東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者 (CEO)による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問わ れかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。
同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない。●●コメント●●
東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国本土系企業であるアジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。前最高経営責任者 (CEO)による資金の不正流用が発覚し、監査法人が財務諸表への意見表明を見送ったことなどが理由。アジア企業の積極誘致を掲げる東証は審査能力を問わ れかねず、上場企業の質の維持が課題となりそうだ。
同社は中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手がけ、昨年4月、中国本土系企業として初めて東証に上場した。東証以外には中国市場も含め上場していない。
0 件のコメント:
コメントを投稿