「今後は日本製ソフトの中国語対応に加えて、現地向けに独自開発したソフトを事業の柱にしたい」。こう意気込むのは、ソフトブレーンの中国法人「軟脳軟件（北京）」の七田真之総経理である。
同社は親会社であるソフトブレーンのオフショア開発拠点として1997年に設立された。2003年以降は営業支援ソフトの中国語版を主力事業にしてき た。その後、中国の商慣習に合わせた独自ソフトの開発を強化。携帯電話のショートメッセージを利用した営業支援ソフトを開発し、今年6月からASP（アプ リケーション・サービス・プロバイダ）方式で提供を始めた。現在も中国向けに複数の製品を開発中という。
七田総経理は「中国市場向けの売り上げは毎年、2倍のペースで伸びている」と言う。今後はコンサルティングなど顧客サービスの質を高めることで、中国企業の製品との差異化を進める考えだ。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