留学生受入れの概況

：：：引用：：：

１．留学生総数

平成19年5月1日現在の留学生数　118,498人（571人（0.5％）増）

うち短期留学生数　8,368人（ 945人（ 12.7％）増）で過去最高

２．在学段階別留学生数

大学院	31,592人	（682人（2.2％）増）
大学（学部）・短大・高専	62,159人	（▲1,278人（▲2.0％）減）
専修学校（専門課程）	22,399人	（837人（3.9％）増）
準備教育課程	2,348人	（330人（16.4％）増）

３．出身国（地域）別留学生数上位5位

中国	71,277人	（▲3,015人（▲4.1％）減）
韓国	17,274人	（1,300人（8.1％）増）
台湾	4,686人	（475人（11.3％）増）
ベトナム	2,582人	（463人（21.8％）増）
マレーシア	2,146人	（▲10人（▲0.5％）減）

この調査は、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教 育施設における外国人留学生の在籍状況を把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的として、実施しているものである。

注１） この調査は平成15年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。平成15年度までの数値は文部科学省調べ。

注２） この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第１に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院 を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学 生をいう。

注３） この調査でいう「短期留学生」とは、必ずしも我が国での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生をいう。

注４） 準備教育課程とは、中等教育の課程の修了までに12年を要しない国の学生に対し、我が国の大学入学資格を与えるために文部科学大臣が指定した課程をいう（平成11年に抜本的な制度改正を行い、新たに課程の指定を行った。）。

注５） 四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、計欄の数と一致しない場合がある。

留学生数推移のグラフ印刷版（PDF 26KB）

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２．大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・準備教育課程における留学生数の推移（各年5月１日現在）

在籍段階別留学生数推移のグラフ印刷版（PDF 28KB）

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３．出身地域別留学生数

出身地域別留学生の割合については、前年と大きな変化はみられず、アジア地域からの留学生が92.4（前年度92.7）％、欧州・北米地域からの留学生が合わせて4.8（同4.6）％となっている。

うち、短期留学生については、アジア地域からの留学生が59.6（同58.0）％、欧州・北米地域からの留学生が合わせて35.4（同36.2）％となっている。

地域名	留学生数	構成比	左のうち短期留学生
			留学生数	構成比
アジア	109,495人	92.4％	4,985人	59.6％
	(109,291)	(92.7)	(4,304)	(58.0)
欧州	3,547人	3.0％	1,571人	18.8％
	(3,307)	(2.8)	(1,343)	(18.1)
北米	2,112人	1.8％	1,395人	16.7％
	(2,076)	(1.8)	(1,341)	(18.1)
中南米	1,024人	0.9％	113人	1.4％
	(1,088)	(0.9)	(123)	(1.7)
アフリカ	989人	0.8％	39人	0.5％
	(935)	(0.8)	(33)	(0.4)
中近東	797人	0.7％	36人	0.4％
	(667)	(0.6)	(30)	(0.4)
オセアニア	534人	0.5％	229人	2.7％
	(563)	(0.5)	(249)	(3.4)
計	118,498人	100.0％	8,368人	100.0％
	(117,927)	(100.0)	(7,423)	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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４．出身国（地域）別留学生数

（１）出身国（地域）別留学生数

中国・韓国・台湾からの留学生を合わせると、全留学生に占める割合は78.7（前年度80.1）％となっている。

国(地域)名	留学生数		構成比		国(地域)名	留学生数		構成比
中国	71,277人	(74,292)	60.2％	(63.0)	ドイツ	449人	(393)	0.4％	(0.3)
韓国	17,274人	(15,974)	14.6％	(13.5)	イギリス	370人	(333)	0.3％	(0.3)
台湾	4,686人	(4,211)	4.0％	(3.6)	ロシア	337人	(334)	0.3％	(0.3)
ベトナム	2,582人	(2,119)	2.2％	(1.8)	オーストラリア	330人	(354)	0.3％	(0.3)
マレーシア	2,146人	(2,156)	1.8％	(1.8)	ブラジル	316人	(342)	0.3％	(0.3)
タイ	2,090人	(1,734)	1.8％	(1.5)	カナダ	307人	(286)	0.3％	(0.2)
アメリカ	1,805人	(1,790)	1.5％	(1.5)	カンボジア	283人	(278)	0.2％	(0.2)
インドネシア	1,596人	(1,553)	1.3％	(1.3)	エジプト	283人	(251)	0.2％	(0.2)
バングラデシュ	1,508人	(1,456)	1.3％	(1.2)	ラオス	264人	(266)	0.2％	(0.2)
ネパール	1,309人	(998)	1.1％	(0.8)	イラン	229人	(236)	0.2％	(0.2)
スリランカ	1,181人	(1,143)	1.0％	(1.0)	トルコ	169人	(171)	0.1％	(0.1)
モンゴル	1,110人	(1,006)	0.9％	(0.9)	ウズベキスタン	167人	(139)	0.1％	(0.1)
ミャンマー	849人	(736)	0.7％	(0.6)	サウジアラビア	159人	(23)	0.1％	(0.02)
フィリピン	538人	(542)	0.5％	(0.5)	スウェーデン	145人	(137)	0.1％	(0.1)
インド	480人	(525)	0.4％	(0.4)	その他	3,788人	(3,732)	3.2％	(3.2)
フランス	471人	(417)	0.4％	(0.4)	計	118,498人	(117,927)	100.0％	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

（２）出身国（地域）別短期留学生数

中国・韓国・台湾からの短期留学生を合わせると、52.1（同50.1）％、アメリカ・ドイツ・フランスからの短期留学生を合わせると、22.1（同23.0）％となっている。

国(地域)名	留学生数		構成比		国(地域)名	留学生数		構成比
中国	2,070人	(1,740)	24.7％	(23.4)	フィンランド	55人	(60)	0.7％	(0.8)
韓国	1,764人	(1,535)	21.1％	(20.7)	モンゴル	49人	(54)	0.6％	(0.7)
アメリカ	1,252人	(1,204)	15.0％	(16.2)	スペイン	44人	(37)	0.5％	(0.5)
台湾	529人	(441)	6.3％	(5.9)	フィリピン	41人	(41)	0.5％	(0.6)
ドイツ	305人	(252)	3.6％	(3.4)	ポーランド	40人	(32)	0.5％	(0.4)
フランス	290人	(249)	3.5％	(3.4)	ノルウェー	38人	(16)	0.5％	(0.2)
タイ	201人	(172)	2.4％	(2.3)	ブラジル	34人	(46)	0.4％	(0.6)
イギリス	200人	(172)	2.4％	(2.3)	オーストリア	32人	(33)	0.4％	(0.4)
オーストラリア	195人	(223)	2.3％	(3.0)	メキシコ	32人	(33)	0.4％	(0.4)
カナダ	143人	(137)	1.7％	(1.8)	ニュージーランド	32人	(24)	0.4％	(0.3)
インドネシア	109人	(91)	1.3％	(1.2)	ベルギー	28人	(22)	0.3％	(0.3)
スウェーデン	103人	(102)	1.2％	(1.4)	シンガポール	27人	(33)	0.3％	(0.4)
ロシア	92人	(66)	1.1％	(0.9)	スイス	26人	(25)	0.3％	(0.3)
ベトナム	80人	(67)	1.0％	(0.9)	マレーシア	25人	(24)	0.3％	(0.3)
イタリア	67人	(61)	0.8％	(0.8)	その他	407人	(371)	4.9％	(5.0)
オランダ	58人	(60)	0.7％	(0.8)	計	8,368人	(7,423)	100.0％	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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５．男女別留学生数

性別	留学生数		構成比
男	60,260人	(60,105)	50.9％	(51.0)
女	58,238人	(57,822)	49.1％	(49.0)
計	118,498人	(117,927)	100.0％	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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６．在学段階別・国公私立別留学生数

		国立		公立		私立		計
		留学生数	構成比	留学生数	構成比	留学生数	構成比	留学生数	構成比
在学段階	大学院	19,516人	61.8％	1,337人	4.2％	10,739人	34.0％	31,592人	100.0％
		(19,264)	(62.3)	(1,347)	(4.4)	(10,299)	(33.3)	(30,910)	(100.0)
	大学（学部）	9,767人	16.4％	1,284人	2.2％	48,459人	81.4％	59,510人	100.0％
		(9,668)	(16.0)	(1,335)	(2.2)	(49,417)	(81.8)	(60,420)	(100.0)
	短期大学	3人	0.1％	6人	0.3％	2,101人	99.6％	2,110人	100.0％
		(11)	(0.4)	(13)	(0.5)	(2,450)	(99.0)	(2,474)	(100.0)
	高等専門学校	460人	85.3％	1人	0.2％	78人	14.5％	539人	100.0％
		(458)	(84.3)	(1)	(0.2)	(84)	(15.5)	(543)	(100.0)
	専修学校(専門課程)	0人	0.0％	10人	0.04％	22,389人	99.96％	22,399人	100.0％
		(0)	(0.0)	(9)	(0.04)	(21,553)	(99.96)	(21,562)	(100.0)
	準備教育課程	0人	0.0％	0人	0.0％	2,348人	100.0％	2,348人	100.0％
		(0)	(0.0)	(0)	(0.0)	(2,018)	(100.0)	(2,018)	(100.0)
	計	29,746人	25.1％	2,638人	2.2％	86,114人	72.7％	118,498人	100.0％
		(29,401)	(24.9)	(2,705)	(2.3)	(85,821)	(72.8)	(117,927)	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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７．専攻分野別留学生数

専攻分野	留学生数		構成比
人文科学	27,763人	(27,443)	23.4％	(23.3)
社会科学	47,611人	(46,665)	40.2％	(39.6)
理学	1,586人	(1,501)	1.3％	(1.3)
工学	18,059人	(17,715)	15.2％	(15.0)
農学	2,857人	(2,832)	2.4％	(2.4)
保健	2,692人	(2,852)	2.3％	(2.4)
家政	2,514人	(2,275)	2.1％	(1.9)
教育	3,124人	(3,171)	2.6％	(2.7)
芸術	3,439人	(3,997)	2.9％	(3.4)
その他	8,853人	(9,476)	7.5％	(8.0)
計	118,498人	(117,927)	100.0％	(100.0)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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８．地方別・都道府県別留学生数

