五輪直前の中国が入国制限強化、企業の事業活動に影響も

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【北京＝寺村暁人】北京五輪の開幕を前に、中国当局が外国人への取り締まりを強化したり、入国を制限したりする動きを強めている。

　北京や上海など五輪競技の開催都市では、出張など短期滞在に必要な訪問ビザの発給が制限され、外国企業の事業活動に影響が出ている。

　上海市の対外経済貿易委員会は７月下旬、ホームページに、「上級機関の求めにより９月中旬まで、外国人のビザ申請受け付けを休止する」との通知を掲載した。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニングポストは、上海、北京、青島、瀋陽、秦皇島の５都市が訪問ビザ発給を「事実上停止している」と報じている。

　北京のビザ手続き代行業者は「７月から中国各地でビザの延長手続きができなくなった」と話す。就業・留学ビザの発給も通常より時間がかかっているという。

　北京市などでは、外国人に対する取り締まりも日に日に厳しくなっている。

　７月に入り、中国に長期滞在して仕事を持っていた日本人３人が住居登録していなかったとして国外退去処分となった。日本人が集う飲食店に公安関係者が踏み込み、全員にパスポートの提示を求めた上、不携帯の人に罰金処分を科すなどの事例もあった。

　中国当局は「選手と観客の安全を確保するために必要な措置だ」（北京五輪組織委員会）と説明している。

　現地の日系企業などでは本社からの出張が難しくなったり、出張者が商談や技術指導を途中で打ち切って帰国したりといった事例も出ている。

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