新聞記事のファイルはtumblrへ移行しました。

長らく色んなニュースを3年間ほど仕事の合間の朝や夕方にクリッピングしましたが　記事のファイルはhttp://hanashowten.tumblr.com/に移りました。

技術供与なければ中国メーカーと交代 ベネズエラ大統領、トヨタなどに表明

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　南米ベネズエラのチャベス大統領は２３日、日本のトヨタ自動車や米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など同国に自動車工場を持つ外資系自動車メーカーに対し、生産技術を移転しない場合は撤退を求め、中国メーカーに交代させると表明した。地元放送局などが報じた。

　大統領は、トヨタの現地工場が政府の指導に反し、地方の悪路を走行できる「四輪駆動車を生産したがらない」と批判。同工場に対し「厳しい査察」を行うよう関係閣僚に命じた。トヨタが拒否し続ければ、有償で工場を接収し、意欲のある中国などの企業を誘致する考えを示した。

　同国の地方では道路などのインフラ整備が行き届かず、悪路を走行できる四輪駆動車の生産が求められている。

　チャベス大統領は「２１世紀の社会主義」を掲げ、金属やセメント産業などで企業国有化を実施した。（共同）
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日立、環境分野で中国と共同事業 インフラ受注狙う

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　日立製作所は中国の国家発展改革委員会と環境分野の共同事業を推進することで合意した。2010年初めに検討委員会を発足、日立グループと中国大手企業との合弁事業など具体策作りに着手する。中国政府はエネルギー効率向上や環境保全に力を入れており、日立はインフラなどの受注獲得につなげる考えだ。

　国家発展改革委員会は中国の産業政策を立案・推進する組織。両者はこのほど「低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作プロジェクト」に関する覚書に調印した。米マイクロソフトなど欧米５社と同様の覚書を結んでいるが、日本企業では日立が初めて。(07:00)

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日本人と中国人の夫婦、なぜ半分が離婚するのか？

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　　日中関係評論家の孔健氏によると、毎年1万人以上の日本人と中国人のカップルが結婚し、約半分が離婚する現状に注目が集まっているという。チャイナネットが報じた。

　　仲介者の仲立ちで見合いをし、ありそうもない美談を信じて、自分の幸福と未来を盲目的に差し出す。物質的な欲望だけで感情はない。お金を求めるだけですばらしいプロポーズもない。日本に着くとすぐに夢は消え、現実はひどく貧しく、仲介者は消えていなくなり、日本人の夫と意思疎通を図ることも不可能だ。絶望しても無駄で、後悔してももう遅い。深い山奥の家に閉じこもって、悲しみの中で日々を過ごすしかない。

　　国際結婚の最大の障害は、言語、生活習慣、夫婦関係の3つだ。離婚した多くの中国人女性は、日本人の夫は傲慢で無礼、利己的でけち、亭主関白だと話すが、最も我慢できないのが性生活だという。中国から来た花嫁たちは、愛もセックスもない暮らしを送り、生きるためのお金を稼ぎ、在留資格のために生活している。日本に来た当初は大変だったが、徐々に慣れていて言葉の壁がなくなると、女性たちは大都会の生活に憧れるようになり、アルバイトを理由に逃げる人もいれば、さまざまな理由で離婚に至るようだ。

　　◆国際結婚の利点と欠点

　　日中両国の人たちが、黄色い皮膚で黒い目の同じアジア人を配偶者にすることが比較的容易なことは理解できるが、実際のところなぜ国籍も違い言葉も通じない人を結婚相手に選ぶのだろうか。

　　中国は古代に、周辺の各民族と姻戚関係を結んで親善を保つという歴史があり、それは政治が必要としていた。交通や情報の急速な発展にともない、民間の往来は普通の人たちの様々な面に浸透している。また優生学という面から見れば、出生地が遠い夫婦の子供は頭がよくて美形だというもの、一部の人が国際婚姻を選ぶ潜在的な理由だろう。

　　結婚前に国籍の違うカップルにとって重要なのは国籍の問題であり、結婚を決める際に躊躇させる要因でもある。しかし感情が深まれば国籍は何の問題でもなく、大切なのは結びつきだ。それは非常に重要で、余計に考えるひまさえ与えない。

