総務省が３１日に発表した住民基本台帳に基づく全国の人口（０８年３月３１日現在）で、三大都市圏（東京・名古屋・関西圏）への人口集中と、地方の 過疎化が加速している深刻な実態が浮き彫りになった。地方では人口流出による社会減が膨らみ、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が低くなる半面、６５歳 以上の老年人口が高水準に達するなど、疲弊ぶりが顕著にうかがえる。
０２年以降で三大都市圏とそれ以外の地方圏の人口増加の推移を見ると、増加率が東京圏は０・５％前後、名古屋圏は０・３％前後で毎年増え続けている。反対に、地方圏は一貫して減少している。
また、三大都市圏でも、関西圏は０５年以降、増加率がマイナスの減少に転じており、好景気の続く東京・名古屋と、地盤沈下が激しい関西という明暗がみて取れる。
東京で人口が増えた１０万４６０人のうち、９割以上の９万２９１３人は社会増が原因だ。神奈川、千葉、愛知県など、三大都市圏にある県が社会増加率の上位を占めていることからも、大都市圏への人口集中の原因は、他県からの人口流入によることが分かる。
一方、社会減少率が大きい県は、青森や長崎、高知など東北、四国、九州地方に目立つ。減少率上位の高知、秋田、山形各県は４人に１人が老年人口 で、生産年齢人口は６割程度と、全都道府県でも下位から５位以内。働き手の流出により、高齢化が進んでいる状況が分かる。【石川貴教】
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