日雇いの人材派遣会社最大手「グッドウィル」をめぐる労働者の二重派遣問題で、警視庁は、人材派遣業の許可のない東京の運送会社がグッドウィルから派遣された労働者を別の会社に違法に派遣していたとして、運送会社のほか、グッドウィルの本社などを一斉に捜索しています。
カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは３１日、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約９割から６割程度とする方針を明らかにした。低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限（セーフガード）を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断した。一方、中国の販売店は今後３年間で現在の９店から１００店に拡大。中国の位置付けを「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく転換する。。
同社は１９８６年に国内生産から中国の縫製工場に委託生産する方式を導入。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛ける「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ばれるビジネスモデルで急成長を果たした。
ほぼ全量を中国で生産していた時期もあったが、現在は約１０％をベトナムやカンボジアで生産しており、この比率を段階的に高めていく。ユニクロが技術指導し、高品質の製品を生産できる中国の生産委託先に東南アジアに進出してもらい、ユニクロは現地の工場建設などを支援する。
同社が中国での生産比率を引き下げるのは、「世界中でユニクロ製品を販売する」（柳井正会長兼社長）には不可欠と判断したためだ。低価格の中国製衣料品に対しては、セーフガードが発動されるケースが少なくない。これまでに米国や欧州連合（ＥＵ）、南アフリカなどが発動し、中国製のユニクロ製品も影響を受けており、同社が目指すカジュアルウエアの世界ブランド実現に向け、生産国を分散する。
また、中国の経済成長に伴い労働賃金が上昇し、生産コストが増大していることや、中国製品に対する安全性の問題が世界的に高まっていることも影響しているとみられる。
一方、中国では販売店網を大幅に拡充する。２００８年中に、北京に大型店をオープンするほか、上海、香港に集中出店。中国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極的に行う考えだ。
中国を 含む東アジアは消費者の嗜好（しこう）が日本と似ており、大きなシェア獲得が期待できる。ニューヨークやロンドン、パリに相次いで大型旗艦店をオープンし たのも、欧米市場を攻略するだけでなく、「世界的なブランドイメージを確立し、東アジアでの存在感を高める」（柳井会長）狙いがある。
同社は２０１０年８月期に連結売上高を現在の約２倍の１兆円超に拡大する目標を掲げている。このうち海外でのユニクロ事業は約６倍の１０００億円に増やす計画で、中国市場を成長の原動力と位置付ける
１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰 は深刻。全国約７００店舗で「１００円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働 力が安いインドや東南アジアに移した。
ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定という。
このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。
原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。
中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌 市では昨年末、３年前の１・５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７～１９８ドル、日本貿易振 興機構調べ）と同水準に達した。
ミーツの場合、８０００～９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割 程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換し た。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。
業界では、最大手の「ザ・ダ イソー」（大創産業）がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「１００円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産態勢の見直しを進めてい る。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」（セリア経営企画室）
ただ、各社とも「移転先には中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。
「生産移転も結局は弥縫（びほう）策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『１００円ショップ』の看板は降ろせない。商品の更新時に材料を減らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」（業界関係者）との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。
中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えている」 と話す。朱氏によると、広東省に５０００～６０００カ所あった靴工場のうち、ここ数年で１０００カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約２５％はベトナ ムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。
ヒューマンリソシア株式会社
総合人材サービス業界初、専門ＣＡＤオペレーターの育成を開始。
～ 電気設備、空調・衛生設備業界の人材ニーズに対応 ～
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、主に人材関連事業、介護事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締 役：桑原 加鶴子）では、２月より、設備業界の主要ＣＡＤソフトである「ＣＡＤＷｅ’ｌｌ ＣＡＰＥ※１」の知識や技術を持つＣＡＤオペレーターの育成を 開始します。
電気設備、空調・衛生設備業界における人材需要の高まりを受けて、同業界関係者でＣＡＤ未経験者・同業界未経験者でＣＡＤ経験者などを対象に、専門知識や技術を教育して、企業へ優秀な人材が就業できる体制を構築します。
「ＣＡＤＷｅ’ｌｌ ＣＡＰＥ」教育プログラムは、設備業界における専門用語などの基本知識を始め、パソコン操作方法などを３日間で習得。平成２１年３月までに１６０名程度の育成を目指します。
ヒューマンリソシアでは、設立当初より、ＣＡＤ教育のパイオニアである「ヒューマンアカデミー※２」と連携して、ＣＡＤ関連の就労支援に注力してきました。当教育プログラム導入により、ヒューマンアカデミーＣＡＤ講座修了生が更に活躍する場の創出も担っています。
ヒューマンリソシアの平成２０年３月期中間の派遣職種別売上構成比は、一般事務５１．５％に続き、ＣＡＤ関連が１６．６％を占めており、ＣＡＤ関連に強みを持っている総合人材サービス会社です。
※１・・・「ＣＡＤＷｅ’ｌｌ ＣＡＰＥ」は、株式会社ダイテックの製品名称。
※ ２・・・ヒューマンアカデミーは、ＣＡＤソフトのグローバルスタンダードＡｕｔｏＣＡＤを提供する「オートデスク社」の認定スクール。また、ＣＡＴＩＡの 開発元である「ダッソー・システムズ社」の認定教材を世界に先駆け使用。年間５，０００名以上のＣＡＤ関連講座修了生を輩出しているＣＡＤに強い学校。