　　われわれの次の世代、すなわち日中両国の血が流れた子供たちが大きくなった時には、日中間の架け橋にはどのくらいの平和の鳩が飛んでいるのだろう。そして日中両国関係の友好は、より多くの日中男女の仲人になり、より多くの日中カップルが結婚して、二つの民族が打ち解けて一家になると私は信じている。（編集担当：米原裕子）
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白馬村で外国人向けの観光ガイド

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　白馬村の１４宿泊施設でつくるグループ「白馬ツーリズム」が出している外国人向けの観光ガイドブックの２００９～１０年版が完成した。３シーズン目の今回は、新たに温泉の入り方を紹介。スノースポーツだけではない白馬の楽しみ方を提案している。
　ガイドブックは英語と日本語で表記。温泉の入り方のコーナーでは、イラストと英文で「湯船に入る前に体を洗う」などと説明し、浴衣の着方も解説した。
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年末年始休暇、例年並み 北陸の製造業

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　北陸の製造業で、年末年始の休暇を例年並みの９、１０日間とする企業が大半となっている。おおむね期初に立てた計画通りで各社からは「休みを返上する必要がない」という声が聞かれる。一部では、生産調整の休業日を加えるところもある。

　機械関係では、津田駒工業（金沢市）が２８日を臨時休業とし、２６日～１月４日の１０連休とする。高松機械工業（白山市）は２７日から９連休で例年並み。担当者は「生産調整で休みを長くすることも考えられるが、あまり休んでは顧客に迷惑が掛かる」と話す。建機のコマツ粟津工場（小松市）は２６日～１月４日の１０連休とする。

　好調な電子部品関係も例年並みを計画。加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は２６日から１１連休で「メンテナンスや工事は必要。普段できないことをやる」（担当者）とした。石川サンケン（石川県志賀町）は２９日午後から「６・５日分」の休暇とする。

　富山県内も、生産状況に関係なく例年並みの休暇を取る企業がほとんど。不二越（富山市）は２６日～１月３日、ＹＫＫ黒部事業所（黒部市）は２６日～１月４日とする。サンエツ金属（高岡市）は２７日から９連休、田中精密工業（富山市）も同日から１０連休。三協・立山ホールディングス（高岡市）は２９日～１月４日の７連休、コマツＮＴＣ（南砺市）は３０日から６連休となっている。

　一方、澁谷工業（金沢市）は、メカトロ事業の半導体製造装置部門だけは年内いっぱい稼働、正月休暇も３日までと休日返上の体制。韓国や台湾で短納期の受注が入り、「残業ゼロの方針を見直す必要がある」（澁谷弘利社長）としている。
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チャイナマネーの海外自動車ブランド買収 投資銀行の影も見え隠れ

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　【上海＝河崎真澄】金融危機で経営環境が悪化した海外の自動車業界に“チャイナマネー”の買収旋風が一段と強まってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の「サーブ」の一部資産を先週、北京汽車が買収したのに続き、２３日には米フォード・モーター傘下の「ボルボ」を浙江吉利控股集団が買収することで合意した。中国メーカーによる海外著名ブランドの相次ぐ買収の背景には、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のシナリオを描き、資金調達を手助けした米投資銀行の影が見え隠れしている。

　サーブやボルボといった著名ブランドの獲得は、無名の中国メーカーが国際市場に一気に打って出る強力な武器になる。上海紙、東方早報によると、持ち株会社である浙江吉利控股傘下の吉利汽車（ジーリー）では買収にあたって「ボルボ再生計画」を策定した。

　生産コストの大幅削減と中国国内の販売増を狙い、年産３０万台規模の工場を１カ所建設する。時期は示していないが、中国国内で昨年、１万２６００台だったボルボ車の販売台数を国内工場から出荷することで年間２０万台まで増やす。同時に５年以内に世界におけるボルボ車の販売台数を現在の約２倍の１００万台に引き上げる考えだ。
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「日本にアートは必要」事業仕分け受け芸術系ＮＰＯが緊急フォーラム/横浜

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行政刷新会議の事業仕分けで文部科学省や文化庁の政策や助成金が削減対象になったことを受け、日本の芸術文化政策の今後を考えるフォーラムが23日、横浜市内で開かれた。文化芸術の意義とそれを社会に伝えていく必要性などをテーマに、芸術活動に携わる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）関係者や識者ら１００人超が議論を交わした。

