外国人雇用にためらい 四日市商議所が会員企業調査

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　外国人労働者を雇用する企業が「人材不足」を理由に挙げる一方で、言葉や習慣の違いから「雇用しない」と考えている企業も多いことが、四日市商工会議所が会員企業に対して実施したアンケートで分かった。

　外国人雇用の調査は県内の商工会議所で初。昨年１１－１２月、同会議所の会員企業１８２５社を対象に実施し、７３４社が回答した。（回答率４０・２％）

　外国人を雇用していたのは１０７社。派遣会社などを通じた間接雇用の人員が最も多く、３０社で９００人以上だった。雇用の理由は「日本人だけでは 人材が不足」が全回答の３割。次いで「日本人よりまじめに働く」が多かった。雇用上の問題点では「言葉が通じない」と、「特にない」がともに３割だった。

　将来の方針では、外国人を雇っていない６２７社の６割近くが「今後も雇用しない」と回答した。主な理由は「言葉や生活習慣が不安」や「労務管理が大変」など。

　同会議所は「日本人の労働力人口の減少で、今後は外国人雇用の必要性も高まる。外国人雇用をためらう企業は多く、県や市と連携し、理解を促していきたい」としている
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