若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年（15―34歳）の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足 感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでお り、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。
総務省が29日発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイント低い3.9％となり、10年ぶりに3％台まで改善した。(07:01)
情報処理推進機構（IPA）は1月29日、IT企業の人材の実態を調査した結果の一部を公表した。日本のIT業界の現状を調査し、IT人材を育成するための情報を提供するもの。調査は2007年9月に実施し、IT企業357社の回答を集めた。
人材の過不足感について、「量と質のどちらも不足している」と答えたIT企業は約9割に上った。企業の規模が小さくなるほど不足感が強い。
IT企業の新卒採用について、「ほぼ目標どおり」の達成ができた企業は40.9％だった。中でも1000名以上の大企業は7割以上が目標に達したという。目標を下回った企業は35.8％で、100名～1000名の中小企業が目立った。
新卒で採用した人材に対する満足度では、「満足している」と答えた企業は半数程度。約3割は「不満」と答えた。企業の規模によって満足度に差が生じ、規模が大きくなるほど満足度が上がった。
新卒採用の課題は「業界のイメージの悪さ」「人材確保の難しさ」「企業の知名度が低い」といった項目の回答割合が高かった。大企業は業界のイメージを、中小企業は人材確保を新卒採用の課題としている。
藤原武平太理事長は「(きつい、帰れない、給料が安いという）3Kなどのイメージが定着している」と述べ、「エンジニアの3分の2近くが仕事に意義を感じているという調査もある。そういったメッセージを発信していく」とイメージアップを掲げた。
地場企業が２００９年度の新卒採用活動を本格化させている。バブル期以来の「売り手市場」だった０８年度の傾向が続くとみられ、各社は会社説明会を前倒しで開くなど、優秀な人材確保に向けて早くも動き出している。
九州電力は昨年１０月、大学３年生を対象にした合同会社説明会に初めて参加した。前年より２か月早い開催で、同社は「全国的に就職活動が早まっている。流れに乗り遅れないようにしたい」と話す。
大量出店を予定するコスモス薬品は採用活動を例年より１か月以上早め、昨年１２月から始めた。合同説明会への参加も１～３月で前年の約２倍の １８０回に増やし、人材確保に挑む。宮崎銀行も「早い段階で学生に接触したい」と、２月だった説明会を初めて１２月に開いた。選考時期も春と秋の年２回設 け、学生獲得の機会を広げる方針だ。
ゲームソフト「レイトン教授」シリーズがヒットした「レベルファイブ」（福岡市）には、学生からの問い合わせが急増している。説明会を１か月早めて２月に開き、会場も東京、福岡に大阪を加える。
一方、グループ全体で臨む企業も増えている。ＪＲ九州は２月、グループ１３社と合同で説明会を開く。初の試みで、「ＪＲ九州の話を聞いた学生が関連会社にも興味を持ってもらえれば」（広報室）と説明する。
ふくおかフィナンシャルグループも、傘下の福岡、熊本ファミリー、親和の３行の採用窓口を一本化する。志願者は３行を併願でき、第２、第３希望の銀行での採用にも道を開く。
福岡商工会議所は来月開く合同説明会で、学生向けの募集チラシに九州電力や西日本鉄道など地元大手企業の参加を大々的にＰＲした。「大手の名前を 出さないと学生が集まってくれない。地方の中小企業は人材不足が深刻。来場してもらい、地元の中小企業も知ってもらいたい」（商業・雇用支援グループ）と 話している。
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）が30日発表した2007年の国際収支（暫定値）によると、経常収支の黒字は前年比10.6％増の59億 5000万ドルだった。海外旅行の増加でサービス収支の赤字は拡大したが、好調な輸出を背景に貿易黒字が増加したことが寄与した。貿易収支は294億1000万ドルの黒字で、黒字額は5.4％増。輸出は同14.1％増加した。中国や中東、中南米など新興国や欧州向けが急増。品目別では船舶や乗用車、携帯電話などが高い伸びを示した。
輸入は15.3％増。原油価格の高騰や日本からの部品・素材の輸入が増え、2ケタ増となった。対日赤字は298億8000万ドルと過去最高を記録した。
サービス収支は205億7000万ドルの赤字で、赤字幅は16億1000万ドル増えた。ウォン高を背景に海外旅行や留学が増えたためだ。資本収支は62億3000万ドルの黒字。外国人の投資減少で直接投資、証券投資の収支はそれぞれ赤字だった。(30日 21:01)
少子高齢化で売り上げ低迷に悩む大手百貨店が、中国人をはじめとした外国人観光客を呼び込むためのサービスを強化している。通訳や決済サービスに力を入れ、アジアからの観光客が増える春節（旧正月）を前に「外国人にも買い物しやすい店」をアピールする狙いだ。
高島屋新宿店では英語や中国語の通訳を８人置いた。通訳は赤いジャケットを身に着けて、目につきやすくした。２月には１０人に増やす予定。高島屋では大阪や京都など５店舗で、アジアの観光客を中心に買い物が５％引きになる割引券も配る。
「ニーハオ（こんにちは）」「チンシャオタン（少々お待ちください）」。松坂屋銀座店では、従業員が朝礼で中国語のあいさつを練習中だ。高級ブランドや化 粧品に加え、最近では調理器具やワインなど幅広い商品が売れている。このため外国人観光客の団体を、人気の商品をまとめて陳列した売り場に誘導する作戦を 打ち出した。
1986年から外国人への日本語教育に携わって来ました『東京外語専門学校（東京都新宿区）』が、その教育ノウハウをふんだんに盛り込み、満を持して登場 させました《日本語教師養成科：「厚生労働省＝教育訓練給付制度＝指定講座》では、この度日本語教育界の重鎮：春原一郎先生をお招きした講座を開催しま す。
大学生でこれからキャリアのスタート切られる方、あるいは社会人でキャリアチェンジを考えられている方たちを対象に、日本語教師としての可能性を共に考える講座です。
また先輩の日本語教師の方々が実際の仕事内容についてや、教師としてのやりがいをお話してくれます。みなさん奮って参加しようではありませんか！
日本語教師養成科 http://www.tflc.ac.jp/gaigo/subject_jteach.php
イベント案内 http://www.tflc.ac.jp/gaigo/info_detail.php?file=20080202e0041.txt
富士通ラーニングメディアは1月30日、人材育成のトレンドと2008年の事業戦略についての説明会を開いた。2008年度は、企業の人材育成への投資の増加を背景に、体系的な人材育成を支援する。
富士通ラーニングメディア 代表取締役社長 岡田恭彦氏は最近の人材採用動向について、サブプライムローンや株式の暴落など市況に不透明感がある中、「相変わらず大企業では強い採用の意欲が続いてい るが、中小企業系の雇用情勢が少し緩んできていると感じる」と説明。岡田氏は「人材育成ビジネスは好景気に遅れて結果が来る。本当に景気が良くならないと 活性化しない産業だが、悪くなるときはいの一番に悪くなるから景気動向から目が離せない」と述べた。
富士通ラーニングメディア 代表取締役社長 岡田恭彦氏一方で、岡田氏は、景気の先行きが不透明であっても「企業の人材育成への投資は旺盛である」とも断言する。若者の就労人口が減っていく中、人材不 足を人材育成で補うという動きがあるからだ。企業は、体系的に人材育成をしていかないと本当の人材に育たないと考え、人材育成への投資を続ける傾向が見ら れるという。
以上のような背景から、富士通ラーニングメディアは2008年度、研修単体受講から「人材育成全般への取り組み」、より高度な人材を現場に投入するための「プロフェッショナルの育成」、徒弟制度に頼らない「体系だった組み込み系教育の定着」に取り組む。
「人材育成全般への取り組み」では、研修や人材育成を部分的に切り出して提供するのではなく、人材育成のコンサルティングサービスを行ったり、顧客の社員のスキルレベルを計るスキル診断（SkillCompass）を行う。
「プロフェッショナルの育成」では、大規模プロジェクトに携わるプロジェクトマネージャの育成を行う。プロジェクトマネジメントの2007年度下 期の定期講習会提供数は、1年前と比べ42％の伸び率で人気が高い。富士通ラーニングメディア 専務取締役 楠武芳氏は、「プロジェクトの失敗が多く、大規模プロジェクトの失敗を回避することが大きな命題になっているからではないか」と推測する。
