日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。
都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べる。
男性の家族によると、男性は昨年１２月１７日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。グッド ウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。
中国人に理想のワークライフバランスを聞いたが、約６０％の人がワーク（仕事）よりもライフ（生活）のほうに比率をおいていた。ワークとライフを５０：５０と回答する人も２０－３０％いたが、ワークのほうに重きをおく人は、全体の１０－２０％とかなりの少数派だった。
中国人の仕事に対する観念ははっきりしていて、とにかく多くはライフありきの人生であり、かつての日本人のような仕事ありきの生活ではないことがこのデータからもよくわかる（グラフは本調査結果を基に作成）。（上海在住コラムニスト：藤時龍太）
三井住友海上火災保険は２０日、グループ社員の約２５％に当たる６０００人の外国人社員を対象に他国の拠点で一定期間業務を経験する「社内トレーニー制度」を導入すると発表した。
外国拠点の幹部候補養成が狙い。
研修対象は１０～２０人。日頃担当している商品開発などの業務を、日本、米国、英国、シンガポールの４拠点で２週間～９０日担当し、知識などを深める。実施は４月以降。
同社は、国内の損保事業が少子高齢化の進展で縮小が見込まれる中、海外事業の成長に力を入れており、新制度を通じた能力向上で海外拠点のレベルアップを目指す。
将来の幹部候補クラスを中心に登録推進、経営者直々の求人依頼を積極開拓
日本初、２０代対象の若手人材紹介専門会社を設立
若年層の積極的なキャリアデザイン、ディベロップメントにも貢献
和製ヘッドハンティング会社であるサーチファーム・ジャパン株式会社（東京都千代田区麹町、代表取締役会長兼ＣＥＯ・古賀辰男、以下ＳＦＪと略す）は、このほど２０代を対象にした人材紹介会社、「デライフ株式会社」を設立しました。
３年で新卒の３割が転職すると言われるなど、２０代の職業観、生き方が社会的な問題になっている中、新会社はハイ・ポテンシャルな２０代に的を絞って人材 を集め登録するとともに、こうした人材を、経営幹部候補、リーダ－候補として紹介していく。大企業だけではなく、事業承継前後の幹部人材の獲得に困ってい る中小企業や、持ち株会社制によるグループ経営を行っている新興企業など若手の幹部候補の採用に困っている企業にもハイ・ポテンシャルな若手を積極的に紹 介していきます。
同時に、登録した２０代の幹部候補クラス、プレ・リーダー（リーダー予備軍）が中堅・中小企業のオーナー経営者らと交 流したり、ＳＦＪの研修を受けたりすることにより、２０代のキャリアデザイン、キャリアディベロップに対する意識改革を促し、２０代の職業観、生き方、労 働生産性といった社会的な問題の解決にも役立ちたいと考えています。初年度、年間２００人の紹介、２億円の売上を目指します。
ＳＦＪは企業の要請をもとに、主にエグゼクティブ（経営幹部）を中心とする人材を調査・発掘・スカウトするヘッドハンティング型の人材紹介会社ですが、新会社のデライフは職業経験の浅い２０代を対象にすることから、登録型の人材紹介会社になります。
しかし、ＳＦＪが培ってきたノウハウと経験を生かして、独自の登録フォーマットやスクリーニングプロセスを開発し、登録者を
１、エリート（社会人経験３年以上の２０代で、将来の経営幹部候補クラス）
２、プレ・リーダー（同３年以上の２０代で、将来のリーダー候補クラス）
３、ポテンシャル（同３年以上の一般的な２０代）
このうち、「エリート」と「プレ・リーダー」の紹介に関しては、企業の経営者からの直接求人とすることで、２０代の幹部候補、リーダー候補を採用するとい う新しい求人市場を開拓していく方針です。併せて、エリートとプレ・リーダー層には、キャリア設計セミナーなどを通し、３０代で経営幹部、子会社・新規事 業会社の社長、部門長などになるための研修も実施します。
５つのカテゴリーに分類する基準は、転職に対する考え方、学歴、職業観、野心と忠誠心、人生観、プロ意識、感性と理性、勇気と自己防衛、自己管理能力などで、これらを総合した「人格」を最も重要なポイントにします。
料金（手数料）は成功報酬制とし、エリートは年収の４５％、プレ・リーダーは同３５％で提供します。
ファイナンス主導の経営手法がもてはやされる中、今の日本企業には時間と労力をかけてエリートやリーダーを教育し育成することができにくくなっています。 また、昨今の企業不祥事に見られるように、大中問わず、企業理念や経営哲学が欠落した経営者、品格やモラルが低い経営者が増えている現状が、こうした企業 内における幹部人材教育の希薄化に拍車をはけていると同社は考えています。官だけではなく、民においても、私利私欲を抑制し、自己犠牲を厭わず、公僕（社 僕）として事業に邁進し、人心を掌握できる真のエリートやリーダーの不在が顕著になってきています。
同社は、こうした問題意識から、若手幹部候補人材の発掘と、経営哲学を持ち人材教育に真摯に取り組んでいる経営者の発掘を行い、その両者をつなぎ合わせ、未来の日本の産業をリードする可能性を秘めた若手人材のプロモーションを支援していきたいと考えています。
目標が大きいことから、登録者は将来的に２０代の就業人口１１４０万人（２００７年版総務省統計データ）の５％、５７万人を目指しています。
厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報）によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比 マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産 する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。
06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが、回復傾向は持続しなかっ た。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。
07年は婚姻数も2年ぶりに前年比マイナスで、1万890件減の73万7127件となった。これまで結婚が遅くなりがちだった団塊ジュニア世代の「結婚ラッシュ」が一巡したことが原因とみられる。
当地で開催されているサッカー東アジア選手権の男子で２０日夜、日本に０－１で敗れた中国のサポーターは試合終了直後、小型の日の丸を燃やすなどして悔し がった。蔑称（べっしょう）を用いた「小日本を打倒せよ」などの叫び声も上がり、ペットボトルなどがグラウンドに次々と投げ込まれた。
国旗が燃やされたのは熱烈なサポーターが陣取る最前列。２階のスタンドでも何かを燃やしたらしい煙が上がり、警備要員が制止に走り回った。北京五輪を控えた中国は応援マナー向上に力を入れており、この日の試合中は比較的平穏だったが、敗戦後はブーイングがやまなかった。
地元当局は反日騒乱に備え、通常の２倍の３０００人を警備に動員。日本人サポーターらは警官の「壁」に守られ、専用出口からスタジアムを離れた。選手たちも中国人観客の罵声（ばせい）を浴びながらも無事バスに乗り込み、大きな騒ぎはなかった。
第２次大戦中に旧日本軍の集中爆撃を受けた重慶は反日感情が根強いとされ、２００４年のアジア杯サッカーでは日本代表に激しいブーイングが巻き起こった。
中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の幹部をトップとした中国の警察関係者が２０日夜、来日した。２１日に捜査状況について警察庁幹部らと協議する。
日本側はギョーザなどに混入されていた有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が日本国外で製造されたものと断定しており、これまで進めてきた流通ルートの捜査や鑑定結果に基づき、突っ込んだやりとりをするとみられる。
一方、警察庁も２５日に安藤隆春次長を中国に派遣する予定。
オフショアで開発することが新しい――そんな楽しい時代は終わった。「大連から来ました」などといっても今では珍しがられることもない。人々の関心 がうつろうなかで、オフショア企業の在りようも変化を余儀なくされている。「うちの技術者は日本語で設計書の読み書きができます」などといってみたところ で、「それで?」といわれてしまうからだ。少なくともインドや中国に関してはもう物珍しさはなくなってきた。新し物好きの日本の経営者の関心は今、ベトナ ム、タイ、ラオス、モンゴル、ウクライナ、ブラジルなど世界の様々な国に及んでいる。
オフショア開発で生き残るための4箇条
こうした状況の中、オフショア開発を手がける企業の中から、生き残りを賭けて「早い、安い、うまい」を売りにするところが増えるだろう(増えて欲しい)。そんなオフショア企業に、僭越ながら筆者よりアドバイスを差し上げたい。
見積もりは早く!
- 見積もりはビジネスツール。お客様はお急ぎだ。相手の心をつかむツボをつかめ。相手が思った値段の倍の見積もりなんか出しても時間の浪費。どうしても心をつかめないと思ったら仕事を断れ。
TCOを安く!
- (筆者の造語でTotal Cost of Offshoring)工数も単価も低く、ではなく、工数×単価が安ければよい。たとえ単価を上げてでも手戻りが減り、品質が上がり、あるいはオーバー ヘッドコストが減るのであればその方がいい。名目上の生産性を捨てて実を取るべし。さすれば勝たん(もっともこれは発注者側にも意識改革を要求することで はある)。
品質に付け入る隙を見せるな!
- 仕様の理解ミスによる品質低下を徹底的に排除せよ。単体テストレベルの品質指標がよいのは当たり前。今までのオフショア開発はレベルの異なる多種多様の問題の切り分けをうまくできず、単体品質を破壊してきた。切り分けを徹底し、自分の守備範囲の仕事はきっちりこなすべし。
気が利かなければプロじゃない!
- 「お、こいつオレより考えてるなぁ」と思わせるプロ意識を持て。いままでのオフショア開発はあまりに受け身対応が過ぎた。これによって日本側の現場は精神的に疲れている。
これらを達成するためには、どんなにコストをかけたっていいと思う。そうすれば絶対に仕事はわんさか入ってくるし、元が取れること間違いなし。逆に いえば、例外はあるにせよ、こういうところが今までのよくあるオフショア開発の、発注者から見てダメなところだったということだ。
オフショア開発の面白味とは?
ところで、オフショア企業の技術者から見て、オフショア開発の楽しみは何だろう? たいていは他人が決めたよくわからない仕様書を見て、その通りのものを作るだけ。仕様書の行間を読めるようになるには5年や10年はみっちり経験をつまな ければならない。これは彼ら彼女らにとっては長すぎるし、技術的に見たらローテクで、面白いわけがない。
今までのオフショア開発は、いったい何が面白いのかを誰も若者に教えようとしなかった。結局のところ、それがオフショア開発のうまくいかない部分の根本的な原因を作っている。
オフショア開発とは、プロセスなのだ。プロダクトではなくて、プロセス。これをいかに小気味よく流れさせ、相手をうならせるか。その相手はエンドユーザではなく、日本にいる開発者たち。それが肝であり、価値を生むサービスへとつながる。
オフショア開発を受注するものは、全員これらのことを意識して欲しい。そうでなければ仕事は面白くない。会社としても、多少なりともこうした側面での従業員のパフォーマンスを評価し、昇進、昇給、ボーナスに反映できればいうことなしだ。
「中国人は給料に敏感で、1元でも給料が高いところがあればすぐに転職してしまう」。多くの日本人はそういう風に理解しているだろう。中国人は、特 に卒業後5年間ほどの間はいかに給料を上げるかに関して敏感なのは確かだ(※)。ところが、会社を辞めていく人に話を聴くと「やりがいのある仕事やポジ ションがもらえなかった」「自分の成長につながらなかった」といったことを理由に挙げる人が案外多い。どうやら彼ら若者が重要視しているのは自己成長の機 会らしい。給料はその結果として上がるのだと考えているのだろう。だから、その会社で過ごす数年間でいかに自分が成長し、そしていかに自分の履歴書を飾る 経歴を増やせるかが大事なのだ。今いる職場でそのチャンスがめぐってこないとわかると、すぐに辞めてしまう。
※中国の都市部のホワイトカラーは、(特に男性は)結婚までにマンションを買わなければならない。そうしないと、お相手の両親から結婚の許しが出ないらし い(賃貸もダメ!)。昨今中国は不動産ブームで物件の値上がりも早い。若手が給料に敏感なのにはこんな切実な理由もあるのだ。月並みな言い方だが、やっぱりソフトウェア開発は人、人、人なのだ。適性のある人材を確保し、その人たちのモチベーションを維持することがこの事業の成功の不可欠な条件だ。それはどこの国でも同じこと。その具体的な方法が少し違うだけである。
２００７年にカンボジアを訪れた外国人観光客数が０４年からわずか３年でほぼ倍増し、初めて２００万人を突破したことが、同国観光省の調べで分かった。背 景には世界遺産アンコールワット遺跡群の根強い人気だけでなく、経済発展を続ける近隣の中国やベトナムからの観光客急増がある。
０７年のカンボジアへの外国人観光客数は前年を約１９％上回る約２０２万人。０４年は約１０５万人だった。０８年は２４０万人を見込む。
タウン・コン観光相によると昨年の観光収入は国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％に相当する１４億ドル（約１４８４億円）で、観光業は繊維産業に次ぐ収入源となっている。
観光相は観光客急増の理由として（１）内戦時代が過ぎ去り政情が安定（２）ホテルなどインフラ整備が進展（３）アンコールワット遺跡の玄関口、シエムレアプへの直行便の増加－などを挙げている。
観光客数が多い上位３カ国は韓国（約３３万人、前年比約１６％増）、日本（約１６万人、同２％増）、米国（約１４万人、同１１％増）。顕著な伸 びを示したのが４位ベトナム（約１３万人、同６２％増）と５位中国（約１２万人、同４７％増）。国別の増加率では１位、２位となり、両国の経済発展に伴う 海外旅行客の増加を裏付けた。
製造請負の日本マニュファクチャリングサービスはデジタル家電の修理や半導体の実装技術について、社外の未経験者向けに無料で研修を始める。研修後に社 員として採用し、顧客企業の工場や自社工場での仕事を任せる。技術者不足を背景に製造請負業界では採用が難航している。無料研修を呼び水に、人材の供給力 を高める狙い。 3月、研修のための拠点を宮城県岩沼市に立ち上げる。総面積は1300平方メートル強。中古の半導体製造ラインを導入し、本格的な実習のほか、将来は請負業務を担う自社工場としても活用できる体制を整える。
企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から 1.5％引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4％、 0.9％上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。
