検証 外国人研修･技能実習制度

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検証 外国人研修･技能実習制度　繊維ニュース
外国人を一定期間受け入れ、技術・技能・知識修得を支援する「外国人研修・技能実習制度」。人手不足 に悩む繊維事業者の間で定着した半面、受け入れ事業者間とのトラブルが多発し、「国際協力・貢献」という制度の趣旨と「低賃金の労働力確保」という実態と のかい離が顕在化する。制度改正をめぐっては、「存続・拡大」の要望に対し規制強化の意見も根強く、７月には米国から制度廃止を求める勧告も出るような状 況。受け入れ人数が最も多い繊維産業にとって、研修生問題は避けて通れない課題の一つだ。

　現行の制度は１９９３年にスタートした。入国後の１年間は実務研修が中心で、研修生には労働賃金ではなく生活費用が支給される。修了後に試験に合格すれば「技能実習生」に移行し、受け入れ事業者が雇用する形で、最長２年間の最低賃金が保証される。

　研修生の入国は年々増えており、研修生の支援機関である国際研修協力機構〈ＪＩＴＣＯ〉の調査では、０６年の支援研修生の総数は６万８３０４人で前年比１９・７％増。うち５万５８１１人が中国人である。

　「衣服・繊維製品製造作業者」は０１年に１万１０５５人、全対象職種の２４％を占めた。０５年も１万３８９１人、金属材料製造作業者などの９２６７人をしのぎ、受け入れ人数最多だ。

　繊維・衣服関係では「紡績運転」「織布運転」「染色」など９職種１６作業が技能実習の対象となっているが、人手不足の縫製工程での受け入れが多い。

　 厚生労働省と経済産業省は今年５月、受け入れ側への制度の周知徹底や、制度の見直し研究会報告を出した。長勢甚遠法相は私案として、現在認められていない 外国人の単純労働を「３年に限って認める」案を発表した。制度のゆがみを是正する動きの中で、既に同制度と深く関わりを持つ繊維産業はどう向かい合ってい くべきだろうか。現状と課題を探る。

●外国人研修制度とは

　 外国人研修制度は、海外の労働者を１年以内の期間に、産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを目的とする制度。入管法上の在留資格は「研 修」で、支給される生活費などは研修費となる。技能実習は国の技能検定基礎２級相当に合格するなど所定の要件を満たした場合に、同一機関（会社）で実践的 な技術習得のため雇用関係の下でさらに２年間滞在することが可能となる。対象業種は６２職種１１４作業。繊維・衣服関係では紡績運転、織布運転、染色、 ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作（０２年追加）、帆布製品製造、布帛縫製の９職種１６作業。

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研修生制度の繊維業界での対応