「体系だった組み込み系教育の定着」では、組み込みスキル標準（ETSS）の枠組みに沿ったコース体系を提供する
社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。
同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。
旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約１６００人の派遣アルバイトが行っている。
中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量 のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。
社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
日雇いの人材派遣会社最大手の「グッドウィル」から派遣された労働者を、人材派遣業の許可のない東京の運送会社が別の会社に違法に派遣していたとして、警視庁は、３１日にも職業安定法違反の疑いで、運送会社のほか、「グッドウィル」の本社などを捜索する方針です。
日本と同等の技術レベルを基準とした情報処理（IT）技術者試験制度の実施に関するセミナーがこのほど開催され、10種類の必須技能を審査する同試験の合格者1万人を、今後海外へ派遣するとの計画が示された。
試験の合格者は、国内や外資系のIT企業に優先的に採用される資格を取得し、日本での就労ビザが優先的に発給される。また、ベトナム情報処理試 験・トレーニングサポートセンター（VITEC）や日本の財団法人海外技術者研修協会（AOTS）が開催する国内外の訓練コースに優先的に参加できる資格 も与えられる。
VITECによると、これまでに12回の試験が実施され6000人が受験したが、合格率は平均14％だった。国内や日本をはじめとする海外で増大するベトナム人IT技術者の需要に比べ、合格率の低さが気になるところだ。
香川県国際交流協会は２月２日、高松市番町一丁目のアイパル香川で県内在住外国人を対象にした「ｏｎｅ―ｓｔｏｐ生活相談」を行う。無料。
相談に応じるのは、香川労働局の専門監督官、県弁護士会所属の弁護士と行政書士。日常生活のちょっとしたトラブルから、職場環境や行政手続き、法律にかかわる悩みなど、あらゆる分野について受け付ける。通訳は英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に対応する。
相談時間は午前９時半から午後４時半まで。希望者は当日、会場で受け付ける。問い合わせは同協会＜０８７（８３７）５９０８＞。
日本の北海道富良野市はスキーとリゾート地として有名だ。しかし札幌空港からバスで約２時間、旭川空港から１時間１５分ほどかかる交通の不便さからか外国人観光客があまり訪れることはなかった。
そのため３～４年前は観光客の外国人が占める割合は１％を下回っていた。しかし現在は１０％を上回る。オーストラリアからの観光客は４年前は年間で２５０人だったのが昨年は６０００人に急増した。
これに先立ち富良野市は、中心地とスキーリゾートの中にあるすべての看板を英語・ハングル・中国語・広東語表記に変えた。また英語・ ハングル・中国語が流暢な職員を配置した「情報センター」を設置した。ホームページと各種の案内資料も言語別に用意した。そしてリゾート地から７キロ離れ た中心地を結ぶ無料シャトルバスを毎日５往復運行している。効果はてきめんだった。昨年の冬だけでも年１万１０００人の外国人観光客がこのバスを利用し た。
九州、福岡県玄界町のダイワロイヤルホテル。ここには旧正月の連休を控えて中国や台湾の観光客のためにロビーを真っ赤な提灯で飾る など「中国式の客への応対」準備に余念がない。このホテルは３年前から旧正月の期間中、真っ赤な封筒に新しい５円硬貨を入れ中国や台湾からの観光客に「お 年玉」として渡す。現地の慣習をそのまま演出して利用客に喜びと満足を与えようという細かな配慮だ。韓国人のお客さんにはどぶろくをプレゼントする。ショ ウダイサオ次長は「このアイデアのおかげでアジアからの利用客が毎年１０％増加している」と明らかにした。
日本国際観光振興機構は２８日「昨年、日本を訪問した外国人旅行者は前年に比べて１３．８％増加し、８３４万人の史上最高を記録 した」と発表した。外国人旅行者が日本で使った金額は２０．２％増の１兆３６００億円に達した。こうした結果は単に円安効果だけでは説明できない。日本政 府、地方自治体、業界の３つが一体となり外国人がより気軽に日本を訪れ、財布の紐をゆるめるように努力してきたからこそ成功できたのだ。
日本政府は２００３年４月「ようこそＪＡＰＡＮ」というキャッチフレーズを掲げ「観光立国」政策を実践してきた。国土交通省は航空 会社・鉄道会社・旅行会社所属の民間人を大挙に招待し「ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局」を設置した。そして地方自治体と連携した斬新でさまざま な外国人誘致案を作った。良いアイデアを提示した地方自治体には４９％以下の範囲内で政府が補助金を支援した。昨年は２００カ所を超える地方自治体にこの 助成金が交付された。
東京の秋葉原の量販店ヨドバシカメラは最近、すべてのキャッシャーに中国の銀行連合会が共同で発給しているデビッドカード“銀聯” （インレン）の決済端末機を設置した。中国人利用客が中国国内用のカードで決済できるようにするためだ。東京など主要都市のデパートでは今月２０日から来 月２９日まで、外国人観光客に５～１０％の割引優待（一部品目除外）を実施するイベントを初めて実施する。ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局と業界 が作った共同作品だ。日本政府は２９日の閣議で職員１００人規模の観光庁を新設する法案を通過させた。２０１０年には外国人観光客の数を１０００万人まで 伸ばし、これを達成するという目標を立てている。
ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 松田孝裕、以下ソフトブレーン）は、早稲田大学 のベンチャー企業である株式会社WEIC（ダヴリュイーアイシー/通称ウェイク）（東京都新宿区、代表取締役社長 内山雄輝、以下WEIC）の提供する日 本人向けの中国語eラーニング語学学習システム「６５時間超速中国語」と中国人向けの日本語eラーニング語学学習システム「超速日本語」の販売を開始する ことを発表いたします。
近年、益々多くの日本企業が、開発・生産拠点や販売マーケットとして注目され、成長しつづける中国に進出しています。それに伴い、中国現地で活躍できる 人材の確保や育成が急務となり、社員や中国への赴任者向け中国語研修へのニーズが拡大し、より短期間で確実に中国語を習得できる教育プログラムが必要とさ れています。
また、ソフトブレーングループでは、従来より、在中国の日系企業において、即戦力となるIT技術者の人材育成に力をいれており、中国の大学、IT学校と提携し、独自のメニューによる日本語やIT技術の教育を実施して参りました。
この度、中国語、日本語のeラーニング語学学習メニューを追加することにより、日本、中国の両方の市場において人材育成サービスのさらなる充実・強化をねらいます。
ソフトブレーングループでは、「６５時間超速中国語」及び「超速日本語」を、ソフトブレーンをはじめ採用コンサルティング、アウトソーシングサービスな どを提供するソフトブレーン・ヒューマン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 豊田浩文）、中国での開発およびマーケティング拠点である軟脳軟件(北 京)有限公司（中国北京市、総経理 七田真之）を通じて販売して参ります。
今年度の受注目標は、ソフトブレーングループ全体で5000本を予定しております。
以上
＜参考資料＞
■本eラーニング語学学習システムの特徴
・子供が母国語を覚える順序をコンピューター上で再現する「認知言語学」に基づいた学習プログラムにより、記憶の効率を促進させる。これにより日常会話レベルの語学力を習得する為に、通常200時間かかる学習が65時間に短縮可能。
・本中国語学習システムは、実際に早稲田大学文学部の第二外国語の授業で正式に採用されており、これを利用する学習者の97％が2ヶ月で中国語検定4級に合格している。（2003年度データ）
