ロシアで「出稼ぎ外国人排斥を」 与党系若者、金融危機で

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【モスクワ１日共同】世界的な金融危機で経済が悪化するロシア各地で１日、政権与党「統一ロシア」傘下の若者組織「若き親衛隊」が国民に職を確保するため、旧ソ連圏など外国からの出稼ぎ労働者の排斥を求めてデモ活動を展開した。

　同党は政界の実力者、プーチン首相が率いており、経済の悪化に不満を抱く国民の“ガス抜き”を図った可能性もある。

　モスクワでは、連邦移民局や高層ビル群の工事現場の前で、出稼ぎ外国人をロシアから追い出し、来年は越境させないようにする新たな立法措置を訴えた。

　石油輸出で急成長を続けてきたロシア経済は、金融危機と原油安のダブルパンチで失速。若者組織は、建設工事の減少で解雇された出稼ぎ外国人が街にあふれ「犯罪予備軍」になると主張している。

　しかし、一部の旧ソ連諸国の経済は出稼ぎ労働者のロシアからの送金に依存。ロシア中央銀行によれば、タジキスタンへの昨年の送金額は１６億ドル以上と同国の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超えており、出稼ぎの締め出しは大きな打撃となる。

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