリセ・ミホさんは「ブラジル人の場合、日系人を中心に永住希望者が多いため、日本人は事態をより深刻に受け止めている。ブラジル人も偏見や差別的な言動に敏感になっている」と指摘する。
日本人の側も問題がある。悪質な派遣業者が日系人らを低賃金で酷使したり、会社負担を減らすため年金など社会保険に加入させなかったりするケースが後を絶たない。
法務省入国管理局によると、家族を含めた０６年現在の外国人登録者数は２０８万４９１９人で過去最高を更新した。中でも中国人や日系ブラジル人が急増を続 ける。中国人は２０年前の８万４３９７人から６・６倍の５６万７４１人に、ブラジル人は２１３５人から１４７倍の３１万２９７９人に達した。
前述の寺島教授は「日本人自身、ワーキングプア（働く貧困層）といわれるほど就労条件が悪化している。このまま双方の不信感が増大すれば、危機的状況を迎える」と警告する。
その一方で日本人と外国人の共生を探る動きも出始めている。岐阜県内で外国人児童・生徒の教育支援に取り組み、今年６月にＮＰＯ法人となった「ブラジル友の会」の金城・エジウソン会長はこう語る。
「日本人と外国人の不信感が広がっているのは残念。本当の信頼関係を築くには多くのハードルがある。でも、希望がないわけではない。最近、会の活動に協力してくれる日本人が増えている。お互いがもっと知り合えば、きっといい関係が保てるはずです」（川瀬弘至）
ＮＴＴ西など、技術系の人材派遣会社を９月３日に設立●●コメント●●
ＮＴＴ西日本とＮＴＴ西日本－関西（大阪市北区）は３０日、システムエンジニアや故障受け付けの対応業務などを行う技術系人材の派遣会社「ＮＴＴ西日本 －関西アイティメイト」を９月３日に設立すると発表した。ＩＴ技術者の早期育成と地域人材の拡充が狙い。１０月１日に業務を始める。初年度２億円の売上高 を目指す。
新会社の資本金は１０００万円で、ＮＴＴ西－関西が１００％出資する。社長は阪井隆次ネオメイトサービス関西（同）社長が兼務し、人員約７０人でスタートする。若手技術者を契約社員として雇用し、高いスキルを持つ人材を順次正社員化していく方針。
すでに東海、中国、四国、九州で同様の人材派遣会社を設立し、関西は５社目。ＮＴＴ西－北陸でも０７年度中の設立を目指す。東海ではすでに約３０人を正社員化した。
（更新日 2007年8月30日）
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、２００３～０６年に明治乳業の子会社など少なくとも５社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。
この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を 得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が 介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。
実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合ＳＥＩＴＯ」の専務理事（３９）が経営する人材派遣会社「マル産」（現ネクシオ）と同「レイバーデザイン」（現くみあいサポート）。
実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から 中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」（東京）などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケン コーハムの場合、０３年１１月～０６年１１月に両社に実習生の給与として計約１億７０００万円を払ったが、うち約１７００万円が管理費として派遣２社に 入ったという。
同組合は０１年４月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約７００人を受け入れ、同県内外の加盟企業 １５６社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族 が役員だった。
専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題な い」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。
同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には 同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘し ている。
検証 外国人研修･技能実習制度
中小事業者に募る不安感「中国人研修生・技能実習生制度なしで、国内縫製はもう成り立たないのでは」と、東京都内の縫製事業者は話す。同社は研修生を含め約７０人の中国人を工場に受け入れている。「皆、熱心に働いてくれる。しかし…」と、この事業者は言葉を継ぐ。「彼らの動機は出稼ぎが大半。故郷の子供の教育費を貯めるために夫婦で出稼ぎするケー スも多い。経済事情や生活設計は日本人が考えるよりずっとシビアだ」と指摘する。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査によると、技能実習生の毎月平均支 払い賃金額は１６万４０００円。繊維関連は受け入れ人数が最多でありながら賃金水準は最も低いという結果だった。賃加工中心、労働集約型の業務形態が大き なネックとなっている。「少しでも待遇はよくしたいし、『もっと働きたい』という人には続けて欲しい。だが、一企業ではどうすることもできない」。しかし、雇用側のこうした良心ゆえの悩みは、残念ながら一部でしかない。「従業員数の約１０％が外国人研修生・実習生。企業の存続のため制度の活用は不可欠」。今年２月、新しい繊維ビジョンの検討を始めた経済産業省の産業構造審議会繊維産業分科会基本政策小委員会で、岩手モリヤの森奥信孝社長は国内縫製業の現状を訴えた。さらに高齢化、若年労働者不足の中で短サイクル生産と納期、低い工賃に対応せざるを得ない状況下、安価な労働力確保を目的とした事業者と出稼ぎ目的の研修・実習生が増加。賃金未払いや低残業代金、長時間労働などの問題が発生していると指摘した。今後の対策として「現実に即した制度見直しで研修生制度を廃止、実習生として受け入れる」との案を提出。受け入れ条件の見直し、ＪＩＴＣＯの体質改善を挙げた。同委員会では、法務、外務、厚生労働、国土交通の関係機関との調整が必要との見解を確認。今年５月に公表された繊維ビジョンの中間とりまとめ案には「人材 の確保・育成」の項に「外国人研修生・技能実習生が途上国の人材育成に貢献する一方で、縫製業をはじめとする多くの繊維中小企業等の人材確保の一助となっ ており、そのことが国内繊維産業の存続、地域の雇用を守っている」と定義している。「制度の適正な運用を確保しつつその充実を図る」として、同制度は来年 度以降５年間の課題に盛り込まれた。
日本語で『助けて』大声で練習 浜松の外国人学校で防犯教室
ブラジル国籍の子どもらに連れ去りや誘拐から身を守るすべを知ってもらおうと、浜松東署は２８日、浜松市東区天王町のブラジル人学校（エスコーラ・アレグレ・デ・サベール）で防犯教室を開き、約２００人の小学生が参加した。 （梅田歳晴）同署がブラジル人学校で防犯教室を開くのは初めて。通訳を介して行われた教室では「ミオちゃんが危ない」という安全読本のポルトガル語版を配り、読み聞かせた。児童らは冊子を広げ、真剣な表情で文字を目で追っていた。
連れ去りの危険が身近に迫ったときにどのように行動するかをまとめた「５つの約束」が書かれたちらしも配られた。ポルトガル語で「１人では遊ばない」や「大きな声で助けを呼ぶ」などの“約束”を児童らは声を張り上げ音読した。
地域の安全推進員たちが指導に加わり、実際に児童の手をつかむ連れ去りの実演もあった。日本人に緊急時だと分かるように日本語で「助けて！」と声を上げる練習もあった。
「助けて、という言葉を覚えた」というノムラ・ブルーノ君（９つ）は「話がおもしろかった。これから気をつけようと思う」と話していた。
同署は、２９日も南区卸本町のブラジル人学校（エスコーラ・カンチョニ・フェリス）で防犯教室を開催する。
検証 外国人研修･技能実習制度 繊維ニュース
外国人を一定期間受け入れ、技術・技能・知識修得を支援する「外国人研修・技能実習制度」。人手不足 に悩む繊維事業者の間で定着した半面、受け入れ事業者間とのトラブルが多発し、「国際協力・貢献」という制度の趣旨と「低賃金の労働力確保」という実態と のかい離が顕在化する。制度改正をめぐっては、「存続・拡大」の要望に対し規制強化の意見も根強く、７月には米国から制度廃止を求める勧告も出るような状 況。受け入れ人数が最も多い繊維産業にとって、研修生問題は避けて通れない課題の一つだ。現行の制度は１９９３年にスタートした。入国後の１年間は実務研修が中心で、研修生には労働賃金ではなく生活費用が支給される。修了後に試験に合格すれば「技能実習生」に移行し、受け入れ事業者が雇用する形で、最長２年間の最低賃金が保証される。研修生の入国は年々増えており、研修生の支援機関である国際研修協力機構〈ＪＩＴＣＯ〉の調査では、０６年の支援研修生の総数は６万８３０４人で前年比１９・７％増。うち５万５８１１人が中国人である。「衣服・繊維製品製造作業者」は０１年に１万１０５５人、全対象職種の２４％を占めた。０５年も１万３８９１人、金属材料製造作業者などの９２６７人をしのぎ、受け入れ人数最多だ。繊維・衣服関係では「紡績運転」「織布運転」「染色」など９職種１６作業が技能実習の対象となっているが、人手不足の縫製工程での受け入れが多い。厚生労働省と経済産業省は今年５月、受け入れ側への制度の周知徹底や、制度の見直し研究会報告を出した。長勢甚遠法相は私案として、現在認められていない 外国人の単純労働を「３年に限って認める」案を発表した。制度のゆがみを是正する動きの中で、既に同制度と深く関わりを持つ繊維産業はどう向かい合ってい くべきだろうか。現状と課題を探る。●外国人研修制度とは外国人研修制度は、海外の労働者を１年以内の期間に、産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを目的とする制度。入管法上の在留資格は「研 修」で、支給される生活費などは研修費となる。技能実習は国の技能検定基礎２級相当に合格するなど所定の要件を満たした場合に、同一機関（会社）で実践的 な技術習得のため雇用関係の下でさらに２年間滞在することが可能となる。対象業種は６２職種１１４作業。繊維・衣服関係では紡績運転、織布運転、染色、 ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作（０２年追加）、帆布製品製造、布帛縫製の９職種１６作業。
