かつて日本の産業が成長する過程で、米国との間で数多くの貿易摩擦が生じた。繊維、鉄鋼、テレビ、自動車、そして半導体も日米政府が介入する貿易摩擦で緊張した時代があった。本誌がこのテーマで特集を組んだのは1992年2月3日号である1）。
日米半導体摩擦の大きな山場は1992年末だった。日本市場に占める外国系半導体のシェアを1992年末までに20％以上にするという目標が定めら れた。業界団体として米半導体工業会（SIA）と、日本側はEIAJ（日本電子機械工業会、現在のJEITA）の外国系半導体ユーザー協議会（UCOM、 1988年発足）が窓口だった。
ただし1991年末になってもシェアは目標値に5％程度不足していた。あと1年足らずで、外国系半導体の購入額を1200～1700億円程度増やす必要がある。日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）の当時の年間半導体売り上げに匹敵する数字だった。
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