中国残留孤児に対する新たな支援策をめぐり、厚生労働省と法務省は１日、外国人が日本国籍を取る「帰化」の手続きで国籍を取得した孤児も、国民年金（老齢基礎年金）の満額受給ができるよう特例措置を適用する方針を固めた。永住帰国した孤児の大半は、以前から日本国籍があったとみなされる「就籍」の手続きで国籍を回復しているが、帰化した孤児も百数十人程度いるとみ られる。帰化の場合それ以前は外国籍とみなされるため、帰国するまでの保険料を国が肩代わりして納めることができず、支援策の柱の１つである国民年金満額 支給（月６万６０００円）ができなくなる恐れがあった。
厚労省は、帰化した孤児は通常より簡単な手続きで戸籍を訂正する方法などを取ることで満額受給できるよう、法務省と協議を進める。
厚労省などによると、孤児の中には詳しい事情が分からないまま帰化を選択した人がおり、支援策の恩恵を受けられない可能性があるとして問題となっていた。
新たな支援策は、残留孤児には３分の１しか支給されなかった国民年金を、国が保険料を負担することで満額を支給。加えて、生活支援給付金として単 身世帯で月額最大８万円を支給する。さらに一定の条件で住宅費や医療費も支援するもので１１月に改正帰国者支援法として成立した。厚労省は「帰化した孤児 だけ年金が満額支給されないのは支援策の趣旨に反する。不利益とならないようにしたい」としている。
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