人材派遣会社など、「派遣」の能力開発支援・賃金に反映も
人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを 作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。派遣社員は能力開発の機会が少なく、賃金でも正社員との格差が課題になってい る。人手不足を背景に今後はキャリア形成を支援する動きが広がりそうだ。 人材派遣協会は厚生労働省の委託を受けて事業を実施する。学識者や業界関係者で構成する委員会をこのほど発足。9月から派遣会社や労働 者の実態調査をする。まず事務職を中心に、派遣社員が能力を向上させる機会の確保や、会社側がその能力を適正に評価する仕組みを検討する。
110万〜120万人の労働者が流出−EU域内の労働力の自由移動（8）− (ポーランド)
年間100万人を上回る労働者がEU諸国に出稼ぎに出ている。あらゆる職種の労働者が国外に出稼ぎに出ているが、特に熟練建設労働者の不足が深刻化し、政 府はロシアなどからの就労制限を緩和した。ほかの業種での人材不足はまだ深刻化していないが、隣国ドイツが労働市場開放を検討しているため、今後労働力不 足がさらに進む可能性があることに注意を払う必要がある。
●●コメント●●外国人研修生受け入れ団体大手の「国際労務管理財団」（東京都新宿区）の関係２社が０６～０７年、長勢甚遠（ながせ・じんえん）法相が名誉塾頭を務める ＮＰＯ法人「悠遊興論塾」（東京都港区）に対し、長勢氏を支援する目的で計３００万円の会費を払っていたことがわかった。この財団の理事長も０４～０６ 年、長勢氏の政治団体に計３６万円を献金。外国人研修生受け入れ団体を指導監督する法相側に、監督対象の団体側からさまざまな資金が流れている構図が浮か び上がった。
同財団は９３年の設立。これまで中国人研修生ら約２８００人を受け入れ国内企業に紹介した。長勢氏は設立当初から財団の名誉会長を務め、官房副長官就任直前の０５年９月ごろにやめたという。
財団理事長によると、悠遊興論塾に資金提供したのは、理事長やその妻の理事が代表を務める「ネオプラン」「エン・プラス」の２社（いずれも新宿区）。賛 助会員として０６年５月～０７年７月に毎月各１０万円ずつ総額３００万円の会費を払った。長勢氏の秘書から入会を要請されたという。
２社からの資金の趣旨について理事長は「長勢氏に偉くなってもらいたいというのもあって応援した」と話した。カネの流れが表面化しにくい点も考慮したといい、ＮＰＯ法人を隠れみのに使った可能性がある。
ＮＰＯ法人は、特定の公職者の支持や特定の個人の利益を目的に活動してはならないと法で定めている。悠遊興論塾は０６年４月に発足。保 健・医療・福祉の増進などを目的に活動しているが、関係者によると「長勢氏を応援するということで始まった」といい、設立以降、会員の懇親会などに利用す る会場経費として長勢氏の知人女性が経営する会社に数百万円の家賃を支払ってもいる。
悠遊興論塾をめぐっては、別の外国人研修生受け入れ団体「東京経営管理開発事業協同組合」（千代田区）の理事長も今年２月に会費数万円を支払ったと認めた。
国際労務管理財団は９５年、長勢氏の資金管理団体「長政会」に２４万円を献金したが、９７年２月、一部報道で「労働省出身議員が労働省所 管の公益法人から献金を受けている」と指摘され、いったん献金を取りやめた。その後、０４～０６年に理事長名で、長勢氏を支援する政治団体「興論サーク ル」（富山市）に毎年１２万円、計３６万円の献金を再開。これも長勢氏の秘書の要請だったという。
長勢氏をめぐっては、同氏が相談役だった受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」（富山市）が昨年９月、同氏が支部長の自民党選挙区支部 に５０万円を献金していたことが今月発覚。献金があったのは、研修生のビザについて組合から相談を受けた同氏の富山事務所が、法務省入国管理局に照会した 直後で、同氏側は全額返金したという。
長勢氏は８８年、旧労働省労働法規課長を退官。９０年の衆院選で富山１区で初当選。現在６期目。
最近ＩＴ業界では、ＩＴエンジニアの英語力をアップさせるために、さまざまな取り組 みがされているようだ。ベネッセとアイテックは、4月から英語コミュニケーション力とITエンジニアスキルの総合評価分析を実現する「グローバルICTエ ンジニア評価テスト」の提供を開始した。また、CTC、伊藤忠テクノソリューションズは、ZDNet Japan上のサイトでポッドキャスト番組「新人SEのIT英語奮闘記」の配信を7日から開始した。語学学校では、ITエンジニア向けのコースを設けてい るなど、すでにエンジニアの英語力アップは大きなビジネスになりつつある。
背景には、コスト削減のため、試行錯誤しながらもオフショア開発の流れには逆らえないことがある。ＩＴ業界では、もう10年以上も前からソフトウ エア開発をインドや中国、ベトナムなど海外のＩＴ企業へ委託するオフショア開発が試されてきたが、必ずしも満足いく結果が得られなかった。原因は、やはり 言葉の壁があり、日本からの仕様の説明が相手に十分伝わらなかったり、現地マネジメントが弱くて品質上の問題が発生したりしたためだ。一番の問題は日本と 現地の橋渡しとなるブリッジSEのコミュニケーション力だ。
オフショアのエンジニアとのコミュニケーションは、英語がグローバルスタンダードとなっているが、日本のＩＴエンジニアは、他国と比較して英語が苦手な 傾向が強く、そのことがＩＴ業界における日本の国際競争力のボトルネックとなっている。このような現状を打開するために、ITエンジニアの英語力を高めよ うとする機運が高まっているのである。
また、日本では少子化とあいまって技術者不足は目に見えている。このため最近は外国人エンジニアを日本に招いて開発するオンサイト開発も試されてきてお り、日本においてもエンジニアとマネージメントのグローバル化が必要とされている。いつまでも、日本だけ特殊ではすまされなくなってきた。
限られた人員を最大限に活用するIT運用のコツ
IT技術者が不足している。評論家の予想では、アウトソーシングとオフショアリングによってIT職は北米から吸い出され、IT技術者が余るはずだっ た。しかし実際は、それとは逆のことが起きている。IT関連の人材が不足しているのだ。こうなった一因は、科学と工学への関心が薄れたこと、そして熟練技 術者の需要が増大していることにある。北米ではコンピュータ科学を専攻する若者が不足し、ビル・ゲイツ氏でさえ、Microsoftの成長に必要な人材が 確保できないと嘆いていた。2007年のIT予算は2％の微増が予想されるという事実は、ある程度の慰めになるかもしれない。しかし当初予想されていたような6％の増加では なく、それほど多くの人材は雇用できない。しかし、2007年の企業のIT支出見通しとは裏腹に、やるべきことは膨大だ。特にアプリケーション開発にそれ が言える。IT管理者は、予算はもうそれほど増やせないが、仕事は相当増えると思ってほしいと通告されるだろう。同じ、あるいは減った人数で増えた仕事を こなすため、2007年はIT要員の質が一層重要になる。
しかし、優良企業でさえも、ITの人材面ではあまりうまくやってきたとは言えない。スキルの重要性が増し、人材が減る中で、採るべき3つの原則を紹介する。
ニーズを直視し、困難な決断を下す
ほとんどの企業では、現在のIT要員を（人数とスキルの観点から）今後の仕事と照らし合わせて見た場合、明るみに出た現実にゾッとするだろう。特 に一部政府機関では、人員の高齢化が進んでいる。旧式だが稼働中のシステムを構築した人たちが引退していくのだ。こうしたシステムの中身を誰が知っている というのか。会社が切り抜けなければならないシステムの切り替えを、誰が主導してくれるのか。
IT管理者は一歩引いて、人員とスキルの観点から見た自社のニーズと、これからすべきことを正直に評価しなければならない。すべての要求にハイハ イと応え続けたり、すべての部門や業務に行き渡るよう、ITリソースを切り分けるのは簡単だ。だがこのやり方によって少ない人員で会社を動かし続けていて は、入れ替えの必要がある大型システムには決して到達できない。自分に何ができるかについて残酷なほど正直になり、重要なプロジェクトにリソースを移す必 要がある。そして今の人材を入れ替えるだけでなく、未来のための人材採用と配置を行わなければならない。
最良の人材を採用する
多くの企業は空いたポストを埋めるために人材を採用しているにすぎない。必要スキルの説明（普通は過去のニーズを反映したもの）が作成され、ポス トの穴を埋めるための人材が採用される。しかしリソースが限られていて、達成すべきことができることを上回っているような場合、ITのどの分野であろう と、見つけられる限り最高の人材を採用すべきだ。最高のアスリートを追求する必要がある。非常に優秀な人材の万能スキルに賭けなくてはならない。当面の仕 事のニーズを満たすために視野を狭めすぎると、将来的な価値が限られた人材を採用することになりかねず、狭い範囲でしか配置できなくなるかもしれない。
単に空いたポストを埋めて凡人を受け入れてきた企業が、最高の人材の採用に切り替えるのは難しい。しかし優秀な人材が多数配置されるようになれば、もっとたくさんの仕事をこなすやり方が見えてくるだろう。
真のキャリアパスを提供する
わたしがIT組織のコンサルタントを手掛けてきた35年の間ずっと、管理職は従業員のキャリアパス確立に努めていた――時に会社の事業に沿わせる 形で。その目標は、人材の育成とつなぎとめの両方にある。しかし、「平均的な」IT技術者というのがもしいるとしたら、「ディルバート」の漫画に出てくる キャラクターのように、オフィスの片隅にこもり、何年も同じシステムにしがみついている人物ということなるだろう。ここから抜け出すには、会社を辞めるし かない。
会社側はまず、初級レベルの技術者を採用して育てるのか、それとも熟練技術者の採用に踏み切るのかをはっきりさせる必要がある。わたしは駆け出し の人材を採用して成長を助けるのがとても楽しい。しかしそのためには、興味を持ってもらえるような初級レベルのポストを作る必要があり、人材の育成に心底 気を配る必要がある。中小企業の場合はIT職入れ替えのテクニックも必要だ。そうしないと飽きられてしまうだろう。
2007年は、仕事量を増やされ、報酬は十分でないという不満を持つ人が多い中でスタートしたかもしれない。2007年はまた、資金も不足する可能性がある。しかしだからといって、それが人材不足につながるとは限らない。少なくともあなたの会社では。