　日本芸術文化振興会関係の「圧倒的な予算の縮減」など、厳しい判断が下された事業仕分け。この結果に会場からは「人材育成はすぐに結果が出るものではない。採算を重視して助成を廃止すれば、貧弱な国になる。行政のやり方は許すべきことではない」といった批判が出た。

　その上で、予算の必要性をどう社会に伝えていくかという議論では「他国との関係を築く際、文化を通して互いを知り合うことができる。外交として芸術を国が大切にする価値があることを訴えることもできる」という提案が出された。また、「国の助成に頼らない自立の道を芸術文化も求めるべきだ」などといった意見も出された。

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中国：来年卒の大学生、去年より約9000人増加

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　各大学において人材募集の就職セミナーが、先週から次々と行われ始めている。上海市教育部門によると2010年の上海全市における卒業生はおよそ16.8万人を超え、去年に比べると約9000人増加である。
　今年の就職活動の状況はよりよくはなっているが、今までと変わらずプレッシャーの大きい仕事が多い。また、金融危機の影響で国外の職活動が厳しい現状にあるため、外国人留学生も上海での就職活動をするといったケースが増えている。教育部によると、2010年の全国の新卒大学生は630万人、2009年より19万人増加した。(2009年度:611万人)2008年度の新卒大学生は約50万人増加であったので、2010年の増加率は小さい。2010年新卒大学生は2009年度に比べ増加し、16.8万人。約9000人の増加である。全国の卒業生、2年前の就職氷河期の就職浪人、合わせると約800万人を超える。また、2009年新卒の大学生の平均月給は1498元、本科生1864元、修士(マスター)2731元、博士3948元。修士卒業生と本科卒業生の平均月給の減少率が高く、去年に比べると11.96％、11.84％であり、高大一貫の卒業生、博士卒業生においても平均月給が減少し、6.55％、 2.64％である。
　先週から始まった就活セミナーは、今週ピークを迎える。
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草食化？学生、米留学に尻込み １０年で１．３万人減

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留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。

　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。

　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。

　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤坂の人気スポット「赤坂サカス」で、こう銘打ったイベントを開催した。留学体験者の講演、大学紹介といった「定番」にとどまらず、アメリカ文化の魅力を感じてもらおうとドーナツ、ピザといったアメリカンフードの店を並べ、ブルースやロックのライブコンサートも催した。

　ジェームス・ズムワルト首席公使は「将来の日米関係を考えると、アメリカで生活した経験がある日本人が多ければ多いほど良い。しかし、今はそうなっていない……」と心配する。

　文部科学省などによると、日本を出て海外で学ぶ留学生自体は増えており、０５年の総数は約８万人と１０年前の１．３倍になっている。
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就職内定率：大学生６８．４％ 先月末で前年比７．６ポイント減 ／山形

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来春卒業予定の大学生の就職内定率は１１月末で前年同月比７・６ポイント減の６８・４％にとどまったことが山形労働局のまとめで分かった。前年同月比１１・４ポイント増だった１０月末から一転してマイナスになった形だが、山形労働局職業安定課は「今年は大学側が素早い内定数把握に努めたため１０月が前年比プラスだっただけ。結果的に１１月に内定を大学に報告する学生が減り伸び悩んだ」と分析している。

　求職者数が前年同月比１０・２％減の１５８１人に対し、求人数は２９・２％減の１万４５６９人。減ったとはいえ求人が多いようだが、同課は「大学生の場合、『工学部』などと学部指定が多く、求職者と合わないことも多い」としている。

　高卒予定者の就職内定率も１１月末時点で前年同月比７・１ポイント減の７１・９％。県内就職に限れば９・４ポイント減の６５・０％。１１月の求人受付数は１３２人で、過去１０年では昨年の１０７人に次いで２番目に少ない。

　労働局などは、２月９日長井市、同１２日米沢市、同１８日に山形市で、一般求職者、大卒、高卒予定者が対象の就職面接会を開く。【釣田祐喜】
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産学連携 同床異夢 大学側就職口期待 研究費抑制企業側

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高い関心　成就まだ少数

　県内の中小企業と大学による産学連携のセミナーや紹介サービスが、にわかに盛り上がりを見せている。不況の影響もあって、大学を利用して研究開発費を抑えたい企業と、学生の就職口を期待する大学の思惑が合致した格好だ。ただ、連携が成就するのはなかなか容易ではない。
産学官金連携セミナーで大学側の担当者と話し合う来場者（右）（９日、大宮ソニックシティで）