人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1％から 7.6％に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5％の上昇分のうち加入者の負担増は0.75％分。組合員の平均月収（標準報酬月 額23万5450円）にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。
パソナは九州で金融機関向けの人材派遣事業を強化する。3月に福岡市の支店内に専門部署を設置、主に東京から人材を集めて九州各地の地銀などに供給す る。規制緩和に伴って地銀などの取扱商品が増加し、金融知識のある人材の需要が高まっていることに対応。金融機関で働いたことがない人材のスキル向上を支 援する事業にも取り組む考えだ。
3月1日付で同社の支店である「パソナ・福岡」（福岡市）内に「金融センター」を開設する。法人向けの 営業や派遣登録の担当者など3人のスタッフを配置。九州内の他の八つの支店と連携して金融機関向けに人材を派遣する。新センターは東京の本社内にある既存 の「金融センター」と連携、在京の金融機関に勤務経験があり九州で働くことを希望する人材の紹介なども手掛ける。
パソナは地方の人材を東京の企業に1年以上派遣する「東京ビジネス留学制度」を導入している。九州から東京の金融機関に派遣した人材を地元の金融機関に紹介する仕組みも3月中に整える。
金融機関で働いたことがない人材の育成にも力を入れる。昨年8月に同社の派遣登録者向けに証券外務員の資格取得を支援する特別プログラムをパソナ・福岡で も導入。今後はキャリア向上のためにファイナンシャルプランナーの資格取得支援プログラムも実施したい考え。一連の取り組みをテコに、同社は金融機関向け の年間の派遣登録者数を、福岡だけでも現在の150人から3年後には1000人に増やすことを目指す。
地銀だけでなく、日本郵政もグループの窓口会社、郵便局会社で金融商品の取り扱いを増やすため、今後、九州などでも金融知識の豊富な人材の確保に力を入れるとみられる。
NECと富士通は2月18日、2009年度の採用計画を発表した。2社とも2008年度と同じ水準で採用を継続し、サービスの開発や技術者の育成を目指す。NECの2009年4月入社予定の大卒採用は840名。内訳は事務系が70名、技術系が770名で、技術系には職種別採用のソリューションビジネ ス要員270名を含む。2008年4月から2009年3月入社予定の経験者採用数は250名となる。いずれも2008年度と同水準の人数を確保する。
本格展開する次世代ネットワーク（NGN）などグローバル規模での成長を掲げ、2007年度の35％増となる2008年度の採用数を維持するという。
富士通は2009年4月入社予定の大卒を585名採用する。内訳は事務系が170名で技術系が415名。2007、2008年度の計画数と同じ人数となる。分社化したLSI事業部部門の採用数も含む。博士卒および外国籍の学生は別で採用する。
ITを中心としたプロダクト、ソリューション、サービスの事業を進めるために必要な要員を継続的に採用する。グローバルビジネスの推進に向け、外国籍および海外大学留学生の採用にも力を入れる。
大量採用は継続する見通し
NECは「NGNの展開でニーズが高まるITソリューションやネットワーク技術部門の採用を強化する」（NEC広報）という。2007年から35％増やしたのは「携帯電話とPC事業において黒字化のめどが立ったので、人材への投資も積極的に行った」から。
2007年から同人数の採用計画数を維持している富士通は「どこかの事業部の採用を強化するというよりは、全事業部で継続的に採用する考え。分社化した富士通マイクロエレクトロニクスには出向という形で人員を配置する」（富士通広報）という。
日立製作所は大卒・高専卒を含めて2007年は800名、2008年は850名採用してきた。「2009年の採用数は未定だが、これまでと大きく変わらない水準になる」（日立製作所広報）としている。
技術者不足などが深刻化しているIT業界において、大量採用は来春も継続する見通しだ。
先月発表された今年の新成人数は、過去最低の１３５万人だったそうである。今後も少子化傾向は変わらないので、企業にとって、数が減る若い人材をいかに確保するかが大きな課題である。
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２００５年４月から次世代育成支援対策推進法が施行され、301人以上の従業員がいる企業では、自ら少子化対策の「行動計画」を策定し、労働局に届け出 ることが義務付けられている。既にご紹介したとおり、早ければ来年にも、義務化の対象が101人以上300人以下にも拡大される見通しである。
ここで、今一度、「行動計画」をおさらいしたい。どうしても少子化対策イコール子どものいる従業員向けというイメージを持たれがちだが、「行動計画」で は、たとえば、週に一度ノー残業デーを設けるとか、従業員がボランティアで地域の学校や保育園・幼稚園の行事に協力するとか、幅広い取り組みを推奨してい る。
先進的な大企業のように、育児休業の制度を大幅に拡充したり、保育所を作ったりする必要はない。しかも、中小企業が「行動計画」を作ると、 ・・・
～ 第２回検討委員会開催～
国土交通交通省 九州地方整備局は、第２回九州圏における地域の存続・再生に関する調査検討委員会をで開催する。急速な人口減少・少子高齢化の進展は、地方都市における経済活動の停滞や離島、半島、中山間地域の維持等の問題が大きく顕在化している。
とりわけ、中山間地域における人口減少・高齢化が著しく進展は、農林地の荒廃や集落機能の停滞・脆弱化などを呼び、存廃の危機に瀕している集落も多い。同委員会このような中山間地域における実態を調査し、それぞれの地域の課題に応じた「存続・再生」のための施策の検討や支援のあり方等を検討する目的としている。
人材紹介会社が会長や社長など経営トップを対象にしたヘッドハンティング事業を拡充する。サーチファーム・ジャパン（東京・千代田）やプロフェッ ショナルバンク（同）が専門組織を発足、リクルートグループは専業会社を買収した。投資先の経営者を求めるファンドからの依頼や後継者不在に苦しむ中小企 業が増えているため。求人対象となる大企業の中高年社員の人材流動化を促す可能性もある。 サーチファームはこのほど専門の新会社を立ち上げ、３月にも本格活動を開始する。後継者探しが難航する中小・地方企業が主な対象。事業承継を進めるため、外部人材を招きたいという要望が増えているという。
上海市衛生局がこのほど公布した最新統計データによると、２００７年上海市民の平均寿命が初めて８１歳を突破し、８１．０８歳となった。
しかし、「長寿」は経済の発達したこの上海にとっては、同時に新たな挑戦ともなる。あるデータでは、現在すでに上海人５人のうち１人が老人となり、貧困老人や養老システムの整備などが個人・社会の問題となってきている。写真は、生け花作品を展示する老人。
トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の「武部鉄工所」（神奈川県厚木市）で、在留期間が過ぎて不法に働いている外国人がいる疑いがあ るとして、神奈川県警国際捜査課と東京入国管理局は１５日午前、立ち入り調査をした。同社工場で働く南米系外国人数十人を調べており、就労資格などで違反 が確認されれば出入国管理法違反（不法就労）などの疑いで逮捕や退去強制の手続きをとる方針。県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。
同社によると、年商約２６５億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をする。
立ち入り調査後、同社は取材に対し、人材派遣会社から外国人労働者を派遣されたとし、「不法な滞在や就労は見抜けなかった」と説明した。
財 団法人 経済調査会は、建設に携わるすべての企業・団体、官庁・自治体向けの建設IT、CAD、積算、電子納品ソフトの専門誌「建設ＩＴガイド2008」を発刊い たしました。発注官庁、建設会社・現場のIT化を推進するべく「建設ITの最新動向」、「現場から生レポート！建設ITユーザーレビュー」を特集掲載して います。
内 閣府および国土交通省所管の財団法人 経済調査会（本部：東京都中央区銀座5-13-16 理事長：和里田義雄）は、2008年２月、建設に携わるすべての企業・団体、官庁・自治体向けの建設 IT、CAD、積算、電子納品ソフトの専門誌「建設ＩＴガイド2008」を発刊いたしました。
「建設ＩＴガイド2008」では、発注官庁、建設会社・現場のIT化を推進するべく「建設ITの最新動向」、「現場から生レポート！建設ITユーザーレビュー」を特集掲載しています。
■建設ITガイドとは？
「月刊積算資料」の（財）経済調査会が発行する建設業界唯一のIT、ソフトの専門誌です。
CAD、積算、電子納品ソフト、デジタルカメラなど、建設ITの推進に役立つツール紹介のみならず、具体的な経験談やユーザーレビューを通じて建設ITの最前線をご紹介しています。
■特集１ 建設ITの最前線
・不況は変革のチャンス！ 地場二代目社長のIT奮闘記
・中小建設企業向けIT導入支援制度
・建設会社の共同開発によるシステム構築 CORINSデータの活用について
・建設ITスキル評価基準及び自己診断ツール ほか
■特集２ 建設ブロガーに聞いた 現場ですぐに使えるIT小技集
「現場主義」をモットーに、建設現場でITを活用している建設ブロガーが、今すぐ使えるITの小技を披露。ExcelをはじめPDF、CAD、デジタル写真など、業務のプチ改善にすぐに役立つ現場担当者必見の特集です。
■特集３ 現場から生レポート！建設ITユーザーレビュー
CADや積算ソフト、プレゼンツール、電子納品ソフト、原価管理システムなどのITツールを導入して成功した発注官庁、建設企業の現場担当者によるレビューです。ITを導入した経緯や効果、今後の課題など、現場担当者へのヒントが詰まっています。
■レギュラー特集 建設ソフト・ハード名鑑
毎回好評をいただいている、今年注目の建設ソフトやハードウェアなどのITツールをわかりやすく解説したカタログ集です。
■本誌の概要
誌名：「建設ITガイド2007」
発刊日：2008年２月１日
判型頁数：A4判 172頁
定価：1,200円（税込み）
■建設ITガイドWEB 同時リニューアル！
当会の独自調査を基に、国内で流通している建設ソフト約2,500本をデータベース化しました。目的に合わせたスピーディな検索を行えます。この他、新製品ニュースや注目ソフトPickUp、成功事例集など、ITに役立つコンテンツが満載です。
http://it.kensetsu-plaza.com/cad/
■「建設ITガイド2008」のご注文は
財団法人 経済調査会 業務部
電話番号：03-3542-9291
FAX番号 ：03-3543-1904
ＵＲＬ ：http://book.kensetsu-plaza.com/details/index_114.html
システム開発のシステム・ケイ（札幌）は今春、高卒新卒者を初めて採用する。情報通信（ＩＴ）産業の人手不足を受けて、業界では異例の高卒新卒者の採用に踏み切る。岩見沢事務所で二年間の教育プログラムを組み、技術者を卵から育て上げる。
岩見沢緑陵高と由仁商業高を卒業する男女二人を採用する。通常勤務のかたわら、同社社員が体系だってソフトウエア開発とネットワーク技術を指導する。さらに今後数年間、岩見沢や近郊の高卒者を四、五人採用し、現在二人の岩見沢事業所の人員を二十人規模にする。
同社は昨年秋、岩見沢市が建設した高速通信網完備のＩＴビル「新産業支援センター」に進出。同ビル内のデータセンターを活用し、顧客企業のシステムや ネットワークの保守、管理業務を行っている。札幌市内にもデータセンターを構えているが、岩見沢に機能を徐々に移転する予定で、岩見沢勤務の技術者の養成 が急務となっている。
ＩＴ業界は全国的に人手不足に陥っており、北海道ＩＴ推進協会（札幌）の調査でも、システムエンジニア不足を指摘する事業者が６７％に達している。同協会の下舘繁良専務理事は「業界の人手不足は深刻で地元の高卒者を働かせながら育てる試みは意義深い」と話している。
九州を窓口に入国する外国人旅行者が増え続けている。前年比で二けたの伸び率をみせる空港や港も。大部分を占めるアジアからの旅行客を逃すまいと、九州の観光業界はあの手この手で広報や商品開発に乗り出している。一人っ子政策で大切にされている中国の子供を狙った商品を開発するほか、韓国のテレビなどで大々的に宣伝を始めるなど誘致に躍起。ただ、多数の海外旅行者を呼び込むには課題もある。
独立行政法人「国際観光振興機構」によると、２００７年に訪日した外国人旅行者は８３４万９０００人（前年比１３・８％増）と４年連続で過去最高を記録。九州からの入国者の割合もこの４年で約８％から１割に増えた。
０７年１～１０月の伸び率は前年同期比で鹿児島空港５８・４％、福岡空港１０・３％、博多港２０・９％、対馬・比田勝港６８・３％。
九州を訪れる外国人旅行者の９割が韓国、中国、台湾、香港から。「日本旅行」の九州営業本部（福岡市）は中国に熱い視線を注ぐ。「勉強に疲れた一 人っ子のため、親が外国に連れて行くのが流行中」とし、福岡空港への直行便がある上海や北京など都市部の中間層を狙い、１０月の国慶節など中国の連休に九 州北部の温泉地やテーマパークをめぐるツアーを開発中だ。
自治体や観光業界で作る「九州観光推進機構」（福岡市）は、韓国人旅行客が０５年からのウォン高による割安感で高級志向を強めている点に着目し 「旅行先の決定権を握る女性や富裕層を念頭に、高額ツアーを韓国の旅行社に売り込んでいる」（岩切道雄次長）。今月下旬、韓国の３大テレビネットの ＭＢＣ、富裕地域のケーブルテレビ、インターネット、無料紙、映画館などを通じ、九州の高級な温泉旅館の広告を流す。
一方で、ＪＴＢ九州（福岡市）は「まだまだ課題が多い」。関西では４電鉄と市営地下鉄、バスの共用カードがあるが、九州では導入されていない点な どを指摘する。九州観光推進機構の岩切次長も「タクシー運転手と客が話せる同時通訳システムなど、外国人向けサービス充実が急務」と話している。
情報システム開発専業で国内３位の日本ユニシスはインドの同業２位、インフォシス・テクノロジーズと日本向けシステムの開発や運用受託で提携する。日印 ＩＴ（情報技術）大手による初の提携で、日本ユニシスは３割程度の価格引き下げを狙う。技術者不足に悩む日本と低コストを武器に世界のＩＴ市場で存在感を 高めるインド企業との連携が広がりそうだ。
インフォシスと日本ユニシスの首脳が18日、インドで提携の覚書に調印した。両社は将来の合弁会社設立や相互出資も視野に入れている。
国際教養大学（秋田市、中嶋嶺雄学長）は今年９月、日本初のコミュニケーション分野の専門職大学院「グローバル・コミュニケーション実践研究科」を開設する。
同研究科は、英語教育実践領域▽日本語教育実践領域▽発信力実践領域－の３コースに分かれ、専門知識やインタビュー技法、通訳スキルの習得などを通じて、 専門職を養成するのが狙い。いずれのコースも、必ず日本語学校や企業での実践研修を実施。コースによっては英語教員や日本語教員の資格を取ることも可能 だ。
