国土交通省は、国内のすぐれた建設技術を「ＪＡＰＡＮ建設ブランド」として、建設業の国際展開支援を強化する ことを決めた。国際展開に必要な人材を確保するための「海外人材確保プラザ（仮称）」を設置するほか、閣僚などによるトップセールスの積極化や地方・中小 企業の海外進出を支援するための「海外進出ビジョン・マニュアル（仮称）」の作成を予定している。また、建設関係の環境技術の海外普及事業を新規で創設し て、海外での試験施工などを支援する。国際展開の支援として２００９年度予算で必要経費を要求する。
０９年度予算で要求するのは、「わが国建設業の国際競争力強化経費」の拡充と、新規の「建設環境技術海外普及事業」
国際競争力強化では、国内の建設業者が海外進出する際にネックとなる現地労働者などの確保を支援するため、「海外人材確保プラザ（仮称）」を設置 し、国内で研修を受けた外国人や、海外建設・不動産ビジネスなどで経験豊富な日本人の企業退職者を登録・ネットワーク化する。海外に進出する建設会社が現 地での労働者や現場をマネジメントする人材を求める際に情報提供する。
「ＪＡＰＡＮ建設ブランド」の普及を目指し、閣僚などによるトップセールスも積極化し、外国訪問時に建設業の技術力や高品質・工程管理などの強 み、施工実績をＰＲする。０８年度は、竹歳誠国土交通審議官がドバイなどを訪問し、日本の建設業をＰＲしたが、０９年度から活動を閣僚などにも広げる。
新興国や国内建設会社の受注が少ない国に対しては、産官学合同によるミッションを組成し、外国の発注者への訪問やセミナー開催を計画する。国際見本市へのブース出展の積極化で認知度向上も図る。
海外進出に関心を持っているものの、海外ビジネスのノウハウやネットワークが不足している地方・中小建設会社がいることから、専門工事業団体によるマーケット調査団の派遣や海外事業展開の手順をまとめた「海外進出ビジョン・マニュアル（仮称）」も策定し、後押しする。
環境技術の海外普及事業は、環境配慮型の舗装や海面上昇対策、緑化、水質浄化技術などの建設環境技術の情報を収集、審査、整理し、現地での試験施工や実証・ＰＲ、普及につなげる。
政府として、新興国や途上国の実情や市場動向を踏まえ、普及の可能性のある技術を集め、現地での活動を支援することで、国内企業の受注につなげたい考えだ。
トップセールスや見本市の参加活動などとも戦略的に連携し、効果的な普及促進を図る。
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