　さいたま市内で９日に開かれた「産学官金連携セミナー」。埼玉りそな銀行の呼びかけで、県内１０大学が自慢の教授陣をアピールするブースを設置、県内１２０社の役員らが参加するなど大盛況となった。

　坂戸市の女子栄養大のブースは、イトーヨーカドーと共同開発し、今年６月から来年２月まで全国規模で販売している和食型の栄養バランス重視弁当と野菜主体の低カロリー弁当を大きくＰＲした。

　きっかけは、東京都荒川区の仲介で昨年、イトーヨーカドー三ノ輪店と取り組んだ弁当の共同開発。店の売れ筋情報などを基に、短期大学部の岩間範子教授らが栄養学の立場から追究した「深川めし弁当」を作成。１０品のおかずを添えた健康志向が受け、予想を上回る売れ行きとなり、全国販売の話が持ち上がった。ブースを訪れた桶川市の食品会社社長は「うちにも商品開発のアドバイスを」と同大の担当者に早速あいさつした。

　県などでつくる「産学連携支援センター埼玉」が企業から受けた相談件数は、２００７年度は１２５６件、０８年度は１２７４件だったが、０９年度は上半期だけで９４４件と跳ね上がった。武蔵野銀行が１０月、さいたま市の埼玉大と、埼玉りそな銀行も１１月、上尾市の聖学院大と、取引先企業を大学に紹介する協定を結ぶなど連携はいまや常識といった様相すら呈している。

　「自前で研究設備をそろえるのは大変。大学をうまく利用し、“お墨付き”のようなものにもつながれば」と期待するのは、県内の資材加工会社の担当者。宮代町の日本工業大の担当者は「企業とのパイプが、就職の窓口にもなれば」と語る。

　ただ、問題は“顔つなぎ”のその後だ。埼玉りそな銀は、埼玉大に対して約２６０社の企業を紹介したが、共同研究に発展したのは３０件ほど。経済団体の関係者は「企業側は、うまくいけばもうけもの、という程度。大学側にしても、教授は自分の研究に直接関係ない話を敬遠する傾向が強い」と指摘する。

　埼玉りそな銀の上條正仁社長は「まだお互いのことを知り合う段階。交流を積み上げ、大きな成果に結びつけば」と話している。
（2009年12月24日 読売新聞）
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2008年度の旅行消費額は0.3％増の23.5兆円と横ばい－海外旅行は4.0％減

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観光庁はこのほど、2008年度の「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」をとりまとめ、2008年度の旅行消費額は前年比0.3％減の23兆 560億円となった。海外旅行では国内での消費分が4.0％減の1兆7040億円で、海外での消費分は3兆8230億円との推計だ。国内の宿泊旅行消費額は2.0％増の15兆5990億円となり、海外、国内を合わせた日本人の旅行消費額は0.9％増の22兆2270億円となった。訪日外国人の旅行消費額は 10.1％減の1兆3330億円と大幅に減少しており、国内での旅行消費額総額は0.3％増の23兆5600億円となった。

　なお、国内の旅行消費額による直接の雇用創出効果は220万人と推計。生産波及効果は51兆4000億円で、国内生産額972兆円の5.3％にあたり、430万人の雇用創出効果があるという。雇用効果430万人は2007年度の就業者数6445万人の6.7％を占め、税収効果は4兆6000億円と試算している。
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日本の旅行会社、旧正月休暇の中国人観光客に大きな期待―中国メディア

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2009年12月22日、新華社通信（電子版）によると、景気低迷や円高による影響で、日本を訪れる外国人観光客が減少傾向をたどるなか、日本の観光業界では中国人観光客に注目し、2010年の春節（旧正月）休暇に向けて中国への売り込みに力を入れている。

中国人観光客の獲得に向けて、日本ではPR合戦が繰り広げられている。全日空（ANA）は「ANA 来て見て日本！訪日大作戦」キャンペーンを実施。当初は10月9日～12月31日としていたが、2010年3月末まで期間を延長することを決定した。 2010年2月～4月には、大手化粧品会社の資生堂と共同で、富裕層向けの企画ツアーも実施する。