また、英語による講義と９月入学を原則とし、入学前のボランティア活動などを単位認定する「ギャップイヤー制度」も導入する。入学審査は書類選考だけで、定員３０人。問い合わせは、国際教養大（電）０１８・８８６・５９００。
BtoBのIT企業ビジネス支援サイト「eJOBGO」を運営し、5,000社超える法人会員に最適な求人企業と人材のマッチングを提供しているドリーム クラスター株式会社（本社：東京都中央区、代表：佐々木弘）と、中国関連エグゼクティブ人材紹介事業を展開する紅橋株式会社（本社：東京都新宿区、代表： 北山秀輝）は、人材紹介事業で業務提携致しました。
今、世界ではアジアのエリート人材獲得の動きが加速しています。
日本では少子高齢化を背景に急激に進むグローバル展開の中、企業が国際競争を生き残る上で、優秀なグローバル人材の確保が課題となっております。
この度の提携により今後両社は、相互の人材紹介事業におけるノウハウや強みを活かし、両社の保有するグローバル人材、特に中国関連の幹部・管理職等のエグゼクティブクラスの求人・求職のマッチング精度を高めます。
これにより求人企業、求職者双方にとってより満足度の高いサービスを提供し、現在世界で遅れをとっている日本企業のエリート人材獲得力強化に貢献して参ります。
ドリームクラスター株式会社 企業概要
＜サービス＞
5,000社を超える法人会員を抱えるBtoBのIT技術者マッチングサイト「eJOBGO」を運営。
人材紹介歴３０年以上のベテランキャリアコンサルタントを始め、社会保険労務士、ＩＴコンサルタント、企業人事経験者等のプロ達による丁寧なカウンセリングとマッチング実績に定評。
＜eJOBGO＞
http://www.ejobgo.com/
＜企業情報＞
http://www.dreamcluster.jp/
ドリームクラスター株式会社
本社 ：東京都中央区日本橋本町2-8-12 データ日本橋本町ビル2階
代表 ：代表取締役 佐々木 弘
■取得・許認可
・中小企業経営革新認定企業 東京都 19-369
・有料職業紹介事業許可（13-ユ-010228）
紅橋株式会社 企業概要
＜サービス＞
日中双方のビジネス事情に精通した管理職人材に特化した人材紹介サービスを展開。
グローバル人材需要の高い企業を主要顧客としている。
中国経験のあるキャリアコンサルタントが中国関連人材を丁寧にカウンセリング。
人材の能力や真価を正しく把握し、中国関連の人脈や独自ネットワークを駆使し、付加価値の高い人材紹介ビジネスを展開。
http://www.hongqiao.co.jp/sub2.html
＜企業情報＞
http://www.hongqiao.co.jp」
紅橋株式会社
本社 ：東京都新宿区新宿5-17-6 花園ビル１F
代表 ：代表取締役 北山秀輝
＜代表者連載＞
月刊人事マネジメント「ここが変だよＮＩＰＰＯＮのＪＩＮＪＩ」
ＩＴ（情報技術）に特化した人材サービスのパソナテックは、システム開発などの上級技術者に特化した派遣・紹介の専門サービスを始める。プロジェクトマ ネジャーなど年収1000万円クラスの人材を企業に派遣、紹介する。上場企業や大手金融機関などでＩＴ投資を加速させているためで、来年3月末までに50 人の派遣・紹介を目指す。
18日に新組織「ＩＴプレミアム」を発足させる。3月以降にセミナー開催などを通して認知度を高め、優秀な技術者を集める。対象は、システム開発やプロ ジェクト管理の指揮を執るプロジェクトマネジャー、企業のＩＴ戦略を立案するＩＴコンサルタントなど。(17日 11:47)
クリスタル買収で日本の人材サービス最大手に上り詰めたのもつかの間、介護のコムスンの身売り、日雇い派遣の事業停止と満身創痍のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）。３月危機説も浮上している。
（週刊東洋経済2月16日号より）
１月３１日、午前１０時半。警視庁の捜査員が、東京・六本木にある「東京ミッドタウン」オフィス棟に姿を現すと、待ち受けた報道陣のカメラから一斉にフラッシュがたかれ、現場は一時騒然とした雰囲気となった。
違法な二重派遣を繰り返したとして、警視庁生活安全部は職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで港湾運送関連会社の東和リースのほか、関係先として日雇い派遣最大手グッドウィル（ＧＷ）本社などを家宅捜索した。
介護業者・コムスンの不正を皮切りとするＧＷＧに関する一連の問題に関し、警察による強制捜査が行われるのは初めて。当局は二重派遣に関してＧＷ側の組織的関与があったかどうかについて調べる方針だ。
今回の捜査は、厚生労働省東京労働局の刑事告発がきっかけだ。東京労働局は１月１１日、ＧＷが二重派遣に加え、労働者派遣法で禁止されている港湾や建設業 務への派遣を繰り返したとして、事業所別に２カ月から４カ月間の事業停止命令を行った。この処分とは別に、東和リースを警視庁に刑事告発。労働局が警察に よる捜査を促したのは、東和リースやＧＷが絡む一連の日雇い派遣について、違法行為が常態化し悪質性が高いと判断してのことだ。
昨年の 本誌８月２５日号で既報のとおり、２００７年２月、ＧＷスタッフとして東和リースを介した二重派遣で、港湾業者・笹田組の現場で作業していた２０代後半の 男性が、左脚を脱臼骨折し３本の靭帯が切れる重傷を負った。ヘルメットも与えられず倉庫内の荷崩れを戻している最中、再度の荷崩れに巻き込まれた。
男性は０６年８月から同じ会社に長期間継続して派遣される「定番」と呼ばれる勤務形態で東和リースを介して笹田組など様々な港湾業者に派遣されており、東和リースの指示で法律で禁じられている倉庫での港湾業務や船内作業も行っていた。
この件で昨年７月に取材に応じた東和リース取締役は、二重派遣に関して「結果的にはそうだった」と認めたうえで、ＧＷ側の違法派遣の認識に関しても「彼らも、もともとは請負事業者だったし、付き合いは１３年にもなる。当然すべてわかっていたはず」と話した。
ケガをした男性によると、勤務後に「船で働きました」とＧＷの支店に電話すると、給与明細の「特殊勤務車両」名目で日給に５００円が上乗せされていた。ＧＷが二重派遣のみならず、禁止業務への派遣を黙認していた疑いは濃厚だ。
この男性が入院中、見舞いに訪れたＧＷの支店長に真っ先に尋ねたのは、同社独自の「保険」の支払いについてだった。それに対して支店長は「保険はない。今 回は労災で賄う」と返答した。男性が尋ねたのはほかでもない。ＧＷは、それまで一稼動につき２００円を賃金から天引きする「データ装備費」に、保険が含ま れていると説明してきたからだ。彼が渡された「スタッフマニュアル」には安全共済の掛け金との記載がある。
昨年秋口からうわさされたスタッフサービスの身売り。想定外の高値で買収に踏み切ったのは、人材業界の巨人リクルート。多彩な企業が乱立する中、外資大手も本格攻勢に乗り出した。
（週刊東洋経済２月１６日号より）
人材サービス業界の経営幹部は口をそろえる。「あの買収価格は、どう考えても高すぎる。非上場のリクルートは、派遣でも圧倒的な地位を築くための勝負どころだと判断して踏み切ったのだろうが、上場企業では絶対に出せない額だ」。
２００７年１２月末、広告・総合人材サービスのリクルートが、一般人材派遣の最大手、スタッフサービス・ホールディングスを買収してから一カ月。業界各社は、いまだリクルートの真意をつかみきれずにいる。
最大の理由はその買収価格だ。当初８社が興味を示し、最終的に３社まで絞りこまれたが、「創業者の岡野保次郎会長が少しでも高く売ろうと競争入札方式にこ だわった」（関係者）結果、価格はつり上がり、結局、リクルートは非上場の同社の全株式を推定約１７００億円で取得。これに対して「上場大手のテンプス タッフやパソナグループの時価総額と比較しても、適正価格は半額程度」（業界幹部）との意見が大勢を占める。
さらにスタッフサービスには、子会社の製造派遣のテクノサービスを含め、社会保険の未加入問題や、かつて「派遣スタッフ１カ月無料お試しキャンペーン」を行ってひんしゅくをかった強引な営業手法など、とかく好ましくない評判がある。
リクルートは江副浩正氏が１９６０年に創業。広告収入で成り立つビジネスを支える抜群の営業力を武器に、ベンチャーの先駆けとして急成長を遂げる。労働者 派遣法施行の翌年の８７年には子会社シーズスタッフ（現・リクルートスタッフィング）を設立して、派遣事業に参入した。だが８８年のリクルート事件で江副 氏が退任。バブル期のノンバンク、不動産への積極拡大が裏目に出て、９０年代半ばには有利子負債は１兆４０００億円まで膨らんだ。
江副氏退任後、ダイエーの資本参加を受け経営再建に着手。再建の中心となったのがダイエーから送り込まれた高木邦夫常務（当時、元ダイエー社長）で、その手足となって奔走したのが現在の柏木斉社長だ。
不可能ともいわれた巨額負債の返済の軸となったのが、圧倒的ポジションを確立した採用広告事業から上がる高水準の期間利益。直近の営業利益率は実に３割弱 を誇る。０５年度で経営再建に伴う負債返済のメドがつき、柏木社長は１０年度にグループ売上高で当時の１・５倍の１兆円を目指すとの大目標を設定。 ２０００億円の投資を行うことを宣言していた。その柏木社長が宣言どおりの巨費を投じて成長の「核」に据えたのが派遣、というわけだ。
人材派遣をめぐって違法な派遣やトラブルが相次いでいることを受けて、厚生労働省は、学識者による研究会を設けて、今の派遣制度の問題点や海外の事例などを研究し、労働者派遣法の改正の必要性について検討していくことになりました。
北京市人事局はこのほど、同局が管理する就職活動支援サイト「卒業生就業網」において、一部の産業では２００８年も引き続き北京市の戸籍を持たない卒業生を受け入れる考えであると発表した。特に人材不足が深刻なコンピューター専攻など１２学科の卒業生が対象だ。新京報が伝えた。
規定によれば、条件は大学の卒業生であることのみだが、成人教育、通信教育、社会人クラスなどの卒業生は対象としないという。
北京市が指定する対象分野は、コンピューター、自動制御、エレクトロニクス、臨床医学、通信及び関連システム、マーケティング、建築、バイオ、ケミカル、素材、会計学、金融学などの専攻学科。０７年と比べて受け入れ可能な分野は増えていないが、看護学の代わりに金融学が指定された。
希望者は、４月３０日までに北京市卒業生就業管理システムにオンラインで申請する必要がある。（編集担当：入澤可織）
【北京＝平岩勇司】中国製ギョーザ中毒事件で、中国の食品問題を管轄する国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は十三日に記者会見し、製造元 「天洋食品」の待遇に不満な従業員が有機リン系農薬「メタミドホス」などを混入したとの見方を「推測にすぎない」と否定した。中国の警察当局は専従班をつ くり、捜査を進めているが手がかりは無いという。
魏副局長はまた、中国の訪日調査団が日本生活協同組合連合会（日本生協連）から提供された冷凍ギョーザ計十袋も検査した結果、農薬は検出されな かったと説明。工場では生産から輸出までの過程に問題はなく、「農薬が人為的に混入された可能性は極めて低い」とあらためて強調。工場の包装段階で農薬が 混入された可能性が高いとする日本側の分析に対し「それも推測だ」と述べ「封をされた袋を開封し（農薬を混入して）再度、袋を閉じることは難しくない」 と、工場外での犯行も可能との見解を示した。
早稲田大学や同大学教授らが出資するWIEC（東京都新宿区、内山雄輝社長）が、オフショア開発を推進する日本のソフト会社に、インターネットを利用した中国のIT技術者向け日本語学習システムの売り込みを本格的に開始した。同社は2004年、早稲田大学中国語教育総合研究所の楊達教授が研究した中国語学習システムなどを事業化するために設立した。内山氏によると、どうした ら言葉を早く話せるようになるかを研究した結果、子供が言葉を覚える過程を1から8までの学習パターンに分け、そこにインターネットを利用した教育理論を 加えたものだという。
早稲田大学文学部で中国語を学ぶ学生が使ったところ、｢効果が出たので、社会人向けにも提供できる｣と判断し、中国に進出する日本企業の赴任者向 けなどに販売してきた。NHKの中国語会話に同システムをOEM供給もしている。この中国語学習システムを日本語に作り直したもので、北京大学からライセ ンスを受けた教材を使っている。1人当たり1年間で6万3000円、半年間で4万7000円の料金設定にした。
日本語の最もニーズが高いのが、オフショア開発に携わる中国人向けだとし、日本のソフト会社に販売攻勢をかけている。内山氏は「インターネットを 活用したゲーム感覚で効率的に覚えられる。やってもらえば、日本語同様に65時間で話せるようになる」と自信を示し、中国に加えてベトナムやシンガポール など海外展開も推し進めていく考えだ。「中国には約300万人が日本語の学習をしており、その数％を獲得したい」（同）。日本企業に就職したい中国人に日 本語教育し、ソフト会社に紹介するプログラムも用意している。
本書で論じられる中国の「老い」とは、空前の好景気に沸き立って来た中国の転換期のこと。過去形にしてしまうところが本書の恐いところだが、「老いはじめた」とは、すでに現在の中国に見られる数々の兆候だ。
日本でも好景気に酔い痴れていたうちは誰もが成長神話を信じて疑わなかったが、いざバブル経済が崩壊して団塊世代が一斉退職してしまうと、ニートや老人介護が社会問題になっている。変化のスピードが速い中国ではこれらの問題はさらに深刻で、働き盛りの壮年期（２５－４４歳）の時代はまもなく転換点に差し掛かり、短期間の成熟から一気に老け込んで高年期（６５歳以上）に向かうというのが本書の趣旨になる。
本書によると超高齢化時代に突入した中国の高齢者人口は６億人。日本で巣鴨のとげ抜き地蔵の周囲を徘徊する高齢者や公園でゲートボールに嵩じる老人たちが６億人もいたら、これは異様な光景だ。さらに中国では一人っ子政策が招いた少子化でこれら老人を養う若者の数が極端に少ない。ことわざに「年寄りのモノ忘れ、若者の無分別」とあるが、人口構成にアンバランスが生じた国家のもろさは、古今東西の史実が証明している。
本書では、これら一人っ子政策が招いた少子高齢化社会をはじめ、深刻な環境汚染、実体経済の現状などを多面的な視点で考察。北京五輪を境に経済成長の鈍化が懸念される中国を検証する。著者の藤村幸義氏は日本経済新聞社の北京特派員を経て、現在は拓殖大学にて中国の改革開放政策の進展と課題について追究されている。
本書のテキストはこれまでサーチナに寄稿されてきたコラムのテキストがベースになっているが、今回の単行本化に当たり入念な加筆修正が施されているので、書き下ろしに勝るとも劣らぬ充実した内容になっている。
バブル経済の出現で観光地に殺到する庶民たち。そこには巨大な仏像が鎮座する遊園地があり、わずか数分の間パンダの子供を抱くために飼育員に大金を支払う「勝ち組成り金」がいる。本書はいわば現代中国の生活習慣病の早期発見と改善を促すもので、統計的なデータを鵜呑みにせず、著者自ら現地を訪れて現地の人々やモノに触れて感じた情報であり、好感の持てる一冊だ。
９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、「世界経済は厳しく不透明な環境に直面している」とする声明が採択されたが、明快な方向性を示すことができなかったのは、北京五輪後の世界経済の行方が極めて流動的であるからだ。本書を読めば、このまま少子高齢化が進めば具体的にどのような影響が出てくるかがわかり、さらに多面的な視野で五輪後の中国を知ることができる。
