永住帰国した中国残留孤児に対する新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が成立したことを受け、福田康夫首相は５日、全国の残留孤児訴訟の原告団代表と面会し「（問題に）気付くのが遅くなり申し訳なかった」と述べ、首相として初めて孤児らに謝罪した。
この日、首相官邸には原告の孤児１２人が訪問。福田首相は「これまでの国の支援策は十分な成果を上げていない」と述べ、政府の孤児に対する政策が 不十分だったことを認めた。その上で「みなさんはわれわれが想像つかないご苦労をされてきた。今度の法律で少しでも幸せになっていただきたい」と言葉をか け、新たな支援策の着実な実行を約束した。
首相が孤児と会うのは、政府、与党が新支援策をまとめた７月に安倍晋三前首相が面会して以来。
面会後、記者会見した原告団全国連絡会の池田澄江代表は「晴れて日本人になれ、さわやかな気持ちです」と笑顔。高知訴訟原告団の石川千代団長は 「今までにない言葉があり、うれしかった。祖国に捨てられた気がしていたが、本当に日本に帰ってこられた気がした」と感激した様子で語った。
新支援策は、国民年金（老齢基礎年金）の満額支給と生活支援給付金を合わせ、単身世帯で月額最大１４万６０００円を支給することが柱で、改正法は １１月２８日に成立。孤児側は１０地裁、６高裁で係争中の訴訟を今月から順次、和解か訴えの取り下げにより終結させる方針を決めている。
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