三井住友海上火災保険は20日、グループ社員の約25%に当たる6000人の外国人社員を対象に他国の拠点で一定期間業務を経験する「社内トレーニー制度」を導入すると発表した。
外国拠点の幹部候補養成が狙い。
研修対象は10~20人。日頃担当している商品開発などの業務を、日本、米国、英国、シンガポールの4拠点で2週間~90日担当し、知識などを深める。実施は4月以降。
同社は、国内の損保事業が少子高齢化の進展で縮小が見込まれる中、海外事業の成長に力を入れており、新制度を通じた能力向上で海外拠点のレベルアップを目指す。
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