介護人材確保への対応求める

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　県は29日、高齢者施策の在り方を定める県高齢者保健福祉計画の見直しに向け、有識者懇話会（座長・土橋敏孝新潟青陵大教授）の初会合を新潟市で開いた。2009年度スタートの新計画について、委員は介護現場の人手不足への対応に力を入れるよう求めた。

　計画は介護保険法に基づき３年ごとに見直す。現在は第３期。今後３年間の介護サービスの必要量を算出し、県民の意見を聞いた上で本年度内に09－11年度分の第４期計画を策定する。

　県は初会合で（１）団塊世代の高齢化を想定した元気に活躍できるシステムづくり（２）独り暮らし・認知症高齢者の支援対策推進（３）人材の養成・確保－など６項目の重点課題を示した。

　 これに対し、委員からは「人がいなければサービスは提供できない。看護や介護職員の確保を最も重視する必要がある」「なかなか介護保険を利用できない65 歳未満の若年認知症への対応も盛り込んでほしい」などの意見が出た。「団塊世代の高齢化によるサービス必要量の増加をどう位置付けるかも課題だ」との指摘 もあった。
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