地方名	留学生数	構成比	都道府県	留学生数		地方名	留学生数	構成比	都道府県	留学生数
北海道	1,776 (1,800)	1.5％ (1.5)	北海道	1,776	(1,800)	近畿	21,134 (20,832)	17.8％ (17.7)	三重	767	(792)
									滋賀	377	(379)
									京都	4,746	(4,732)
									大阪	10,203	(9,986)
									兵庫	3,737	(3,721)
									奈良	1,042	(971)
東北	3,157 (3,287)	2.7％ (2.8)	青森	326	(358)				和歌山	262	(251)
			岩手	401	(373)	中国	4,764 (4,681)	4.0％ (4.0)	鳥取	200	(210)
			宮城	1,767	(1,935)				島根	186	(183)
			秋田	216	(161)				岡山	1,725	(1,588)
			山形	211	(206)				広島	1,930	(1,950)
			福島	236	(254)				山口	723	(750)
関東	60,099 (59,864)	50.7％ (50.8)	茨城	2,463	(2,636)	四国	1,319 (1,326)	1.1％ (1.1)	徳島	341	(312)
			栃木	1,113	(1,307)				香川	333	(389)
			群馬	1,324	(1,532)				愛媛	465	(437)
			埼玉	5,496	(5,377)				高知	180	(188)
			千葉	5,708	(5,599)	九州	13,039 (12,298)	11.0％ (10.4)	福岡	6,017	(5,820)
			東京	40,316	(39,520)				佐賀	400	(364)
			神奈川	3,679	(3,893)				長崎	1,236	(1,236)
中部	13,210 (13,839)	11.1％ (11.7)	新潟	1,246	(1,374)				熊本	715	(665)
			富山	551	(503)				大分	3,587	(3,060)
			石川	1,240	(1,296)				宮崎	121	(155)
			福井	320	(290)				鹿児島	440	(484)
			山梨	710	(686)				沖縄	523	(514)
			長野	613	(769)	計		118,498 (117,927)		100.0％ (100.0)
			岐阜	1,360	(1,534)
			静岡	1,396	(1,482)
			愛知	5,774	(5,905)

（　　　）内は平成18年5月1日現在の数

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９．留学生宿舎の状況（平成19年5月1日現在）

○留学生総数　118,498人　（前年度比　571人増）
○公的宿舎入居留学生数　27,193人　（前年度比　574人減）

A．学校が設置する留学生宿舎　15,543人

国立大学等	84校	6,344人
公立大学	18校	251人
私立大学等	290校	8,948人

B．公益法人等が設置する留学生宿舎　6,412人

日本学生支援機構設置留学生宿舎	1,936人
公益法人設置留学生宿舎	785人
地方公共団体設置留学生宿舎	1,259人
公営住宅等	1,883人
民間企業の社員寮	549人

C．学校が設置する一般学生寮　5,238人

国立大学等	109校	2,723人
公立大学等	18校	176人
私立大学等	222校	2,339人

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【参考】

【参考１】留学生の増加数及び伸び率

【参考２】留学生受入れ数の多い大学（平成19年5月1日現在の在籍者数）

●●コメント●●

外国人介護士・看護師の来日…福祉の「戦力」へ 十分な研修必要

：：：引用：：：
日本が初めて受け入れる外国人介護士、看護師として、今月、約２００人のインドネシア人が来日しました。全員が同国の看護師資格を持っており、日本 語研修を半年間行った後、全国の介護施設や病院で働き始めます。介護士は４年後、看護師は３年後に日本の国家資格の取得を目指します。

　今回の来日は、日本とインドネシアの間で結ばれた経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくものです。ＥＰＡは、貿易自由化や労働力の受け入れなど、経済関 係を強化する取り決めです。インドネシアとの間では、日本の介護福祉士の資格取得を目指す介護士６００人、同じく看護師資格取得を目指す看護師４００人の 計１０００人を２年間で受け入れます。フィリピンからも２年間に計１０００人の介護士、看護師を受け入れる予定のほか、タイとは介護士の受け入れを協議し ています。

　日本では、介護、看護分野の人材不足が深刻です。一部の介護施設では必要な介護職員を確保できず、施設の一部を閉鎖する事態も起きています。高齢 化で、今後１０年間で４０～６０万人の介護職員が新たに必要になるとされ、人材確保は重要な課題です。看護師も同様の課題があります。

　しかし、政府は、今回の受け入れは人手不足の解消が狙いではなく、両国の経済交流を強化する一環と位置付けています。国内の介護、看護関係団体も、人手不足は労働条件が悪いためであり、外国人労働力に頼る前に条件を改善することが先だと主張しています。

　とはいえ、少子高齢化が加速する将来は、福祉分野以外にも外国人の力が不可欠になるという見方もあり、今回の受け入れはテストケースとしても注目されます。希望を持って来日した外国人に力を発揮してもらえるかどうか、受け入れ側の姿勢が問われます。

　インドネシア人は来日後、働きながら高校生レベル以上の日本語を習得し、日本語で国家試験を受け、不合格なら帰国します。受け入れ施設や病院は、 単なる労働力の補充としてではなく、外国の文化や習慣を尊重しながら、十分な研修を実施することが求められます。サービスを受ける私たちも、介護や医療の 一部を外国人が担うことの是非について、真剣に考える時期にあります。（小山孝）

●●コメント●●

外国人研修生が２万人に急増

：：：引用：：：
国人研修・技能実習制度として企業が受け入れる研修・実習生が中国地方で急増している。昨年末現在で約２万人と前年末より約２割増加。特に造船や自 動車産業が集積する広島県は全国３番目に多い。一方で、賃金不払いなど企業の違法行為も目立ち、広島労働局は法令順守の指導を強める。

　同制度で来日した外国人は最大３年間、滞在が可能。１年目は研修生、２、３年目は実習生として企業と雇用契約を結ぶ。法務省がまとめた在留資格で みると、中国地方は昨年末時点で、研修生による「研修」と実習生などによる「特定活動」を合わせると１万9979人に上り、前年末から18％増えた。

　内訳は研修が9680人、特定活動が１万299人。出身国は中国が約８割を占め、インドネシア、ベトナムと続く。研修、特定活動を合わせた外国人数を県別でみると、広島が9452人で25％増加し、全国では愛知、岐阜県に次ぐ多さとなっている。

　研修・実習生が増える中、法令を順守する企業の一方で、違法行為の増加も問題になっている。広島労働局によると、実習生から県内の労働基準監督署に寄せられる賃金不払いなど労働条件に関する申告が増加。昨年は15件で、2006年の１件、05年の２件から一気に増えた。

●●コメント●●

７月の訪日外国人、過去最高の82万人に 伸びは鈍化

：：：引用：：：

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が28日発表した7月の訪日外国人数は前年同月比2.2％増の82万5400人で、単月で過去最高となった。ただし燃 油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇などが響き、伸び率は1―6月平均の10％と比べて大きく落ち込んだ。豪州や日本と結ぶ便が増えた香港からの観 光客は増えたが、景気減速の影響で英米からの訪問者は減少した。

　日本人の出国者は4.4％減の135万1000人だった。食品などの値上げや燃油サーチャージの上昇が旅行の意欲に水を差しており、15カ月連続で前年実績を下回った。 (20:11)

●●コメント●●

外国人実習生：インドネシア人の漁業実習生受け入れ、暗礁に 越前町計画 ／福

：：：引用：：：

◇福井市「制度違反」が影響、第三者に委託できず

　国の外国人研修・技能実習制度を利用し、越前町が計画しているインドネシア人漁業研修生の受け入れ計画が暗礁に乗り上げている。今年２月に、福井 市が漁業研修生受け入れの管理業務を、制度に違反して第三者に委託していた問題が発覚したことの影響だ。同町は０８年度の当初予算案に事業費を盛り込んだ ものの、開始時期のめどはたっていない。【松井聡】

　同町は９９年５月にベトナム人漁業研修生２人を受け入れたが、０１年８月と０２年４月に２人が相次いで失そうした経緯がある。関係者によると、町 はこの経験から当初、今回の受け入れに否定的だった。しかし、人手不足にあえぐ地元漁協からの強い要請で、インドネシア人６人の受け入れ計画を策定。開始 時期は今年６月ごろの予定で、当初予算にも事業費用として研修生への手当や食費など計４９０万円を計上した。

　これを受け漁協側は、管理業務の一部をノウハウを持つ東京都内の会社に委託することを検討していたという。

　しかし、今年２月、福井市のインドネシア人研修生受け入れ事業で、制度では禁止されている第三者への業務委託が発覚。５月には、研修生９人のうち２人が失そう。同市は現在も名古屋入国管理局から調査を受けいている。

　越前町の担当者は「町でも受け入れの態勢が整っておらず、第三者に業務委託しないで受け入れるのは難しい。福井市の問題もあり、現在も受け入れ開始のめどはたっていない。事業の今後は不透明だ」と話す。

　市民団体「外国人研修生権利ネットワーク福井」の高原一郎事務局長は「越前町は失そうを経験しており、問題点をどう克服したのかが問われている。安易に制度に反して業務委託すると、福井市のような問題が再び起こる」と、指摘している。

●●コメント●●

上海タバコ集団：保有するワトソンズ株を売却予定

：：：引用：：：
8月28日、上海聯合財産権取引所によれば、国営企業の上海タバコ集団盧湾タバコ糖酒有限会社が、自社所有の上海ワトソンズ株式40％のうち、20％を3600万元（約5億7629万円）で売却する予定が明らかになった。
　上海ワトソンズ日用品有限会社は主にタバコ、食品、西洋薬、漢方薬、医療器械、健康食品、化粧品などの小売業店舗を経営している。
　徳高（香港）投資有限会社（徳高）と、上海タバコ集団盧湾タバコ糖酒有限会社（盧湾タバコ糖酒）によって設立された。登録資本は5000万元（約8億40万円）。株持比重は徳高60％、盧湾タバコ糖酒40％となっている。
　業界アナリストは、「盧湾タバコ糖酒は国家関連規定に基づいて、経営業務を『タバコ糖酒』に集中するために、上海ワトソンズ株の売却に至った。また、筆頭株主の徳高が20％の上海ワトソンズ株を購入する可能性が最も高い」とのコメント。
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名大が日本法教育研究センター

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カンボジアの法整備を支援

　アジア諸国の法整備支援に力を入れている名古屋大学が、カンボジアの王立法経大学に「日本法教育研究センター」を開設することになり、９月５日に開所式が行われる。名大が同センターを設立するのは、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナムに続き４か国目。