中国人向けサービスを強化しているのは全日空だけではない。各旅行会社が中国人観光客のためにホテルを予約できる中国語サイトを開設し、気に入った宿泊施設を選択できるシステムを導入している。また、中国のラブコメディー映画「誠実なおつき合いができる方のみ（原題：非誠勿擾）」のヒットによって東京に次ぐ観光名所となった北海道でも、ニセコのホテルで中国語の案内を掲示したり、中国語が話せるスタッフを動員するなど、春節休暇に向けて万全のサービス態勢を整えているという。

日本政府観光局（JNTO）によると、今年1月～11月の訪日外国人数は約616万人で、前年同期より21．4％減少。全体的には不振だが、日本を訪れる中国人観光客はプラス成長を維持している。（翻訳・編集/SN）

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【２００９回顧】福島・縫製業者の「低賃金労働」 後絶たぬ外国人研修生の悲劇

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　福島県中島村の「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川村の「東栄浅川縫製」（本宮誠社長）の縫製業者２社が、ベトナム人女性の外国人研修生らからパスポートを取り上げ安い賃金で働かせていたことが６月、発覚した。国会でも取り上げられるほど深刻な問題となったが、なぜかなくならない。解決に動いている坂本恵福島大准教授とともに、問題を振り返った。（土樋靖人）

　坂本准教授が東栄衣料問題を知ったのは６月５日。愛知県内の労組の知人から「ベトナム人研修生を送り出した業者が『東栄衣料の研修生に給料が払われず、困っている。何とかして』と連絡してきた」とのメールが届いた。

　坂本准教授はすぐさま、郡山市の行政書士らとともに現地へ赴き、研修生らから話を聞いた。その結果、パスポートの取り上げや給与の未払い、最低賃金法違反の事実を確認。福島労働局や白河労働基準監督署、仙台入国管理局に伝えた。同時に、外国人労働者問題の取材を通じて知っていた産経新聞福島支局の小野田雄一記者（現東京本社）にも知らせた。小野田記者は研修生や本宮裕社長に取材し、同月１６日の紙面に掲載、反響を呼んだ。

　坂本准教授らの調べによると、ベトナム人女性の研修生と技能実習生計９人は平成１８年７月から１１月にかけて来県。会社に隣接した粗末な寮に押し込められ、朝８時ごろから夜１０時ごろまで、土・日・祝日も関係なく働かされた。時給は平均して３００円と、最低賃金の半分以下。さらに、積み立てという表現で、給与から毎月２万円ずつ天引きされていた。天引きされていた賃金と最低賃金との差額分、残業代の不足分を合計すると、１人約３１０～３７０万円に上った。

　■依然残る未払い金■

　日本に半年以上いる人は健康保険に入らなくてはならないのに、健康保険証を持っている者は１人もいなかった。体調を崩しても、ほとんど病院に連れていってもらえなかったという。

　事件発覚後、研修生らのうち８人は県労連の提案を受けて労組に入り、会社側と団体交渉を開始。未払い金の一部を取り戻した。ビザが切れ、既に帰国しているが、残りの未払い金の不足分の支払いを求めて係争中だ。

　外国人研修生らを安い賃金で働かせる問題は、根が深い。

　一昨年には、田村市の婦人服製造業「ファッション緑」も同様の不正行為を働いていたことが明らかになった。研修生を受け入れていたのは、今回と同じ「県南繊維協同組合」だった。

　研修生も２年目からは労働基準法の適用を受ける労働者となり、給与額がはね上がる。ファッション緑は給与明細書を出していたため、天引きの額などが白日の下にさらされた。

　東栄衣料と浅川東栄縫製は、このことを“教訓”にしたのか、２年目からは給与明細書を研修生らに渡していなかった。悪質の度が進んでいた。

　■支援組織立ち上げへ■

　なぜ、このような問題が後を絶たないのか。坂本准教授は「外国人研修・技能実習生制度自体に問題がある」と訴える。

　同制度は「日本の技術を研修生らに学んでもらい、技術移転をする国際貢献」として施行され、平成５年からは小さな会社でも何社か集まって組合をつくれば、研修生らの受け入れができるようになった。だが、安い労働力を確保する手段に使われているのが実態だ。

