日本語ccTLD「．日本」導入へ向け、総務省が検討開始

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総務省は5日、日本語の国別トップレベルドメイン名（ccTLD）の導入について検討を開始すると発表した。「．日本」などを想定している。

　日本語を含む国際化ドメイン名（IDN）はすでに2001年に導入され、TLDを除く部分に日本語などを使えるようになっている。例えば「総務省.jp」のようなドメイン名だ。

　一方、TLDについても2008年6月からICANNにおいて国際化の検討が開始され、早ければ2009年第2四半期にも導入可能の見込みだという。

　このような背景のもと、総務省では日本語を用いたわかりやすいドメイン名の実現を図るため、日本語ccTLDの導入に向けて検討を行うことにし た。情報通信審議会情報通信政策部会のインターネット基盤委員会において11月10日より検討を開始し、2009年6月をめどにとりまとめを行う予定だ。

　検討項目は、まず日本語ccTLDの文字列そのものについて。現在の「.jp」に相当するものとしては、漢字の「．日本」「．日本国」が考えられるほか、ひらがなの「．にっぽん」やカタカナの「．ジャパン」などもあり得るため、最終的に1つに絞る。

　また、誰が日本語ccTLDの管理運営者（レジストリ）になるかが大きな論点になるという。「.jp」を管理している日本レジストリサービス （JPRS）にあわせて委ねるのか、新たに事業者を募集するのかといった決定方法、さらにはそのレジストリの業務を適正に保つための必要事項も検討する。

　なお、実際に日本語ccTLDが実現するのは、レジストリの決定後、レジストリとICANNの契約やサービスの準備期間などを経てからになる。また、一般に使えるようになるには、Webブラウザなどの対応も必要になるという。

　インターネット基盤委員会は、慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授が主査を、立教大学法学部の舟田正之教授が主査代理を務める。構成員は、東 京大学大学院情報理工学系研究科の江崎弘浩教授、東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授、東京大学法学部の山本隆司教授の3名。
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