　カンボジアの王立法経大学と名大大学院法学研究科が交流協定を締結して１０周年を迎えるのを記念して開設する。法律を学ぶカンボジアの学生の中から、日本語が堪能で日本法に精通した専門家を育てるのが狙いだ。

　カンボジアは１９９３年に憲法が制定され、近代化に向けて法律の整備がなされてきたが、法律を教える人材が不足している。こうした背景から、昨年 １０月に東京で開いた名大の「東京フォーラム」で、カンボジアのワッタナ司法大臣からセンター設立の要請があり、応じることになった。

　同センターでは、王立法経大学法学部の新入生から２０人を選抜して、４年間にわたって日本語と日本法教育を施す。２年次までは日本語教育を重点的に行い、３年次からは日本法の講義を行う。

　優秀な学生は名大大学院法学研究科の修士課程に優先的に留学できるようにするとともに、帰国した留学生に対しもフォローアップ研修を行い、卒業生のネットワーク化を図る。さらに日本法図書室を設置し、学生・卒業生が日本法を学ぶ便宜を図る計画もある。

　提携を推進してきた名大法政国際教育協力研究センターの鮎京正訓(あいきょうまさのり)センター長（法学研究科教授）は「支援する側からの一方通行でなく、相互の交流が行われることを期待している」と話している。

　開所式には、名古屋大学の平野真一学長や王立法経大学のユーク・ゴイ学長らが出席して、看板の除幕式やテープカット、記念パーティーなどを行う予定だ。

　（この記事は、読売新聞中部支社でインターンシップ研修中の名古屋大学２年・新見志歩が取材しました）

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「中国・大連で働きながら語学スキルアップ」の現実―日本人を海外で安く雇用するビジネスモデル

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最近では少なくなりましたが、現在でも『中国・大連で働きながら語学スキルアップしよう！』と言う触れ込みで、日本国内で日本人を募集し、中国・大連で働かせるコールセンターやアウトソーシング企業が数社あります。

中国・大連でスキルアップ？
　中国に住んで生きた中国語を学ぶ。これは確かに中国語を取得するのに一番の近道だと思います。しかし、前述した企業のほとんどが１日８時間の労働を基本 としています。また、日本向けのコールセンターやアウトソーシング企業では、業務中に中国語を必要としません。さらには、同じ職場で働く中国人のほとんど が日本語を喋るので、まるで日本に居るような錯覚さえ覚えます。

　この環境は中国語をこれから学ぼうとする日本人には非常にありがたいですが、これでは日本で働くのと何も変わりは有りません。多くの企業が売りにしてい る就業時間外の無料中国語教室についても、別な側面から見れば、安い賃金で働く事によって実際には本人達が負担しているとも言えます。

　日本で働くのとほぼ同じ環境で就業し、就業時間後に中国語を勉強するのであれば、同じ職種で賃金の数倍高い日本で働き、そのお金で生活しながら語学学校に通っても、スキルアップの効果は同じでは無いでしょうか？

中国で働いた人のその後
　実は私自身も米系の日本向けコールセンターで約１年半働いた経験が有ります。その時の元同僚のほとんどは日本に帰国しましたが、中国で得たキャリアを生 かして年収アップを果たしたり、正社員になったりしたという報告は、一度も受けた事は有りません。むしろ、マイナスになったと言う愚痴ばかり聞きます。

　中には大連滞在中に一生懸命勉強してHSK（最もポピュラーな中国語検定）の高級を取った人もいますが、その方でも、日本では契約社員の身分でしか働け ていないのが現状です。現在、私は日本企業の駐在員として中国・大連で働いていますが、中国に来る前に身に付けたスキルで雇われたもので、中国語に関して の資格は何も持っていません。

　日本で日本人を募集し、中国などの物価が安い発展途上国に送り込んで、現地の物価水準の賃金を支払う事でコストを削減して儲ける。このようなビジネスモ デルに対し国が何の法的規制もしなければ、人的資源の国外流出と共に、このビジネスモデルに乗って海外に渡った日本人が、日本という国に対して強い不信感 を募らせるようになるのではないでしょうか？
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フジスタッフグループ、訪日旅行者向け中国語フリーペーパー発行でＣｈｉｎａ Ｓｔａｇｅと提携

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フジスタッフグループ　旅行業界向け人材サービス会社アステージ
訪日旅行者向け中国語フリーペーパーをＣｈｉｎａ　Ｓｔａｇｅと共同発行

記念イベント開催～中国人旅行者に中国語情報誌『東京指南』を東京・銀座で路上配布


　 旅行業界に特化した人材サービスを展開する株式会社アステージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長　土井　明美、以下アステージ）は、関西の観光情報を 紹介する中国語フリーペーパー『関西指南』を発行するＣｈｉｎａ　Ｓｔａｇｅ　有限会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長　古月　幸江、以下Ｃｈｉｎａ　 Ｓｔａｇｅ）と業務提携し、東京の観光情報掲載のための東京エリアでの情報収集や編集、広告掲載の営業代行を行ってまいります。

　『関西 指南』最新号は、従来の関西エリアの観光情報に東京・銀座の情報を加え、『大阪・東京指南』として名称も新たに、２００８年９月下旬に中国・上海で無料配 布いたします。『大阪・東京指南』の発行を記念し、中国の連休「中秋節※１」にあたる９月１３日、１４日、１５日の３日間、「東京・銀座特集」を抜き出し た『東京指南』を東京・銀座で中国人旅行客を対象に路上配布します。

　日本を訪れる中国人観光客は年々増加傾向にあります。東京都の調査によると、東京を訪れる外国人旅行者の約半数はその目的に「買い物」を挙げており、この傾向は特に中国を含むアジアからの旅行者に多く見られます。（外国人旅行者行動特性調査２００７年東京都調査）
　こうした中、中国人旅行客の集客に注目する店舗も多く、アステージはこうした店舗・企業に情報掲載の営業を行う他、中国語通訳販売員の派遣やチラシなど広告物の中国語への翻訳など中国人旅行客を集客する上での企業ニーズに応えてまいります。


◇『関西指南』とは
　 大阪市と中国・上海市の姉妹都市提携３０周年を記念し、２００６年１２月に創刊号『大阪指南』が発行されました。グルメを中心とした大阪の観光情報を中国 語で紹介するフリーペーパーで、中国本土で配布されている日本では初めての情報誌です。その後、紹介する対象エリアを関西一円に拡大、『関西指南』として 過去４回にわたり、毎回３０，０００部以上を上海市を中心とした都市で配布しています。同誌の情報は発行元でもあるＣｈｉｎａ　Ｓｔａｇｅが運営する中国 語観光情報サイト『三都風華』でも掲載され、フリーペーパーとサイトの双方から情報を発信しています。


◇最新号『大阪・東京指南』（『関西指南』ｖｏｌ．５）
【　テーマ　】
　「メイド　イン　ジャパン！！欲しいものがいっぱい。ショッピングを存分に楽しもう。」

【　内　容　】
　特集１：ショッピング　秋の新商品
　＊大阪　梅田阪急、阪神百貨店、アウトレットなど・・・
　＊京都　ちりめん小物など京都ならではの物がお勧め！！

　特集２：「東京指南」
　東京ならやっぱり銀座！！　銀座でショッピング（銀座ＭＡＰ付）
　＊東京　三越百貨店
　グルメ：「神戸」　神戸牛のステーキ、中華街の紹介

【　発行日程　】　２００８年９月下旬

【　発行部数　】　３０，０００部

【　配布場所　】
　上海の中国系・日系企業、旅行代理店、パスポートセンター、空港、ホテルなどでも配布
　『大阪・東京指南』発行記念イベント！！　『東京指南（銀座マップ付）』路上配布
　『大阪・東京指南』から東京特集を抜き出した『東京指南』を、東京を訪れている中国人観光客に無料配布します。すぐに役立つ情報の提供はもちろん、中国語フリーペーパー『大阪・東京指南』の認知度向上も目指します。

【　配布日程　】　２００８年９月１３日、１４日、１５日の３日間

【　配布場所　】　東京銀座

※中国語の堪能なスタッフが路上で中国人観光客に通訳案内をしながら配布します。


■訪日中国人旅行客の増加
　 中国の好調な経済成長を背景に海外を訪れる中国人観光客が増加しています。日本では、国交正常化３５周年イベントの開催や日中間の航空便の相次ぐ増便など もあり、２００７年度の訪日中国人数は約９４万人（国際観光振興機構調査）と過去最高となりました。２００８年３月からは従来の団体ビザに加え、試験的で はあるが家族ビザが解禁されたことも受け、中国人観光客の一層の増加が見込まれています。

※１：中秋節
　家族が集まり、月をめでる中国の伝統的な祭日。旧暦の８月１５日頃で、秋の真ん中なので中秋という。中国では丸い月は団欒の象徴と考えられ、豊かな収穫を目前にしたこの日に家族が集まり、月餅を食べ、幸せで円満な生活を祈ります。

【　Ｃｈｉｎａ　Ｓｔａｇｅ有限会社　】
■社　名：Ｃｈｉｎａ　Ｓｔａｇｅ　有限会社
■代表者：取締役社長　古月　幸江
■設　立：２００３年１０月
■本　社：大阪府大阪市中央区北久宝寺町２－２－７　船場西川３０２
■Ｔ　Ｅ　Ｌ：０６－６２６２－２０８８
■Ｆ　Ａ　Ｘ：０６－６２６２－２０８６
■事業内容：中国語・韓国語・英語翻訳、制作、外国語ＨＰ制作、上海での広告展開、上海コンサルティング、中国語情報サイトでの広告配信、マーケティング調査等
■Ｕ　Ｒ　Ｌ：http://www.china-stg.com/

【　株式会社アステージ　】
■社名：株式会社アステージ
■代表者：代表取締役社長　土井　明美
■設立：２００３年１０月
■資本金：１億円
■本社：東京都中央区銀座５－３－１２　壱番館ビル８Ｆ
■Ｔ　Ｅ　Ｌ：０３－５５６８－７２８０（代）
■Ｆ　Ａ　Ｘ：０３－５５６８－７２８２
■事業内容：旅行業界に特化した人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、業務委託、各種研修
■Ｕ　Ｒ　Ｌ：http://www.astageinc.co.jp/


