介護人材確保で財政支援 フリーター雇用など

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厚生労働省は２３日、介護業界未経験の若年フリーターを雇用したり、職員の資格や経験に応じた「昇給」を新たに取り入れた介護事業者のための財政支援制度を、２００９年度から導入する方針を決めた。

　介護分野では、低賃金や重労働などで離職率が２１・６％（０７年度）と、全産業平均の１６・２％（０６年度）を上回っており、人材の確保と定着を図る狙いがある。来年度予算の概算要求に関連予算計１００億円を盛り込む。

　 具体的には、未経験者の人材育成費として４２億円を要求。若年フリーターや高齢者らを１年以上正規職員として雇った事業者に対し、３人を上限に１人当たり ５０万円助成する。訪問介護に必要なホームヘルパーなどの資格取得を促し、資格がいらない施設職員にも研修などで専門性を高めてもらう。

　また２０００年の介護保険制度導入に合わせて新規参入した中小・零細事業者の中には、適切な賃金制度を確立しておらず、職員に低賃金労働を強いているケースもあるという。

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