日経平均は1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ

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　[東京　１３日　ロイター]　 今週の東京株式市場で、日経平均は１万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。

　ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

　日経平均の予想レンジは９６００円─１万０５００円。

　日経平均は９日まで４日続伸。終値で１万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」（大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏）という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。８月、９月のレンジの下限で、直近の２５日移動平均線水準となっている１万０１００円を抜けるか注目している」と述べた。

　勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル／円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」（国内投信参事）との声がきかれる。　

　為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)で始まった第３・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。１３日は半導体大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、１４日以降はＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート) など金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」（カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏）と慎重な声も出ている。

　１日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、２日発表の９月米雇用統計で非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、５日に発表されたＩＳＭ非製造業総合指数は５０．９に改善し、２００８年８月以来初めて５０を上回るなど、「景況感は再び好転している」（国内証券）という。

　スケジュールでは、１３日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高、１４日に９月米小売売上高、９月米鉱工業生産などが予定されている。みずほ証券の高橋幸男氏は「景気回復基調が再度、確認されれば、グローバルにリスク許容度が高まり、商品や中国やインドを含む株式全般への資金流入が一層増す。日本株へのスピルオーバーを期待したい」と述べた　国内では１３日と１４日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が６日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。　

　国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は６日、２００９年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額１４兆６６３０億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額２兆５１６９億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。　

　一方、亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム」発言に端を発した返済猶予制度の原案がまとまった。中小零細企業や個人の住宅ローンを対象に、債務支払いの最長３年間猶予などを柱としており、市場では「当初、市場では警戒感が強まったが、常識的な内容に落ち着いた。原案の株式市場への影響は限定的とみる」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　（ロイターニュース　石渡　亜紀子記者）
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