　株式会社アステージはジャスダック証券取引所上場フジスタッフホールディングス株式会社（ＪＡＳＤＡＱ２１４７）のグループ企業です。
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人材派遣のＴＯＵＡ、アパレル業界に特化した人材サービスを開始

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同社アパレル事業部と、業界初の新サイトとのコラボレーションで、マッチング制度をあげた人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介を実現

　製造業に特化した人材派遣を展開する、株式会社ＴＯＵＡ（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤原　伸明、以下ＴＯＵＡ）は、アパレル業界に特化した、新たな形の人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介の部門を開設すると発表した。

　 これは、ＴＯＵＡグループ内でSEOコンサルティングも行うジャックインターナショナル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：成田　優香、以下 ジャック）の協力のもと、サービス展開を行う。アパレル求人.comの運営会社であるジャックはこの度、サイトを大リニューアルし、早くも登録者が 5,000人を超えているという。

【経緯】

　ＴＯＵＡではこれまで、製造業界に特化した人材派遣・人材紹介を主とし た事業展開で、年間約800人程度の人材を派遣してきたが、同社アパレル什器レンタルの事業部門「RAF Tokyo事業部」の顧客ニーズや、アパレル業界の慢性的な人材不足を受け、発足に踏み切った。

【概要】

　ＴＯＵＡでは、本格的なアパレル業界への人材派遣・紹介を可能にする、独自のサービスとして、ジャックの運営する業界初のインターネットサイト「アパレル求人.com」（　http://www.apparel-kyujin.com/　）を利用し、業界初の逆指名応募などでエントリーした方の専門エージェントとして活動を行う予定だ。逆指名とは、求職者が働きたい会社名を指名できるというシステム。同サイトリニューアルにつき、登録者や訪問者が急増している。

　また、ＴＯＵＡで展開しているアパレル什器レンタル部門である「RAF Tokyo事業部」のネットワークを利用し、求人サイトの拡販および、人材受け入れ先企業の拡充を図る。

●アパレル求人.com

http://www.apparel-kyujin.com/

●ＴＯＵＡ製造系求人サイトＪＯＢMART

http://www.job-mart.jp/

【本件の連絡先】

アパレル紹介・派遣部門　営業部長　大橋　明広

sales@toua-jp.com

ＴＥＬ：03-5322-5444(代)　　ＦＡＸ：03-5322-5445

■会社概要

商号：株式会社ＴＯＵＡ

所在地：〒163-1343 東京都新宿区西新宿6-5-1

アイランドタワー43階 (本社)

請負・人材派遣：般13-08-0465

有料職業紹介　：13-ユ-302013

ＴＥＬ：03-5322-5444(代)　　ＦＡＸ：03-5322-5445

URL：http://www.toua-jp.com/

設立：平成元年12月13日
事業内容：人材派遣：般13-08-0465

有料職業紹介：13-ユ-302013

資本金：3,000万
代表者：藤原　伸明

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日仏共同映画の秘話紹介 帝塚山大 河瀬直美監督が講演

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　奈良市の帝塚山大学で２７日、フランスのカンヌ国際映画祭でグランプリを受賞した河瀬直美監督が、「国境の壁を超えたコンテンツ制作におけるプロ デュース論～日仏共同映画制作・『殯(もがり)の森』～」と題して講演した。参加した学生ら約３０人は、映画の制作秘話などに聴き入った。

　講演は、帝塚山大がアニメや映画、ゲームなど日本のコンテンツ（情報内容）産業にかかわる人材育成を目指す、「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成」事業の一環。

　河瀬監督は「殯の森」の撮影終了後、フランスの映画会社から「セミの声がうるさい」と指摘され、音声をすべて取り直したことなどを紹介。共同制作を通し「外国人の客観的な視点を取り入れることで、世界に通用する映画を作ることができた」と話した。

　起業家を目指しているという、帝塚山大３年今北勇太さん（２１）は「海外の映画会社と渡り合う大変さなど、将来に役立つヒントがたくさんあった」と満足そうだった
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「人間らしい生活を」悩む介護労働者

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　 利用者からの「ありがとう」の言葉が支えになっている半面、介護・福祉労働者は「どうしたら人間らしい生活ができるか」などで悩んでいる－。介護・福祉労 働者の厳しい実態を浮き彫りにした日本医療労働組合連合会（日本医労連）の「介護・福祉労働者の労働実態調査」報告書。自由意見では、4500人を超える 労働者が現場の改善を訴える悲痛な声を寄せている。

【関連記事】
3分の2超の介護職が仕事継続に不安
介護労働の展望が不可欠
「介護従事者処遇改善法案」が成立へ
9割の事業所「介護職不足」
「介護保険の改善は急務」

　 賃金に関しては、「あまりにも低く、若い男性は結婚したくてもできない状態で、職場を去っていく」（介護福祉士）や、「続けたいと思っても、現状では続け られない。女性でも安心して子供を育てながら仕事ができるようにしてほしい」（ヘルパー）など、低賃金が離職につながっている問題を指摘する声が相次い だ。

　人材不足については、「今の介護保険制度では、いくら頑張っても報われない。人手不足が仕事を過密にし、さらに人手不足を促す可能 性がある」（理学療法士）や、「人手不足では十分な対応が不可能。まず職員が健康で元気でなければ、いい介護を提供できない」（ヘルパー）など、人材確保 を求める意見が相次いだ。

　また、「現在の社会を築いてきた高齢者を大切にせず、弱者をどんどん切り捨てるやり方は見ていられない。介護 現場を支える労働者と高齢者の生活を充実させるよう、政策を転換してほしい」（介護福祉士）など、政治や行政の姿勢に疑問を投げ掛ける声のほか、「介護現 場は、労働者のボランティア精神で持っているようなもの。結局は、利用者へのしわ寄せになっている」（ケアマネジャー）との指摘もあった。

　報告書では、厳しい現場の実態だけでなく、介護・福祉の仕事をしていてよかったと思うことについても紹介。「利用者との信頼」や「利用者の笑顔」、「ありがとうの言葉」を挙げる声が多く、利用者との良好な関係が労働者を支えているようだ。
　一方、必要な人員配置と生活を守る賃金保障などが不可欠とする声が相次いでおり、「国庫負担など財政支援で労働環境を改善することが、労働者の仕事の継続に欠かせない」などの意見が多数を占めている。
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外国人客受け入れへ結束 観光関係者、松本でサミット開催へ

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　長野県を訪れる外国人観光客に「また来たい」と思ってもらおうと、在住外国人を含む観光関係者らが結束し、9月28日に松本市の松本大学で「長野インバ ウンド・サミット２００８」を開く。現状の問題点や今後への課題などについて話し合い、外国人の目線で観光地のあり方を探る。観光の現場が主導して全県的 なインバウンド（外国人の訪日観光）に取り組むのは珍しい。

　国のビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、長野県を訪れる外国人客は増加傾向。県によると外国人宿泊客数は2005年に初めて10万人を突破し、07年は28万人を超えた。ただ言葉の問題などで、滞在中に十分満足してもらえないケースも多い。

　サミット実施を働きかけたのは戸倉上山田温泉（千曲市）にある亀清旅館の番頭、タイラー・リンチ氏（38）。米シアトル出身で、上田市で語学教師をしている時に同旅館の娘さんと知り合い、結婚して後継者になった。
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ベトナム：労働者の工場敬遠、ますます深刻に

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　工業団地や輸出加工区を中心に、ホーチミン市の企業では全体として労働者が不足している。

■条件下げ、大盤振る舞いも効果なし
　「現時点で各社は1万人以上を必要としているが、私たちが応えられるのはこの30～40％に過ぎない」輸出加工区・工業団地管理委員会 (HEPZA)の職業紹介センターNguyen Thanh Tung所長はこう話す。供給が足りないだけでなく、輸出加工区・工業団地内で働く25万人の労働者は、毎年3～4％の割合で減少しているという。

　7月はじめ、Tan Thuan輸出加工区(7区)、Linh Trung輸出加工区(Thu Duc区)、Tan Binh工業団地など各地で、労働者を大量に新規募集する横断幕が多数掲げられた。「ガソリン・技術・勤続・住宅手当」「能力に応じ毎月昇進、スポーツク ラブ、慰安旅行有り」横断幕にはこんな文字が躍る。

　しかしこんな大盤振る舞いも成果は芳しくないようだ。経験のある労働者は現在、工場以外の職や全く新しい別の道を歩むことを考えており、企業は 労働者不足に頭を悩ますばかりだ。Linh Trung輸出加工区内のある企業の警備員によると、募集広告はすでに1カ月以上も出されているが、問い合わせに訪れたのは数十人に過ぎない。Tan Thuan輸出加工区の職業紹介センターでも募集告知を見に来ているのは7～8人だった。

　Tan Tao工業団地内の縫製会社の人事部長H氏は、「人材探しはとても難しい」と話す。労働者には現在、地域的にも業種的にも多様な選択肢があり、各社の人事 部も座して待たず、すすんで地方に赴き説明会などを開催している。H氏も昨年末からこれまでに、Phu Yen省やQuang Ngai省など中部、Ben Tre省などメコンデルタ地域を幾度となく訪れている。

　以前と比べ、募集条件も大きく引き下げられている。Tan Thuan輸出加工区のある人事部担当者Hue氏によると、募集年齢は以前は18～25歳だったが、現在は30歳にまで広げ、最終学歴も高卒から中卒に下げ、場合により小卒でも受け入れている。

■厳しい労働条件で起こるスト
　我々の調査によると、募集広告の多くは縫製、履物メーカーに集中している。輸出品の生産企業などでは年間残業300時間を適用できるが、実際に出荷時期になると労働者らは1日平均10～13時間の勤務を強いられる。

　6月中旬頃、Linh Trung 1輸出加工区のKollan社でストライキが発生したが、これは過度の残業に端を発したものだ。ある工員によると、残業は月間で80時間を超えていた。

　今年はじめから労働者の収入は上昇傾向にあるが、彼らの困難は変わらない。「一部では待遇を良くしているが、定着策を持たない企業は多い。労働者の生活の質は落ちており、その結果、この数年工業団地・輸出加工区に人が集まらなくなった」とTung所長は話している。

■技術無しの労働者増に懸念
　ホーチミン市科学技術局の報告によると、工業分野の市内企業のほとんどは技術水準が並みかそれ以下だ(現代的な技術を持つ：10％、並 み：32％、遅れた・非常に遅れた技術：52％)。現代的な技術を導入している企業は、繊維分野では212社中21社、履物では40社中4社に過ぎない。