・「６５時間超速中国語」は、早稲田大学文学部教授であり、NHK外国語講座「中国語会話」で講師をつとめる楊達氏の監修。
・「超速日本語」は、北京大学の国家認定教材「綜合日語」を採用。
■価格
＜中国語学習システム＞
2ヶ月コース 21,000円（税込）
3ヶ月コース 31,500円（税込）
12ヶ月コース 63,000円（税込）
延長1ヶ月 12,600円（税込）
＜日本語学習システム＞
12ヶ月コース 63,000円（税込）
※記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
【ソフトブレーン株式会社について】
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.softbrain.co.jp/
事業内容：
非製造部門の業務支援ソリューションの提供
・改革支援ソリューション事業
・ＢＰＯ事業
【ソフトブレーン・ヒューマン株式会社について】
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.sbhuman.co.jp/
事業内容：採用コンサルティング事業
採用アウトソーシング事業
採用関連
システム事業
【軟脳軟件（北京）有限公司について】
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.softbrain.com.cn/
事業内容：コンサルティングおよびサービスパッケージ販売、研究開発、オフショア開発、日中進出支援
【株式会社WEICについて】
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.weic.jp/
事業内容：言語教育に特化したeラーニングシステムの企画開発、販売、eラーニング製品の導入支援、コンサルティング
【タイ】財団法人オイスカはバンコクに日本語教育の幼稚園｢オイスカバンコク日本語幼稚園｣を開設し､28日に開園式を行った｡開園式には小林秀明駐タイ日本大使､衆議院議員の柳沢伯夫氏らが出席した｡
オイスカは神道系の宗教団体､三五教創始者の中野與之助氏が1961年に創設した国際協力団体｡
派遣エンジニアの市場が拡大している。1990年代後半から2000年代前半にかけて、国内の製造業は人材採用を抑制すると共に、派遣エンジニアを活用するようになり、年々その役割は高まっている。
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国 内人材派遣市場に占める技術系アウトソーシング市場の比率（左上）と技術系アウトソーシング市場の推移。技術系アウトソーシング市場が2005年度に大幅 に伸びているのは、2004年の労働派遣法改定により従来の請負などの形態も特定派遣に含まれるようになったため（出所：厚生労働省、メイテック）
労働市場における非正規雇用者の増加が言われて久しい。総務省の調べによると2006年には33％、3人に1人が非正規雇用者となっている。この非正規雇 用者の労働形態は、パート、アルバイト、契約社員などがあるが、最近何かと注目されているのが「派遣社員」だ。派遣会社に登録し、仕事が来たらその時に雇 用契約が発生するという労働形態で、社会問題として取り上げられることも多い。
派遣エンジニアは正社員
言葉のイメージからは「派遣社員」と同じに思われがちな「派遣エンジニア」だが、実際は派遣エンジニア会社の正社員であることがほとんどで非正規雇用者 の枠には入らない。労働者派遣法では、登録制の一般派遣と、雇用制の特定派遣に分かれており、いわゆる派遣社員は一般派遣、派遣エンジニアは特定派遣にあ たる。
2005年度の国内人材派遣市場の規模は4兆531億円。このうち特定派遣や、派遣エンジニア会社がプロジェクト全体を請け負う「請負」などの技術系派 遣市場は約23％にあたる9,254億円。2000年度に比べて2倍以上に拡大している。市場を構成するのは、メイテック、アルプス技研、VSNなど派遣 エンジニア専門の企業と、グッドウィル、スタッフサービス、テンプスタッフなど一般派遣業も行う企業の2グループに分かれる。派遣エンジニア専門の会社は 積極的な新人募集を行っており、2008年入社では大手3社を合わせて1,000人近くに達するもよう。最近では、派遣先となるメーカーと人材採用で競合 することも多くなっており「現場で活躍している先輩エンジニアとの懇談会を設けるなどして内定辞退が起こらないようにしている」（採用担当者）という。
さらにキャリア採用比率の拡大に加えて、中国などの海外人材も視野に入りつつある。メイテックやアルプス技研は、中国に研修センターを設けて国内企業向けにエンジニア育成を行っている。まだ年間数十人規模だが、今後増加して行くことは間違いない。
インソースとアウトソース
グローバル化などにより開発サイクルが短くなる一方で、製品の高機能化によりさらに複雑な開発を行う必要がある現在の製造業にとって、派遣エンジニアは 必要不可欠な戦力となっている。特に自動車、電子機器業界の、CADによる設計や製品の評価・検証などで活用されることが多い。
しかし現時点で製造業が派遣エンジニアを使う最大の目的はコスト削減である。メイテックの調査では、派遣エンジニアを活用する最大の魅力として、製造業 の技術部門担当者の約66％が「固定費を変動化することによる雇用リスクの低減」を挙げており、新技術導入への期待など積極的に活用するという回答は少な かった。
今後の製造業では、正社員である「インソース」と派遣エンジニアなどの「アウトソース」をどのように有効利用できるかが、企業の競争力として大きな要素 を占めるようになる可能性は高い。メイテックの西本甲介社長は「技術伝承を含めて企業の核となるインソースとその価値を高めるアウトソースを融合すること でグローバル競争での勝ち残りが可能になる」と話している。
1990年代以降の大停滞期に、若年（15―24歳）失業率は大幅に上昇した。金融システム危機、アジア経済危機の起きた98年のマイナス成長期には7.7％に跳ね上がり、2003年のピーク時には10.1％にまで達した。若年失業だけが特殊なのか？
少々専門的になるが、失業を景気動向で上下する「需要不足失業率」と、需給のミスマッチが続いて景気が拡大しても残る「構造的・摩擦的失業率」に 分け、その水準を特定しようとする議論がある。特に、若年失業者についてはニート、フリーターともイメージが重なることから、日本という国の大きな社会問 題、構造問題であると解釈されることが多い。しかし、若年失業率は2002年以降の景気回復を追うように低下し、2005年には8.7％にまで低下した。
90年代は長期停滞期であり、現在は回復期である。とすると、若年失業率の上昇も下降も、実は多くは経済全体の景気状況で説明できるものなのでは ないだろうか。もちろん、豊かな社会で若者の社会適応力が低下している、実業を重視しない教育が若者を職場から遠ざけている、自分探し志向が地道な職業観 をゆがめているなどの社会問題、構造問題があることを否定しているわけではない。しかし、景気の影響が大きいことも無視できないだろう。
図は、年齢ごとの失業率の推移を表したものであるが、若年失業率は全体の失業率と同様に上昇し、下降している。若者の失業率は2003年をピーク に下降しているが、2003年を境に若者の社会適応力が急に上昇したり、実業を重視しない教育が改まったり、若者の自分探し志向が変わったりしたはずはな い。若者の性格や教育システムが、そんなに簡単に変えることのできるものなら、そもそも構造問題というほどのことではないものだろう。
若年失業率を若年失業者も含む全体の失業率と対比するのはおかしいので、図には若年失業者を除いた全体の失業率も示してある。
マツモトキヨシ（本社・千葉県松戸市）は２９日、三井住友カード（本社・東京都港区）と提携して３月をめどに、中国最大のシェアを持つデビットカード機能を持つキャッシュカード、銀聯カードによる決済サービスを４５店舗で導入すると発表した。中国人観光客を対象に利便性を高めることで、売上増を目指す。
同社によると、中国人観光客には化粧品や健康食品などの人気が高く、東京、大阪の計３店舗で銀聯カードを試験導入したところ、利用率が高かったという。そのため、東京、千葉（成田地区）、京都、福岡など中国人客が多い４５店舗での同カード導入を決めた。
導入後は、中国の銀行が発行する銀聯ブランドが付与されたカードの利用が可能になる。同カードは中国国内での発行枚数が約１３億枚。三井住友カードは２００５年１２月以来、日本で唯一のパートナーとして、利用店舗の拡大を進めている。