IT技術者面接のコツ──最高の管理者を採用するには
IT管理職にとって人材を採用する過程で最大の課題は、最高の技術を持った適切な技術者を適職に配置することだろう。候補となる人材の専門技術分野ばかりに注目する採用担当者も多いが、ヒューマンスキルを考慮することも同じくらい大切だ。わたしの経験では、技術者の面接は、候補となる人材の技術力評価とコミュニケーション能力評価という2段階に分けると最もうまくいく。資格それ自体は必ずしも技術力を示す最高の指標になるわけではないが、面接はまず最初にMCSEやMCSDといった資格や適切な職務経歴があるかどうかに焦点を当てるといいだろう。
採用過程におけるヒューマンスキルの方だが、わたしは長年にわたってWindowsシステム、ネットワークおよびデータベース管理者の採用に携わ り、主に2つの教訓を学んだ。コミュニケーション能力に着目すること、および人は常にナンバー1を目指すものだということ忘れてはいけないということだ。
人材採用のポイント：コミュニケーションスキルに着目する
人格評価に当たっては、相手の動機が何なのかを探ることだ。その人物は組織になじんでくれるのか。一緒に働きたいと思うか。世界一高度な知識を持 つActive Directoryエンジニアや、Vistaのことなら何でも知っているという人材がいたとしても、コミュニケーション能力がなければ、その人物が自社に 溶け込んだり、緊急事態に対処する気になってくれることを期待できるだろうか。コミュニケーション能力とは言葉以上のものだということは念頭に置いておき たい。対人関係能力、常識、文章によるコミュニケーション能力も含まれるのだ。
では、どうしたら適切なヒューマンスキルを持った人材を見分けられるのか。明確な理論は存在しないが、採用面接で技術者のヒューマンスキル評価の助けになるポイントを以下に挙げる。
状況分析
実際のITの状況を提示し、自分の技術を使ってその問題をどう解決するかを尋ねる。例えばWindowsシステム管理者の採用面接であれば、新機 能のPowerShellを使って自分の仕事の効率をどう上げるかを尋ねてみるといい。緊急時のコミュニケーション能力を測るには、問題について同僚と連 絡を取るための段階を追ったアクションプランの提示を求める。緊張状態の中でその人物がどんなコミュニケーションを取るかを見極めよう。もし質問に答えら れなかったり、答えが分からないということを認めようとしなければ、それまでだ。
組織への順応
一緒に仕事をしてうまくいくのは、大抵の場合は困難なときに互いに結束して協力できる人物だ。自社全体のことを理解し、新しく採用する人物が既存 のチーム力学に順応できるかどうかを見極めることが重要だ。チームの全員が親しくなる必要はないが、応募者の人格と仕事のスタイルがチームと合っている か、または補完するものになるかどうかを見極めよう。
人材採用のポイント：人は常にナンバー1を目指す
何が動機となるかは人それぞれだが、共通して言えるのは、人は常にナンバー1を目指すということだ。たとえ自分が世界一の上司だったとしても、世 界一の会社に勤めていたとしても、人は自分にとって大切なことを達成し満足するための方法を探そうとする。それは金銭かもしれないし、昇進の可能性もあれ ば、新しい技術を学ぶこと、困難なプロジェクトに取り組むことかもしれない。採用面接を終える段階でその人物の動機がはっきりと理解できれば、その人物が ふさわしいかどうかを判断できる段階に来ているということだ。
応募者の動機を見極める一助として、わたしは以下のような質問を使っている。
応募の動機は何か
その人物が自社にいてくれる動機は何か。Windowsシステム管理者を採用する場合、この会社で働くことを、自分のキャリアで次の段階に進むた めの挑戦または好機と見ている応募者の方がうまくいく可能性がある。一方、その人物が何を動機としてこの会社に残ってくれるのかがはっきりと見えない場 合、ただ仕事が必要だから応募しているだけで、自社が提供するチャンスに胸躍らせているわけではないことを示しているのかもしれない。
収入アップだけが動機なのか
その人物が求めているのは収入アップだけなのか。わたしはかつて、採用面接中に、今の会社を辞める理由は自分の思うようなスピードで昇進できない からだと話した人物を採用したことがある。この男は働き始めて3週間で、突然辞めてしまった。後に分かったことだが、元の勤務先が昇進させるからといって 呼び戻したのだ。その人物がなぜ自社に応募してきて、なぜ履歴書をばらまいているのかを理解できれば、長い間その職にとどまるつもりのない人物を見極める 一助になるだろう。
応募者の関心をそそる質問を
採用の過程で、応募者の関心をそそるような事項を盛り込んだか。わたしがよく使う手は、採用条件通知書の中でインセンティブを確立することだ。例 えば移行のリーダー役となるActive Directory専門職を採用する場合、移行が無事完了した場合の付随条件として5000ドルの一時金を付ける。特定のプロジェクトに携わるのでなけれ ば、一定の評価期間を設定し、その期間が過ぎたら勤務評定を受け、給料が上がる可能性を示しておく（例えば「3カ月後に勤務評定を実施し、この時点で給与 についても検討する」など）。
保証があるわけではないが、最高の技術と優れたコミュニケーションスキル、適切な動機を持った人物を見つけることは、自分にとっての成功の鍵となるかもしれない。
新介護地獄
介護保険制度がスタートしてから７年余り。家族が犠牲になるかつての“介護地獄”は軽減されてきたが、介護現場では、低賃金で重労働を強いられる介護職員の離職が大きな問題になっている。
超高齢社会に入り、このままでは介護人材が決定的に不足し、保険あってもサービスなしの“新介護地獄”が起きかねない。介護の質を向上させるとともに、介護職員の待遇改善を急ぐべきだろう。
介護労働安定センターの２００６年度調査によると、１年間に約５人に１人の介護職員が辞めた。パートの多いヘルパーより、介護施設で働く介護職員の離職率が高い。
これは福祉関係の専門学校などを卒業し、やりがいを感じて施設に就職したものの、予想以上にきつい労働実態と、労働に見合わない待遇に希望を失う若者が多いためだといわれる。
実際に、最も多い退職理由は賃金への不満。施設介護職員の平均月給は約１９万円。フルタイムのヘルパーと同水準だが、全産業の平均約３３万円とは大きな開きがある。
介護施設が職員を募集したが、応募者はゼロ。コンビニの時給の方が高かったためで、慌てて時給を上げて必要人員を確保した、なんて例もあるという。
なぜ労働に見合う待遇ができないのか。介護事業者の多くが「今の介護報酬では賃金を上げられない」と悲鳴を上げる。背景には国の社会保障費抑制策があり、国は今後も財政再建を最優先し、年金、医療、介護などの社会保険給付の自然増を抑える方針は変えないという。
世界トップレベルの長寿国になった今、高齢者対策は避けて通れない。予算を抑えるだけが策なのだろうか。
外国でワイロだめ・中国が海外旅行者向けに手引
トラブルに遭ってもワイロで解決しないで――。中国外務省は21日、海外旅行者向けに注意事項をまとめた手引を発表した。中国ではワイロで問題解決を図 るケースが多いとされるが、手引は海外でのワイロ提供は「非合法で問題を複雑化させる」と忠告した。「公共の場で大声で話さないで」「他人のケンカに参加 しないで」などと、マナーの順守も呼び掛けた。
新たな中国語の雑誌「中日交流」が名古屋で発行されるということで、中国駐日大使が題字を揮毫し、日中両国の人々の交流がますます盛んになることを願っている。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
日本語学習じっくり勉強会＝一般も歓迎＝本邦研修ＯＢ会が企画
ＪＩＣＡ本邦研修ＯＢ会（宮崎高子会長）は、第三回じっくり勉強会（ブラジル日本語センター後援）を、九月七日から九日までの三日間、ブラジル日本語セ ンター（Rua manoel de Paiva, 45 Vila Mariana）で開催するにあたり、参加者を募集している。同勉強会では、日本語の教育法のほかに、移民史や日本文化の講習を取り入れており、教師以外 からの一般の参加も歓迎している。
勉強会では、「文章を練るⅡ」（中田みちよ日伯文化連盟上級講座講師）、「ポルトガル語の干渉を考えるⅡ」（栗原章子日伯文化連盟主任講師）、「日本語教育研究論文の書き方」（二宮ソニア・リオ連邦大学教授）が講習される。
八日午後には生駒健次郎陶芸家による実践「陶芸とは」と、サンパウロ州立美術館（Pinacoteca）、ポルトガル語博物館の見学を予定し、九日午後 には、岡村淳記録映像作家による講演「ドキュメンタリーの仕事とは―興味深い秘話」と同氏のドキュメンタリー「アマゾンの読経（第三部）」の上映を行う。
申し込みは三十一日締め切り。遠方からの参加者の宿泊所についても相談に乗るという。応募は佐々木佳子さん（１１・５６３１・４７３３、yoshikosassaki@terra.com.br）、宮崎高子さん（３７４２・６９０９）まで。
●●コメント●●昨日「ゼネコンの現場力の低下、ITサービスの現場力の低下」という投稿を書いた後に、他の雑誌を見ていると、ダイヤモンドに面白いショート記事が 載っていました。「プリズム」というコーナーですが、「日本の電子政府瞑想の原因は人材不足にある」という主張がなされていました。これは昨日の「ゼネコ ンの現場力の低下、ITサービスの現場力の低下」での、管理者の能力不足と被るところがあります。
昨日の投稿では受注した施行側（つまり、システムインテグレーション等のITサービスを行う側）の問題でしたが、反対側面から見ると発注側にも知 識・経験・能力のある人材が不足しているという現状が指摘されています。一括発注の問題点を指摘され、社会保険庁の新年金システムでは分割発注が進んでい る状況に対しても、「丸投げより高度な管理能力が必要な分割発注を今までと同じ体制でできるのか」という疑問を呈しています。
確かに、人材は不足していると思います。官庁もITに関する人材不足は感じているのでしょう。そこで丸投げの形で外部に頼ったのですが、やはり要件 定義能力、さらにはベンダ管理能力も含め、外部の専門と言われる企業にも人材はいなかった現実があります。さらに悪いことに、その中で適切な結果管理、コ スト管理が行われなかったため、自浄能力の低い官公庁ビジネスではベンダ側にも人材の育成、品質の向上などの理屈は働かなかったものだと思います。
官だけでなく、発注側にたったときの民間企業も同じだと思います。施行面の能力低下だけがプロジェクトの失敗の原因ではなく、その低下をきちんと見破り、適切な発注元管理を行う能力を持ったスタッフを育てること、これが発注側にも求められるのではと思います。