　市人民委員会に提出された、輸出加工区・工業団地内の経済構造改革促進提案によると、HEPZA内の企業の多くが中小で、少ない資本で多数の労 働者を雇用している。HEPZA代表のVu Van Hoa氏によると、市の産業構造はそのほとんどが加工で、完成品を生産するものではない。電子部品大手でも、工程の一部を担当しているにすぎない。

　企業が技術革新を進めなければ、労働者から自主性は失われ、技術向上に向け学ぼうとする意識が小さくなる。そうしていれば労働者の給料は勤続年 数に沿ってわずかに上がるだけで、将来的に技術を持たない労働者層が形成され、ある年齢に達すれば彼らはお役御免となる。「職業訓練校と企業の連携がない ため、需要拡大の一方で供給は縮小している」とTung氏は話す。この問題を解決するため、労働傷病兵社会福祉省は企業が労働者を自主育成するに適した制 度をつくり、同時に職業訓練の社会化をはかるべきだとしている。

　Hoa氏によると、HEPZAは縫製や履物企業の移転計画を立てており、2008年にはLe Minh Xuan工業団地内の企業で実施する。このテストケースをもとに他の工業団地でも行う計画で、「生き残りのため企業は技術革新を優先しなければならない。 HEPZAは技術革新をする企業に融資するなど支援していく。高い技術を持つ企業だけが市に存在できる」と話している。

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フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成

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介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。こ のため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日 読売新聞）

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偽バイアグラ：無許可販売の中国人夫婦を逮捕 警視庁

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ＥＤ（勃起＜ぼっき＞障害）治療薬「バイアグラ」の偽物などを無許可販売していたとして、警視庁組織犯罪対策１課が、東京都葛飾区新小岩、中国籍で 無職、孟寧（３０）と夫で会社員の姜広鋒（２７）の両容疑者を薬事法違反（無許可販売など）容疑で逮捕していたことが分かった。０３年以降、日本にいる中 国人ら約３５００人に販売し、約５０００万円を売り上げたとみて追及している。

　調べでは、孟容疑者らは今年１～８月、国の許可を得ないまま中国人男性（２４）ら６人に、成分が本物に似ている偽バイアグラや生理痛鎮静薬など約１３０錠を計８万８５００円で販売した疑い。自宅マンションからは偽バイアグラなど計約４７００錠が押収された。

　孟容疑者らは、中国から偽バイアグラを１錠１００円で入手。在日中国人向けのフリーペーパーに「米国直輸入」などとうその広告を掲載し、１０倍の１錠１０００円で売っていた。「中国人に販売するのは違法ではないと思っていた」と供述しているという。

　組対１課は、孟容疑者らが不正に得た利益を中国に送金していたことを確認しており、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑でも調べる。【
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高齢者、総人口の３０％に＝２０６０年のＥＵ－統計局

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【ブリュッセル２６日時事】欧州連合（ＥＵ）統計局は２６日、ＥＵ域内で高齢化が進み、６５歳以上が総人口に占める割合は２００８年の１７．１％が６０年 には３０．０％にまで拡大するとの見通しを発表した。中でも８０歳以上の割合は４．４％から１２．１％に拡大する見込み。
　高齢化の進展の結果、労働人口と６５歳以上人口の比率は０８年の約４対１に対し、６０年には２対１となり、社会保障費の増加という形で、現役世代の負担が重くなる。（2008/08/26-23:07）
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テンプスタッフ､業績不振でタイ法人解散

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タイ】テンプスタッフは26日､タイ法人のテンプスタッフ･リクルートメントを解散すると発表した｡2001年からタイで人材紹介事業を行ってきたが､事業環境の変化などで業績が伸びず､損失の拡大を防ぐため解散を決めた｡2007年12月期売上高は1329万バーツ｡
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医師養成見直し検討会を設置へ

：：：引用：：：

厚労省と文科省が合同委

　２００４年度に始まった臨床研修制度が医師不足の一因になっているとされる問題で、舛添厚生労働相は２４日、同制度も含めた医師養成のあり方全般を見直すため、厚労省と文部科学省の合同検討会をつくることを明らかにした。

　医師や患者の立場の識者を委員とし、近く発足させる考えだ。

　この日開かれた、医師不足対策などを厚労相と識者が話し合う「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で表明した。舛添厚労相によると、新た な検討会では、医学部教育から卒業後２年間の臨床研修、研修を終えた新人医師のトレーニングのあり方まで、医師養成はどうあるべきか具体的に検討する。

　臨床研修制度は、研修生が原則自由に研修先を決めることができる。このため、研修生が都市部に集中し、人手不足となった地方の大学病院などが病院に派遣していた医師を呼び戻す傾向が強まり、医師不足に拍車をかけたとされる。

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兼六園、外国人客３割増 １―７月、台北線就航効果

：：：引用：：：
　石川県を訪れる外国人観光客が急増している。代表的な観光地「兼六園」の外国人来場者数は1―7月で9万4900人と前年同期比で約3割増になった。け ん引役は6月に小松空港との定期便が就航した台湾からの客。欧州、豪州なども伸びた。半面、韓国は前年を下回り、金沢―釜山フェリー便の就航を追い風にで きないでいる。

　1―7月に兼六園を訪れた外国人を国・地域別にみると、「台湾」が34.1％増の6万6700人。小松―台北便の平均搭乗率は8割以上が続いている。

　石川県の三国栄・観光交流局長は「就航前に現地の旅行会社を回るなどしたＰＲ効果が出ている」と話す。

　欧州が中心の「その他」は53.7％増の1万900人。円安・ユーロ高が追い風となり、仏「ミシュラン」など石川を紹介する観光地ガイドが充実してきた影響も大きいという。「豪州」も1400人と55.3％増えた。
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医師不足対策事業、２６４億円概算要求へ 文科省

：：：引用：：：
文部科学省は、医学教育を通じた医師不足対策事業として、計２６４億円を０９年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。政府は「骨太の方針０８」 で医学部の定員を過去最大程度まで増員する意向を示しており、これを受けた措置。新規事業として医師養成数の増加に伴う教育環境の整備に７０億円、産科・ 小児科の人材養成を促す事業に８９億円を要求する。

　文科省は今月、地域医療に貢献する計画を出すことを条件に、０９年度からの医学部の定員増を認める通知を大学に出した。緊急医師確保対策に基づいて来年度からの定員増をすでに決めている大学もあり、こういった動きを予算面で支援していく考えだ。

　医師養成数の増加に伴う環境整備では、医学部教育に支障が生じないよう、少人数教育の実施や、トレーニング機器、解剖実習台などの購入に必要な経費を、大学を対象に補助する。

　これとは別に、学部教育で地域医療を担う医師を養成する取り組みを支援するため、「地域医療等貢献プログラム」として２６億円も要求する。

　また、医師不足が叫ばれている産科と小児科の充実を目指し、先進医療を担う人材の養成や女性医師の復帰支援、院内助産所を活用した助産師養成環境の整備といった取り組みを補助対象とする。
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雇用時に不要の外国人登録証明書 ハローワーク玉野誤収集 １２０人分

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　事業主が外国人を雇用する際、雇用対策法では提出が義務付けられてはいない外国人登録証明書について、そのコピーの提出を玉野公共職業安定所（ハ ローワーク玉野、玉野市）が求め、受け取っていたことがわかった。２６日までに、同市内の２３社約１２０人分を集めており、同安定所は「担当職員が法解釈 を誤っていた」とし、返却する方向で岡山労働局と対応を協議している。

　同安定所によると、昨年１０月の同法改正で、外国人労働者を雇用する場合、事業主側が労働者の国籍、在留資格・期間などを届け出ることが義務付け られた。事業主は雇用に伴い提出する書類にそれらを記入すれば良いが、同安定所の職員は記載内容を窓口で確認するためとして、外国人登録証明書のコピーを 持参するよう求め、添付書類として集めていたという。

　外国人労働者側が２０日に問題を指摘。これを受け、同安定所は岡山労働局と協議し、コピーを集めることをやめた。コピーは８月末にも事業主に返却する方向で検討している。

　原直美・同安定所長は取材に「（記載内容を）確かめる意味で持参を求めたが、職員が法律の解釈を誤っていた。職員に法をきちんと理解させるよう指導を徹底する」と話している。

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日本初！『無料』のタクシー専門求人誌「タクシー転職道vol.1」、8月25日から全国2000箇所に設置。東京では計12箇所で皆様に直接お届けいたします！！

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報道関係者　各位
プレスリリース
2008年8月25日
株式会社日本総合ビジネス

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日本初！『無料』のタクシー専門求人誌「タクシー転職道vol.1」、
8月25日から全国2000箇所に設置。
東京では計12箇所で皆様に直接お届けいたします！！
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株式会社日本総合ビジネス（代表取締役：清水弘一／本社：東京都渋谷区） は「イメージが悪化しているタクシー業界への偏見をなくし、人材不足と高齢化に悩む業界を革新する。」という事業理念に基づき、無料のタクシー情報誌『タ クシー転職道 vol.1』を発行いたします。本誌ではタクシードライバーの収入の実態やタクシー運転手をとりまく環境について、分かりやすく紹介しています。

記念すべき第1号は8月25日より、関東、東北を中心とする全国2000箇所の設置ラックに配置。25日～27日の3日間はキャンペーン期間として、都内12箇所のハローワーク前にて本誌を一斉配布します！



■発刊の背景■

一部の個人タクシーによる「居酒屋タクシー」問題や、一部地域での供給過剰問題がクローズアップされたためネガティブな印象が広がっているタクシー業界。しかしそれがこの業界に「人手不足」や「高齢化」を招いていることはあまり知られていない。

2002年（平成14年）に実施された規制緩和により、東京では約50社のタクシー事業者（法人）が新たに誕生した。その結果法人が所有するタクシーの車 両台数は747台から5148台へと約7倍増加し、ドライバーの需要が高まった。しかし業界に対する「低賃金」「供給過剰」などのイメージから人材が集ま らず、その結果60歳以上のドライバーの割合が12％（平成7年）から34.5％（平成17年）に上昇するなど、高齢化が顕著である。

では、本当にタクシードライバーは低収入の職業だろうか？国土交通省の資料を見ると、規制緩和前後でドライバーの賃金は変化しておらず、周辺の埼玉・千葉においては上昇している。低下しているのは専ら仙台などをはじめとする地方である。