1月29日、易観国際が最新発表した「中国ソフトウェア海外アウトソーシング市場トレンド予測2007―2011」によると、2011年までに中国オフショア開発、海外からのアウトソーシング規模は549億1000万元に達するという。
また、易観国際の予測では、2008年に、IT業界内の企業2―3社が、国内・外の株式市場へ上場する見込みとのこと。
さらに、中国最大のソフトウエアソリューション企業の東軟集団有限公司の2008年上半期株式上場を予測している。
ベトナム造船産業グループ（ビナシン）傘下のファーズン造船社は２７日、北部クアンニン省イエンフン郡で、造船修理複合施設を着工した。この施設は、造船所、修理工場、船舶用エンジン製造工場などから成る。総投資額は４兆５０００億ドン（約３００億円）。２０１２年に完成の予定。
＜提案事項①＞日本の大学等を卒業した外国人留学生を介護福祉士として養成し、特別養護老人ホームなどでの就労を認めること。（法務省、経済産業省、厚生労働省、外務省）横浜市では現在第３期介護保険事業計画に基づき特別養護老人ホームを急ピッチで整備しています。加えて、有料老人ホームの増設も進んでいます。高齢社会の 進展により高齢者施策はますます重要となりますが、一方、介護分野で働きたい人材が不足している状況です。現在フィリピンからの外国人介護福祉士の研修・ 就労の受入が可能となっています。
百度が日本で3月20日にサービスを開始した（ http://www.baidu.jp/ ）。2006年末に同社が日本でサービスを開始すると発表した時に、中国メディアに対して3月末にはサービスを開始すると言っていたので、予告通りのサービスインと言えるだろう。
トップのデザインは、中国の百度自体、当初Googleからの技術供与を受けていた影響か、Googleに似たシンプルなデザインだ。立ち上 がったばかりの日本の百度のサービスは「ウェブ検索」と「画像検索」だけであり、中国版にある「MP3検索」や「ニュース」などは現在のところ提供されて いない。中国の百度と比べると、提供サービスがずっと少ないために、さらにシンプルなデザインとなっている。
ちなみに、サービス開始前に百度日本のURL（ http://www.baidu.jp/ ）で表示されていた内容は同社クローラ「BaiduSpider」のトラフィックについての謝罪であり、その問題での謝罪前に該URLで表示されていたも のは、中国語簡体字で書かれた東京支社のサーバー立ち上げと運用要員の募集と、北京本社での日本百度の開発要員の募集であった。中国人だけを募集していた ためか、キャッシュ表示時に表示される注意文や「百度について」内の文章などにおいて少々間違った日本語の表現も見受けられる。サービスが開始された現 在、「百度について」内の「人材募集」のページでは新たに日本人のスタッフ募集もかけており、これによって将来的に日本語が改善すればと思う。
「百度について」で読める記事はGoogle日本と比べても、中国版百度と比べてもまだまだ少ない。もちろん立ち上がったばかりなのでこれから 本格的に作るのだろう。中国語版では、百度入門、百度の各サービスの使い方、決算報告、広告出稿についてなどがあるので、日本語版についても同じコンセプ トのコンテンツになることを期待したい。
「日経ビジネス」（日経ＢＰ社）1月21日号の特集は、「中国・インド・ベトナム…世界人材争奪戦 このままでは頭脳も買い負ける」です。
日経ビジネスホームページ
いま欧米企業が、安い労働力としてではなく優秀な才能を求め、中国、インド、ベトナムなどの人材獲得に乗り出しています。特集は16ページにわたり、欧米のＩＴ企業が学生を囲い込む「大連ソフトウェアパーク」の例など、最新ルポを紹介しています
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbse/index.html
人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界3位のランスタッド・ホールディング（オランダ）は製造業向け派遣で日本市場に本 格参入。米マンパワーはシンガポールや香港など3カ国・地域の日系企業に日本人を紹介する事業を始める。各社は欧米などに比べ派遣労働者の割合が低い日本 は成長余地が大きいとみている。世界各地に拠点を持つ強みや、製造業派遣など日本ではまだ歴史浅い分野でのノウハウを生かし、シェア獲得を狙う。
ランスタッドは4月をメドに日本で自動車や電機・電子など製造業の工場や物流業向けの人材派遣を始める。偽装請負などコンプライアンス（法令順守）のリ スクを抱えていたこの分野は中小派遣会社が乱立。ランスタッドは製造業派遣が欧州での主力事業の一つで様々なノウハウを蓄積しており、同社のサービスへの 需要は大きいと判断した。これまで日本では金融業界の派遣・紹介に特化してきたが、製造業向けに業務を拡大し、09年末に500億円以上の売上高確保を狙 う。
マンパワー日本法人のマンパワー・ジャパン（横浜市）は海外への人材紹介を専門的に行う部署「グローバルキャリアサポート」を設置。第一弾として、2月から香港の仕事を海外での勤務を希望する日本人に紹介する事業を始める。
ソニー、松下電器産業、ＮＥＣ、キヤノン、富士通の日本を代表する電機メーカー５社が、文系学生の採用拡大を狙い、計３０００人の学生を集めた大規模な 就職イベントを共同で開催する。ライバル同士の大手電機メーカーが５社も集まり、採用活動でスクラムを組むのは初めての試みという。
団塊の世代の大量退職に加え、労働人口の減少による人手不足時代の到来を控え、企業が採用を積極化するなか、金融機関や商社などの業種の人気が高い文系の学生に、ものづくりの楽しさや大切さなど製造業の魅力をアピールし、優秀な人材の獲得を目指す。
５社が共同で開くのは、「文系学生のための電機業界イベント」。３１日に東京、２月６日に大阪で開催する。２００９年春の卒業予定者を中心に、東京で約２０００人、大阪で約１０００人を集める。
各社の出展ブースには、人事担当ではなく、一般社員５人を配置。会社説明のほか、仕事の内容ややりがいなどについて、現場の視点と生の声で学生に伝える。
電機メーカー各社は、営業や事務職だけでなく、製品開発などの幅広い分野で柔軟な発想を持つ文系出身の社員の活躍を期待している。ただ、文系学生は、金 融機関やマスコミ、サービス業など相対的に待遇がよい業種を選ぶ傾向が依然として強い一方で、学生離れが進む理系では、他業種との争奪戦が激化している。
将来的な人手不足への懸念を背景に今後も学生の売り手市場が続くとみられており、ライバル企業同士が手を組むこうした取り組みが広がりそうだ。
長期の在留資格を得るため偽装結婚や仲介をしたとして、広島、大分県警の合同捜査本部と広島入国管理局は28日、兵庫県小野市、芸能プロダクション会社社長(56)とフィリピン出身のホステスら計５人を電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑いで逮捕した。調べでは、社長ら３人は共謀。ホステスの長期在留資格を得るため、社長が偽装結婚を仲介。2006年２月２日、東広島市安芸津支所で、結婚の意思 がないのに偽の婚姻届を受理させ、同月７日、長崎市役所の戸籍にうその記載をさせた疑い。他の２人は共謀し、同様の目的で06年12月８日、呉市安浦支所 で偽の婚姻届を提出して受理させるなどした疑い。社長は否認しているという。
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結 果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップ は「業界の仕事のイメージがよくない」だった。
調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社 が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。
IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦 戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000人以上の大企業と比べて、1000人未満の中堅・中小企業は「目標を下回っ た」という回答が多かった。
では、各社の新卒採用の課題は何だろうか。上記のように複数回答でIT企業の46.5％は「業界の仕事のイメージがよくない」と回答。2番目は 「人材の量的な確保が難しい」（45.1％）、3番目は「企業の知名度が低い」（38.7％）だった。業界の仕事のイメージが悪いことを心配しているの は、特に大企業に多かった。従業員1000人未満の中堅・中小企業では人材の量的な確保の方が課題となっている。
