介護報酬を３％引き上げ、プラス改定は初

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政府・与党は３０日、深刻な介護分野の人手不足を解消するため、来年度から介護報酬を３・０％引き上げることを決めた。

　プラス改定は２０００年度の制度発足後初めて。これにより賃金を月２万円上げ、全国１２０万人の介護職の人数を約１０万人増員させることを目指すとしている。

　また、改定による介護保険料の急増を抑えるため、１２００億円の国費を投入し負担増の一部を肩代わりする。同日発表された追加景気対策に盛り込まれた。

　介護報酬は、０３、０６年度と連続して下げられたため、介護事業者の収入が増えず、給与が抑えられ、人手不足が深刻化していた。

　引き上げによって市町村の介護保険料（６５歳以上）は全国平均で月１２０円上がる見通し。このため国費を投入し、各市町村に基金を設置する。報酬改定による保険料増額分について、０９年度は全額、１０年度は半額を基金で肩代わりする。

　４０歳～６４歳の介護保険料も、市町村国民健康保険、協会けんぽ、一部の健康保険組合の加入者に対し、国費を使って負担軽減を図る。

（2008年10月30日22時59分 読売新聞）

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