その一方で、情報システム部門を外部に売る、さらには子会社化して完全に自主ビジネスに転換させる会社が増えていますが、これこそまさにITガバナ ンスが成立しない企業経営の形態になると思います。あくまでも適正な規模、内部として必要な人材を残すことは最小限発注側としてしなくてはいけない経営事 項だと思います。
中国 警備員230万人に、雇用難など表面化も
公安部の統計によると、中国の警備会社数が現時点で約2,300社に達していることが分かった。警備員 数は計230万人を超え、すでに警察官を上回る規模。2005年比では125.2％増となっており、オフィスビルや高級住宅の建築ラッシュなどを背景に、 急速に需要が拡大していることが分かる。ただ一方で関連規定の未整備も問題化しているほか、このところの労働力不足を受けた雇用難などがここでも起きてい ることも明らかになっており、市場の今後は楽観視できないのも現状。日系メーカーなども警備員を雇用する機会は多いだけに、警備市場の現状を知っておく必 要はありそうだ。昨年に警備員が身柄を確保した容疑者は全国で合わせて16万2,000人。公安当局に寄せられた治安関連情報は22万2,000件で、警備員が取り戻した経済損失は前年比9.6％増の20億5,000万元に上るとされる。
ただ治安維持への貢献がみられる一方で、警備員自身による犯罪行為が取りざたされる一面もある。なかでもここ数年で問題化しているのが、住宅におけ る警備員の住民への暴力行為。中国人民大学が2001～05年にかけて北京の住宅地約100カ所を対象に行った調査によると、管理側と住民の間で衝突が あった住宅地は全体の80％。うち37％が「警備員による暴力行為があった」と回答している。
規定間の矛盾公安関係者は、00年に公安部が交付した関連規定と、03年に建設部が交付した関連規定の間に矛盾があることが問題の背景にあると指摘する。公安部 の規定では警備会社の設立について、公安関連機関のみが行えると明記しているのに対し、建設部の規定は物件の管理会社が自由に警備員を雇用できるとしてお り、警備員が問題を起こした場合の責任の所在はあいまいなのが実情。また雇用に際しても明確な規定はなく、結果として訓練などを受けないまま、身体能力だ けで採用されているケースも多いという。
一部には昨年10月までに上海市で警備員20万人を対象に調査を行った結果、正式な訓練を受けた人材はうち20％にも満たなかったとのデータもあ る。人材の水準は玉石混合といえ、関係者の間には当局に対し、警備員の雇用に対する登録制の導入や責任所在の明確化、ほか問題のあった人材や企業の“ブ ラックリスト”作成など、早急な関連法案の整備を求める声も挙がっている。昨年に何らかの事件に巻き込まれて死亡した警備員は全国で67人。ほか負傷者も6,679人に上るなど、リスクをともなうことから警備員の離職率は 高い。加えてここ数年の出稼ぎ労働者不足を受け、なり手は急速に不足しつつあるのも実情だ。北京の警備会社関係者は「年初に雇用した300人のうち、現在 も残っているのは70人強」とため息をつく。
公安当局の調査によると、全国の警備会社の警備員の平均賃金は月600元程度。また半数以上が養老保険、医療保険、失業保険などに加入していないこ とも明らかになっており、求職者の間に「リスクの割に賃金は低い」との印象があるのも実情のようだ。北京など都市部には賃金月1,000元以上、かつ各種 保険や宿舎の提供などを行っている企業もあるものの、それでも離職率は20％以上とされる。今後は人材の確保と育成、また待遇の改善をいかにして行ってい くかがカギとなりそうだ。昨年の警備会社の営業収入は前年比17.5％増の102億3,000万元規模。市場が急速な拡大を続けるなか、関連規定の未整備と人材不足、また監 督・管理能力の不足などがここにきて表面化した形といえる。当局主導での市場の整理整頓を求める意見は改めて強まりつつあり、なかには市場開放による外資 誘致などを提唱する声も上がっている。治安維持にも直接関係する問題だけに、今後は当局のかじ取りにも注目が集まりそうだ。＜全国＞ＮＮＡ ＡＳＩＡ
就業率を100％保証する、無料のITエンジニアリングスクール『ITエンジニア・ラボ』を運営開始workport
IT業界に専門特化した人材紹介会社である株式会社ワークポート(東京都品川区、代表 取締役社長 CEO 田村高広)は、次代を担うITエンジニア育成を目指した無料ITエンジニアリングスクール、『ITエンジニア・ラボ（http: //www.workport.jp/labo/）』の運営を開始しました。
IT業界に専門特化した人材紹介会社である株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO 田村高広)は、次代を担うITエンジニア育成を目指した無料ITエンジニアリングスクール、『ITエンジニア・ラボ（
リンク）』の運営を開始しました。
本事業の目的は、人材不足に悩むIT企業に即戦力となるITエンジニアを提供することにあります。ワークポートがエンジニアとして即戦力となる人材を育成し、求人企業とのマッチングまでを行って、人材をIT業界へ供給していくプログラムです。
IT業界は今、若手エンジニアの絶対数の不足を背景に、「売り手市場」の状態にあります。300万人とも言われる団塊の世代の一斉退職が予定され る、いわゆる「200７年問題」の時期を迎え、その傾向はより加速されていくものと考えられます。2005年から日本の人口は減少を始めており、少子化が 依然として続いていることから、働き手の総数は漸減していくことは想像に難くありません。
ITエンジニア職は専門的な知識とスキルを必要とするだけに、状況は他業種よりさらに深刻であると言わざるを得ません。ワークポートでは、現在日 本国内で 2000社以上に及ぶＩＴ企業の顧客基盤とネットワークを持っております。この基盤を活かし、企業からの情報を元に業界のニーズに合わせた人材を育成、輩 出することで、IT業界の更なる発展の一翼を担うことが本事業の目標であります。
スクール受講料から企業紹介料までの完全無料を実現したため、IT業界を目指す学生やキャリアチェンジを目指すエンジニアまで、既に数多くの受講生に参加いただいております。
IT業界を目指す方々には、負担なく学べる環境を。人材を募集する企業には、それに見合うスキルを身に付けた人材を。『ITエンジニア・ラボ』 は、人材と企業との橋渡しをより深く、より近い位置で行うための方法論なのです。ＩＴエンジニアの人材不足解消、ひいてはIT業界の更なる発展のため、 ワークポートは尽力してまいります。
◆株式会社ワークポートについて
ワークポートは、IT業界専門の人材紹介会社です。
IT業界の求人案件を常時12,000件以上有し、業界出身の専任コンサルタントが企業のご紹介からキャリア相談・書類添削・面接前の個別面接指導、入社後のフォローまで全て無料でサポートしています。
ラストリゾート、奨学金と就業保障付き技術留学、技術者派遣大手と提携で
ラストリゾートは、技術者派遣大手のフルキャストテクノロジーとの提携による、「就職保障付・技術留学」を取り扱っている。これはデジタル家電製品に組 み込まれる「デジタルアプリケーション」の開発技術を、オーストラリアの国立グリフィス大学で11ヶ月間、英語による講義と実践トレーニングで学び、バイ リンガルエンジニアを目指すプログラム。150万円相当の授業料全額と滞在する寮費の半額がフルキャストテクノロジーから奨学金として付与するほか、終了 後はフルキャストテクノロジーへの正社員としての就職を保障するという内容だ。ただし、奨学金はプログラムを修了できなかった場合や、フルキャストテクノ ロジーに就職しなかった場合は、返還することが条件となる。
ラストリゾートでは同留学を2005年12月から開始しており、現在は第3 期生を10名、募集している。第3期生の応募資格は日本国籍の場合、TOEFL525点、TOEIC690点、IELTS5.5のいずれか以上の英語力を 必要とする。第1期生は男女4名ずつの計8名が修了し、実際に大手家電メーカーなどへ就業。第2期生も8名が留学中だという。
日本の自動車や家電製品などの高い性能を支えているのが、製品内部に内蔵されるソフトウェア─組み込みソフトウェアである。しかし、製品の根幹を支える重 要な部分にも関わらず、それを開発する技術者の数は不足している。そのため企業では、技術者の確保や育成が急務となっているという。そのことを背景にし て、組み込みソフトウェア技術者のスキルの底上げのために生まれたのがETEC(Embedded Technology Engineer Certification：組込み技術者試験制度)だ。ETECはどのような試験なのか、また受験するメリットについて、ETECの運営事務局をしてい るサートプロの近森満さんにお話しを聞いた。
私たちの身の回りにある自動車や家電製品の多くは、コンピュータが内蔵されています。それを使って製品の動作を制御するソフトウェアを開発してい るのが組み込みソフトウェア技術者です。電子立国日本を支えている重要な職業と言っていいでしょう。しかし、開発するソフトウェアは製品深部にあるため、 ソフトウェアの技術や関わっている技術者が脚光を浴びることはあまりありません。言わば縁の下の力持ち的な存在なのです。そのためエンジニアを目指す人の 多くが、開発したソフトウェア自体に注目が集まるエンタープライズ系を志向してしまい、組み込みソフトウェア技術者を志す人が減少している現状がありま す。経済産業省の調査でも毎年10万人単位で人材が不足しているというデータが出ていますそこで、組み込みソフトウェアの重要性の認知のためと、エンジニア数の裾野の拡大のために創設したのがETECです。
組み込みソフトウェアの技術力を評価する資格や試験が少ないこと。高度な技術を保有していても転職などの際にその技術を証明するのが困難だったことがあるでしょう。
●●コメント●●
深刻 ＳＥ不足 夢持てぬ負の連鎖
飛行機が丸一日欠航したり、ＩＰ電話や携帯電話が不通になったり、金融機関で現金自動預払機（ＡＴＭ）が取引不能になったりと、深刻なシステムトラブル が急増している。これらコンピューターシステムを支えているシステムエンジニア（ＳＥ）を、今後どう育てていくべきか、大きな問題になっている。拡大する 情報サービス市場でＳＥの人材不足が叫ばれる一方、インドや中国などの優秀なＳＥが日本市場に進出するなど、ＳＥを取り巻く状況は複雑で厳しい。
福祉人材確保指針について
福祉人材確保指針は、正式には「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」。人材不足の深刻さや離職率の高さなど「社会福祉 事業の就業の動向」、潜在的有資格者の掘り起こしや他分野からの人材受け入れの促進など「人材確保の基本的考え方」、労働環境整備の推進やキャリアアップ の仕組みなど「人材確保の方策」、そして「経営者、関係団体等並びに地方公共団体の役割と国民の役割」についてもまとめられています。