IT企業が考える新卒採用の課題（IPAの報告書から）
IPA 理事長の藤原武平太氏は、IT業界の仕事のイメージについて「3K、5K、7K、10Kなど私自身は根拠がないと思っていることが、面白おかしく伝わって いる。このことが結果を裏打ちしているのだろう。私は由々しき事態と思っている」とコメントした。IT業界のイメージをアップについては「別の調査ではエ ンジニアの3分の2近くが仕事に意義を感じている。業界として、トップからもそういうことを発信していくべきと思う」と語った。
IPA 理事長の藤原武平太氏
さらに情報サービス産業協会（JISA）が、学生向けに開発の現場を見せる活動や、IT業界の先輩の話を紹介する活動を行っていることを説明し、「少しずつ（IT業界のイメージは）矯正されていくと思っている」と話した。JISAは会員企業の新卒採用情報を集めた Webサイトを開設している。
新卒採用だけでなく、人材一般でもIT企業は苦しんでいる。人材の量が「大幅に不足している」というIT企業は回答の28.3％。「やや不足して いる」の59.1％をあわせると実に9割近くのIT企業が人材不足を感じている。また、人材の質についても23.5％のIT企業が「大幅に不足」と回答。 67.8％の「やや不足している」を合わせると9割を超える。
IPAがIT人材育成の道標と位置づけるITスキル標準（ITSS）については回答したIT企業の28.3％がすでに利用。利用を検討している企 業も 27.5％いて、半数以上のIT企業が利用する意向を示している。特に従業員が1000人以上の大企業では、63.4％がすでにITSSを使っているとい う。
国土交通省の外郭団体、建設経済研究所は２９日、２００８年度の建設投資が大幅に改善するとの予測を発表した。
物価変動を加味しない名目ベースで前年度（見込み）に比べて６・１％増の５１兆２９００億円と、０７年６月の改正建築基準法施行で大幅に落ち込んだ住宅着工が回復するためだ。
建設投資のうち、０８年度の民間住宅投資は、前年度比２０・４％増の１９兆３７００億円と大幅増となる見通しだ。これは、同法施行前の０６年度 （１９兆１０００億円）を超える金額だ。四半期ごとの推移は、０８年１～３月期は前年同期比２４・２％減、４～６月期が０・６％増、０９年１～３月期は ３４・３％増と急回復する見通しだ。
オフィスビルなど、民間の非住宅建設投資は前年度比３・０％増の１５兆４７００億円、政府建設投資は、４・５％減の１６兆４５００億円になると予測している。
０７年度は７・５％減の４８兆３４００億円で、１９８５年度以来となる５０兆円割れとなる見通しだ。
栃木県都賀（つが）町のイチゴ農園「長苺（ちょうぼ）園」が昨年１２月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生５人を解雇し無りやり帰国させ ようとしたところ、「栃園（とちえん）会事業協同組合」（江田一之理事長）に加入する長苺園などイチゴ農家７軒（都賀、芳賀（はが）、二宮の３町）の実習 生計１５人が逃げ出し、逆に、過去３年の未払い賃金として計約５２２５万円分の支払いを求めるトラブルになっている。
関係者の話を総合すると、１５人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、０５年春に農業研修生として来日。１年の研修後、今春までの２年の予定で農家７軒 で働いていた。昨年１２月９日、長苺園が「不作」を理由に勤務する５人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしても み合いになった。
５人は外国人研修・技能実習生の支援をしている全統一労働組合（東京都台東区）に連絡して保護され、この日のうちに他の６農園の１０人も合流した。
各農園は同県の最低賃金（約６７０円）を下回る時給５００円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、５人の解雇撤回を求めてい る。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。各農園は未払い賃金については減額を要求し、交渉が難航し ている。
江田栃園会理事長は「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。一方、実習生の一人で黒竜江省ハルビン出身の張利 民さん（３４）は「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」と不満を訴えている。【外国人就労問題取材班】
◇指針、徹底されず
法務省は昨年１２月、外国人研修・技能実習生の受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹底されていない。
冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝５時に起床し、摘み取り、包装作業を午後１０時ごろまで続けた。「農家に休みはない」と土日も働いた。
栃園会加盟のある農園経営者（５５）は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の影響で７０００万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。
この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。
経営難は深刻だ。しかし、制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。
国内のＣＡＤメーカーがアジア市場での事業展開を積極化する。デジタルプロセス（神奈川県厚木市）は０８年中にもベトナムに事業拠点を開設。日本ユニシ ス・エクセリューションズ（東京都新宿区）は２月までに中国の営業・サポート要員を４人体制に倍増する。自動車関連の顧客はアジアで設計開発を本格化して おり、体制を強化して新規需要を獲得する。
デジタルプロセスは０７年にタイのバンコクに「ＡＳＥＡＮ―ＰＬＭセンター」を設置。現地に進出した日系企業に、ＣＡＤなど製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ）ソフトの導入・活用を支援している。今後も東南アジアで需要が見込めるため、ベトナムに拠点を設ける。さらに将来はインドや中国に拠点を開設す る方向で検討する。
日本ユニシス・エクセリューションズは中国の人員を増強し、広州や上海、天津で営業を展開。
ウイングワークス株式会社は、
2000年5月に中国人ソフトウェア開発技術者が核となり中央区日本橋茅場町に設立されたソフトウェア開発会社です。
ローコストハイパフォーマンスで高い評価を頂き、大手企業様、大手SIer様、官公庁自治体様等々で数多くの開発実績を”日本国内において”積み重ねてまいりました。
2006年11月、技術者数増員により本社を中央区新川に移し、新川本社、広東省珠海市子会社、遼寧省大連市子会社を合わせ、現在総勢120名超のソフトウェア開発技術者を有します。
あくまでも私たちは”日本の開発会社で日本品質の開発会社”です。
・打ち合わせは全て日本語で対応いたします。
・ドキュメントも全て日本語で作成し、ご納品いたします。
・ソースコードのコメントもしっかりと日本品質で日本語で記述いたします。
これらは全てウイングワークスでは創業期より当たり前の事として取組んでおります。
お客様には”日本と中国の文化の壁、言葉の壁”のストレスは感じさせません。
近年御客様より高いご評価をいただいておりますソフトウェア開発体制に“ニアショア開発”という開発体制が有ります。
ニアショア開発（Near shore）、つまり “Near=近い”が意味するように、中国人ソフトウェア開発技術者を日本国内に招き、日本国内で開発の仕事をさせる受託開発の方式です。ウイングワークスの強みを最も良く生かした開発体制と言われております。
“海の向こうで開発するオフショア開発”に不安を感じたり、開発工程を頻繁に確認したいと言った御要望をお持ちのお客様に最適な受託開発体制と言われております。
また、中国の大学・政府系就職斡旋機関との連携を通じ、日本SI・IT市場のニーズにマッチした教育を履修した中国人理工系大学生を早い時期に採用確保するといった新たな観点での人財確保のサイクル作りにも取組んでいます。
