アジアに特化した人材紹介の株式会社アジソンと業務提携について

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アジアに特化した人材紹介の株式会社アジソンと業務提携

「三角合併」解禁２ヶ月、経営幹部級人材をヘッドハンティング

買収目指し１００％子会社設立のアジア、中東からの求人依頼に対応
初年度４０人紹介・売上２億円目指す


　 外国企業が１００％子会社の日本法人を通じ、現金でなく自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」が予定より１年遅れて５月１日、解禁され、約２ヶ月 たちました。三角合併解禁で日本企業買収を目指す外国企業合併後に存続する１００％子会社の日本法人の会長、社長、役員など経営陣をはじめ財務、法務、営 業、経営企画、総務などの業務に精通した幹部級の人材を集める必要が出てきました。

＊　関連資料【三角合併イメージ図】参照

　 国内最大級の和製ヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパン株式会社（東京都千代田区麹町、金子健社長）は日本企業買収を目的に日本法人を設立す るシンガポール、中国、韓国などアジア諸国や豊富なオイルマネーの投資先を探している中東の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼に対し、 経営陣、幹部級人材のヘッドハンティング事業を開始しました。

　特にアジア諸国からの人材紹介については、アジアに特化した人材紹介会 社、株式会社アジソン（東京都港区、相原滋弘社長）と業務提携を結びました。アジソンが持っているアジア諸国の企業グループへの情報収集力、人脈と当社の 日本国内での人材サーチ力を相互に活用、アジソンが日本進出を目指すアジア諸国の企業、企業グループ、投資ファンドなどからの求人依頼を開拓し、当社がそ の条件に適合した幹部級の人材をヘッドハンティングします。

　一方、中東の豊かなオイルマネーは三角合併解禁を機に投資先をいっそう日本に求めてくることが十分予想されます。当社はすでにアラブ某国の元大臣クラスが経営する企業から人材紹介の話が来ています。

　 この提携により２００８年３月までに４０人の人材紹介、２億円の売上増を目指します。三角合併解禁で外国企業による日本法人の買収が今後、容易になり、こ の手法による日本法人の設立、企業買収が増加すると見られます。設立準備室を設置した段階から人材紹介のニーズが発生します。当社はこの分野の幹部級人材 ヘッドハンティングを強化します。

　三角合併の解禁、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加、経済のグローバル化など日本を取り囲む経済環境 が激変、これに伴い今後、国境を越えた人材紹介ビジネスが盛んになると予想されます。当社は今後２年以内に世界３５カ国で人材紹介のネットワークを構築し ます。アフリカを除くアメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東などの主要国３５カ国に支社、提携企業、アライアンス先などを置き、海外企業と日本企業、海外企 業同士の人材紹介、人材情報の交換を積極化します。

　当社は２００３年１０月に伊藤忠商事グループの総合人材サービス企業であるキャプラン株式会社のエグゼクティブ・サーチ事業部がスピンオフして独立した会社です。社長・役員・本部長のエグゼクティブを中心に部課長などミドル層までの人材紹介に取り組んでいます。

　 特に、国内外のさまざまな分野でビジネス経験を積み、精通した社員の専門コンサルタントを８０人以上揃え、業種、地域を問わず年間約７００件近く （２００７年３月期）のヘッドハンティング案件を手掛け、日本のヘッドハンティング会社でトップクラスの実績を上げています。２００７年３月期は当社全体 で売上１１億７０００万円をあげました（２００６年３月期実績、９億１００万円）。当社の推計では業界全体の売上は約７０億円と見られています。

　 欧米で「ヘッドハンティング・ビッグシックス」と呼ばれる大手ヘッドハンティング会社はすでに世界各国に３０～５０ヶ所、支社、拠点を置き、世界的規模で 人材ビジネスを展開しています。今回のアジア、中東からの求人需要に対するヘッドハンティング事業展開は当社の「世界戦略」の一環と位置づけています。日経ネット

●●コメント●●
経済のグローバル化は三角合併解禁で日本企業買収を目指す外国企業が増加するだろう。もし合併後の１００％子会社の日本法人は当然専門スキルを持った高級人材が必要なためこのようなサービスが必要になってくるのだろう。