少子化対策：県が本部設置方針 結婚、雇用、育児など検討－－１１日発足 ／秋田

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　少子高齢化が著しく出生率全国最低が続いていることから、佐竹敬久知事は５日、知事を本部長とする「少子化政策本部」を設置する方針を明らかにした。

　同本部では、結婚機会の向上や若者の交流促進、雇用の場づくり、子育て・教育支援などの政策を検討する。１１日に初会合を開く予定で、６月議会に提出する補正予算案に男女の結婚観の意識調査費として３００万円を盛り込む。

　佐竹知事は「出生率、婚姻率とも全国最下位。真剣に考えないと秋田の将来は危うく、タブーを排して徹底議論し解決策を見出す」と強調した。

　県は同日、このほか約１７４億円規模の経済・雇用対策などを盛り込んだ総額３３６億９５９６万円の６月補正予算案を県議会各会派に内示した。経営安定資金の融資枠を４００億円から８００億円に拡大。国の雇用関連基金を活用し、地域に応じた雇用創出で４５０人以上の新規雇用を目指すという。

　地域振興局の３局再編案を撤回し新たな行財政改革を進めるため、委員会やフォーラムを開催する「新行財政改革大綱（仮称）策定事業」１７５万円も計上する。【百武信幸】

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