中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介

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中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介　

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、２００３～０６年に明治乳業の子会社など少なくとも５社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。

　この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を 得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が 介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。

　実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合ＳＥＩＴＯ」の専務理事（３９）が経営する人材派遣会社「マル産」（現ネクシオ）と同「レイバーデザイン」（現くみあいサポート）。

　実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から 中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」（東京）などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケン コーハムの場合、０３年１１月～０６年１１月に両社に実習生の給与として計約１億７０００万円を払ったが、うち約１７００万円が管理費として派遣２社に 入ったという。

　同組合は０１年４月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約７００人を受け入れ、同県内外の加盟企業 １５６社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族 が役員だった。

　専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題な い」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。

　同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には 同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘し ている。

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実習生を派遣として扱った不正事例