ウイングワークスでは、日本国内における受託開発のコストパフォーマンス向上に、日中合わせて120名の体制を柔軟に組み合わせ、最適なソフトウェア受託開発体制をご提供させていただきます。
私たちが単純な「オフショア開発会社」「ブリッジSE会社」ではない事をご理解賜れれば幸甚です。
ベトフン都市投資開発株式会社（ＶＩＨＡＪＩＣＯ）はこのほど、北部フンイエン省バンザン郡の面積約５００ヘクタールの土地での「バンザン商業観光都市区（エコパーク）」建設計画を発表した。総投資額は６０億米ドル（約６４００億円）に上る。同都市区はハノイ市中心部から１３キロメートル、ノイバイ空港から４０キロメートルの場所に位置し、商業施設やオフィスビル、中高層の団地や一戸建て住宅などが建設される予定。完成すれば北部で最大規模の都市区になるという。
中国に不正送金する「地下銀行」を営んでいたとして、警視庁と宮城、宮崎、神奈川各県警の合同捜査本部が、銀行法違反（無免許営業）などの疑い で、横浜市の中国人の男（３５）ら日本人を含む計十五人を逮捕していたことが二十八日、分かった。依頼先に届ける現地のプール金の一部は日本企業の口座を 経由しており、捜査本部は同日、同法違反容疑で、東京都千代田区の金属加工輸出会社など全国七社の関係先十一カ所を家宅捜索した。
地下銀行は不法在留者でも依頼できる上、通常の銀行より手数料が安く送金も早いとされる。捜査本部は、二〇〇二年七月から昨年九月までの間、国内 の中国人延べ四千百八十人から約二十四億円が送金され、手数料として送金額の１％を日本国内の組織が受け取っていたとみている。
調べでは、横浜市の男らは、〇四年十一月から昨年五月の間、国内の中国人らの依頼を受け、銀行業の免許がないのに中国に約十七億円を不正送金した疑い。
男は、昨年七月に銀行法違反容疑で逮捕され、懲役四年、罰金二百万円の実刑が確定している。
男らは、中国人らから携帯電話で送金依頼を受け、集めた金は金属加工輸出会社などの口座に中国人名義で振り込まれていた。地下銀行を取り仕切って いたのは、福建省にいる密入国あっせん組織「蛇頭」メンバーの三十代の男で、この男の指示で中国側に送金、プール金に充てられていたという。
捜査本部は地下銀行から入金のあった国内企業が九十四社に上ることを把握。北京五輪を控え、現地との商取引が盛んな日本企業を利用して地下銀行が営まれていたとみており、日本企業の関与について詳しく調べる。
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２００７年に日本を訪れた外国人旅行者数が４年連続で増加し、過去最高を更新、初めて８００万人台を突破したことが２８ 日、国際観光振興機構の調べで分かった。宿泊費などを含めた訪日外国人の旅行消費額は１兆円超に達する。株安や円高で景気の減速感が強まる中、訪日外国人 の拡大は内需拡大の景気対策としても期待が膨らみそうだ。
同機構によると、０７年の訪日外国人旅行者数は「為替相場が円安基調だったことによる買い物需要、日本食や日本文化に対する関心が高まった」（間宮忠敏理事長）こともあり、前年比１３・８％増の約８３４万９０００人。
国別では、韓国が２２・８％増の約２６０万人と大幅に伸び、全体の約３割を占めた。中国は１６・２％増加し、シンガポールも３１％増だった。欧米ではフランスが１６・９％増と大きな伸びを示した。
政府は１０年に訪日外国人旅行者１０００万人を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンの目標達成に向け、「観光庁」の設置や、アジアに重点を置いた積極的なイベント開催などを展開中。「初の８００万人台突破は弾みになる」（国土交通省観光経済課）と喜ぶ。
国交省によると、宿泊費などを含めた０６年度の訪日外国人の旅行消費額は前年度比２０・２％増の１兆３６００億円と大幅に増加し、０７年度も増加を見込む。
一方、海外に出国した日本人の数は前年比１・３％減の約１７２９万８０００人で、新型肝炎（ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んだ０３年以来、４年ぶりに前年を割り込んだ。団塊世代の旅行需要が旺盛な半面、娯楽の多様化で若者の海外旅行が伸び悩んだ。
◇
■百貨店、家電→囲い込み躍起
個人消費の低迷や少子化による需要先細りに悩む百貨店、家電量販店などの流通サービス各社は、拡大が見込まれる訪日外国人の財布を新たな市場と位置づけ、顧客囲い込みに躍起だ。
三越は、中国で１３億枚以上発行されている銀聯（ぎんれん）カードで支払いができる端末を銀座店や日本橋店などに導入。銀座店では人気の化粧品売り場に 中国語が話せるスタッフを常駐させる。同社によると、昨年１～１１月の銀座店の免税取扱件数は前年比５０％増と拡大。特に中国人は同７５％増の高い伸びを 示しており、「ビザの緩和や為替の割安感から、富裕層を中心に右肩上がりに増えている」と、訪日外国人客の重要性を指摘する。
「国産牛をブロックで購入した客や、ゴルフ用品を１００万円以上購入した韓国人客もいた」など外国人客の消費意欲は旺盛で、「銀聯カード所有者では一度に２００万円以上購入するケースもあった」（日本百貨店協会）という。
百貨店協会は、国交省などが今年展開する旧正月の観光キャンペーンに参加。業界をあげて訪日外国人の取り込みを狙っており、高島屋や松屋など１０社２７店舗が割り引き（５～１０％）やプレゼントなどを行う予定だ。
一方、家電量販店でも、ヨドバシカメラやビックカメラなどが主要店舗に銀聯カード対応端末を導入。外国人客が多い秋葉原にあるヨドバシカメラの「マルチ メディアＡｋｉｂａ」では、中国語を話すスタッフが常駐するほか、海外向けのデジタルカメラやゲーム機などを集め、値札も英語表記にした外国人客向けコー ナーも設置した。
旅行業界でも、ＪＴＢが外国人向けサイト拡充や訪日ツアーの強化を進めているほか、近畿日本ツーリストも「国際旅行事業本部カンパニー」を立ち上げ、欧米を中心に海外の旅行会社に訪日ツアーの売り込みを図る。
各業界で訪日外国人の取り込みが進む中で、新市場でどれだけ優位に立てるかが各社の業績に大きな影響を与えそうだ。
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【用語解説】ビジット・ジャパン・キャンペーン
国土交通省や旅行業界などが海外に日本の観光地や文化を売り込み、訪日旅行者の増加を目指す官民一体の活動。２００２年の約５２４万人から、２０１０年 に１０００万人に倍増させることを目標にしている。米国、中国、韓国を中心に、テレビや雑誌などで日本の観光地をＰＲしたり、旅行業者を招いてツアー商品 を提案したりしている。
2007年に日本を訪れた外国人旅行者数が約834万人に達し、過去最高を更新した。このうち７割を韓国や台湾、中国などアジアからの旅行者が占める。 経済成長で購買力が高まり、円安で日本の物価に海外から見て割安感がでるなど、外部要因で日本を訪れやすくなったことが背景にある。しかし日本国内の外国 人受け入れ態勢は遅れている。政府は観光庁の設立などで「観光立国」実現を目指すが、道のりは遠い。
独立行政法人の国際観光振興機構が28日発表した統計では、07年の外国人旅行者数は前年比13.8％増えた。最も多いのが、韓国からの約260万人 で、台湾からが２位。３番目の中国は16.2％増の約94万人で、初めて米国を抜いた。中国は07年の実質経済成長率が11％と高成長を維持。アジア地域 の旅行者の消費意欲を高めている
政府は２８日、エンジニアなど専門・技術職への就労で入国を希望する外国人に対し、一定の日本語能力があれば実務経験年数を大幅短縮するなど、在留資格要件を緩和する方向で検討に入った。
日本に長期滞在して働く外国人の在留資格は、就労に制限のない日本人の配偶者や日系２世・３世などを除き、入管難民法で職種ごとに区分されている。例えば エンジニアは「技術」、専門的な貿易事務や語学学校講師、服飾デザイナーなどは「人文知識・国際業務」、貴金属加工技師やパイロットなどは「技能」の資格 で、それぞれ入国を許可している。
また在留資格の要件として「技術」は当該分野に関する大卒以上の学歴か１０年以上の実務経験を、「技能」の場合も１０年以上の実務経験を課しているものが多い。
外務、法務両省内では、ある程度日本語の読み書きができる外国人に対し、実務経験年数を「１０年」から「５年」程度に短縮する案が浮上。日本語能力の判断は、国際交流基金などによる「日本語能力試験」の活用が検討されている。
