観光庁は年内をめどに、観光行政全般に対して助言を求める有識者会議を同庁長官の私的諮問機関として発足させる方針を固めた。メンバーは数人程度に 限定する。すでに人選に入っており、観光業界に限定せず広く経済人や学識経験者から人材を集める。「民間企業の『社外取締役』のような位置づけにして、観 光政策全般の決定過程に強く関与してもらいたい」（観光庁幹部）という。
霞が関のほとんどの省庁が有識者を集めたさまざまな審議会などを設けているが、決められた個別の行政課題について議論するのが一般的だ。
観光庁の有識者会議はこれと異なり「観光行政のあり方」といった大枠のテーマから個別の政策目標まで幅広く議論して観光庁に助言したり、庁内の取り組みに対して外部からの意見や批判を求める場とする。【太田圭介】
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