介護職員、最低40万人の増員必要について

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　介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計

厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現 状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国 人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

　要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる 14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がな ければ640万人まで増える見通しを立てている日経ネット

●●コメント●●
フィリピンからの介護士受け入れも進んでいるが、どう人材確保をするか？どのような外国人の在留資格にするのかが課題。