◇治安悪化の「偏見」も
四日市市と三重郡３町の事業所は、労働力不足を感じながらも外国人労働者の受け入れに慎重な考えを持つ傾向があることが１４日、四日市商工会議所 の調査で分かった。会議所は今後、県や四日市市などと外国人雇用に関する講演会開催や、ガイドラインづくりなど対策を検討する。
調査は、外国人労働者雇用の現状や経営者の考え方を把握するため、０７年１１月３０日～１２月１４日、従業員６人以上の会員事業所１８２５社に行った。回答７３４社のうち、研修・実習生受け入れが３３社、派遣労働者受け入れ３０社、直接雇用５６社だった。
今後の外国人の単純労働者の受け入れについては「条件や社会制度が整備されていない」「治安や国内雇用など社会的影響が大きい」として、慎重・反 対派が３２７社と最多の４４％を占めた。受け入れに伴う問題（複数回答）は「不法就労や犯罪増加による治安悪化」「地域住民と文化習慣の違いで摩擦が発 生」がそれぞれ半数以上あった。
調査を分析した四日市大の小林慶太郎准教授は、治安悪化などの「偏見」を克服せずに受け入れを進めることに懸念を示し「先を見越して官民が力を併せて対策を検討していくことが重要だ」と指摘した。【清藤天】
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