厚生労働省が6日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用雇用者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し 引いた過不足判断指数（ＤＩ）は25だった。8月の前回調査に比べ2ポイント低下したものの企業の人材不足感は依然として根強い。パートタイム労働者の ＤＩは24で前回と同じだったＤＩはプラスが大きいほど企業の人材不足感が高まっていることを示す。常用労働者のＤＩを業種別に見ると、運輸業や飲食・宿泊業で上昇。金融・保険業やサービス業では低下した。従業員30人以上の民間の5664事業所を対象に調べた。
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