介 護保険や障害者自立支援制度が始まり、福祉・介護人材の重要度が増しているだけに、全体的に見て、介護保険が始まる７年前に告示された前回の指針に比べる と、内容はかなり詳細にわたっています。また、国、経営者、地方公共団体など、具体的に挙げられた事項に中心的に取り組んで行くべき主体についても明記さ れています。では、内容を抜粋して見てみましょう。
■12年で12倍になった高齢者関連サービス従事者数
まずは就 業の動向から。福祉・介護サービスの従事者は1993（平成5）年と比べると約4．6倍の約328万人。中でも高齢者関連サービス従事者は、平成5年に約 17万人だったものが平成17年には約197万人と約12倍になったと書かれています。介護保険スタートで、介護労働市場は一変したと言えます。
ま た、介護保険サービスの従事者は約4割、特に訪問介護サービスでは約8割（いずれも平成17年データ）が非常勤職員。介護保険サービスは、年間の入職率が 約28％、離職率は約20％（いずれも平成16年データ）とのこと。1年に5人に1人が辞めて、職員の約１／４が新しい職員に入れ替わっている計算になり ます。
平成5年の指針には「社会福祉施設は専任職員が約80％」「毎年専任職員の約10％が退職」と書かれています。データの母体が違うのでそのままの比較はできませんが、非常勤比率、離職率の違いに驚きます。これらが年々高くなってきているのは事実でしょう。
ま た、介護保険サービスに従事する介護職員の介護福祉士有資格率は、介護保険施設で約4割、居宅サービスでは約2割。平成17年までに介護福祉士の資格を取 得している人は約47万人もいるのに、実際に福祉・介護サービスに従事しているのは約27万人にすぎず、「潜在的介護福祉士」が多数いることがわかってい ます。
■深刻な人材不足は目前
介護保険の要介護認定者数は、平成16年の約410万人から10年後の平成26年に は約600～640万人にも達する見込み。平成16年に約100万人だった介護保険サービス従事者が、要介護認定者数の伸びに合わせて増えていくとすれ ば、平成26年には約150～160万人必要になるとのこと。離職率の高い状況の中、人材確保が急務であることが具体的な数値により示されました。
■外国人労働者受け入れは慎重に
次 に人材確保のための視点として、「労働環境の整備の推進等」「キャリアアップの仕組みの構築」「福祉サービスの周知・理解」「潜在的有資格者等の参入の促 進」「多様な人材の参入・参画の促進」の5つが挙げられています。そして、各視点にさらにいくつもの詳細な項目があり、それぞれに示された指針に基づき、 「関係者が総力を挙げて」取り組む必要があるとしています。一方、外国人労働者の受け入れに関しては、労働市場への影響、定住化に伴う社会的コストの発生 等の懸念から、慎重な対応を求めています。
日本語の指導態勢を充実 文化庁、定住外国人対象に
文化庁は、就労や国際結婚などで日本に住む外国人の日本語習得を後押しするため、指導態勢の充実を図る方針を決めた。一部の自治体などで採用している「日本語教育コーディネーター」を増やし、地域の日本語教室の活動を支援する仕組みづくりが柱だ。
文化審議会に日本語教育小委員会を設け、検討を始めた。２００９年度からの実施を目指す。
日系ブラジル人などが増える中、定住外国人をめぐっては日本語ができず孤立感を深めたり、ゴミ出しのルールを理解できずに地域住民とトラブルになったりす る例が増加。浜松市など２２市町でつくる「外国人集住都市会議」は昨年１１月、政府に日本語指導の支援を要望するなど対策を求めている。
一方、定住外国人への語学教育は主に市民団体や国際交流協会などの運営する日本語教室が担い手だが、定まったカリキュラムはなく、講師も多くをボランティアに頼っているのが現状。
●●コメント●●厚生労働省は10月1日、外国人雇用状況の届出制度をスタートする。
通常国会で「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成19年10月1日より、事業主に対し「外国人労働者の雇用管理の改善と再就職支援の努力義務」「外国人雇用状況の届出が義務化」を実施する。
平成19年10月1日から、すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該 外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられる。（届出を怠ったり、虚偽の届出 を行った場合には、30万円以下の罰金の対象）
平成19年10月1日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となる。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/index.html
日本人対象の中国現地採用情報の配信を強化●●コメント●●
空カモメ株式会社（本社：東京都港区赤坂、代表取締役：太田裕）は、自社が運営する中国現地採用求人情報サイト『カモメ中国転職』を、株式会社アックス （本社：東京都千代田区外神田、代表取締役：大貫健司）が運営する国内大手アルバイト求人情報サイト『急募ドットコム』とのコンテンツ提携を開始いたしま した。
『カモメ中国転職』は日本語を母国語としている人材を対象にした、中国現地採用専門求人サイトです。当サイトに掲載されている求人情報のうち、日 本在住者からの応募も受付ける求人企業（希望企業のみ）の求人案件を『急募ドットコム』のＷＥＢサイト及び携帯サイトへ同時掲載いたします。
『急募ドットコム』は、ＰＣ版と携帯版（４キャリア対応、公式サイト）があり、首都圏、関西のJR・地下鉄に広告を掲載し、 10代後半から30代前半の世代を中心に、月間約６０万人のユニークユーザー数をもつ国内大手アルバイト情報サイトとして、日本全国からの求職者を集めて おります。今回の提携により『カモメ中国転職』の求人情報を掲載することで、求職者に対して新たな就労先の選択肢として中国渡航就職を提案していきます。
【 求 人 情 報 掲 載 無 料 キ ャ ン ペ ー ン 】
カモメ中国転職、急募ドットコムのコンテンツ提携を記念して中国現地採用を募集している一般企業を対象に、無料にて求人掲載をおこなうことができるキャンペーンを8月6日より開始します。（掲載費・仲介手数など無料）
掲載は月に１職種まで無料とし、人材紹介・人材派遣事業者は今回の無料サービスご利用対象外となります。なお、ご利用はリンク の求人投稿フォームからのエントリーとなります。
【 背 景 】
中国に進出している日系企業は2004年末現在 19,779社（出展：2005年 中国対外経済統計年鑑）にも上り、これら日系企業が初期段階で必要とする人材が、日本語バイリンガルな中国人や、日本のビジネス習慣を身に着けている日本人となります。
『カモメ中国転職』は、大手人材会社各社を始め合計1５社以上の中国に進出している日系人材会社からのスポンサー広告で運営されており、日本語表 示による最大手の中国関連職求人情報サイトとして、中国進出の日系企業などから、求人情報を毎日約10件・月間80件以上受付けて配信しています。
掲載される求人情報の内容は、約４０％が営業関連職（対日系企業向け）で、営業経験や社会経験のある人材の需要が高くなっています。また団塊世代 を対象とした管理職や技術指導職などの求人も多く、これらの職種は中国語不問、高待遇の条件が多い傾向です。そのほか、大連市を中心にグローバル企業の自 社ＢＰＯセンターの設立増加に伴い、欧米系ＰＣメーカーやIT系企業の日本国内を対象としたサポートセンター要員需要も大きく、これらスタッフも中国語ス キルよりも、日本国内の顧客応対向けスキルが要求されることから、日本人はもとより日本在住の中国人も求人内容活動の対象となっています。
仕事の本質を忘れたベンダーとSE
企業のIT導入に関わる人々は多い。それらの人々が各々本来の任務を的確に消化することが，IT導入を成功に導くことにつながる。もし彼らが本来の 任務を忠実にこなさなければ，IT導入は迷走する。しかも，IT導入に関わる任務の内容は進化する。彼らが，進化する任務をいち早く察知した上で的確に消 化しなければ，システム迷走は混迷を深める。このテーマについて，ユーザーの立場から考えてみよう。その方が，見方が厳しくなる。まずITベンダーに所属するSEを取り上げよう。もちろん，SEの元締めであるITベンダーも考察の対象になる。
なお，ここではテーマの性格上，あえてSEの長所には触れず，ユーザーから見たSEの問題点に焦点を合わせていることをご承知願いたい。さらに， ユーザー企業および情報システム部門の責任については，次の機会に取り上げるつもりなので，ユーザーの一方的な言い分と思わずに，耳を傾けてもらいたい。
システムの稼働が軌道に乗るまではベンダーにも責任
SEやベンダーに対するユーザーの不満は，山ほどある。しかもその内容は，時代と共に変わっている。
まず，昔の話から始めよう。曰（いわ）く，「最初はベテランSEを派遣し，途中で経験の浅いSEに置き換える」，「業務知識の勉強をしようとしない」， 「ユーザーの要求を，難しい専門用語を使いながら断る」，果ては「会議に遅刻するは，平気で嘘をつくは…」など，極めて低次元の行為まで，指摘は止まると ころを知らない。ITプロフェッショナル自身に対する調査でも，この種のモラル欠如があることを70％弱が感じていると示されている（日経コンピュータ 2006年7月10日号特集「問われるIT業界の品格」48ページより）。
SEとしては，人手不足だ，成果主義で動きが取れない，忙しくて新技術の習得ができないからだと反論したいだろう。しかし，ユーザーとしては，そ んな言い訳は聞きたくない。ただ，こうしたトラブルは，残念ながら意識の低い，あるいは悪質なベンダーが後を絶たないため今後も続くだろう。それはそれと して，ユーザーは厳しく対応していくべきだ。
しかし，こうした小賢しいトラブルとは別に，本質的なトラブルも発生している。例えば，筆者がコンサルティングの依頼を受けて最も手を焼いた一つは，システムが完成して納入された後のトラブルである。
中堅の電機製品販社A社はCRM（顧客関係管理）システムを導入するに当たり，SI（システム・インテグレータ）であるB社にシステム構築を発注 した。A社では取り扱い製品の種類が多岐にわたり，しかも部分組み立て品や単品部品も取り扱っており，さらに値付けや値引きシステムも特殊だった。このた め，パッケージソフトでは無理だったのだ。