　坂本准教授によれば、ほとんどの不正行為は団体受け入れのケースで起きていて、「規制強化すべきだ」と主張する。一方で、「違法行為と分かっても、手を染めざるをえない経済的状況を考慮して、経営が成り立つ施策を行政が採るべきだ」とも。

　坂本准教授は来年１月、社団法人国際女性教育振興会福島県支部や労働組合、中小企業団体、弁護士らとともに、外国人研修生らを支援する「地球市民の働き方ネットワーク」を立ち上げる予定（別稿参照）。県には、外国人の受け入れに対する施策の検討を働きかけるとしている。

　坂本准教授は「帰国した研修生へのサポートを継続していきたい」と語る。現在は、彼女らのベトナム国内での就労支援を展開。現地での支援組織をつくっているところという。

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　 ■地球市民の働き方と地域社会の未来　「共に築くゆたかな未来をめざして」をテーマに、来年１月２３日午前１０時から、福島県三春町のまほらホールで開催。主催は県男女共生センターと福島大学。元参院議員で弁護士の大脇雅子氏が講演するほか、（１）外国人労働者と自治体の取り組み（２）企業経営と外国人労働者受け入れ（３）地域医療と外国人看護師（４）文化交流・コミュニケーション－の分科会を開く。参加無料。問い合わせは（電）０８０・３３３８・０５０５。
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シークス、ＦＤＫの工場買収を白紙に 中国で従業員反発

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　電子・機械部品商社のシークスは21日、ＦＤＫの液晶パネル向けモジュール（複合部品）事業の買収に関する基本合意を解消すると発表した。10月20日に中国と台湾にあるＦＤＫの生産子会社買収で合意していたが、中国の従業員が反発したことなどを考慮して白紙に戻した。両社は「従来どおり良好な取引関係を維持する」としている。

　シークスは蘇州ＦＤＫ（中国江蘇州）と富積電子（台湾桃園市）を年内に取得、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）として活用する計画だったが、蘇州ＦＤＫの従業員が移管に伴う労働条件を巡り生産ラインを停止するなど反発していた。合意解消に伴い、中国で自社工場新設もしくは買収を模索する方針。
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橋下氏ら３府県知事が中国で観光セミナー 記事を印刷する

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京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三の３知事が２３日、訪問先の中国・杭州市で合同の観光セミナーを開催した。食や温泉など、それぞれの府県の魅力を映像も交えてＰＲ。懇親会では懸案の「関西３空港問題」にも触れた。

　現地の旅行業者ら約１５０人が参加。橋下氏は府議会で購入予算が可決した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」を「高さは西日本一。ここが府庁舎になった」と紹介し、市幹部らに「大阪にお越しいただいたら、このビルのてっぺんでお迎えできる」と“新庁舎”を売り込んだ。

　セミナー後の懇親会では関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方をめぐって対立する井戸氏に橋下氏が「早く（伊丹廃港の）結論を。本当はもういいんでしょう？」と水を向けたが、井戸氏は「ダメダメダメ」。井戸氏はその後の記者会見でも「わたしの方が年を取っているので、長期的に言うと負けちゃう。中期の話しかしない」と笑顔ながら譲らぬ姿勢を強調した。

　２人の対立に割って入る格好で山田氏は「（３空港問題は）戦略的に考えないといけないが『廃止』で不安を持つ人がいるのも事実」と述べた。

　３府県トップによる観光セミナーは０５年から中国の各都市で毎年開かれ、今回で５回目。（共同）
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中台交渉 経済一体化はどこまで進むか（12月24日付・読売社説）

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　中国と台湾が自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする幅広い経済協力を目指す交渉を始めることで合意した。

　分断状態が続く中台間では今年、定期直行便が相互乗り入れし、貿易や投資も活発化している。その延長線上の動きだ。

　「中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の協議は、年明けにも開始され、双方は来年中頃までの調印を目指す方針だ。

　中国と東南アジア諸国との間では、ＦＴＡが来年から発効する。台湾がＥＣＦＡ協議へ動いたのも対中市場でゼロ関税となる東南アジア製品に負けてしまうとの危機感からだ。

　だが問題もなしとはしない。

　台湾内では、ＥＣＦＡによる経済押し上げ効果への期待の一方、繊維産業などは打撃を受ける、との警戒感が広がっている。

　民進党など野党勢力は、交渉の透明性が低く、主権問題を棚上げしたままでは、大陸にのみ込まれるなどとして抗議集会を開いている。馬英九政権による対中融和路線は、台湾社会の分裂を招いているという指摘も多い。