フリーターから技術者へ――。人材派遣大手のパソナグループは、大手電機メーカーなどに派遣する技術者を育成するコースを２月下旬から設けることを明らかにした。
ものづくりへの意欲があれば学歴や職歴は不問で、２０～３０歳程度の希望者を募集する。各メーカーでは技術者の人手不足が深刻化しており、パソナはもともと知識を持つ技術者を集めるだけではなく、優秀な人材を育成することで対応する。
パソナが２００５年から行っている就労支援プログラムの一環で、受講料は９万４５００円。希望者はまず約２か月間の基礎研修を受ける。面接と電子工学などの基礎知識についての筆記試験に合格すると、パソナの１００％子会社、パソナエンジニアリングの正社員に採用される。
さらに２か月間、デジタル回路の設計など、機械・電気・電子系設計技術に関する専門研修を受ける。その間、給与が支給される。卒業が認められれば、同社から技術者として各メーカーに派遣される。
香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が香港や中国、台湾、シンガポール、インド、ベトナム、韓国、マレーシア、インドネシアの中小企業２，７００社を対象として調査を行った結果によると、２００８年度の経済成長に対して最も楽観的な見通しを抱いていたのは、新興国であるベトナム、そしてインドの中小企業であった。
調査を受けたベトナム企業の７５％が投資資金を増加させることを計画している、と答えている。更に５９％が更にスタッフを募集することを計画しているのに対し、アジア諸国の中小企業の７２％は、現在の従業員数を維持すると回答した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が「独自に開発したモデルで韓国状況を分析した結果、急速な高齢化の進展で、財政危機の状態に陥る 可能性が高いことが確認された」と警告した。そのうえで、政府支出の縮小や国民年金の改革、税収の拡大などの対策を迅速に講じなければならないと勧告し た。
１０日、財政経済部によると、ＩＭＦは最近発刊した「韓国の中長期の財政危機をどう解決すべきか」報告書 で、「韓国は世界で類を見ないほどの速い速度で高齢化が進んでいるため、中長期的に財政危機に陥る可能性が高い」とし、「取り組みが遅れるほど成長率の下 落、政府債務の急増、財政健全性の悪化などの副作用が大きくなる」と指摘した。
報告書はＩＭＦのグローバル財政予測モデル（ＧＦＭ）でシミュレーションをした結果、生産可能人口（１５～６４歳）に対する６５歳以上の高齢者人口の割合が２００５年の１３％から毎年急速に高まり、２０５０年には６５％に達するものと予想されたと明らかにした。
２００５年には生産可能人口７．７人が高齢者１人を扶養すればいいが、２０５０年には１．５人が１人を扶養しなければならないとのことだ。
高齢化とかかわりのある政府支出も２０６０年に国内総生産（ＧＤＰ）の１３％に増え、先進７ヵ国（Ｇ７）平均（約４％）の３倍水準に高まるものと展望した。
また、韓国の国民年金が今は年金支給額が少ないため大幅の黒字を見せているが、２０４４年から赤字を見せはじめ、２０６０年には枯渇するだろうと見込んだ。
ＩＭＦは、韓国が財政破綻の危機を迎えないためには、今から△政府の支出規模を減らし、△所得税、法人税、付加価値税などの税収を増やし、△年金保険料を引き上げるなど更なる年金改革を急がなければならないと勧告した。
一方、仕事を捜す高齢者が増えながら６５歳以上の高齢者のうち、経済活動をする人口が１０年前に比べて ７５％増えたものと集計された。１０日、統計庁によると、２００７年基準で高齢の経済活動人口（就業者＋求職活動をする失業者）は１５２万２０００人で、 １０年前の１９９７年の８６万９０００人に比べて７５．１％増えた。
高齢の経済活動人口は毎年地道に増える傾向を見せている。これはこの１０年間、高齢者人口が２９３万人から ４８７万人に急速に増えたためだ。さらに、働く意思のある高齢者が増え、高齢者の経済活動参加率（経済活動の人口を該当年齢の総人口数に分けたもの）も ２００３年２８．７％から昨年３１．２％に高まった。
日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日するこ とがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野 以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。ＥＰＡの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認するのを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。同省高官が明らかにした。
両国が合意した派遣数は２年間で看護師候補４００人、介護福祉士候補６００人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し２年 以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。
同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。
日本に来た候補者は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。
渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は０８年度予算案に、フィリピンからの派遣も含め関連費用として約１９億円を計上している。
日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日するこ とがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野 以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。ＥＰＡの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認するのを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。同省高官が明らかにした。
両国が合意した派遣数は２年間で看護師候補４００人、介護福祉士候補６００人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し２年 以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。
同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。
日本に来た候補者は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。
渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は０８年度予算案に、フィリピンからの派遣も含め関連費用として約１９億円を計上している。
ミクシィで語学レッスンへのお誘いのメッセージ（ミクシィ内でやり取りされる内部メール機能）が届きました。ミクシィを騙（かた）るニセSNSサイトさえ出現している昨今（関連リンクはこちら）、多くのネットユーザーは即座にこの話を眉唾（まゆつば）物と考えるかもしれません。
しかし、記者に今回送られてきたメッセージでは、そうした心配は杞憂（きゆう）でした。むしろそれによって、ハイレベルでローコストな語学レッスンという、ある意味「思わぬ副産物」とも呼ぶべきものとの出会いとなったのです。
元NOVA中国語講師からメッセージが届く
メッセージは、元NOVAの中国語講師を名乗る楊という方からのものでした。なんでも、「新大久保（東京）で毎週3回、水、土、日曜日、中国語サークル勉強会」をしているとのこと。そのメッセージにはその人の作ったコミュニティー（ミクシィ内にある、関心事を同じくする人々の集まり）のURLも載せられていたので見てみました。
元NOVAの中国語講師の楊さん（撮影：本人提供）
サロン形式でのレッスンが、なんと「1回2時間で1500円」とあります。ちょっと安過ぎませんか。
記者は中検3級およびHSK（漢語水平考試）3級取得者ではあるのですが、これは、英検でいうところの3級と同程度のレベル。子供のおつかいができる程度の語学力にすぎません。最近になって、無理無理中国語を使わざるを得ない環境に身を置いてはいるものの限界を感じていたので、今回のお誘いは「真巧（中国語で「ちょうどいい」の意）！」でした。
ことの真偽は実際に行って確かめるしかありません。そこで、実際に行ってみることにしました。講師を務める楊さんと郭さん（実は楊氏の奥さん。中国では結婚した後も別姓のままなので）に実際に会って話を聞くうち、半信半疑の不安な気持ちは、安堵（あんど）感とお得感に変わっていきました。
10回分のグループレッスン（上限4人なので、半分個人レッスンのようなもの）で、1万3000円。つまり1回1時間で1300円。入学金はゼロ。 NOVAの経営破たんが、こんな思わぬ副産物を生んでいようとは！
中国人教師から見た日本の中国語レッスン事情
これを機会に、楊氏にNOVAのことや日本の中国語レッスン事情について聞いてみることにしました。
───今回のNOVA騒動は大変でしたね。NOVAで働いているとき、何か難しい事態に直面するようなことはありませんでしたか？
今回の件は、私にとって寝耳に水でした。とはいえ、今でもNOVAでの4年間は本当に有意義だったと思っています。効果的なメソッドを習得し、経験を積むことができましたし、多くの日本の友人たちとの交流を楽しみ、日本人の文化や考え方をよりいっそう知ることができたからです。以前の業態の NOVAがなくなった今でも深く感謝しています。
───それならば本当に良かったです。ところで生徒さんの集まり具合はいかがですか？
私たちの中国語教室は開講して間もないのですが、生徒さんは順調に増えています。「始め良ければ半ばよし」（アリストテレスが言ったとされている）という言葉どおり、効果的なメソッドと適正な授業料により、今後も生徒さんが増えると信じています。
───なるほど。たしかに日本には、日中貿易や、今年開催される北京オリンピックに関連して、中国語学習への関心が高く、需要があります。中国語を学びたいと考える日本の人々に、何かメッセージはありますか？
良い学習方法を、楽しい雰囲気の中で身につけることが、外国語習得の近道です。これまで培ったメソッドと経験を生かし、さらに多くの日本の方が中国語をマスターし、中国の文化や習慣への理解を深めることができるようお手伝いできたらと思っています。一緒に頑張りましょう。
まっとうな「お誘い」なら大歓迎
語学レッスン最大手のNOVAの経営破たんと再建、そして残された元先生と元生徒たちが直面せざるを得なかった困難は、すでに広く報じられてきました。 asahi.comによると、ある先生たちは、同社から一律15 万円の帰国支援金を受け取って母国へ帰り（関連記事はこちら）、また、別の先生と生徒たちは新たな英会話教室を開いて いるそうです（関連記事はこちら）。
もっとも、ミクシィを使っての生徒さん募集には正直最初はびっくりしました。設立当初は安全な登録ユーザーコミュニティーとして鳴らしていたミクシィですが、今となってはJ-CASTニュースが報じる「安心サイトのアブナイ現実」 もまた真実だからです。
イギリスでの留学経験を持つ郭さんは、実は楊さんの奥さん（撮影：本人提供）
しかし、今回のような「まっとうなお誘い」であれば誰でも大歓迎でしょうし、これもまたインターネットというユニークな空間の持つ利便性であり、可能性の1つであるように思えます。
ミクシィユーザーの方であれば、すでに同様のドイツ語のコミュニティーがあることに気が付かれているかもしれません。皆さんももしかしたら、元NOVA講師のハイレベルでリーズナブルな語学レッスンという「思わぬ副産物」の益（えき）を受けられるかもしれません。
マスターカード・インターナショナルはこのほど、アジア太平洋地区の消費者を対象に行った０８年上半期（１－６月）の旅行に関する意識調査の結果を発表し、中国からの海外旅行者数が前年同期比１２．４％増の２１６０万人になるとの見方を示した。
アジア太平洋地区の各国・地域からの海外旅行者数は全体で７９５０万人で、４分の１以上が中国からとなる計算。マスターカードは北京、上海、広東省広州などの大都市を中心に裕福な家庭が増えていることと共に、旅行価格が下がったことで、今後も中国からの海外旅行者は大きく増加するとみている。中国青年報が伝えた。
写真は旅行会社の店先に張り出された海外ツアーの案内。
日産自動車は開発、販売などの効率化に向け、今後3年で約1000億円をＩＴ（情報技術）投資に振り向ける。2008年末までに自動車の開発効率を高め る次世代ＣＡＤ（コンピューターによる設計）を導入。仏ルノーと共同で中国やインドなど新興国全域をカバーする新販売システムの構築にも着手する。ＩＴの 戦略的活用で世界市場での競争力を高める。
次世代ＣＡＤは08年以降の新車開発に活用する。同社は05年に部品や素材を三次元表示するＣＡＤを導入。次世代ＣＡＤでは操作手法の簡略化や三次元画 像の視認性を高め、開発技術者の生産性を2割高める。自動車1台あたりで3万点に及ぶ部品群も含め、新車開発に伴う設計を大幅に効率化できる。(09日 07:00)
静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、このほど全国で初めて県内の外国人雇用事業所、十六歳以上のブラジル人の双方を対象に実態を一斉 調査し、速報結果をとりまとめた。共同通信によると、調査したのは健康保険、雇用保険の加入状況、外国人労働者活用の理由、正規雇用への切り替え、さらに 生活状況など。結果は、日本人労働者に比較して、いぜんとして外国人労働者は恵まれておらず、「すき間をうめる」存在であることが明らかになった。
静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第五位。登録者数でも全国八位。特に、ブラジル人は五万人を超えており、外国人登録者数に占める割合が五〇％を超えているのは全国で同県だけであり、同県の特徴となっている。
今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていく、としている。
調査結果をみると――
健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差が大きい。
日本人労働者の健康保険加入率は八〇～一〇〇％だが、事業所では回答事業所の五五％、外国人労働者では同一四％と低い。
日本人労働者の雇用保険加入率は八〇～一〇〇％、事業所では回答した事業所の場合六四％、外国人労働者では同一九％という数字だった。
外国人労働者活用の理由は、「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答した事業所の五三％、「深夜・休日の稼働率が向上」が四〇％。
外国人の派遣請負から正規雇用への切替えには、非常に消極的なことがわかった。「日本人労働者に実施」が回答した事業所の一〇％、「外国人労働者に実施」はわずか三％だった。