今回初めての試みとなる専門フリーペーパー「タクシー転職道vol.1」では賃金比較やドライバーの生活サイクルを紹介している。同社ではこれらから「東 京」におけるタクシー業界の正しい認識を広めることで業界の人手不足を解消し、ひいてはドライバーの高齢化や無理な運転による事故発生数の防止など、業界 革新を目指す方針だ。

《参考資料》
・国土交通省　自動車交通局（平成19年）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/data/19data/butu190419-shiryou1-1.pdf
・国土交通省　交通政策審議会（平成20年7月）
http://www.mlit.go.jp/common/000019155.pdf
・社団法人　東京旅客自動車協会　
http://www.taxi-tokyo.or.jp/




■『タクシー転職道』とは■

タクシー会社の求人ポータルサイト、「転職道.com　（http://www.tenshokudou.com/）」を初めて専門誌としてまとめたもの。タクシー業界に対する正しい認識を広め、タクシードライバーへの転職支援を目的とする、無料の専門求人情報誌。

インターネットを利用するなどし、積極的に業界のことを知ろうとするビジネスマンであれば、業界について独自に学び情報を得ることは出来たかもしれない。 しかし誰もが手にとることができ好きなときに読める紙媒体、特にフリーペーパーで、ここまでタクシー業界に特化したものはいままで無かった筈。今までタク シーについて「ちょっと気になるけどよく分からないし不安だなあ」と考えていた求職者を始め、タクシー未経験者や東京でのタクシー運転希望者が初めての地 方ドライバーに送る、東京のタクシーの解説本です。

『タクシー転職道』紹介サイト
http://www.tenshokudou.com/campaign/freepaper/page2.php


＜主要紙面構成＞
・巻頭インタビュー　女優　広末涼子　
・漫画で見るタクシードライバー　「フジナミのタクシー入門」
・「東京特別区」って知ってる！？東京のタクシールールブック
・タクシードライバーの収入、休日、勤務体系がわかる！「タクシードライバーのススメ！」
・タクシー会社、実は至れり尽くせりです。タクシー会社の待遇一覧！
・求人広告一覧


＜ラックの設置場所＞
関東圏、仙台で計2000箇所。内訳は下記。
都内全個所のサークルKサンクス／1部地域のampm／ドンキホーテ／吉野家/書店／スーパー／商店街／ラーメン店／パチンコ店／駅ラックなど


※『転職道.com』自身については、2008年7月からは主要3キャリアの公式サイトにも登場。現在30代～50代の男性を中心に登録者数が拡大しています。

モバイル版『転職道.com』
http://www.tenshokudou.com/campaign/mobile/


■手渡しによる配布時期と場所■

キャンペーン時期：2008年8月25日（月）、26日（火）、27日（水）
配布場所：都内12箇所のハローワーク前
（上野、品川、大森、渋谷、新宿、池袋、王子、足立、墨田、木場、三鷹、南砂）


■企業概要■
会社名：株式会社日本総合ビジネス
代表者：代表取締役 清水　弘一
資本金：1,000万円
設立：2005年12月
事業内容：タクシー専門の転職、人材紹介などを中心とした各種人材サービス
本社：〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-43-8 大泉ビル3Ｆ
TEL：03-5352-7770　　FAX：03-5352-7771
URL：http://www.japan-b.com/

■関連URL■
タクシー就職情報サイト：　http://www.taxi-sj.com/
タクシー就職相談センター：　http://www.taxii.net/
タクシー会社ポータルサイト：　http://www.tenshokudou.com/



【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本総合ビジネス
広報担当：黒澤、山田
TEL：03-5352-7770　FAX：03-5352-7771
Mail: info@japan-b.com
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中国人実習生：給与改善求めトラブル 帰国無理強いされけが、告訴へ

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◇山梨のクリーニング会社、午前０時まで残業しても時給３５０円

　山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」（内田正文社長）で働いていた３０代の中国人女性実習生６人が、最低賃金を下回る給与の改善を 求めたところ、同社が６人を無理やり帰国させようとしてトラブルとなり、実習生３人が骨折などのけがをしていたことが分かった。３人は傷害容疑での刑事告 訴を検討。最低賃金との差額の未払いは、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署へ申し立てる方針。【外国人就労問題取材班】

　実習生によると、６人は０５年１２月、外国人研修・技能実習制度で来日。研修後、０６年１２月から実習生として勤務した。午前８時半～午後５時半 まで働いて月給５万円。平日は午前０時まで残業し、土、日に働くことも多かったが、残業代は時給３５０円（今春からは４５０円）だった。一方、会社側は毎 日新聞の取材に対し、残業代の額を認めたうえで「月給は１１万８０００円払っていた」と回答。少なくとも残業代は同県の残業代の最低賃金（時給換算で ８３１円）を大幅に下回っていた。

　６人は今月２０日、正規の報酬を支払うよう書面で要請。内田社長は２日後に回答すると約束した。ところが２２日午前７時半ごろ、社長は社員ら約 １０人を伴い、社員寮で寝ていた６人を用意したマイクロバスに無理やり乗せ、成田空港に連れて行こうとした。実習生が抵抗し、空港行きは中止されたが、そ の際、実習生１人が寮の２階から飛び降り左足骨折。他の２人ももみ合いで腕に打ち身や擦り傷を負った。

　３人はその後、外国人研修・技能実習生を支援する「全統一労働組合」（東京都台東区）に保護された。残る３人は２４日、同社関係者に連れられ成田空港から帰国した。

　内田社長は２５日、同労組を訪れ「相手が日本人なら（無理に連れて行くことは）しなかった。高額の未払い金を要求されて、交渉できないと思った。 けがをさせて申し訳ない」と謝罪した。保護されている胡菊花さん（３５）は「自尊心が傷ついた。日本人と同じように人間として扱ってほしかった」と話して いる。

　法務省入国在留課は「賃金未払いや人権侵害などは不正行為に該当し３年間の受け入れ停止処分に当たる可能性がある」としている。

毎日新聞　2008年8月27日　東京朝刊

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制御系組み込みシステム技術者を養成 浜松市と静大

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バイクや自動車などの輸送機器や家電製品などに内蔵する制御系組み込みシステムの技術者不足が叫ばれる中、静岡 大学と浜松市は２５日、今後５年間の文科省の委託事業として「制御系組み込みシステムアーキテクト養成プログラム」（アーキテクトは「高度な技術者」の 意）を浜松地域の技術者を対象に実施すると発表した。本年度に浜松市の静大情報学部内に「組み込みシステムアーキテクト研究所」を設置し、人材育成を担 う。
　大学と自治体が連携して組み込み技術者養成に乗り出すのは全国でも名古屋大、九州大などにしか例がない。今回は静大と浜松市が文科省に連携して申請し、「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」に採択された。
　輸送機器のエンジン、燃費の制御など浜松市内で生産される製品にも制御系の組み込みシステムが多様な形で活用されている。
　講座は原則的に約半年に２泊３日の合宿を計８回実施し、講義や実習を行う。ソフトウェア工学と電気・電子・機械部門を横断的に理解して統合する技術を学ぶため、自動搬送システムや２足歩行ロボットにシステムを組み込む演習も行う。
　このプログラムを本年度は１回、以後毎年度２回ずつ繰り返して開講し、今後５年間で約１１０人の技術者を養成する。受講は無料（合宿の宿泊料、食事は各自負担）。浜松市内在住・通勤者で企業の組み込みシステムの分野で実務経験があることが条件。
　第１期の開講は１１月で、申し込み締め切りは９月２６日。問い合わせは「組み込みシステムアーキテクト研究所」設立準備室［電０５３（４７３）９３５３］へ。
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言葉の助っ人求む 災害時に外国人を手助け

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地震などの災害発生時に外国人被災者を語学面から支援する市民ボランティア「災害時語学サポーター」制度を県国際交流協会が導入して１年がたち、これまで に８５人が登録した。だが英語が６割を占める一方、県内に約８千人いるフィリピン人（主にタガログ語）のサポーターがいないなど、偏在が悩みだ。同協会 は、万が一に備えて関東広域でのネットワーク作りで補うとともに、「外国語のできる人は登録してほしい」と呼びかけている。（川上裕央）
　同協会が主催した研修会が２４日、水戸市であった。地震発生を想定したロールプレーだ。
　外国人被災者役「外でいろいろアナウンスがあるみたいですが、日本語だから全然わからない」
　サポーター役「いま応急危険度判定といって建物がどれくらいダメージを受けているかをチェックしています」
　研修会には約２０人が参加した。牛久市の森房正和さん（６２）は大学時代にフランス語に触れて以来勉強を続けてきた。「定年でフリーになったので、語学を生かして人に喜んでもらえるなら」と意気込んでいる。
　研修会では、外部講師が「単なる翻訳機ではなく、問題や不安を抱えた人が解決できるようサポートして下さい」と助言。中国出身の筑波大大学院生刀克 （チョウ・コク）さん（３５）は「情報提供や相談への応対の仕方など他の言語の人の意見も聞けて勉強になった」と話した。サポーターたちは常陸大宮市内で ３０日に実施される防災訓練にも担当言語で参加する予定だ。
　県内の外国人登録者数は、９１年の１万７１０６人から０７年末現在で５万５４０９人（速報値）と３倍以上に増えた。協会には従来から国際交流を目的に語 学ボランティアの登録制度があったが、「外国人イコールお客様から生活支援へとニーズが変化した」（岩本郁子・交流推進課長）。阪神大震災や新潟県中越地 震で被災外国人向けの情報の必要性が明らかになったこともあり、０７年度から災害時語学サポーター制度を導入した。同年７月に起きた新潟県中越沖地震の際 は、タイ語などでライフラインや罹災（り・さい）証明書発行に関する文書を翻訳するなどサポーターを活用している。
　サポーターは８月現在、１４言語で８５人。英語が５３人と最も多く、常総市を中心に多く住む日系ブラジル人のポルトガル語が５人、タガログ語にいたってはゼロと、言語によって偏りが大きい。
　協会は、特定の言語でのサポーター不足を補うため、他県との連携強化に乗り出している。関東・甲信地方の自治体で構成される連絡協議会で、災害が起きた 場合、県を超えてサポーターを派遣し合う仕組みを作っていく考えだ。同時に「県内のサポーターを増やせるように積極的に探していきたい」とサポーターを広 く募っている。
　同協会への問い合わせは（０２９・２４１・１６１１）へ。
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外から見た日本語（９） オノマトペ多彩 表現豊か