　今月初めに行われた統一地方選挙では、民進党の得票率が与党・国民党に２％差に迫るなど野党勢力が勢いを増した。馬総統の個人的な人気に支えられてきた与党優勢ムードは消え去った。

　今夏の台風被害では、政権の危機管理能力の欠如を露呈し、内閣は総辞職した。米国産牛肉解禁では住民の反発を招いた。馬政権の支持率は急落している。

　中国は、台湾との経済一体化につながる枠組み協定の協議開始を歓迎している。

　台湾は経済協議の後、日米欧などとのＦＴＡ締結協議の開始を望んでいるが、中国が同意する保証はない。逆に台湾に政治協議の開始を求めてくる可能性が高い。

　多くの台湾住民は中国経済の恩恵には浴したいものの、大陸との政治統一までは望んでいない。

　中国側の思惑と台湾の民意に挟まれて、馬政権は今後、どんな手綱さばきを見せるのか。２０１２年春に予定される次期総統選に向けての焦点となる。

　中国は今も台湾海峡沿いにミサイル約１３００基を配備し、台湾を威嚇し続けている。台湾住民は警戒心を募らせており、緊張緩和のためにも、中国はミサイルを撤去する必要があろう。

　中国の胡錦濤国家主席が昨年末に表明した、軍事面での信頼醸成構築を目指す中台間の協議も、早急な開始が求められる。
（2009年12月24日01時31分 読売新聞
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中国と貿易 責任自覚しルール順守を

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　映画や音楽、本などの流通が中国国内で不当に差別されているとして、米国が訴えていた通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米側の主張を全面的に認める最終報告をした。

　中国がＷＴＯの最終審で敗訴したのは、自動車部品の関税をめぐる争いに続いて２度目である。

　両国の貿易は米国側の大幅な赤字が続き、摩擦が絶えない。中国側もこの９月、米政府がタイヤの関税を上乗せする緊急輸入制限（セーフガード）を決めたことに対してＷＴＯに提訴している。

　昨年の世界不況をきっかけに、各国とも自国の産業や雇用を優先する保護主義の方向に傾きがちだ。ここは苦しくとも、貿易ルールを守ることが共存共栄の道につながる。とりわけ中国は不況のショックからいち早く立ち直り、世界経済の中で影響力を強めている。立場を自覚して、自由貿易の精神を尊重してほしい。

　ＷＴＯは貿易の障壁や差別的な扱いを取り除き、自由な取引を進める国際機関である。加盟国は自国の市場を他国に開放する一方、他国の市場に自由に参入し、貿易や投資を拡大できる。ルールの対象は、サービス貿易や知的財産権の保護にまで及んでいる。

　中国は２００１年に加盟が認められた。加入により改革開放政策が促され、国営企業の整理や民営企業の自由化が進んだ。経済的には資本主義国と変わりないほどの変容ぶりである。

　しかし政府の姿勢には、まだ不十分な面が残る。一つは知的財産権の保護への対応が遅れていることだ。家電、ソフトウエアなど、たくさんの海賊版や模倣品が出回り、権利侵害が日常化している。

　違法行為を規制する法律が不備なことや企業の技術力の不足が指摘される。米国側のＷＴＯ提訴も、こうした事情が背景にある。

　中国政府の考え方にも、首をかしげたくなる点が少なくない。問題になっているのが、外国企業がＩＴセキュリティー製品を輸出する際、技術情報の開示を義務付ける制度である。来年５月に導入する方針だが、日米欧の企業は、競争力を支える重要な情報が流出しないか心配し、反発している。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、米国にとっては多額の国債を所有するスポンサーである。密接な関係になった以上は、互いの信頼を深めることが重要だ。中国にとっても、貿易ルールの軽視が自分の首を絞めることにつながりかねないことは、分かっているはずだ。
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中国企業にボルボ売却…フォード

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　【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２３日、傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（本社・浙江省）に売却することで合意したと発表した。２０１０年１～３月に正式調印する。フォードはすでに、吉利汽車に優先交渉権を与えており、その後の交渉で「あらゆる条件面で合意に達した」という。
（2009年12月24日 読売新聞）
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