建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策

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鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。

　財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。

　プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。

　建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は「八ツ場（やんば）ダム」の建設中止に加え、１兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。

　また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の状況を踏まえ、「貧困層」対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい制度を整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。

　８月の完全失業率は５．５％で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、失業率が「６％」に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。「緊急雇用対策本部」の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを示す狙いがある。
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