外国人の生活状況に関しては、日本滞在の形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定、の結果がでた。
世帯人数は「三人世帯」が回答者の二八％、「四人世帯」同二八％。日本での通算滞在年数は十年未満と十年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の四〇％、「日本に永住」同一九％である。就労形態は間接雇用が六二％、直接雇用の正社員が一四％。
一方、日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心である。「日本語不要」は回答者の一％、「学習したい」は同七七％。また、回答者の四四％が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。
子どもの将来の進路では「日本の高等教育を希望」が回答者の三六％、「日本の職業教育を希望」同二〇％、「ブラジルの高等教育希望」同二九％で、高等教育を望む声が多かった。
日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣 が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長（３７）が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。（週刊朝日取材班）
◇
「二重派遣をやっているだろう。法律を守れ」
昨年１２月末、東京・渋谷にあるフルキャスト本社は、警官まで駆けつける異様な雰囲気に包まれていた。
ある男性がフルキャストの幹部とアポイントをとって九州から上京し、フルキャストの法務担当と応接室で向き合っていた。興奮冷めやらぬ男性が数枚の“証拠資料”を示しながら追及すると、相手はうなだれるばかりだったという。
昨年から人材派遣会社の不祥事が相次いでいる。今年１月にも日雇い派遣最大手のグッドウィルが、契約とは別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」を繰り返していたなどとして、厚生労働省から事業停止命令を出されたばかりだ。
ところが冒頭の男性、Ａさんはこう証言するのだ。
「業界２位のフルキャストでも同じような違法行為が日常的にありましたよ」
Ａさんは、かつてフルキャストの傘下にあった人材派遣会社アパユアーズ（以下アパ社）の創業者で元社長だ。
「業界最大手のグッドウィルが摘発され、フルキャストも同じことをしているのに、いまだに改めようとしない。それで、自分にも火の粉が降りかかることを承知で、あえて告発することにしたのです」（Ａさん）
Ａさんが出身地の大分県でアパ社を設立したのは１９９５年４月のことだ。
パチンコ店への派遣を専門とする人材派遣会社として順調に業績を伸ばし、年商が１３億円を超えた２００２年ごろから上場を意識し始めた。そこでＡさんは フルキャストの創業者で、現在は同社会長の平野岳史氏（４６）に連絡をとった。一足先に上場を果たしていた平野氏に上場のアドバイスを請うためだった。
平野氏は面識もなかったＡさんの意気込みを歓迎。２人はすぐに意気投合したという。話し合った結果、アパ社を上場させるのではなく、フ ルキャストがアパ社の全株式を買い取り、傘下に収めることになった。０４年６月のことだった。Ａさんはそのまま社長となり、フルキャストの執行役員にも名 を連ねた。フルキャストという看板を武器に支店網を広げた。
「尊敬する平野氏の下で仕事ができる」
とＡさんは満足していた。
ところが１カ月ほどして、雲行きが怪しくなった。
「フルキャストだけでは得意先のオーダーに応えられない。アパ社の余剰人員を回してほしいという話があったんです」（Ａさん）
すでに述べたとおり、アパ社はパチンコ店への派遣が専門。だがフルキャストのリクエストは、ライトワークと呼ばれる日雇いの人材派遣だった。アパ社にノウハウがない分野で、かつ法律に触れるのではないかとＡさんは危惧した。
フルキャストが受注した得意先に、実際に人材を派遣するのはアパ社だ。これでは職業安定法が禁じている「二重派遣」になってしまう。
「人材はアパ社に登録した人を派遣するので、フルキャストは名前程度しか把握しない。トラブルにも適切に対応しにくい、無責任な状態になる」（Ａさん）
これでは雇用関係が不明確で責任の所在もあいまいだ。労働環境も把握できない。Ａさんはフルキャスト側にただしたが、
「日雇い派遣のノウハウに精通したフルキャストの優秀な社員を出向させる」
「二重派遣は同じグループだからいいんだ」
などと説明された。
すでに子会社となっていた手前、Ａさんはそれ以上は言えず、気付けば人材の募集や登録が始まってしまったという。
こうした「二重派遣」を容易に可能にしたのが、フルキャストグループがスタッフの情報などをデータベース化した「ＦＡＳＥ」（フェイス）というシステムだ。アパ社の元スタッフが、内情をこう打ち明ける。
「フルキャストの各支店はＬＡＮで結ばれ、パソコン端末からフェイスに入ると、どこでどんな仕事があるかとか、人数の過不足が全部わか る。人手が足りない仕事があって、こちらに余剰があれば、アパ社が仕事を確保する仕組みです。スタッフの面接や情報管理などはすべてアパ社がやります。現 場に行く人には必ず『フルキャストから来たと言え』と徹底させていました。それでもアパ社の名前を言ってフルキャストの得意先からクレームが来たことが何 度もありました」
アパ社は日雇い派遣でも業績を伸ばしたが、疑問を抱き続けたＡさんは０６年３月、大手運送業者Ｎ社に二重派遣した際、フルキャスト幹部にこう打診した。
「二重派遣だし、フルキャストに一定の紹介料を支払うので、Ｎ社と直接、契約できないか」
だがこの幹部からは、
「同じグループだから構わない。直接契約は難しい」
と言われ、退散するしかなかったという。
●フルキャストは明確に否定せず
本誌が独自に入手した「平成１９年４月 営業報告」と題した内部資料に、耳慣れぬ言葉がある。フルキャストや関連会社の幹部が出席する会 議で配られたとみられるその資料には、「禁止売上▲金額」という欄があり、「１０月－（※マイナス）２７０６１０ １１月－３０７３９０ （単位１０００ 円）」といった数字が並ぶ。
Ａさんはこう証言する。
「『禁止売上』とは二重派遣で得た売り上げを指します。それが前年比でマイナスだったという意味です。フルキャストはスキャンダル続きで 思うように人材募集ができず、別会社で人材を集め、フルキャストの受注を回す二重派遣を拡大しました。これ以外にもアパ社とフルキャストで同じ事務所の共 有や、個人情報の取り扱いなど、違法とも思えることはいくつもあった」
Ａさんの言う違法行為はあったのか、フルキャスト広報室にたずねると、
「お問い合わせ頂きました件に関しては、情報源がアパユアーズ社に関連する人物からだと思われ、一方的な内容であると認識しております。 （略）現在、当社とアパユアーズは係争中であり、現時点で発言する事は不適切と判断し、これらの件に関してはコメントを控えさせて頂いている次第です」
と答えたものの、違法行為については否定しなかった。
Ａさんによれば０６年１０月、Ａさんは一方的にアパ社の社長を解任された。その後、平野氏と交渉してアパ社の株式を全株買い戻すことにし、０７年７月、アパ社はフルキャストグループを離れた。それ以降、アパ社は違法行為を行っていない。
Ａさんはこう話す。
「親会社に制御されていたとはいえ、私も違法行為にかかわったのは事実です。いま思えばケンカしてでも応じるべきでなかった。グッドウィ ルに事業停止命令が出され、人材派遣業界の信用が著しく落ちているのに、かつての仲間は、フルキャストは『まったく変わりがない』と言い、今も二重派遣な どの違法行為をせざるを得ない人がいる。あえて告発することで自らも律し、業界で当たり前のように行われている違法行為がなくなるのを願うばかりです」
上川陽子少子化対策担当相は８日午前の記者会見で、歌手の倖田來未さん（２５）が「３５歳を過ぎるとお母さんの羊水が 腐ってくる」などと発言したことについて「お産にかかわる問題は、いろんなデリケートなことがある。社会全体が温かな気持ちで（お産を）応援できるような 社会の雰囲気を作っていくことが大事だ」と苦言を呈した。その上で「産む女性の体についての十分な知識や理解を得るということも当然大事だ」とも述べ、少子化対策に生かしていきたい考えを示した。
ホンダベトナムは昨年、110万台のバイクを販売しバイク市場シェアの38％を占めた。北部ビンフック省で同社が建設中の第2バイク製造工場（年産能力 50万台）は今年後半に稼動を開始する予定で、今年の年間販売台数は130万台を目指している。一方、四輪車シビックの昨年の販売台数は4260台に上っ ており、今年は6000台を目標にする。
また、同社は欧州連合（EU）の自動車排出ガス規制EURO2をすべての車両に採用し環境に配慮した車作りに取り組むと共に、安全運転普及活動を継続して実施していくという。
県内の市町村に登録する外国人が、昨年末で初めて１万５０００人を超えたことが、県のまとめでわかった。最多の中国人も初めて６０００人を突破した。増加の一因として、県国際・日本海政策課は「企業の研修生として工業技術を学ぶ中国人が増加している」と分析している。県内に９０日以上滞在した外国人が各市町村に登録した人数を、同課がまとめた。昨年末の外国人登録者の総数は、前年より４７９人増の１万５３７０人で、県内の人口が減少する中、外国人登録数は１９８２年以来、２６年連続で増加した。
国別では、中国人が前年より６７３人増の６００６人で３年連続の最多。次いでブラジル人４２９８人（対前年比３０７人減）、フィリピン人１６５３人（同４１人増）など。
また、市町村別では、最多は富山市で５４０７人（同１７５人増）、次いで高岡市３３９４人（同１７３人増）、射水市１７７９人（同９２人増）。３市の計１万５８０人が、全体の６８・９％を占めた。
在日外国人の定住化傾向が強まる中で、多文化共生の鍵を握るとされる日本語教育の在り方を検討してきた地域日本語連携推進協議会（浜松国際交流協会主催）は６日、浜松市中区のホテルで最終会合を開き、日本語教育に関する行政、企業、地域の役割を記した提言の骨子をまとめた。
骨子では行政、企業、地域の三者による連携の必要性を強調した上で、日本語教育を「企業を活性化し、地域の共生を図るために不可欠」と三者の中心に位置付けた。
企業の役割として▽企業内日本語教室の設置と運営▽外国人労働者の人材育成や高度人材確保▽共生に向けた社会的貢献―を挙げ、行政には▽日本語教室の恒常的開催▽日本語ボランティアの養成や活動支援▽多文化共生理解への啓発―などを求めている。地域の役割は▽住民の意識向上▽日本語ボランティアへの賛同― などとした。
各委員からは「地域で日本人と外国人の接点を作っていく必要がある」「大企業が率先して日本語教育を進めるべき」などの意見が出された。同協会からは、外国人向けの企業内日本語教室が２月から新たに市内一事業所で開催され、新年度以降は３事業所への拡大が検討されていることも報告された。提言は１２日に浜松市長に提出する。
「移民先進国のブラジルには助けてもらいたい」―。こう語るのは、全パ日系人教育推進委員会（＝教推委）の高橋次夫委員長。
教推委とパラグアイ日本人会連合会（＝連合会、小田俊春会長）では四年前から、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の協力を得て伯国の関係者を招き、「日本語教育分科会」を行っている。
〇七年十一月には、スザノ日伯学園（汎スザノ文化体育農事協会＝ＡＣＥＡＳ、森和男理事長）から安楽恵子校長と中田和夫ＡＣＥＡＳ文化・教育部理事を招き、全国十地域で「学校運営」勉強会を行った。
スザノ日伯学園は公教育に日本語教育を取り入れたブラジル政府公認校。ＡＣＥＡＳを運営母体とし、学校運営と日本人会の活性化が相関関係にある成功例。日パ学園への転換を検討し始めたパラグアイにとって格好のモデルケースと映った。
各地の日本人会理事、日本語学校教師、父兄らを前に、スザノ日伯学園の取り組みを紹介し、パラグアイの日本語学校について見聞した安楽校長、中田理事に話を聞いた。
「一番感じたのは三十年の差」というのは中田理事。日パ学園構想について、「鋭く質問がある地域と、まだ現実感がない所が半数ずつ」という印象を受けた。
スザノでも移住七十周年の頃は日本語世界だったことを振り返り、移住半世紀前後のコロニアで日本語喪失への危機感が薄いのも無理はないと語る。それでも、「早く手を打ったほうがいい」と隣国に警鐘を鳴らす。
建設に十年の歳月をかけたＡＣＥＡＳは、学校建設・運営がいかに難しいか、身をもって知っている。一方、学校運営が会の再活性化にもつながった自負からも助言する立場にある。
日パ学園には、従来の日本語学校からの発想の転換も必要だ。日系・非日系を問わず、「日本文化の普及」を目的とした特色ある学校作りを進める。日系子弟を対象とした日本文化継承目的の日本語学校とは異なる。
日伯学園構想の提唱者、宮尾進氏は、「ブラジル社会に役立ち得る日本文化の良き資質の涵養を校風とし…（中略）（卒業生を通じて）ブラジルの新文明形成に 貢献すること」を学園建設の目的とする。「建設は『高度な組織力、協調性、団結力』を持つ移民世代の力を借りなければ不可能」とも付け加える。
パラグアイの日パ学園検討ははじまったばかり。まだまだ健在の一世を中心に、日本人会立日パ学園を建設し、日本語学校と日本人会を立て直すことは十分可能 と言えそうだ。ことによっては、「三世代で消滅する移民の言語」という学説をひっくり返すこともできるかもしれない。パラグアイ日系社会の健闘を大いに祈 りたい。
（おわり）
（写真＝エステ日本語学校での「学校運営」勉強会）
訂正…五日付けの連載『ラ・コメルナ』は『ラ・コルメナ』と訂正します。
世界銀行が４日北京で公布した「中国経済季報」の予測によると、2008年の中国（香港、マカオを含まない）のGDP成長率は、9.6％の安定した 成長率になるだろうという。また、この予測では、マクロ経済の運行中の挑戦は引き続き存在するものの、中国の経済政長の前途は依然として明るいと指摘して いる。なお、世界銀行が昨年９月に公布した「中国経済季報」の中では、2008年の中国のGDP成長率を10.8％と予測していた。
世界銀行の高級エコノミスト・ルイス（Louis Kuijs）氏は４日北京で「現在中国の一部で発生している雪害は、主に一部の至急必要とする商品の価格に影響を与えるだろう。この中には多くの農産物と 食品および工業部門の生産品も含まれており、これらの商品には必ず影響が出るだろう。しかし中国政府は迅速に、すでに多くの対策を施しているので、災害が 中国のマクロ経済に与える影響は短時間に終わり、中国の経済成長の勢いには変化がないだろう」と語った。 なお、中国国家統計局が公表したデータによると、2007年、中国のGDP成長率は11.4％であった。
日本で活動する中国人映画監督李纓さん（４４）が、靖国神社をめぐる人々の姿から、戦争が日本人の心に残した混乱とその背景を描こうと、１０年をかけ撮影したドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が完成、４月から全国で公開される。映画は、軍刀の「靖国刀」を打ち続ける刀匠を中心に、小泉純一郎元首相の靖国参拝をめぐり、境内で軍服で隊列を組み参拝する男たちや、星条旗を掲げて元首相支持を訴えた米国人に対する参拝者の反応などを映す。