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東京女子大学教授　西原　鈴子

　自然現象や生物の営み、人間の行動や心情を直接感性に訴えるかたちで表現する擬音語、擬声語、擬態語は、日本語表現を豊かにし、ことばの美しい響きを作り出している。お隣の国の韓国語も日本語に負けず劣らずこの種のいわゆるオノマトペ語彙（ごい）が豊かである。

　一方英語のような言語は、動物などの鳴き声の擬声語、物音を直接表す擬音語は存在するが種類は少なく、日本語のオノマトペが果たす機能は描写的な副詞や動詞などによって表されることが多い。

　「なく」を例に考えてみよう。日本語は、「ワーワー」「ギャアギャア」「シクシク」　「ワンワン」「ニャーニャー」に動詞「なく」が付くが、英語 のほうは、それぞれ異なった動詞になり、順に「ｃｒｙ」「ｓｃｒｅａｍ」「ｗｅｅｐ」「ｂａｒｋ」「ｍｅｏｗ」となる。「笑う」も同じで、「ニコニコ笑 う」は「ｓｍｉｌｅ」、「クスクス笑う」は「ｃｈｕｃｋｌｅ」、「ハハハと笑う」は「ｌａｕｇｈ」にあたる。

　擬態語のほうはより複雑である。たとえば「さらさら」については、「小川がさらさら流れる」のように擬音語である場合、「さらさらと俳句をしたた めた」のようになめらかな様子を表す擬態語、「さらさらした土」のように湿り気がない様子を表す擬態語の場合がある。英語ではそれぞれ「ｍｕｒｍｕｒ　 ｏｆ　ａ　ｂｒｏｏｋ」、「ｃｏｍｐｏｓｅ　ｗｉｔｈ　ａ　ｂｒｅａｔｈ」、「ｄｒｙ　ｓｏｉｌ」のように表現される。日本語が感覚的であるのに対し、英 語は描写的なのである。

　文学作品に表れるオノマトペ表現は、翻訳が非常に困難であるという。「春の海　ひねもすのたりのたりかな」の翻訳に挑んだ翻訳家たちが一様に頭をかきむしる「のたりのたり」に類する表現が山ほどあるからである。

　しかし何といっても大変なのは、近頃（ごろ）海外で大人気を博しているマンガ、アニメの翻訳であろう。これらのジャンルのことばは、オノマトペで 成り立っていると言っても過言でないからである。最近では、翻訳者たちはオノマトペの異国情緒を利用して、日本語のオノマトペをそのままアルファベット化 している場合も多いという。

　世界の若者たちにとってマンガ、アニメの魅力は、未知の世界への憧（あこが）れに由来するとも考えられる。そうであれば、描写的表現に直されるよりも、イラストに書き入れてある日本語のオノマトペそのものの雰囲気が伝わるほうが満足感に繋（つな）がるということになる。

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留学生支援のＮＰＯ法人 日本の無声映画上映会

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　留学生の支援をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ハート・コネクションズ」（港区）は、留学生ら海外の人たちが日本の文化に触れる機会として、無声映画の上映会を九月二十七日に港区赤坂区民センターで開く。

　上映するのは一九二〇、三〇年代に製作されたアニメ「一寸法師」「のらくろ伍長」や、東海道中膝栗毛（ひざくりげ）のパロディー「弥次喜多・尊王 の巻」など六本。弁士が日本語での語りを披露するほか、映画によって英語や中国語、韓国語の字幕が付く。悲劇「己が罪作兵衛」は当時の弁士の音声付きで字 幕はないが、「芸術文化に言葉は不要。フィーリングで受け止めて」と岩田恵子理事長（６７）。事前に無声映画の解説もする。

　岩田理事長は「日本の理解を深め、母国へ帰って日本文化を紹介するきっかけにもしてほしい」という。品川区の寺院で開いた昨夏に続いて二回目だが、今回は最も外国人の住民割合が高い港区で開催。会費（千円）を払う余裕のない留学生は無料招待する。

　日本人にも開放し、昨夏に発足したばかりのＮＰＯ法人を知ってもらう場にもする。岩田理事長は経営していた飲食店でアルバイトをするアジアの留学 生らから長年、生活費の工面や文化の違いに困っているとの相談を受けており「留学生の支援者を増やすことにもつなげたい」と話し、今後は年四回程度の開催 を目指す。

　上映会は午後六時半から。申し込みはハート・コネクションズ＝（電）０３（３４７２）２７７５＝へ。　　（松村裕子）

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有給取得できれば51％が国内旅行、29％が海外旅行－エクスペディア調査

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エクスペディア・ジャパンがこのほど実施した調査によると、日本人の有給休暇の平均取得日数は8日となり、調査対象となった欧米8カ国と比べ最低水準と なった。その一方で、1週間程度の有給休暇が取れる場合のやりたいこと（複数回答）は、1泊から3泊の国内旅行が51％と最も多く、4泊以上の海外旅行と 温泉がそれぞれ29％、4泊以上の国内旅行が15％、観光・街探索が13％となり、多くの場合は観光や旅行に関連した需要に結びつく可能性を秘めている。 また、1週間の有給休暇の平均予算は9万3761円という結果であったが、もっとも多い回答は5万円が29％で、次いで10万円が25％、3万円が11％ と予算は潤沢とは行かないようだ。

　また、有給での海外旅行の行き先と過ごし方は、「ヨーロッパ主要都市で文化や芸術に触れる」が1位となり、「東南アジアのリゾートやスバでのんびり」、「北米で広大な自然に触れる」と続いた。

　 なお、有給休暇についての考え方は、「足りない」と「どちらかといえば足りない」は49％、「満足」、「どちらかといえば多い」とほぼ拮抗。有給休暇を全 て取得できない理由は、「仕事が忙しく、とっている暇がない」が39.5％ともっとも多く、「病気のときなど万一の時に残しておきたい」が34.1％と日 本的な回答も多くを占めた。
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藤原朋美：求められるのは中国語だけじゃない

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求められるのは中国語だけじゃない
経験重視へと移る日本人人材市場

英創人材服務（上海）有限公司
インテリジェンス上海
藤原朋美

　　年々増加する、「中国で成功を目指す」日本人。しかし、中国市場で戦う企業が本当に求めている日本人とは？近年の中国日本人人材市場に付いてインテリジェンス上海(英創人材服務（上海）有限公司)の藤原朋美さんに話を聞いた。

―日本人が中国で働くための基本的条件とは何でしょう？

　　まずほとんどの企業で「中国語である程度のコミュニケーションが図れるレベル（目安としてはＨＳＫ6級）」を必須条件としています。中国語力が備わっていない場合は、応募可能な企業の選択肢も狭まってしまいます。

　　しかし語学だけではありません。「社会経験、もしくは新卒の場合はビジネスマナー」も求められます。最近の傾向としては就業ビザ取得の規制もあり、同業経験や一定の社会経験があるほうがスムーズに就業ビザが取得ができます。

　　また「精神的なタフさ」も必要です。中国での仕事はやはり文化や習慣の違いでストレスを感じることもあると思います。それを乗り越えられる精神力が必要になるでしょう。

―近年は日本人の給与も下がっているとの情報もあるようですが。

　　求人傾向としては、日本採用扱いの求人案件が減少、特にシニアクラス案件については以前に比べ若干下がっている傾向にありますが、ここ3年位の間の求人企業を見ると、給与としてはそれ程下がっている印象は受けません。
日本人の営業職求人は常に増え続けていますが、求職者の数が追いついていないケースも。もちろんここでも営業経験があったり、一定のスキルのある人材に対しては「売り手市場」の状況も見受けられ、給与相場も比較的高くなります。

―求人の年齢層や希望職種などはどのような変化があったのでしょうか？

　 　近年目立って増えているのは「シニア」、俗にいう団塊の世代と呼ばれる人材が定年退職後、引き続き経験を活かして中国で働きたいというパターンです。豊 富な工場管理経験や、過去に中国での総経理経験のある人材が、経験を活かした仕事を希望しています。またそれ以外では数年前のように留学を終え「とにかく 中国で働きたい！」という留学生よりも、ある程度今後のキャリアプランを見据えて、業界・職種を厳選して活動している人材も多くみられます。

―逆に、最近の日系企業が求める人材とは？

　　日本人の有利性を最も活かせるのは日本人相手の仕事、以前から最も多い求人職種は営業です。業界としては電子部品などのメーカーや物流関連が多いのですが、最近は日系や日本人向けサービス業の求人も増えています。

―しかし、最近の日系企業でも「現地化」というものが叫ばれています。このような動きは、日本人求人に影響があるのでしょうか？

　 　完全に現地化するために重要ポストを中国現地人に任せたいという企業がある一方、日本人駐在員を多く抱えていた企業からは「帰任になる駐在員の後任とし て、現地採用の日本人スタッフを採用したい」という相談もあります。つまり駐在員の後釜として、コストを抑え、かつ地理的知識にも語学にもすぐれ、日本を よく理解している現地採用の日本人を期待しているパターンです。

　　また中国の日系企業が日本人を採用するのは「日本人採用のメリットが ある職種」であるからです。例えば営業職で日本人が求められるのは単なる語学力だけではなく、日本文化や慣習を理解しており、日系顧客との関係構築をしっ かり図れるといったこと。そういった経験や知識、教養といったものが、中国就職を有利に導いていくカギとなるのです。

インテリジェンス上海
英創人材服務（上海）有限公司 上海市呉江路31号東方衆〓（〓は品の口を「金」） 21階
ＴＥＬ：021－5211―0505
ＦＡＸ：021－5228―3028
「中国で働きたい!」が叶う求人情報はURL:http:www.yingchuang.com

※このインタビュー記事は、現地の日本語情報誌『ＳＵＰＥＲＣｉＴＹ』による提供です。今の中国を知るための総合情報ポータルサイト　ＵＲＬ：http://www.chinasupercity.com/
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日本人がリラックスして仕事を頼める国，ベトナム

：：：引用：：：

　近年，ベトナムがオフショア開発/アウトソーシング先として脚光を浴びています。これまでの5年間，ベトナムの経済成長率は7％以上であり，アジア地域 においては中国とインドの次に成長が著しい国となっています。日本からのオフショア開発が増えていることも無関係ではありません。