B社のシステム構築中の対応は総じて悪くなかったようだ。だが，システムが完成するや，B社のSEたちは検収もそこそこにして引き上げてしまっ た。システム納入後の稼動がなかなか軌道に乗らないA社は，何度もB社に相談したが，システムは完成しているとして相手にしてもらえなかった。そこで，筆 者に相談が持ちかけられた。
契約上は，B社の責任は確かにシステム完成引渡しまでとなっている。しかし調べてみると，ソフトウエアのドキュメントに欠落があったり，運用・トラブル時の対応・保守などについて十分な説明がなされていなかったり，不備は否めなかった。
筆者は，「システム完成引渡しまでの責任」とは言うものの，最終的にシステムの稼動が軌道に乗るまでの「段取り」の責任はB社にあると主張して， B社と交渉した。その結果，欠落しているドキュメントの整備，運用・トラブル対応・保守についてのマニュアル作成と説明会実施を受け入れさせた。
売り上げ重視で前のめりになっているベンダーは，賢くなっているユーザーに見透かされ，そろそろ淘汰される時期であることを知るべきである。
SEは自分の職業観を確立しておく必要がある
ユーザーが賢くなったと言えば，従業員20人ほどのごく普通の電設工事店Cが顧客管理システムを導入するために，ベンダー2社にRFP（提案依頼 書）を提出したときのことを思い出す。C店は，ベンダー2社にRFPを受けて作成した提案書の内容を説明させた。質疑応答も交わされた。
しかし，後日ベンダー選定会議で，C店の社長とIT担当者は吐き捨てるように言った。「どれも話にならない。彼らは従来業務の置き換えぐらいにしか考えていない。話のレベルが合わない」。C店は，さらに別のベンダーに声をかけ始めた。
要するに，零細・小企業でさえIT導入を業務の抜本的改善，あるいは経営改革と捉え始めている。それをつかみきれないベンダーは，相手にされな い。まして，きちんと教育された中堅・大企業の顧客を相手にするときは，よほど戦略的な提案をしないと，提案内容の浅薄さを見透かされる。
一方IT業界は，システムのパッケージ化・小型化によってソフトやSEによる差別化がやりにくくなっており，またオフショアなどによって競争が激化している。多くの情報や経験から知恵をつけたユーザーは，その状況変化を敏感に感じ取っており，見る眼が厳しくなっている。
基本的には，ユーザーはベンダーの代表者やベンダー側のSEを相手にしたとき，彼らが確かな職業観を持って臨んでいるのか，明確なシステム哲学を 持って対応しているのかによって，ベンダーやSEの重みを推し量ろうとする。それによって，ベンダーは取れる注文も最初から失注の憂き目に会うし，システ ム構築中にユーザーとの間で修復しがたい悪い関係ができてしまう。ユーザーは見るべきところを，きちんと見ることができるようになっている。
まず，SEは自分の職業観を確立しておく必要がある。この職業をなぜ選択したのか，SEの仕事を通して何をやろうとしているのか，今後どうしていくつもりなのかをよく考えて，職業観を確立する。
例えば，情報と人間の関係，人間と自然の関係を突き詰めていくと，SEは本質的なところで，単に企業経営改善のためにデータという情報を扱うので はなく，人間社会，あるいは自然という生命システムをより良く維持していくという大義に関わる仕事に従事していると考えることができる。そうすれば，客観 情勢の変化に迷うことなく対応していくことができる。その姿勢が，ユーザーからの信頼を得ることにもつながる。
ユーザー企業は今や業務の抜本的改善や経営改革を望んでいる。さらに，契約の内容がどうであれ，ベンダーに対して最低限でも「段取り」を通じてシステムが軌道に乗るまでとことん責任を持つことを望んでいる。そのことを，ベンダーはしっかり心に刻んでおくべきである。ITPRO
●●コメント●●
韓国の海外旅行事情
会社員クォン・ソンヨンさん（３２、女）は６月、カ ンボジアへ早目の夏休みをとって行って来た。またこのごろ遅れた休みの計画を立てている会社員アン・スヨンさん（３４、男）は秋夕（チュソク、中秋）連休 直前、海外旅行に行ってくる予定だ。「敢えて人が多くて高いピーク期（７､８月）に旅行に行く理由があるのか」というのがこれらの共通点だ。
海外旅行夏のピーク期がなくなりつつある。海外送客数１位の企業であるハナツアーによると今年７､８月、この会社の商品を利用して 海外に出た人は計２４万１３００人余り（８月末まで予約者含む）。１～８月の海外旅行客８５万５０００人のうちの２８％にあたる。この割合は２００５年 ３４％、２００６年３０％と毎年低くなっている。一方、１年のうち最大のオフシーズンといわれる３月の海外旅行に行く人は超ピークである８月の４７％ （２００５年）水準で６１％（２００６年）、７９％（２００７年）と増え続けている。
韓国観光公社によると２００５年と２００６年７､８月、海外旅行者の増加率がそれぞれ７．６％、８．５％だった一方、９月は１８．６％だった。ピーク期の代わりに９月に海外旅行をする人の割合が急激に増えているのだ。
予想外に営業実績が不振となると、ピーク期の飛行機の座席をあらかじめ買い取っていた旅行社がチケットを安くさばき始めた。夏のピー クの特需を狙って交換・キャンセルができない条件で座席を買ったため、出発日まで席を満たすことができなければ黙ってお金を捨てることになるからだ。この 航空券のサイト（www.ttangcheori.co.kr）を運営するコリアトラベルのユン・ミヨン課長は「ピーク期にはさばく量が急減するのが普通 なのに、今年は７月でも５、６月対比４０％も増えていた」と明らかにした。
漢陽（ハニャン）大学観光学部キム・ナムジョ教授は海外旅行の一般化に原因を見出した。いつでも行きたいとき、手軽に外国に出られ るため、ますますピーク期を避けようとするというのだ。また▽年休制による企業の夏休みの分散▽各学校の休みの期間の自由化で家族旅行のパターンが多様に なった――なども重要な理由に挙げている。
日本は２００５年９月、海外旅行者数（１６３万４３５６人）がはじめて８月（１６３万４０５３人）を超えた。
消えない戦争の傷 千葉の現場から＜下＞ 中国残留日本人の力になりたい
永住帰国した中国残留日本人やその家族を世話する「自立指導員」という資格がある。奥村正雄さん（７６）＝千葉市花見川区＝は、指導員になって十 五年以上。「中国語への興味から始めた仕事。帰国者を通して中国の生活や文化に接することができるのが魅力だね」と話すが、続けるうちに、日本社会が抱え る問題も見えてきたという。
奥村さんは新潟県生まれ。地元の旧制中学在学中に終戦を迎え、二十歳で上京。週刊誌のフリーライターなどをやりながら、家業の都合で東京と新潟を往復していた。中国とはかかわりのない日々を過ごしていた。
一九七二年に転機が訪れる。この年、田中角栄首相（当時）が日中国交正常化を実現。日本中でにわかに中国語学習熱が高まり、新潟市の公民館でも中 国語教室が開設された。特に中国語に関心があったわけではないが、当時は英語以外の外国語を学べる機会は珍しく、何となく参加するうちにのめり込んでいっ た。
ちょうど残留孤児らの存在がマスコミでクローズアップされ始めた時期。ある日の新聞で、同県小千谷市に一時帰国した残留孤児の二人兄弟がいること を知る。覚えたての中国語を試してみたくて、友人と一緒に兄弟を訪問。複雑な会話はできなかったが、何度も会ううちに親しくなった。
あるとき、弟の方から身元引受人になってほしいと頼まれた。日本帰国を望んでいるが、（日本にいる）親族からは反対されているという。だが、経済的な理由で断らざるを得なかった。「自分を頼ってきたのに、力になってあげられなかった」。今でも忸怩（じくじ）たる思いだ。
新潟ではまた、残留婦人の帰国者と中国人の夫のために、ギョーザ店の開店資金を集めたこともある。ともに中国では教師だったインテリ夫婦で、日本で生活保護を受けるのを潔しとせず、中国に戻りたがっていた。
そこで中国語の勉強仲間たちと一計を案じ、得意料理の水ギョーザの店を開くことを提案。地元紙で募った支援金を元手に実現させた。店は順調に滑り 出したものの、次第に飽きられ客足は遠のいてしまう。それでいったんは中国に戻ったが、子供が日本に住むのを強く希望したため再帰国。「新潟には不義理を したから」と、他県で暮らすことになったという。
奥村さんが千葉市に引っ越したのは八九年ごろ。間もなく自立指導員の資格を取り、永住帰国者の世話を始めた。これまで担当したのは三十世帯以上。 一世帯について派遣期間は原則三年以内だが、期間を過ぎても頼ってくる帰国者は多い。ほかに頼るべき人がいないからだ。後から自費で帰国した親類が住む住 宅のあっせんを依頼されることもあるが、受け入れてくれる民間アパートは多くない。日本語が分からないまま日本の学校に編入させられ、ストレスで入院する 子供も。露骨な差別に遭うこともある。「今でも彼らは、この社会の厄介者扱いなんだよね」と嘆く。
小千谷市の兄弟との出会いからすでに三十年余り。たまたま飛び込んだ世界が、いつの間にかライフワークになっていた。「足が抜けなくなっちゃって。自分の時間はなくなっちゃったけど、やらなきゃよかったなんて思わない」 （宮尾幹成）
＜メモ＞中国残留日本人 戦後、旧満州に残され、中国人の養親に引き取られた幼児（残留孤児）や中国人男性と結婚した女性（残留婦人）らの総称。 １９８０年代から帰国が本格化し、これまでに全国で６３００人以上（厚生労働省調べ）が永住帰国を果たしたが、不自由な日本語や生活習慣の違いから、日本 社会で暮らす上でさまざまな困難に直面するケースがほとんど。
自立指導員 永住帰国者世帯が日本社会に定着できるよう、生活上の世話をする国の資格。定期的に訪問して相談に応じるほか、自治体や福祉事務所へ の仲介、日本語の指導などを行う。派遣期間は従来３年以内とされていたが、今年から４年目以降も状況に応じて派遣できるようになった。現在、県内に１５人 いる。
日本の大学へ優秀な人材を大量に送り出す高校がある。
中国東北部（旧満州）の瀋陽にある東北育才外国語学校の進学実績がすごい。１９９８年９月に開校した高校で、日本に留学した１期生２１５人中、ほぼ６割 の１２７人が大学院へ進んだ。しかも東大１４人、京大９人、東京工業大１６人、早大１３人など、著名な大学がずらりと並ぶ。進学以外も、日本や中国の一流 企業への就職や、日本以外の国への留学を果たしている。
瀋陽のエリート校「東北育才学校」と京都にある日本語学校「関西語言学院」が合同で設立。２００２年からは中学も併設された。
１学年約２００人で、その約６割が日本語を学んでいる。「教育と青年の交流は、日中友好の将来に大きく影響する」。葛朝鼎（かつちょうてい）校長（６８）が日本語教育に力を入れる理由を説明した。
◎
