麻生首相が少子化対策強化を指示 「骨太方針」に盛り込みへ

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　麻生太郎首相は２１日、政府の経済財政諮問会議で、平成２２年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、少子化対策の強化を盛り込むよう関係閣僚に指示した。一方、舛添要一厚生労働相は会議で、２７年までの社会保障の機能強化に関する新たな工程表を提示し、子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系を創設する考えを明らかにした。

　首相は少子化対策について「景気対策に勝るとも劣らない大胆なことをやらなければならない」との考えを表明。さらに「これまでは高齢者中心の社会保障に集中していたが、若者、子育て世帯への支援は、国を挙げて取り組むべき最重要課題になってきている」と指摘した。

　首相が少子化対策の強化を打ち出したのは、首相が主宰する政府の「安心社会実現会議」で少子化対策の強化を求める声が相次ぎ、６月中旬に取りまとめる最終報告の大きな柱に位置付けられることになっているためだ。次期衆院選で、月２万６０００円の「子ども手当」創設を掲げる民主党に対抗する狙いもある。また会議では、民間議員が、幼児教育の無償化や低所得者への給付といった格差是正策の財源を消費税で賄うよう提言し、税制の「中期プログラム」で消費税の使途と決めている社会保障の範囲に、格差是正策を加えるよう求めた。

　具体的には低所得者などを支援する「給付つき税額控除」を創設し、財源を消費税とするよう要望した。

　一方、舛添氏が示した新たな工程表では、当面の少子化対策として、２３年ごろまでに保育所・放課後児童クラブの整備▽保育ママ制度の充実▽妊婦健診の無料化拡大▽育児期の短時間勤務制度の義務化－などを実現する方針を明示した。

　また、中期的な取り組みとして、２７年に向けて子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系を創設する考えを打ち出したほか、仕事と家庭の両立支援のための切れ目のない保育サービス、専業主婦でも月２０時間程度「一時預かり」を利用できるようにする案を示した。

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