李監督は１９８９年、自由な映画制作を求め来日し、約２０年間日本に住む。映画を通して「なぜ日本と他のアジア諸国の間で戦争に対する認識のギャップが残っているのか、問い掛けたい」と訴える。
制作のきっかけは、１９９７年に神社近くで開かれた南京事件６０周年のシンポジウム。旧日本軍の映画が上映され、君が代とともに兵士が行進するシーンに、参加者が拍手喝采する姿に衝撃を受け、撮影を始めた。
「ヘッドハンター」の存在感が最近高まっています。転職に対する抵抗感が以前より小さくなり、より良い職場でキャリアアップを目指す人が増えたためで す。企業の依頼を受け、秘密裏にライバル会社の有能な社員に接触し、転職を橋渡しする「黒衣」。彼らの素顔と業界の姿をのぞいてみました。
皇居が一望できるパレスホテル。大手金融機関が周辺に集まり、静かに話ができるため、吉村さんもよくこのホテルを使うという＝東京・丸の内で
日本に拠点がある主なヘッドハンティング会社
昨年１１月下旬、東京の外資系投資銀行に勤めるＡさん（３５）の職場の電話が鳴った。「ヘッドハンティングをしている会社の者です」。電話の向こうで、男が礼儀正しく告げた。「米系の金融機関が、優秀な人材を探しています」
１週間後、Ａさんは指定された東京・丸の内のパレスホテルに向かった。最上階のラウンジからは、黒松が立ち並ぶ皇居外苑が一望できる。絶景だ。なのに人目を避けるためか、窓から遠い一番奥のついたてに隠れた席で、ダークスーツに身を包んだ長身の男がＡさんを待っていた。
「あなたの経歴なら相手も納得するでしょう」。米系金融機関は、日本での事業拡大を計画しているという。年収も、今よりいい条件を提示されそうだ。１時間ほど話を聞き、後日、米系金融機関の責任者と面接することが決まった。
Ａさんには、昨年１１月末から年明けにかけて５人のヘッドハンターから誘いがあった。別の外資系投資銀行、米系メーカー……。Ａさんは「最近、特に多いな」と感じる。現在も転職するかどうか迷っている。
Ａさんに米系金融機関の話を持ち込んだのは、３０代の金融ヘッドハンター。日本の人材派遣会社から昨春、経営幹部をスカウトする外資系の会社に転じた。 「サブプライム問題で巨額の損失を出した欧米の金融機関には、規模を縮小する部署も出ており、人材が動きつつある。会社の先行き不安から、自ら転職を決断 する人も多い」。業績のいい企業には、人材確保の好機でもある。
ヘッドハンターは、企業からの要望に沿って人材を発掘する仕事だ。企業が外国に進出したり、事業を強化したりする際、経営陣や幹部を見つけてくる役回りが多い。
手数料は、スカウトして転職させた人の初年度の年収の２５～４０％程度という。外資系企業の経営陣や金融機関の幹部ともなれば、数千万 ～１億円超という年収も珍しくなく、手数料も膨らむ。それでも「企業は人材が命。特に幹部以上は、高い依頼料を支払ってでも良い人材を探し求めるニーズは 強い」（業界関係者）という。
「優秀な人の周りには良い人材が集まるものです」。外資系金融機関で２３年間勤めた後、０１年からハンターに転じ、現在は独立した吉村 観玉さん（５４）はこう話す。良い人材を一本釣りするには、情報と人脈が生命線だ。過去に自分が実際に働いた経験がある業界を担当することが多いのはその ためで、「転職のお手伝いをした人とはずっと付き合い、新聞や雑誌で活躍している人の情報を常に集めている」。
一方、転職を繰り返しすぎると、外資でもマイナスに見られるという。そのため「いくら本人が転職に乗り気でも、『もう少し今の職場でキャリアを積んだ方がいい』と助言することもある」。
転職の時代 １００億円市場
世界各国に拠点があるヘッドハンティング大手は、１９５０年代に米国で設立された会社が多い。野村証券から２０年前にこの世界に身を投じ た、米大手スペンサースチュアート日本法人のシニア・ディレクター、辻淳一郎さん（６４）は「大手の多くは企業に経営戦略を提言するコンサルティング会社 だったが、戦略を実行に移せる人材の発掘が必要となり、起業が相次いだ」と話す。
終身雇用制度のもとで転職を志す人が少なかった日本にも、７０年代ごろから大手が進出を始め、９０年代以降、米国やスイスに本社があるトップ５社が出そろった。これに日本勢も加わり、「現在の国内の市場規模は１００億円超」（業界関係者）とされる。
日本人の転職に対する意識も変わってきた。国内大手の縄文アソシエイツで製造業やハイテク業界のスカウトを担当する辻信之さん（４５）は 「業界に入った７年前は、電話してもけんもほろろに断られた。が、今は１０人のうち３～４人は会って話ができる」。同社の案件の９割が日本企業間の転職 で、ハンターもこの１年で約５割増やした。
転職に消極的とされた技術者の意識も変わりつつあるという。辻さん自身も東大大学院で船舶工学を専攻し、新日鉄で研究に打ち込んだ技術者。転職で米経営コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めた経歴からも、「技術が分かる経営者が必要」が持論だ。
〈視点〉成功者はひと握り
ヘッドハンターは、海千山千の世界だ。元金融業界の人もいれば、研究者、ジャーナリスト出身者もいる。大半が自らも転職を経験し、この業 界に引き抜かれた人も少なくない。トップハンターは年収が１億円を超えると聞いたが、「モノになるのは１０人のうち１人か２人」という厳しい世界でもあ る。
「引き抜き」などの負の印象もあり、日本ではあまり注目されてこなかった。だが、人材の流動化が組織を活性化させるのは事実だ。ハンターの活躍の場はさらに広がるかもしれない。
技術系人材派遣大手のフォーラムエンジニアリング（東京都港区）は６日、北上市相去町の北上オフィスプラザに北上営業所を開設する。全国４８カ所目で県内は盛岡営業所に続き２カ所目。北上営業所の開設は、集積する製造業各社からの要望に応え技術者を派遣するとともに、積極的な採用活動を行う。当面は所長１人が常駐する。
同社は社員として雇用した人材を派遣する特定労働者派遣業で正社員６７７０人（昨年４月現在）を抱え、自動車、家電、コンピューター、建築の各業 界に派遣している。取引先は株式１、２部上場企業や優良中堅企業約８５０社。１９８１年の設立。資本金６１００万円。盛岡営業所は８９年に開設。北上営業 所は０１９７・６７・４３３３。
以前は中国でも留学経験者は希少価値があったが、何年か前から中国に帰国してもなかなか就職できない人、あるいは希望より安い給与では就職したくないという人が増えている。日系企業の場合も現地で優秀な人材が増えてきたこともあって、そうした人材の給与は上昇傾向にある。逆に日本留学組の給与が停滞している。今後は、日本へ留学したことでこういうスキルが向上したなどを明確に現地社員にも示せないと採用は難しいだろう。現地で日本留学組と現地人材を雇用していて明らかに現地の人の方が優秀な場合もあるようだ。その場合、優秀な人材の方が低い給料をもらっていることになると現地社員に不満が溜まって、退職してしまうケースも見られる。
つまり、現地採用の優秀な学生と日本留学組が、新卒・中途採用（転職で帰国する留学経験者の場合）などで競合するということだ。中国国内の大学生・留学経験者が増え、余剰感が出ている。また、国内ＭＢＡプログラムの数も増えており、外資系企業で働く人の層も以前と比べて厚くなってきている。そのため、単に日本留学したというだけでは、希望する仕事への就職は難しいのが現状だ。「留学して本社でこういう業務を経験して、こういう専門的な能力を持っているから、私はこの役職に就いている。留学経験や本社勤務経験のない人ではこの業務はできない」ときちんと説明できることが求められる。
逆に言えば、中国ではまだ人事や広報などを担当できる人材は少ないので、日本でそういう経験をして戻ったとしたら、その人達の評価は高いだろう。外国人に人事を任せることに抵抗のある企業もあるが、現地化を進めていて中国人が主体的に採用などを行っている企業もある。どういう中国人が自社にとって必要な人材なのかという評価をするのは日本人だけでは難しい。
しかし、一般的に日本本社で外国人に業務を相当程度任せて育成していこうという日本企業はまだ少なく、日本本社でも留学生をいかに活用・育成するかを考えないといけない時期に来ている。中国でコア（核）となる人材を中国法人で育成すると同時に、ある程度日本でも育てるという感覚が必要だろう。米国企業の中国法人でも採用において何が必要条件かというと、やはり英語が堪能であることだ。本社への報告業務も厳しいため、きちんと英語が話せて書けることを非常に重要視している。本社の企業文化をよく理解していることも大事で、この点においては日系企業でも同じことだ。また、米系企業の場合、トップにシリコンバレーで働いていた台湾人や香港人、その他華僑系の人材など中国本土出身でない人材を登用している場合も多い。
英語と中国語が話せてマネージメント能力がある人材であれば国籍は問わないということだ。多くの日本企業は依然そうした体制にはなっていない。日系企業は現地の役員・管理職ポストに日本人がついていることが多く、彼らが出張することも多いので、結局トータルではコスト増になる。（執筆者：九門崇）
以前は中国でも留学経験者は希少価値があったが、何年か前から中国に帰国してもなかなか就職できない人、あるいは希望より安い給与では就職したくないという人が増えている。日系企業の場合も現地で優秀な人材が増えてきたこともあって、そうした人材の給与は上昇傾向にある。逆に日本留学組の給与が停滞している。今後は、日本へ留学したことでこういうスキルが向上したなどを明確に現地社員にも示せないと採用は難しいだろう。現地で日本留学組と現地人材を雇用していて明らかに現地の人の方が優秀な場合もあるようだ。その場合、優秀な人材の方が低い給料をもらっていることになると現地社員に不満が溜まって、退職してしまうケースも見られる。
つまり、現地採用の優秀な学生と日本留学組が、新卒・中途採用（転職で帰国する留学経験者の場合）などで競合するということだ。中国国内の大学生・留学経験者が増え、余剰感が出ている。また、国内ＭＢＡプログラムの数も増えており、外資系企業で働く人の層も以前と比べて厚くなってきている。そのため、単に日本留学したというだけでは、希望する仕事への就職は難しいのが現状だ。「留学して本社でこういう業務を経験して、こういう専門的な能力を持っているから、私はこの役職に就いている。留学経験や本社勤務経験のない人ではこの業務はできない」ときちんと説明できることが求められる。
逆に言えば、中国ではまだ人事や広報などを担当できる人材は少ないので、日本でそういう経験をして戻ったとしたら、その人達の評価は高いだろう。外国人に人事を任せることに抵抗のある企業もあるが、現地化を進めていて中国人が主体的に採用などを行っている企業もある。どういう中国人が自社にとって必要な人材なのかという評価をするのは日本人だけでは難しい。
しかし、一般的に日本本社で外国人に業務を相当程度任せて育成していこうという日本企業はまだ少なく、日本本社でも留学生をいかに活用・育成するかを考えないといけない時期に来ている。中国でコア（核）となる人材を中国法人で育成すると同時に、ある程度日本でも育てるという感覚が必要だろう。米国企業の中国法人でも採用において何が必要条件かというと、やはり英語が堪能であることだ。本社への報告業務も厳しいため、きちんと英語が話せて書けることを非常に重要視している。本社の企業文化をよく理解していることも大事で、この点においては日系企業でも同じことだ。また、米系企業の場合、トップにシリコンバレーで働いていた台湾人や香港人、その他華僑系の人材など中国本土出身でない人材を登用している場合も多い。
英語と中国語が話せてマネージメント能力がある人材であれば国籍は問わないということだ。多くの日本企業は依然そうした体制にはなっていない。日系企業は現地の役員・管理職ポストに日本人がついていることが多く、彼らが出張することも多いので、結局トータルではコスト増になる。（執筆者：九門崇）
留学生の日本企業への就職に際しての留意点は前回述べた通りだが、日本の大学としても、留学生にそうした点を指導するなどのサービスを提供すべきである。つまり、これからは優秀な留学生をアジアやその他国々から呼び寄せて、日本の大学で勉強してもらい、その後日本企業で就職させるという外国人人材の「頭脳還流システム」を構築することが必要なのである。その際、日本の大学が留学生にとって魅力的なサービスを提供できるかどうかは、大学の差別化を図る上でも重要になってくるのだ。
大学では、中国人やその他留学生にとって有意義な授業カリキュラムを組んでいくことも大事だ。私自身も中国の清華大学に留学していたが、中国の学生は朝の８時頃から授業が始まり、夜中まで図書館の席が満席になるほど勉強している。こうした学生を満足させられる授業が日本の大学で提供できているかは非常に疑問である。グローバル化が進んだ今の世界では、日本の大学の世界的な地位は相対的に低く、しかも日本語主体で授業が実施されているため、その後グローバル企業に入って活躍したり、海外に出てビジネスをすることが難しいという印象を持たれている。そのため、優秀なアジアの学生は特に米国や欧州の大学への留学をまずは考えるのである。
今後はますます人材のグローバル獲得競争も進んでいくだろう。三菱商事では中国で採用した人材の中から選抜した人材を日本に派遣、また日本・中国以外の第３国へのグローバルな異動もあり得るとする「中国プロフェッショナル（ＣＰ）」制度という人事システムを採っている。彼らの多くは中国語、日本語、英語ができる。たとえばそういう人材がそのまま日本で働いても問題ない能力水準なら、彼らと日本でＭＢＡを卒業した留学生をどのように処遇するかは難しい問題だ。それだけ人材間の競争が激しくなっているということである。
これは結局、中国に限らず日本の企業が新興市場に進出するときに必ず起こる問題である。中国では急速に進出企業が増えてマーケットが拡大しているため、今まで時間をかけて行ってきた人事システムの変更や調整ができなくて問題が拡大しているのだ。たとえば、日本の企業がインドに進出しても、おそらく同様の問題が起こるだろう。このタイミングできちんと中国ビジネスで抱えている課題や経営体制を見直すことは、中国だけでなく今後のインド・ベトナムなど新興市場に事業展開していく際にも必要なことである。つまり、日本企業がグローバル展開する際に抱える本質的な問題ということだ。
中国に留学する日本人にとっても同じことがいえる。日本人で中国語が話せても、現地の日本語ができる人材と競合する可能性があるということだ。現在は、現地の日本人数が増えていることと日本語が話せる中国人のレベルが高くなっていることから、現地採用の日本人の給与が低下傾向にあるようだ。将来的には優秀な中国人で日本語が話せれば、日本人よりその人の方が競争力があるということが起こり得るということだ。そういう意味では、今後は一層ボーダレスな人材競争の時代になるだろう。
米国では、「インド人ができそうな仕事を職業に選ぶな」ということが囁かれているようで、英語圏だからこそ同じ英語ができるインド人と競争しなければならない時代に入っているのである。日本は日本語という障壁で外部参入からある意味まだ守られているが、今後日本市場だけでは食べていけない時代が来た時のために、グローバルな人材競争力をつけておく必要がある。これは、産業でたとえるなら、早くから国際競争にさらされてきた日本の自動車産業の国際競争力が高いのに比べて、規制に守られてドメスティック産業化した小売り業など日本のサービス産業の国際競争力が低いのと同じである。そしてこの法則は、遅かれ早かれ個人にも当てはまることになるだろう。（執筆者：九門崇）