授業は午前７時４０分から始まる。午後６時からは先生も指導してくれる「自習」がある。夜も教室は開放され、勉強に使うことができる。「４０分間 ある昼寝と、体育が息抜きの時間」（教員）だ。中学１年からの英語に加え、３年から日本語か仏語を第二外国語として週８コマ受ける。その結果、高校卒業時 には留学が可能なレベルになるという。
「日本は政治も経済もレベルが高い。まじめな態度も学びたい」「高い技術の建築を勉強して建築家になりたい」と集まった高校生たちは、次々に流暢 （りゅうちょう）な日本語で夢を語った。「日本も中国もマスコミを通じて一方的な情報が増えて誤解が生じている。留学して日本人の友達を作り文化を尊重し て理解していきたい」と抱負を語る生徒もいた。
学費は年約１万元（約１６万円）と、一般的な大学と比較して２倍もするが、通ってくる多くは普通の家庭の生徒だという。日本は留学生にアルバイトを認めている点も利点で、「親に負担をかけたくない」と多くの生徒が働きながら学校に通う覚悟だ。
◎
中国から来日する私費留学生の多くは、日本語教育機関で１〜２年間、日本語を学習、大学受験に必要な日本留学試験や日本語能力試験を受けて進学する。
しかし、東北育才外国語学校から日本留学する卒業生のほとんどは、基礎が出来ているため、関西語言学院に進んで、半年のうちに大学進学を果たすという。
同学院の松尾英孝学院長（５８）には、「将来の日中友好のために政財学界のトップに立つ人材を育てる」という信念がある。東北育才学校以外の進学 校も精力的に回り、大学３校も含む２４校と提携して毎年３００人以上の優秀な生徒を獲得している。「大量の優秀な中国人学生を刺激にして、日本の大学や学 生も成長してほしい」と願う。
日本語学校に通う就学生や大学・専門学校に通う留学生の不法就労や犯罪は大きな社会問題になり、入国審査が厳格化。日本語学校の中国人学生は０３年度の４万２７２９人から０５年度に２万５８６０人まで減った。
一般の日本人が抱くようになった悪い印象の中国人学生とは全く違う人たちが増えていることに注目したい。（野口賢志、写真も）
日本語学校の入学資格 国際交流基金や日本国際教育支援協会が行う日本語能力試験で４級以上の認定、自国で １５０時間以上の日本語学習を示す証明書などが必要。さらに学校は、高校卒業統一試験などの成績を求めるが、こうした証明書などの偽造が中国人学生に横行 したため、昨年から中国の政府機関が直接、学校に送付する仕組みを始める対策をとった。
外国人研修生受け入れ団体、ビザ照会で法相に献金
長勢甚遠法相の地元事務所が昨年9月、外国人研修生の受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」（富山市、中田幸男理事長）から研修生の査証（ビザ）発給を巡る問い合わせを受けた後、50万円の献金を受けていたことが、7日分かった。長勢法相は同日の閣議後の記者会見で「直接権限にかかわる団体から献金を受けたのは適切ではない。法相就任前のことだが、誤解を受けないように返金した」と述べた。
法相や関係者によると昨年8月、同組合を通じて富山県などの事業所で研修予定だった複数の中国人が、法務省から在留資格認定証明書を交付されたのに、外 務省からビザが発給されなかったため、同組合が法相の地元事務所に事実関係の照会を依頼。東京事務所の秘書が法務省に確認した。日経ネット
不法残留容疑の日系ブラジル人 入管が在留特別許可 日本滞在３０年以上 母国語話せず配慮？ 北九州市
北九州市内の日系ブラジル人男性（４４）が６月、入管難民法違反（不法残留）容疑で門司署に逮捕されたものの、福岡入国管理局（福岡市）は男性をブラジルへの強制退去処分にせず日本にとどまることができる在留特別許可の決定を出していたことが２４日、分かった。
同局などによると、九州・沖縄では年間２９０件の在留特別許可の決定が出ているが、多くは就学目的などで入国後、不法残留するケースによるもの。男性は幼 いときに祖父母らと来日し、ブラジルに身寄りがないなどの事情を考慮したとみられ、これらを理由に在留特別許可が出るのは極めて珍しいという。
同署の調べでは、男性は２０００年１２月に在留資格が切れた後、出国しなかったとして、６月２６日、同容疑で逮捕された。
男性は１９６３年、日系ブラジル人として誕生。その後、家庭の事情で祖父母らとともに７１年に来日した。祖父母が日本国籍を持っていたため、男性は「日本 人の配偶者等」の在留資格を得て、ブラジル国籍のまま３年ごとに在留資格を更新し滞在した。男性は９５年、パスポートが切れたが、９７年まで在留資格を得 ていたため、同局からパスポートの更新を条件に在留資格を３年間得た。しかし、男性はその後もパスポートの更新を行わず在留資格も切れた。
一方、同署の調べで、男性は（１）ブラジルに身寄りがない（２）母国語のポルトガル語が話せない（３）日常は通称の日本名を使い、民間企業で働いている− など、日本人と変わらぬ生活をしていることが分かった。福岡地検小倉支部は１７日に処分保留とした。同局は入管難民法による在留特別許可を与えるケースに 当たると判断、２０日ごろに決定を出したとみられる。
同局は「個別事案については話せない」としている。男性は「きちんと手続きをすべきだった。今後は正式に更新をしたい」と話しているという。
外国人留学生の日本での就職、０６年は過去最多８２７２人
大学など卒業後に国内で就職した外国人留学生が２００６年に過去最多の８２７２人に達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。前年比で４割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、０６年に９０３４件に達し、うち８２７２件が許可された。
０５年の許可件数は５８７８件、０４年は５２６４件だった。
国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が９割以上を占める。トップは中国の６０００人（前年比４３・３％増）。続いて、韓国の９４４人 （同２６・４％増）、台湾の２００人（同１９・０増）となっている。４位はバングラデシュで１１９人（同１０８・８％増）、５位はマレーシアで１１８人 （同７１・０％増）だった。
就職先の業種別では、非製造業が約７割で、うち、商業・貿易分野が１７９２人、コンピューター関連分野が１１４０人、教育が４７９人となっている。
就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約３割の２７１１人。次いで、情報処理が８９３人、販売・営業が８８２人、海外業務７３２人となっており、これらで全体の６割以上を占める。
法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の就職が急増している背景ではないか」と分析している。よみうりねっと
国と地方で少子化対策への温度差が目立ち始めた。人口減を心配する地方の自治体は競って力を入れ、総務省が自治体から募った地域活性化の事業案でも少子 化対策が最も多い。一方、政府は参院選で与党が大敗したことで消費税増税の議論をしにくくなり、歳出増を伴う対策に及び腰になっている。政府全体の取り組 みが遅れれば、ようやく回復した出生数が再び頭打ちになる恐れもある。
総務省が地域の活性化を目的に募った「頑張る地方応援プログラム」の第一次募集で、地方自治体は少子化対策こそ活性化の切り札になると考えていることが わかった。事業案で最も多いのは、保育料を一部助成するなどの「少子化対策」で、551件。「企業立地促進」（207件）や「地場産品発掘」（366件） など地域色が出やすいテーマを大きく上回った。
外国人犯罪の検挙件数12％減・上半期、警察庁まとめ
今年1—6月に全国の警察が検挙した来日外国人犯罪は前年同期比12.6％（2531件）減の1万7626件、検挙人員は13.1％（1242人）減の 8235人だったことが9日、警察庁のまとめで分かった。強盗が大半を占める凶悪犯や、侵入盗などの窃盗犯が件数、人員とも減少する一方、粗暴犯や知能犯 はいずれも増加した。 国籍・地域別では、中国人が2736人で最も多く全体の33.2％を占めた。以下、韓国人1033人、フィリピン人999人、ブラジル人637人と続く。日経ネット
IT企業に必要なのは“頭数”ではなく“優秀な人材”
大荒れとなった2007年参院選。今回の結果は経済界にどのような影響を及ぼすのだろうか。特に2007年問題による団塊世代の退職など、雇用問題が指 摘されているIT業界では、今後起こるかもしれない大波を乗り越えるため、ポテンシャルの高い人材を需要の拡大・縮小に応じ、フレキシブルに確保する事が 重要になるだろう。
しかし、時代の最先端で華やかなイメージがあるIT企業も、今ではプログラマやSEを志す人も減りつつあるという。そのため、優秀な人材の確保というのは、IT業界にとって、実に切実な問題となっている。
一方、諸外国からIT技術者が来日し、就業しているが、数的に充足というレベルに程遠く、語学や文化の違いからくるコミュニケーション不足により、受け入れ側の企業に高い満足度をもたらしているとは言い難いのが現状なのだとか。
その深刻な技術者不足問題を解決に導くのが、オリエンタル・スタンダード・ジャパン株式会社が提供する、中国の優れたIT技術者を日本企業に繋ぐビジネスモデル“グローバル・リソーセス・ソリューション”だ。
同社はアメリカのベンチャーキャピタル「DCM−Doll Capital Management 」と「DT Capital」、及び中国の最大手の専門学校である「新東方教育科技集団」が合弁で設立した「東方標準人材服務有限公司(OSC)」の日本法人。同企業 では大学(院)を卒業した人材を対象に、研修部門からシステム開発部門までが揃うOSCで、日本の就業慣行にソフトランディングできる適応力を身につけた 技術者のみOSJの社員として来日させ、就業させているという。
IT業界は国内の景気に合わせ、拡大と縮小を繰り返す業界だと言われている。ならば、こうしたサービスを活用し、優秀な人材を必要な時に、必要な人数を フレキシブルに確保するのは、日本企業にとって大きなメリットとなるだろう。具体的な研修プランなど詳しい内容は公式リリース、もしくは公式WEBサイト にて公開されているので、雇用問題に頭を悩ませる担当者の方は、参考にしてはいかがだろうか？
中国における人手不足の原因は何か●●コメント●●
沿海部の主要都市で人手不足が深刻化している。原因は農村労働力の供給余力の低下とWTO(世界貿易機関)加盟以降の沿海部における投資の増加に伴う需要の急増に求められる。
■深刻化する人手不足