[画像のクリックで拡大表示]

　ただ，少し気をつけてほしいことがあります。これまでベトナムや周辺国の中国，タイ，カンボジア，そしてインドなどと関わってきた経験からして， 最近の日本における“ベトナム・ブーム”の情報は，日本側の視点に少し偏っているように思うからです。そこで今回は，現地の人や風土を直接見た経験から， ベトナムについてお話したいと思います。まだ発展途上ですが，一緒に仕事をする相手として日本人との相性は良いと思います。

　とはいえ，かつて南北に分かれていたベトナムでは，北部，中部，南部で風土が違います。仕事の進め方も，それぞれの地域に合わせた工夫が必要かもしれません。前回紹介した中国ほどではないにしても，ベトナムもまた，多様性を持つ国なのです。

90年代に「しっとり」としていたベトナムの町は，賑やかな別世界に

　初めてベトナムを訪れたのは1990年代半ばのことでした。東南アジアの海外工場予定地の調査のため，各国調査の一環としてベトナムのホーチミ ン，ハノイなどを訪れました。その頃のベトナムは，オートバイは少なく交通信号機もない，しっとりとした町でした。その中を，鮮やかなアオザイを着た女性 が自転車に乗っているのが印象に残っています。

　政府系機関との打ち合わせでは，英語を話す人がとても少なかったため，ベトナム人の通訳に，日本語/英語をベトナム語に翻訳してもらい，コミュニケーションで苦労したのを覚えています。当時，市内のタクシーでも英語はあまり通じませんでした。

　しかし，2000年代に入って海外取引が急拡大し，英語がベトナムのどこでも通用するようになったのには驚きました。多くの人が英語を積極的に勉 強するようになったためでしょう。英語のスキルは決して個人の能力に起因するのではなく，市場のニーズに応じて個人が身に付けるものだと実感しました。

　昔は大都市ホーチミンでも街灯やネオンが少なく，夜は結構暗かったのですが，活気に溢れていたのを強く覚えています。そして，夕方暗いホーチミン からフィリピンのマニラに移動したとき，明るいネオンのマニラ市内を見てほっとしたことを覚えています。あれから十数年後，ベトナムは道路に車やオートバ イそして大勢の人が溢れる賑やかな別世界に変わりました。

年率40％成長のベトナムIT市場

　ベトナムはインドシナ半島の東に位置し，地政学的に中国や欧米などから大きな影響を受けてきました。ベトナムは南北1700キロメートルの細長い 国で， 33万平方キロメートル（九州を除く日本の面積に相当）の国土の75％は山脈，丘陵，高原地帯です（上記地図を参照）。人口は8400万人。東南アジアで はインドネシア2億人の次に多く，ベトナムの経済活力の源泉になっています。

　ベトナムのIT市場の成長率は年率4割以上です。その規模は全体で約300億円，うち輸出が85億円，ITサービス企業の数は1000社近くあ り，技術者の数は1万人以上と言われています。そして従業員数100人以下の企業が全体の7割以上を占め，中小ベンダーの多さが産業構造の特徴です。イン ドや中国の会社数が数千社，技術者数が数十万人から百数十万人のレベルと比べると，その規模はまだ小さいと言えますが，今後の日本向け事業の拡大が期待さ れています。

インドや中国が「主張の文化」なら，ベトナムは「柔和な文化」

　ベトナムは｢中国プラス１｣という市場ニーズが追い風となり，日本に似た面もあるため，昨今注目が集まっています。

　「中国プラス１」というのは，もともと製造業から出てきた言葉です。海外生産を拡大し始めた当初，中国への企業進出は比較的スムーズでしたが，中 国の反日デモを契機として“チャイナ・リスク”が認識されるようになりました。このリスクはもともとあったもので，想定していなかった方がおかしいのです が，当時は試行錯誤の時期だったのです。

　そこで，リスク対策（リスク分散）のため，中国以外にも生産拠点を作る必要があると考えるようになり，「中国プラス１」の国としてベトナムなどが候補に挙がりました。この言葉は，その後IT業界でも使われるようになっています。

　さて，そうした波に乗って実際にベトナムの企業や人々と仕事をしてみると，インドや中国とは異なる「さっぱりした食べ物」，人々の「控えめな応対」などが日本に合っていることを実感しました。

　日本人技術者がインドや中国での開発プロジェクトを長く続けていると，その異文化対応に少し疲れてきます。そのような経験を持つ技術者がベトナム に接触したとき，気持ちがリラックスして，うまく一緒に仕事ができた例を目の当たりにしました。中国やインドでは｢主張の文化」を強く感じますが，ベトナ ムでは柔らかい対応で控えめな態度・発言に「日本との近さ」を感じ，精神的安定がもてたようでした。

ベトナムの強みは，コスト，潜在能力，家族主義，日本との親和性

　これまで一緒に仕事をしたインド・中国の技術者とベトナムの技術者とを比較すると，スキルの高いベトナム技術者の個人的能力は，インド，中国と比べて遜 色ないと感じています。一般的に，ソフトウエア技術者の質と量はインド，中国の方が上だと思いますが，特定分野に絞ればベトナムは強みを発揮できるでしょ う。

　これまでインドや中国，その他の大国の企業と仕事をした経験では，自国（日本）より小さい国の方が対応しすい傾向があるように思います。またベト ナムは地政学的および歴史的にさまざまな国の影響を受けているため，ベトナム国民は海外事情に敏感なようで，それが産業の発展に寄与しています。

　IT業界におけるベトナムの強みは，コスト，潜在能力，家族主義，日本との親和性にあり，弱みは，プロジェクト経験不足，外国語能力，インフラなどにあると考えています。

　ベトナムのITサービス産業の輸出先は，欧米が約6割，日本が約2割の比率となっています。既にベトナム市場には，欧米や日系の大手ベンダーも進 出しています。ベトナム市場の大手上位ベンダーをみると，それぞれターゲット市場に違いがあります。（1）日本向けの売上高が6割というように日本市場に 注力している企業，（2）米国向け売上高が8割以上というように米国市場に注力している企業，（3）欧州・アジアへの売上高が6割というように欧州・アジ アに注力している企業，などです。

　インドの大手企業は，市場の大きな米国の比重が最も大きく，次いで欧州の比重が高くなっています。日本やアジア市場の位置付けは相対的に低く，こ れと比べると，ベトナムのほうが日本市場の比率が高いと言えるでしょう。ベトナムがインドより遅れて成長したことや，ベトナム，インドがそれぞれの国の強 みを生かして成長していることなどが要因と思います。

　ベトナム企業や人材は，その注力市場により，英語ベースの欧米型と日本語ベースの日本型の対応に分かれています。それぞれ企業の風土，方針，やり方，人材の要求スキルなどが異なっています。

　欧米で学んだり，欧米企業とのビジネスを経験したりしたベトナム企業の方々にお会いしましたが，話す英語は米語そのもので，考え方もベトナム人というよりまさに米国人というような人も見受けられました。ベトナムはみなさんが考えている以上に多様な国です。

ベトナムには異文化を受け入れる雰囲気

　ベトナム語は，日本語と同様に中国文化の影響を受けています。外来語の中には，中国語をベースにしたベトナム語が多くみられ，日本語に類似した言 葉も多くあります。しかし，ベトナム語の文字はアルファベットをベースにしているため，タイ，カンボジアなどの独自文字を使う国の人より英語に親しみやす い傾向があります。これまでの経験では，一般的にベトナム人にとっては英語ベースの欧米企業の方が仕事をしやすいように思います。基本的に欧米対応が多い 中で，日本対応が今後どのように拡大するのかは非常に興味深いところです。

　この国の人々は家族的で人間関係を重視する傾向が強いように感じます。特に30代以上の人材ではその傾向が強いようです。企業として対応の方針は違っていても，個人的なつながりが強いと「○○さんのためなら頑張ってやる」といったケースをよく目にします。

　ベトナム南部は資本主義の経験もあるため，ビジネス活動で自由な雰囲気を感じます。南部は欧米や東南アジアとの交流が長く，一方の北部は中国など との関係が深いため，非常に国際色を感じさせます。これまでに南部を中心としたベトナム10年に付き合いから，ヨーロッパのスカンジナビア諸国のような 「異文化を受け入れる雰囲気」を覚えることがあります。

北部，中部，南部で異なる人と風土

　ベトナムでも北部，中部，南部で土地や人々から受ける印象が違います。各地を訪問してみると，気候や文化風土の違いを理解できました。

　北部のハノイは東アジアの都市であり，伝統的で中国への近さを感じます。南部のホーチミンは南アジアの都市で，異文化に許容的であり，オープンな雰囲 気・サービス精神があります。シンガポールなどに近い感じを受けます。そして中部のフエでは，北部，南部とは異なる独自の文化風土を感じました。ベトナム が北と南に分かれた時代の隠れた話を聞くと，歴史が現在まで深い影響を及ぼしていることが分かります。

　ホーチミンで一緒にソフト開発の仕事をした優秀な技術者の多くは，中部の出身者でした。中部には優秀な大学や教育機関があるものの，就職する企業 が中部には少なかったため，ホーチミンやハノイの企業に就職する学生が多かったようです。ホーチミン出身の人間が，「中部の人間の言葉（ベトナム語）が分 かりにくい」と話していたのを覚えています。ベトナムにおける方言の違いは，日本のそれよりもっと大きいようです。

　ある南部出身のベトナム人は最近家庭の事情で，ホーチミンからハノイに行きましたが，「いろいろな違いに驚いた！」と話していました。例えば，駅 で指定席券を購入して電車に乗ったところ，予約した席が存在しなかったので3時間ずっと立ちっぱなしだったそうです。｢北部の田舎では，イヌ肉がご馳走と していつも出てくるので，口にすることができなかった。南部では比較的オープンに話をしますが，北部では格式を重んじ，外見や態度と中身に違いがありま す｣と話していました。言葉と本音が違うのは日本でもあることだと思います。

　また，｢訪問時には，必ずお土産をたくさん持っていく必要があります。お店では本来サービスが大切ですが，北部のあるスーパーに買い物に行ったとき，レジの清算で，店員から客とは見ていないような対応を受けました」と不満を漏らしていました。

　ベトナムでは，地域や職業により，一見日本人には分からない違いがあります。ベトナムに仕事を発注するならば，よく現地を見ることが肝要です。

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