国内企業の6割、外国人留学生の雇用に前向き―日本

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2009年5月27日、日本の華字紙「東方時報」によると、07年以降、日本で就職する外国人留学生の数は毎年1万人以上と増加の一途をたどっているが、金融危機により景気が悪化したことで留学生の就職にも影響が予想されたものの、実際には影響は少ないという。中国新聞網が伝えた。

以前は、日本企業は外国人留学生の雇用には消極的で、卒業後は帰国する留学生が大半を占めたが、現在は国際的な競争力や人材確保のため、多くの企業が留学生の雇用規模を拡大しているという。なお、日本で就職する留学生のうち、約7割を中国人が占めている。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調べでは、65％の企業が人材確保のために留学生を採用すると答え、37％が国際的な経営環境に対応するために留学生を採用すると答えたほか、36％が業務上外国語を使用するためだと答えており、外国人留学生の雇用に前向きな企業が多いことが分かった。ある日本の上場企業の人事担当者は、日本人大学生の雇用は減らしても、留学生は一定数の雇用を確保すると話しているという。（翻訳・編集/岡田）

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