広東省の珠江デルタを中心に人手不足に陥る工場が増えている。「民工荒」（農村からの出稼ぎ労働者である「農民工」の不足）と呼ばれるこの現象は2002 年頃から散見されるようになり、2004年に深刻化し、今日まで続いている。広東省の主要都市では過去2年間で最低賃金が4割程度引き上げられたにもかか わらず、人手不足が解消する兆しはない。同省では2006年に730万人の求人があったのに対し、求職者は480万人に過ぎず、工場の6割が人手不足に 陥った。2007年もこの傾向は続くとみられている。現地報道では、旧正月に帰省した労働者のために迎えのバスを手配する、あるいは、帰省を機に友人をリ クルートすれば報奨金を出すといった経営者の苦労が盛んに紹介されている。
その一方で中国の失業率は依然として高い。2006年の都市の失業率は前年より0.1ポイント低下し、4.1％となった。しかし、この統計に含まれない農 村および新卒（大学）の失業者を加えると失業率は8％に達するとされる。実際、2005年5月に実施された第1回青年就業状況調査報告によると、15〜 29歳までの若者の失業率は9％と、都市の平均失業率を大きく上回り、若者の就職難が社会問題化しつつある。
賃金の高い日系企業での影響は軽微とされているものの、人手不足が労働市場の構造的な変化に伴うものであるとすれば、影響が日系企業に及ぶのは必至であ る。チャイナプラスワンが叫ばれる今日、人手不足がどのような要因によってもたらされているのか、労働市場の変化を検証することの意義は少なくない。
■規模が縮小した農村労働力の省間移動
人手不足は上海を中心とする長江デルタや内陸の都市にも及んでいるとされるが、恒常化してい るのは経済発展が著しい沿海部、とりわけ広東省の珠江デルタである。また、不足しているのは労働集約的な業務に従事する若年労働者である。沿海部の未熟練 労働者の多くは、中部からの出稼ぎ労働者であり、人手不足はここになんらかの変化が起きている可能性を示唆する。
「中国農村労働力就業及び流動調査」によれば、就労を目的に戸籍地を離れた農村戸籍保有者は2000年時点で1億1,138万人に達していた。このうち省 間移動者は全体の24.9％（2,824万人）に相当し、安徽、江西、河南、湖北、湖南、広西、重慶、四川など主に中部に位置するこれら8省・市で全体の 77.2％（2,179万人）を占める。
この省間移動の規模が2002年を境に大幅に縮小している（右図）。2000年と2001年の省間移動者はそれぞれ前年比707万人増と857万人増で、 1999〜2001年までの平均値をとっても毎年600万人規模の新規移動があった。ところが、2002年以降はそれまでの約3分の1の200万人増の規 模にとどまっている。冒頭で述べたように広東省だけで2006年の求人者数は730万人に達し、求職者数との間に250万人の差がある。省間移動規模の縮 小が人手不足を招いた一因であることは間違いない。
■沿海都市における需要の急拡大
しかし、人手不足に最も影響を与えたのは需要側の要因である。前述した「中国農村労働力就業及び流 動調査」によれば、省間移動における主な移動先は、北京、上海、浙江、福建、広東であるが、これら沿海部の5省・市で2,111万人と全体の74.8％を 占める。なかでも広東省が1,459万人と全体の51.7％を占め、省間移動の2人に1人が同省に向かっていることになる。この5省・市ではWTO加盟を 受けて投資が増加し、未熟練労働者に対する需要が急増した。
図は各省・市における第二次および第三次産業における就業者の伸びを1997〜2001年と2002〜2005年の二つの期間で比較したものである。5 省・市における第二次産業の就業者数は、1997〜2001年では伸び率がゼロであったのに対し、2002〜2005年は年平均9.0％の増加に転じた。 年平均296万人の雇用が生み出されたことになる。1999〜2001年のように600万人前後の省間移動があれば、これを埋めることは不可能ではない が、2002年以降は200万人程度に過ぎない。人手不足の主因が沿海部の投資過熱によるものであることは明らかである。
このほか沿海部の急成長がサービス産業における需要を喚起し、農村労働力が飲食業などのサービス業に吸収されたことも大きい。5省・市における2002〜 2005年の第三次産業の就業者は年平均7.4％の高い伸びを示した。伸び率では第二次産業を下回るものの、雇用に占める第三次産業の割合は第二次産業よ り大きいため、5省・市では第三次産業においても第二次産業と同規模の年平均287万人の雇用が生み出された。これに前述の第二次産業における雇用を合わ せると、5省・市では2002年以降、年平均583万人の雇用が生み出された計算になる。これは600万人規模の省間移動があったとしても埋めきれない需 要である（5省・市に向かうのは600万人の74.8％に相当する449万人となるため）。
中国の人口は2030年に、労働力人口はそれよりも早い2015〜2020年頃にピークを迎えるとされており、需要側に大きな変動がなければ、人手不足が 短期間のうちに悪化する可能性は低いようにみえる。しかし、供給側では、2010年から若年人口が大幅に減少するとともに就学率の上昇に伴い若年労働者の 労働参加率が低下することが予想されるため、問題が緩和に向かう可能性は少ない。仮に上海万博後に成長率が鈍化し需要側の要因が弱まっても、今度は供給側 の要因が強まることになるからである。広東省では内陸への工場移転が盛んとされるが、それは必ずしも賃金の上昇を回避する解決策にならない可能性がある。
ソフトウェア開発に関する調査、研究で広く活動されている方と打合せがあり、その後の昼食時に現状の人材派遣を続けるとノウハウがたまらないだろう という話をした。特に1人だけプログラマを派遣するような場合には、担当者と成果物（もしくはプロジェクトや会社）との間にWin-Winの関係を作るの が難しくなるだろう（成果物重視になって担当者のメリットはあまり考慮されないだろう）、という話だった。
特筆して根本的解決につながるような話はでなかったのだが、よく言われているように仕事はなるべく一括して受けて一まとまりの仕事にすべきであろう（偽装請負ではなく本当にサブシステムを請け負う等）という感じの話になった。前にここで も書いたが、SEやプログラマを少人数で派遣してしまうと、改善や計測のノウハウが誰にもたまらなくなってしまうことが多いことが指摘されていた。個人的 な経験からも、あまり分業せずに一通りの仕事を一度やってみることはスキルや知識を積み重ねていく上で重要だと思っている。また、モチベーションの面でも 同様なことがいえるのではないかと思う。オルタナティブブログでも大木さんがファシリテーションをテーマの1つとされていたり（ファシリテーションの相互理解や合意形成は結果としてプロジェクトメンバのモチベーションを上げると考えている）、平鍋さんがsustainableなソフトウェア開発について語られているのは、モチベーションが重要であるという認識が背景としてあるからではないだろうか。ブログ以外でも、PFP（プロジェクトファシリテーションプロジェクト）の活動自体や参加メンバの多さや活動の活発さから伺える。
派遣や偽装請負が多くなってしまう原因にはいろいろなものが考えられるが、営業的観点からももっと語られてもよいように思う。多重派遣等違法なもの については当然のことながら排除されるべきであるが、要員派遣はシステム開発と比較して値崩れや値引き要請に対して強いという傾向があると思う。また、シ ステムの見積りと比較して発注側、受注側ともにわかりやすいという面（問題の先送りでしかないかもしれないが）があるのではないかと思う。「こんなソフト ウェアを作りたいんだけど．．詳細はまだつまっていなくて．．」というよりは「とりあえず、Webアプリの経験がある人を7, 8人程度」というほうが簡単であり、見積るほうも楽である。購買/調達部門で一括して発注する場合等、複数の部門が絡むとその傾向が強くなる可能性がある だろう。
米国の実務者に聞いてみると、小さい規模の専用システムの請負開発はペイしないのでやらないという話をよく聞く。それよりは、カスタマイズが比較的 容易な準パッケージを作っておいて、小さい規模のものはパッケージにあわせてもらうことが多いということだ。商習慣を変えるというのはなかなか簡単にはい かないだろうが、もしかするとこのあたりに解決への道筋があるのかもしれない。
いま、なぜ中国オフショア開発なのか？特集記事について
システム開発を外部 のパートナーに委託する場合、出来ることならば過去、長年取引を行ってきて信頼関係の厚い日本国内のパートナーのみに仕事をお願いした方が、安心であるこ とは言うまでもありません。しかし、最近はオフショア開発の実行を真剣に検討する日本企業が増えつつあります。ではなぜ、オフショア開発に目を向ける企業 が増えているのでしょうか？
中国オフショア開発の目的は、各企業の事業環境によっても変わってきますが、主としては「原価低減」と「開発リソースの確保」の２点になります。今回は、これらの目的についてひとつひとつ考えていきたいと思います。中国情報局
急速に発展する中国自動車産業で人材不足が深刻化
広州市で開催された「第４回中国（花都）自動車フォーラム」に参加した専門家によると、急速に発展する中国自動車産業は深刻な人材供給の矛盾に直面しているという。
中国機械工業連合会の張小虞副会長は、挨拶した際「中国自動車産業の規模は現在急速に拡大しており、自動車産業チェーンの各業務分野では異なる階層の人材ニーズが非常に高く、同産業の現行の人材構成は非常に合理性に欠ける」と指摘した。
同済大学自動車学院の余卓平院長は「市場の発展と自主革新への要求に伴い、自動車の設計・開発分野の人材ニーズが大きい。現在全国の100以上の大学が自 動車専門学科を設けているが、毎年輩出する専門エンジニアは6000～7000人。一方、ある海外大型自動車メーカー１社が建設した独自の製品開発体系だ けでも7000人以上の人材を必要とし、人材の供給不足が深刻」と話す。ニュースチャイナ
ＴＣＣ、海外でＩＴ技術者確保へ・フィリピンなどに駐在事務所
人材派遣業のティー・シー・シー（ＴＣＣ、宇都宮市、多羅沢智一社長）は海外でＩＴ（情報技術）技術者の確保に乗り出す。年内にフィリピンとベトナムに駐 在事務所を設立。年間30—50人の技術者を受け入れ、技術者不足に悩む栃木県内企業などに派遣する。インターネット回線で面接できる環境を整え、企業の 利用を促す。
フィリピンでは7月にマニラの人材紹介会社と提携した。2008年4月からは独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営に協力する フィリピン大学ＩＴ研修センターで年間2、3人の受講生の受講料を1年間負担。修了後、少なくとも2年間をＴＣＣに就職し、日本国内で働く契約とする。同 様のモデルをベトナムのハノイでも導入する。初年度に合計で10人程度の確保を目指す。
顧客層として、自動車業界や航空機業界の下請けを担う栃木県内の中小企業を想定する 日経ネット
