【台北＝源一秀】台湾の対中国窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長と中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長は４日午後、台北市内のホテルで、海運直航便の解禁や郵便の直接配達などをうたった合意文書に調印した。
これで、１９７０年代末から中国が台湾に対して求めてきた「三通」（中台間の直接の通商、通航、通信）が事実上、実現することになった。
合意したのは〈１〉直行チャーター便を現在の週４日から毎日の運航とし、便数を３６便から１０８便に増加、中国内の発着飛行場を５か所から２１か 所に拡大〈２〉海運の直航便を解禁し、台湾は１１港、中国は６３港を開放〈３〉書留などに限られてきた郵便の直接配達を手紙、小包などにも拡大〈４〉食品 安全問題が発生した際の連絡・協力体制作り――など。
食品安全の項目は１週間後に、そのほかは４０日後に発効する。
（2008年11月5日00時49分 読売新聞）
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