●●コメント●●
中国人は、人によってはアンチ日本の感情を持っていると聞く。それでも日本語学習熱は過熱気味。書店の外国語コーナーの日本語参考書の数は、英語参 考書にこそ大差を付けられているが、韓国語・ドイツ語・フランス語・ロシア語をそれぞれ合わせたほどのスペースに置かれてあり、第2外国語として確固たる 地位を築いている。しかし、中国内の観光地や名所の案内パンフレットだと、日本語版はあまりなく、英語のほか、ドイツ語やフランス語などの横文字が多い。これから察 するに、中国で海賊版として出回っている日本のアニメやゲームが引き金となって、若者が親に対して「将来のため」と称して、「趣味の延長線上で」日本語を 勉強しているのではないかと思う。
若者が主に利用するインターネットサービスにおいても、日本語学習熱は高いようで、日本語学習者のためのサイトや掲示板をちらほらと見かける。そしてそれはやはり、アニメやゲームがきっかけとなっているのが、サイトのコンテンツや掲示板の書き込みを見ていると感じる。
年金、医療、介護制度への国民の関心が高まっている。先月末、政府の「社会保障国民会議」も始動した。厳しい財政事情を理由に国民の負担が増える 一方で、年金記録漏れ、医師不足、コムスン問題が表面化し、信頼回復の処方せんも問われている。安心して暮らせる道筋をどう描いていくのか。当面の課題に 焦点をあててみた。（社会保障部 石崎浩、阿部文彦、内田健司、小山孝、大津和夫が担当しました）
年金…記録漏れ解消 作業難航
「財源に税方式」議論注目
過去の加入記録を通知する「ねんきん特別便」の発送が昨年１２月に始まり、問い合わせが殺到した専用ダイヤルのコールセンター（東京・品川区で）「３月までに、きちんと名寄せをする」。舛添厚生労働相は国会答弁や記者会見で、こう繰り返してきた。公的年金に関しては、社会保険庁による記録漏れ問題の処理がどこまで進むかが、当面の焦点となる。
「名寄せ」とは、該当者がわからなくなっている約５０００万件の年金記録について、コンピューター上で持ち主を探し、該当者と思われる人に「ねん きん特別便」を送って確認を求める作業のこと。この作業が難航している上に、４月以降、引き続き持ち主探しを続けても、最終的に特定できない記録がかなり 残る可能性が強まっている。
社保庁が昨年１２月に公表した推計によると、約５０００万件のうち１９７５万件（３８・８％）は、名寄せ作業だけでは持ち主の特定が困難な状態。 この中でも、入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、紙に手書きされた元の記録と照合しても、最終的に持ち主を確定できない可能性が高い。「最 後の一人まで探し出す」という公約は、実現が不可能な状況だ。
昨年７月の参院選では、政府・与党の幹部などから「３月末までに問題を解決する」とも受け取れる発言が相次いだ。もし、３月末時点で持ち主の見当がつかない記録が大量に残れば、政府・与党は国民の批判にさらされそうだ。
国庫負担割合
一方、政府は基礎年金の国庫負担割合（現行約３分の１）について、２００９年度までに２分の１への引き上げを予定している。今年は、その実現に道筋がつくかどうかが注目される。
実現のためには、新たに年約２・３兆円の税財源を安定的に確保する必要がある。厳しい財政事情では、１％当たり約２・５兆円の税収を見込める消費 税の税率引き上げ以外、有力な財源は見当たらない。だが、政府・与党は消費税率引き上げの具体的な議論を避け続けており、財源確保のめどが立たない状況 だ。
年末までに行われる０９年度税制改正に向けた議論で、税率引き上げがどこまで具体化するかが今後の焦点。早期の税率引き上げができない場合、政府・与党は２分の１実現を先送りするか、赤字国債で当面の財源をまかなうかなど、厳しい判断を迫られそうだ。
衆院選で争点か
年金制度の抜本改革に関しては、基礎年金の財源をどう改革するかが議論の中心になりそうだ。
政府・与党は、保険料を徴収してまかなう「社会保険方式」を今後も維持する方針を掲げている。だが、国内の出生率は今後、０４年の前回改革時点で の想定より低下する見通しとなっており、制度の支え手不足が一層深刻になる可能性が高い。国民年金保険料の納付率も６６・３％（０６年度）と低迷し、制度 を改革する必要性が強まっている。
一方、民主党は基礎年金を全額税でまかなう「最低保障年金」に組み替えることなどを柱とする改革案を掲げている。早ければ年内にも行われる次期衆院選で、年金改革がまた争点となる可能性がある。
医療…７５歳以上に新制度 保険料は個人負担
高齢者医療の充実には、在宅医療の推進が欠かせない（都内で）厳しい財政事情の中で、高齢化などで増え続ける医療費をいかに適正化していくのか。医師不足に象徴される“医療崩壊”をどう食い止めるのか。その対策に注目が集まる。
後期高齢者医療制度は４月にスタートする。７５歳以上の高齢者と６５～７４歳の寝たきりの人など約１３００万人が対象だ。その約８割は現在、市町 村の国民健康保険に加入して、保険料も世帯単位で徴収されているが、新制度では介護保険料と同様に、加入者全員が個人単位で支払う。
サラリーマンらの被扶養者に限り、当初、半年の保険料支払いを免除するなどの特別措置が決まったが、国保世帯の高齢者は全員が保険料を支払う。現 在の保険料と比べて増える人もいる。支払時期の開始も原則は４月だが、市町村によっては異なるケースもある。分かりやすい周知が課題となる。
また新制度は、国民皆保険が始まって以来初めて、都道府県単位で運営され、全市町村が参加した各都道府県広域連合が、保険料を決めるなど財政責任 を負う。医療費の高低が、保険料に直結するだけに、今後、自治体による医療費抑制の取り組みが活発化しそうだ。具体的にどのように健康管理への自覚を促す かも注目される。
新制度に合わせ、厚労省が４月から導入する新たな診療報酬体系がどう定着していくかも注目点だ。狙いは医療と介護の連携を強め、入院期間中の治療にとどまらず、退院後に高齢者が在宅でどう暮らしていくか、生活支援まで目配りできる地域システムの構築だ。
医師不足対策
病院の勤務医不足、産科・小児科医の偏在などに対応するため、政府は、医療機関に支払う診療報酬のうち、医師の技術料にあたる「本体部分」につい て、来年度の改定で０・３８％引き上げることを決めた。本体部分の引き上げは２０００年度以来８年ぶり。薬価を１・２％引き下げるため、全体の改定率は ０・８２％のマイナス。
焦点だった診療所の再診料については、日本医師会や与党の反対で、厚労省が先月３０日、引き下げを断念した。今月中旬には診療報酬の細部が決まるが、勤務医不足の緩和をどう実現するのかが問われそうだ。
このほかにも医療分野には「療養病床の再編」など課題は多い。だが背景にある財政事情の厳しさは変わらない。政策研究大学院大学の島崎謙治教授は 「国民の負担増へのアレルギーは強いが、医療の質を高めるためには一定の財源は必要だ。医療機関の機能分化と集約化も避けて通れない。『いつでも、どこで も、だれでも』受けられる日本の医療の特徴のうち、『いつでも』『どこでも』は多少制約しても、質の向上を優先すべきではないか。日本の医療の何を守り、 何を改めるのか。国民的な論議が必要だ」と話す。
介護…報酬改定作業 秋に本格化
開設時に職員数を偽って申請し、事業撤退に至った昨年のコムスン問題は、介護分野の人手不足や介護報酬の低さなど、構造的な問題を浮き彫りにした。それだけに、今秋本格化する０９年度からの介護報酬改定作業の行方が注目される。
「この賃金では生活できない」。昨年１２月、ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」が主催した介護人材確保についての緊急集会でも、介護関係者らが低賃金や人手不足の現状を訴えた。
介護保険は平成不況の００年に始まったこともあり、厳しい労働条件にもかかわらず人手不足が社会問題化することはなかった。だが、景気回復に伴い人材流出が制度運営に影を落とす。
厚生労働省によると、０６年の介護職の有効求人倍率は全職種平均（１・０２倍）を上回る１・７４倍（パート含む）。５割を超える事業所が人手不足と感じている。「報酬が低く十分な賃金が支払えない」とする事業所が多い。
介護報酬の見直しについて、みずほ証券の渡辺英克シニアアナリストは、「訪問介護業界は総崩れ。ビジネスとしてやれる状態ではない。訪問系の報酬を上げるべきだ」と語る。
これに対し、厚労省は報酬アップ論には慎重姿勢だ。昨年１２月、社会保障審議会介護給付費分科会の研究チームがまとめた報告書では、「報酬の水準 のみでは問題の解決にはつながらない」と強調。〈１〉従業員のキャリアアップにつながる取り組みの評価方法〈２〉書類作成の負担軽減〈３〉望ましい人件費 配分のあり方――など労働環境の改善を含む幅広い課題をあげた。同省では、こうした問題にも取り組む。
報酬見直しに合わせて市町村では今年、０９年度からの介護保険料の改定作業に取りかかる。報酬アップは介護保険料の上昇につながるが、平均月額 ４０９０円という現行の保険料水準でも「高すぎる」という指摘は多い。龍谷大学の池田省三教授は「後期高齢者医療制度の保険料徴収も始まるため、市町村は 介護保険料アップには慎重になるだろう。事業者側も保険外の独自サービスに取り組むなど、介護報酬だけに頼る経営を見直すことが必要だろう」と話してい る。
雇用…派遣労働の行方
働く貧困層が問題となるなか、最大の焦点は、事前に派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く「登録型派遣」を認めてきた派遣労働法の改正論議だ。
労働側は、登録型派遣を「不安定な働き方だ」として原則禁止を主張。「一時的な対応要員は必要」と維持を求める経営側と対立している。ただ、登録 型派遣のうち１日単位で働く「日雇い派遣」について厚労省は派遣元と派遣先に、就業場所を巡回して契約通り働いているかどうか確認することを求めるなど、 規制を強化する方針だ。
厚労省は近く、登録型派遣のあり方について、０９年の同法改正案の提案を目指し、有識者による研究会で論点を詰める方針だ。
残業代の割増率を定めた労働基準法の改正案の行方も注目点だ。改正案は、労働時間が月８０時間を超えた際の賃金の割増率（平日）を現行の２５％から５０％に引き上げる――という内容で、長時間労働の削減が目的だ。
政府は昨年３月に国会に提案したが、民主党は月８０時間以内でも５０％とするよう求めており、調整がついていない。
障害者…自立支援法見直し 年内に検討を開始
連立政権合意に「障害者自立支援法の抜本的見直し」が盛り込まれ、与党は昨年１２月、同法の見直し案をまとめた。低所得者を中心に０８年度まで時 限的に実施しているサービス利用料の負担軽減措置について、さらに負担額を引き下げ、０９年度以降もこの措置を延長する。来年度予算案に７０億円が計上さ れた。
０６年度に施行された同法は、施行後３年をめどに見直す規定があり、年内に検討作業が始まる。与党の見直し案でも障害者の住宅確保や所得保障、厳しい福祉人材の確保などが挙げられており、こうした課題が議論される予定だ。
少子化…男性の育休取得
少子化対策を巡って、厚労省は今年、次世代育成支援対策推進法の改正案を国会に提案する。同法は３０１人以上の企業を対象に、男性の育休取得促進 策など、仕事と家庭の両立支援を進めるための計画の策定を義務づけている。３００人以下の企業も適用範囲とすることなどが柱だ。
また厚労省は、育児休業法改正案を０９年の国会で提案することを目指し、今夏にも有識者による研究会報告をまとめる。子を持つ労働者の短時間勤務の義務化や子どもの看護休暇制度の拡充などが検討課題だ。
慶大の樋口美雄教授は、「人口が減少するなか、労働力の質を高める環境整備が必要だ。子を産み育てやすい社会にもつながる。政府は、産業振興も含め、総合的な戦略を立てたうえで、個別の法律の見直しを進めるべきだ」と話している。
ブラジル日本語センター（谷広海理事長）が力を注いでいるプロジェクトのひとつ「日本語速成塾」。同プロジェクトは、伯国内で百二十人の教師を育成 し、日本就労希望者に対して最低限の日本語と日本の習慣を教え、訪日してもらうことを目標としている。五回目となる講師研修会が一月二十五日から三十日ま での六日間、同センターで行われた。
今回は、聖市以外の日本語教師を対象に行なわれ、サンジョゼ・ド・リオ・プレット、アチバイア、ジアデーマ、カンピーナス、リンス、ほかミナス、パラー州などから十二人が参加し、講師は七人が務めた。
二十五日の開会式で、谷理事長は「短い時間だけど、優秀な教えを勉強してください」と受講者を激励。講師を代表して斎藤市美講師は「我々講師もできるだけ努力しますので、みんなで良い成果をあげましょう」とあいさつした。
日本語速成塾は日本語ができない人を対象にし、六十時間で最低限の日本語を修得することを目標にしている。そのため、通常の日本語教育とは違うことに受講者が困惑する場面も見られた。
最終日には、第一回講師研修の参加者で、現在サントアマーロで三人目の生徒に教える猪股登美子さんが講師として招かれ、速成塾の様子や苦労などの体験談を受講者に話し、現状を紹介した。
閉校式では、参加者全員に対して修了証が手渡された。参加者たちは六日間の疲れも見せず、達成感に喜びを噛みしめていた。研修修了者は今回で七十九人に達した。
最も遠方のパラー州トメアスー移住地から参加した高松シズさん（６３、長崎）は「センターの方から声がかかって、良い機会だから受講しました。ポ語ができないから厳しいけど、デカセギへ行く人たちに少しずつ声を掛けていきたい」と期待を膨らまして話した。
日経マーケット・アクセス誌が企業の情報システム担当者を対象に行っている月次調査「日経マーケット・アクセス INDEX（日経MA-INDEX）：企業情報システム」では、2007年9月調査から12月調査までの4回に分けて、「IT技術者の職種、スキル・レベ ル別に見た“値ごろ感がある”人月単価」を聞いた。その結果、最も高く評価されたのは「業務改革コンサルタントの上級」で約122万円、次いで「システム開発プロ ジェクトマネジャ（PM）の上級」で約117万円が“値ごろ感がある”人月単価とされた。おおむねスキル・レベルに応じた評価額となったものの、同等のス キル・レベルの中でも「ITスペシャリスト」への評価が「カスタマーサービス（CS）」や「ITサービスマネジメント（ITSM）」という運用管理系の技 術者への評価に比べてやや高め。最高の平均評価額を得た「業務改革コンサルタントの上級」から最低の「サービスデスクの初級（職種はITSM）」までは人 月当たり72.2万円の差があり、最高額は最低額の約2.5倍だった（図参照）。
職種，スキル・レベルごとの“値ごろ感がある”「IT技術者の人月単価」（2007年9月～12月調査）
回答者の業種属性で見ると、「金融/証券/保険業（以下金融）」ユーザーの“値ごろ感がある”人月単価は全回答者の平均より2～3割高で、「政府・自治 体・公共」ユーザーは約1割安。「流通業」ユーザーもやや安めに人月単価を設定したのに対し、「情報処理関連サービス」に属するユーザーは全回答者の平均 の約1割高めを“値ごろ”とした。
