鳩山邦夫総務相は７日午前の閣議後会見で、追加経済対策の定額給付金について「納税している特別永住とか永住の（外国人の）方々が給付金を受け取る 権利があるという思いがある」と述べ、在日韓国人らの永住外国人も支給対象に含まれるとの認識を示した。永住外国人は約４４万人（０７年末現在）で、９９ 年の「地域振興券」も永住外国人世帯を対象に加えている。
総務相はまた、給付金の支給方法を具体的に検討するため、１１日に「生活支援定額給付金実施本部」を省内に設置することを明らかにした。本部には「生活支援定額給付金室」を新設し、職員を１０人以上配置。財務省や法務省、金融庁も職員を出向する。
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