回答者が担当するシステムの規模別では、「利用者1000人以上」の大規模システムの担当者は平均より15％前後高めだったのに対し、「利用者300人未満」の小規模システムの担当者は平均より約10％安く評価した。
地域別では、「北海道・東北」 のユーザーが全回答者の平均より約15％安いラインを“値ごろ感がある”とし、「東海・北陸・甲信越」のユーザーも平均より10％弱安めを希望。これに対して「東京都」のユーザーは全回答者平均より約10％高めを“値ごろ”とした。
同じ職種、専門分野、スキル・レベルの技術者でも、ユーザーが感じる妥当な単価には、業種や地域、担当するシス テムの規模によって1割以上も開きがある場合が少なくない。システム・インテグレーターなどIT技術者サービスの提供者にとって、人的資源の育成計画と最 適な資源配分を考える上で、このデータの示唆するところは重要である。
この設問での「技術者の職種、専門分野とスキル・レベル」の定義は、2006年10月末にIPA（情報処理推進機構）が発表した「ITスキル標準 （ITSS）V2 2006」での「キャリアフレームワーク」（旧称スキルフレームワーク）の定義に沿って、「ハイレベル」（ITSSでのレベル5～7）、「ミドルレベル」 （同レベル3～4）、「エントリレベル」（同レベル1～2）の3等級に分けて回答を求めた。
需要者（企業の情報システム担当者）側に対して「妥当な対価」を聞く、という 設問であるため、ITSSで定義している職種の一部は調査対象から除外している。具体的には、顧客がそのスキルに対価を支払わない「マーケティング」と 「セールス」、製品の開発に従事する職種の「ソフトウェアデベロップメント」および「プロジェクトマネジメント」職種中の「ソフトウェア製品開発」専門分 野、対価の根拠としてITスキル以外の要素のウエートが大きいと思われる「エデュケーション」職種を除外した。
本来、ITSSはIT技術者のサービスの単価や質の基準として使用することを 意図した標準ではない。しかし、所属企業の特殊性に依存しない「IT技術者の市場価値」の基準として、現在の日本では最も認知され信頼されている尺度とし て、本調査ではITSSのフレームワークを基準に採用した。
フュージョン・ネットワークサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今古賀 博美）は同社でISP事業を運営しているGOL事業本部（以下 FUSION GOL：フュージョン ジーオーエル）において、3月28日より、在日中国人向け本格派 SNS 「成就網（じょうじゅもう）www.jo-ju.net」 βバージョンの提供を開始いたします。
「成就網」は、「在日中国人が日本で成功を収める」という意味合いを込めてネーミングに採用し、SNSサイトとしての機能には、メール、日記、掲示板があ り、コミュニティの利用が可能です。簡体中国語、繁体中国語、日本語での購読、書き込みが行えることに加え、在日の国際コミュニティ、グループが利用しや すい工夫を施しています。基本的な利用料金は当面無料とし、年内に10,000人の会員獲得を目指します。
日本国内には、現在外国人登録者数の約25％に相当する約52万人※の中国人が在住し、今後その規模は更に上回ると推測され、在住者間、在住者・中国本土 間などでのコミュニケーションニーズは一層高まっていく可能性があります。これに対して、FUSION GOLでは、昨年10月から開始した在日の英語を話すファミリーをターゲットとしたSNS、「Piqniq（ピクニック）」の運営実績があり、このなかで 蓄積した経験を元に立ち上げたサイトが「成就網」です。
※法務省入局管理局2005年調べ
FUSION GOLでは、常にユーザーからのフィードバックや、モニタリングの結果を分析し、ニーズに応じた機能追加やアップデートを行うことで各種サービスの利便性 を高めることに注力しています。「成就網」は、FUSION GOLが自信を持って提供する新サービスです。 在日の中国人、また、中国語を使う方、興味のある方の参加が見込まれます。
独身男女に出会いの場を提供して晩婚化、少子化に歯止めをかけようと、県は、合コンやお見合いパーティーの情報をメールで発信する「ときめき☆巡 り逢(あ)いコーディネート事業」を２００８年度に始める方針を固め、関連費用１７５万円を当初予算案に計上する。昨年１０月には全国最少の人口が６０万 人を割っており「少子化対策は必須。将来の人口増につながれば」と成果に期待している。
結婚相手を探す男女にメールアドレスを登録してもらい、ホテルやレストラン、民間団体などが企画するお見合いパーティーや合コンの情報を発信す る。イベントの主催者側にはカップルの成立数を報告してもらい、成果もチェックする。奈良県などの同様の取り組みを参考に発案した。
７月からアドレスの登録を募り、１０月から情報発信を開始する予定。登録は無料で、居住地、性別、年齢は問わない。
県によると、２００５年の調査で、県内の３０～３４歳の未婚率は男性４３・７％、女性２８％。１９９５年（男性３６％、女性１５・８％）より大幅に上昇している。
外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が４日、県庁で開いた２００７年度 第２回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用 状況が浮き彫りとなっている。（須藤恵里）調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、６２％が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては１０％の事業所が実施し ているが、外国人への実施は３％だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図 れないという一因がある」と指摘した。
また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は８０％以上」と答えた事業所は５５％あったのに対 し、「外国人労働者の加入率８０％以上」と答えた事業所は、わずか１４％にとどまった。「雇用保険加入率８０％以上」の事業所も、日本人なら６４％に対 し、外国人は１９％の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。
こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか？」といった意見も、委員から出されていた。
調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が１０００人以上の１２市（浜松市、磐田市、富士市など）で、０７年９－１０月に 実施。１６歳以上の外国人労働者５４３８人と、外国人を雇用している事業所３０００社を対象とした。回収率は労働者３５・３％、事業所３７・２％だった。
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豊中市周辺の在住外国人の支援活動に取り組むＮＰＯ法人「国際交流の会とよなか」（ＴＩＦＡ）のメンバーが１日、同市本町の阪急豊中駅前に、活動 拠点となる「グローバルとよなか」を開設した。外国人が講師を務める語学教室を開いたり、開発途上国の製品を販売したりする。葛西芙紗(ふさ)理事長は 「豊中と世界がつながる場所になれば」と話している。
ＴＩＦＡは１９８５年１１月に発足し、現在の会員は８０人。外国人のための日本語教室や子育てサロンを開いているほか、ネパールで職業訓練セン ターを開設したり、２００６年５月のジャワ島地震で壊れたインドネシアの小学校の建設を支援したりと国際的なボランティア活動も進めている。
しかし、自前の施設は同市内のマンションにある事務所だけ。活動の幅を広げようと、葛西理事長らが資金を出し合い、駅前の空き店舗（約５０平方メートル）を借りた。
英語や中国語などの教室を開講し、ＴＩＦＡの日本語教室を受講した外国人約１０人に講師になってもらうことで生活を支援する。外国文化の講座やゴ スペル教室、子育てサロンなども開設する。教室などは最初は無料で、２回目からは入会金４０００円と１回あたり１０００～２０００円の利用料が必要にな る。
また、ネパールの職業訓練センターやインドネシア、タイで製作された押し花カードや財布などの雑貨、アクセサリーなど約３０種類を展示販売し、売り上げを現地住民の支援に活用することも計画している。
１日は子ども向けの英会話教室など３講座が開かれ、計１０人が参加した。
英語を教えるルーマニア人のオワナ・イリメスクさん（３４）は「来日して４年間、日本語や生け花などを学んできた。今度は私が、英会話や自国の文化などを伝えたい」と意気込む。
問い合わせは、グローバルとよなか（０６・６８５０・０５０２）。
「真・善・美を探究する」という建学の精神のもとに、「正しい大学」を目指す杏林大学。日本屈指の先端設備を備え、かつ優秀なスタッフが集まる医学部から スタートし、現在、保健学部、総合政策学部、外国語学部を擁する杏林大学の教育方針を中心に、長澤俊彦学長にお話を伺った。
◆特色ある２つのキャンパスを持つ総合大学
杏林大学は医学部、保健学部（５学科）、総合政策学部（２学科）、外国語学部（３学科）および医学・保健学・国際協力の３大学院研究科からなる総合大学です。
医学部とその研究科は三鷹キャンパス、そのほかは八王子キャンパスにありますが、保健学部の看護学科は平成２１年度から三鷹キャンパスに移ります。二つ のキャンパスとも緑に囲まれたすばらしい自然環境のキャンパスです。三鷹キャンパスには日本屈指の先端設備を備え、かつ優秀なスタッフの集まっている医学 部付属病院があります。八王子キャンパスには学部横断的に保健センター（健康の管理）、キャリアサポートセンター（就職の斡旋など）、国際交流センター （留学の斡旋、留学生の受入れなど）、入学センター（入試業務）があります。
◆「正しい大学」へ 杏林大学の新たな挑戦
杏林大学は１９７０年設立の医学部からスタートしましたが、その建学の精神は「真・善・美の探究」です。真とは真理に対して謙虚に学ぶこ と、善とは倫理性を持った人間性を磨くこと、美とは他人を尊重し自らを持する美しい生き方を身につけることを意味します。一方、私どもは昨年から「杏林大 学は正しい大学を目指す」との１大キャンペーンをはじめました。正しい大学とは教員と学生との信頼関係が濃く、交流が活発な大学（学長）、心の通う医療を 学べる大学（医学部長）、健康を総合科学として学べる大学（保健学部長）、多くの視点で立体的に見る大学（総合政策学部長）、言葉と心のコミュニケーショ ンを学ぶ大学（外国語学部長）を意味します。
◆各学部が独自の目標のもと、充実した教育内容を展開
杏林大学は大学教育が円滑に進むように、大学の重要な取組として４学部共通でオリエンテーションから始まる初年次教育を徹底して行いま す。学部在学中は年次ごとに到達目標を決めて卒業するまでにどのようなことを身につけるか、ｐｅｒｓｏｎ ｔｏ ｐｅｒｓｏｎの教育を行います。
医学部は６年間の長丁場です。１年次から臨床医学に直結した学習がスタートします。２年次には人体の構造と機能を理解し、医学部生であ ることを実感します。３年次にはチュートリアル学習で問題発見・解決能力を育みます。４年次にはさまざまな疾患と診療技能を学び、臨床実習に備えます。５ 年次にはベッドサイドラーニング、６年次には診療チームの１員として実力をのばしつつ、国家試験に備えます。
保健学部には５学科があります。臨床検査技術学科では臨床検査技師の育成をします。細胞検査士の養成課程もあります。健康福祉学科では 養護教諭・保健科教諭、社会福祉士などの免許をとる勉強をします。看護学科は申すまでもなく看護士と保健師の育成をします。臨床工学科は人口心肺装置、血 液浄化装置（人工腎臓）など最先端の医療機器の保守点検を主とする臨床工学士を養成します。
救急救命学科は救急救命士を育成します。各学科とも複数の国家資格取得ができるようにカリキュラムが編成されています。
総合政策学部は総合政策学科（国際政経コース、法律行政コース、環境福祉コースの３コース）と企業経営学科（経営戦略コース、経営会計 コースの２コース）があります。政治、経済、法律、行政、国際関係、環境、福祉、経営、会計など社会の仕組みを、ひとつの分野だけを勉強することでは得ら れない知識を得ることができます。社会を見るための複眼的な視野が、一回り大きな教養人を育ててくれます。また、総合政策学科では各種公務員試験、企業経 営学科では日商簿記検定試験を受けることをサポートする科目も開講されています。
外国語学部は英語学科、中国・日本語学科、応用コミュニケーション学科から成り立っています。英語学科には英語教育コースと英語ビジネ スコミュニケーションがあり、ともに英検準１級以上、ＴＯＥＩＣ ７３０点以上の取得を目指します。中国語・日本学科の日本語教育学コースは卒業後海外で 日本語を教える資格を得るコース、中国語ビジネスコミュニケーションコースは中国語を基本にアジアを舞台に活躍する人材を育成するコースで、中国語検定２ 級以上の取得を目指します。応用コミュニケーション学科には表現メディアコースと観光文化コースがあります。前者は翻訳者、ジャーナリスト、イベント・広 告代理店勤務などをめざし、後者は観光ビジネスに携わる人材を育成します。
このように杏林大学は４学部からなる総合大学ですが、理系２学部は国家資格取得を到達目標とし、文系２学部は社会に出てすぐに役立つ人材の育成を到達目標として教職員が一体となって教育に当たっています。
函館高専の学生ら１０人が、昨年１０月の第２回日本語検定を団体受検し、全員が合格した。２年と４年の７人が３級、２年の２人が準３級、受検指導に あたった鳴海雅哉准教授（３２）も２級に受かった。今回、団体受検した全国の高校、高専計９４校の中で全員が合格したのは同校だけで、日本語検定委員会か ら「奨励賞」が贈られた。検定は教科書出版の東京書籍が昨年五月に初めて実施。日本語の文法や語彙（ごい）、漢字、敬語の知識を問うもので、記述と選択式の八十 －百の設問がある。受検は一級から六級まで級別だが、六級以外は、受検者の得点が受検した級の合格点より一割低くても「準級」として合格となる。
鳴海准教授は同校で国語を教えており「授業ではカバーできない日本語の運用能力を強化したい」と受検を呼び掛け、有志九人が集まった。 約三週間、過去に出題された問題に取り組むなどして特訓し、準級を含め見事全員が合格。三級に受かった保坂将さん（１９）は「科学者になりたいが、理系の 仕事でも日本語を正しく話すことが求められると思い挑戦した」と話す。
三級の照準レベルは高校卒業から社会人初級程度で「全体でも合格率は四割ぐらい」（同委員会事務局員）。学生たちは「さらに上の級を目指したい」と意気込んでいる。
内閣府は31日、官民による職業訓練でフリーターや子育てを終えた母などの就労を支援する「ジョブ・カード」制度に基づき、キヤノンが3月1日から6カ月間の訓練を実施すると発表した。
東京、神奈川、茨城、栃木の4都県にある本社と事業所で合計30人を対象に実施する。訓練中は給与が支払われる。募集は地元のハローワークなどで行う。
ジョブ・カード制度は、官民が協力して仕事から離れている人材の職業能力を底上げするのが狙い。内閣府が2008年度の制度導入前に実施企業を募ったところ、日本経団連会長を出すキヤノンが最初に手を挙げた。