昨年「中国プラス・ワン」や「アフター・ワン」という議論が盛んだった。もともとは製造拠点の中国集中リスクを排除し、製造拠点をアジア各国に散ら ばせようという発想が始まりだ。それに加えて昨年は、貿易黒字の削減、稀少金属など資源の確保、ローテク産業からハイテク産業への産業構造改革などの理由 によって、中国中央政府は、加工貿易の優遇税制の廃止、輸出税の増強などの政策を相次いで打ち出した。これによって中国で製造業を営むメリットが急激に薄 れ、中国プラス・ワンの議論が盛んになった。
7月には加工貿易で1853品目を対象に優遇策を縮小すると発表があった。従来は輸出製品に17％の増値税還付があったがその還付率の引き下げまた は撤廃というものだ。さらに8月から上記の1853品目の加工貿易を行う企業に対し輸入関税、増値税相当額の50〜100％を保証金として取り立てると なった。保証金は輸出完了後に返還されるが企業にとっては資金繰りの悪化につながった。
このような状況下で外資系企業が中国国内で事業を続ける一つの方法は、市場を中国国内需要に向けることである。実際そのような動きもあった。香港の 大手企業は、もともと無償供与している設備を人員ごと丸抱えして工場を現地法人化しつつある。日本企業でもコニカミノルタは東ガンの委託先を現地法人にし た。現地法人化しなくても、香港貿易発展局では珠江デルタで来料加工（原材料は無償提供、加工賃のみ支払う）方式の生産・輸出を行って来た企業は外資 100％や合弁などの外資企業として中国国内販売に転換するよう勧めている。
昭光通商は、ベトナム市場の本格開拓を目的とした新会社を香港企業と合弁で国内に設立する。３月から営業を開始する予定。化学工業薬品、医薬品、化学機 器、土木建材用資材の輸出入などの事業を展開するとともに、今後予定されるベトナムにおける流通業の外資完全開放に備えてビジネス基盤を築く狙い。年初に はシンガポールに現地法人を開設しており、東南アジア全域で事業拡大を目指す。新会社の昭亜（ＳＹＯ－Ａ、渡辺肇社長）は、東京都港区芝公園に２月に設立 する。資本金は３０００万円。昭光通商が５１％、ベトナムを含む東南アジア全体を網羅する販売ネットワークを持つ瑞商化学控股（香港）有限公司（黄瑞國董 事長）が出資する。
山梨県機械電子工業会（風間善樹会長）は二十三日、横内正明知事に企業の人材確保に対する支援を要請した。
県内企業では製造業を中心に人材難が懸案となっている。県内には山梨大工学部や県立産業技術短期大学校、工業高校などがあるが、最近の売り手市場で人材は首都圏に奪われる傾向が強まっているという。
この日は風間会長ら同会役員が県庁を訪れ、横内知事に要望書を手渡した。要望書では「若年労働者の減少、若者の理工学離れ、地域間・企業間競争の激化などから人材が確保できていない」と訴え、（１）教育機関の拡充・新設（２）山梨大入試での地域枠の設定（３）工業高校支援事業の充実強化（４）Ｕ・Ｉターン政策の充実強化－などを求めている。
「第１６回ＦＮＳドキュメンタリー大賞」の贈賞式が２５日、都内で行われ、福井テレビ制作の「『互恵』の糸～山里の中国人研修生を追って～」に大賞が贈られた。同作は、福井の山里にあるプレハブ工場で働く中国人女性にスポットをあて、外国人労働者問題などを浮き彫りにした。江端重政プロデューサーは「今後のグローバリゼーションを考えるきっかけになれば」などと語った。２７日午後４時からフジテレビ系で放送される。
自動車、機械など製造業各社がアジアの新興国で技術者を大量採用する。日産自動車はインドとベトナムで今後3年程度をめどに4000人を新規採用、 技術者の海外比率を2倍の約4割に引き上げる。東洋エンジニアリングはインドの設計人員を1000人増員した。団塊世代の退職や少子化による国内の技術者 不足に対応し、豊富な人材を抱える新興国を製造だけでなく「頭脳」の拠点にも活用する狙いで、雇用のグローバル化が加速する。 日産は現在、世界に約2万人の技術者を抱え、うち海外は欧米を中心に約2割。今後はまずインドで2月に約300人の技術者を確保して同国初の開発拠点を 稼働する。現地で生産・販売する自動車の車体や部品を開発するほか、一部のソフト開発も日本から移管。現地生産が本格化する2010年代初めに 2000―3000人に増やす計画だ
広島県などが出資する財団法人ひろしま国際センターは24日、理事会を開き、センターの今後の役割や施策の方向性を示したプランをまとめた。県や 市町、民間非営利団体（ＮＰＯ）などと協議を進め、2008年度中に実施計画を作成。事業の強化や移管などの見直しは09年度から本格化させる。
プランは、国際交流・協力の促進にセンターが主体的に取り組む現状を改め、後方支援に比重を移す―との方向性を示した。今後、(1)広域的な拠点 として専門性を発揮し、日本語ボランティアや発展途上国を支援するリーダー的な人材を育成する(2)自治体、ＮＰＯなど多様な主体の連携を促進する―ため の施策が求められるとした。
一方、在留資格や労働条件などに関する外国人相談窓口の運営や、留学生らを県内の小学校に派遣する事業などは、将来的に市町や民間に委ねる。
在留外国人が市民として安心して暮らせるよう期待したい。法務、総務両省が、外国人登録制度を廃止し、住民基本台帳と同じような在留管理制度を導入する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出するという。一九五二年に発足した現行の制度は日本に九十日以上滞在する外国人が対象で、市町村に個人単位で登録する。登録証明書を交付され、常に携帯することが義務付けられている。在留外国人の「管理」が目的である。
新たな制度では、名前や顔写真などが入った「在留カード」を入国管理局が発行することになる。外国人は受け取ったカードを滞在先の自治体に示し、自治体はカードの情報などを基に世帯単位の住民台帳を整備する。
これにより、世帯構成が把握しやすくなる。国民健康保険や児童手当の漏れを防ぐなど、より充実した行政サービスの提供につながりそうだ。
外国人が多く住む自治体でつくる「外国人集住都市会議」が深刻に受け止めているのは、就学年齢に達しても学校に通っていない子どもたちの存在である。就学前ガイダンスを開こうにも、案内先が分かりにくいという。こうした事態も改善されるだろう。
現行制度に抜けている転出届も義務化すべきだろう。行政による住居移動の把握が、自分たちの利益につながると理解できれば、抵抗も少ないはずだ。
新制度には管理強化の側面もある。出入国管理は法務省、外国人登録は市町村と分かれている体制が一元化する。不法滞在者への登録証明書交付は防げよう。
治安対策は大切だが、在留カードの携帯義務をどうするかはよく検討したい。プライバシーとの兼ね合いもある。
入管難民法改正で日系三世までの在留資格が認められ、在留外国人の急増が続く。九〇年には約百万人だったのが、二〇〇五年に二百万人を超えた。政府が対応を迫られる背景でもある。
今後も在留外国人は増え続けるに違いない。行政サービスをきちんと受けられる体制が必要だ。
在日韓国・朝鮮人をはじめ特別永住者は台帳に登録するが、カードの対象外とする。歴史的な経緯からも必要な措置といえよう。
戦後の混乱期から半世紀余り。国際化時代に見合った仕組みに変えるのは当然のことだ。多文化共生社会への第一歩にしたい。
まず、「インドの技術者と比べた日本人技術者の技術力・専門知識」という質問では、インド人技術者の大半が、日本人の技術力を「高い」もしくは「ほぼ同 じ」と回答している。「低い」という回答は1割にも満たないなど、日本人の技術力に対し、おおむね高い評価をしているようだ。
技術を高く評価する一方で、賛否両論の結果が出ているのが「日本人技術者のビジネスコミュニケーション能力」だ。回答者の約3割が、それぞれ「高い」 「低い」と正反対の回答をしている。インド人技術者のコメントによれば、「日本人技術者はコミュニケーション能力に問題がある」（システム開発）、「イン ド人技術者の英語力は日本人技術者よりもはるかに優れている」（コンサルタント）というような回答が目立つ。
一般にいわれるように、日本人技術者は全体的に英語が得意とはいえない。一方で「英語は得意」といわれているインド人技術者の英語も、日本人にとっては 早口でインドアクセントが強い。インドでの駐在経験があり、現在は日本でインドとのオフショア開発に携わる日本人技術者Sさんに、インド人技術者とのコ ミュニケーション・ギャップの経験をこう語る。 「同じインド人でも出身地方によって言葉が異なるので、インド人同士でもみんなヒンディーなまりの英語で話をしています。しかも早口なので、インドに赴任 して最初の３週間はインド人の英語がまったくわからず、慣れるまでは苦労しました」。
また、要求定義・仕様書の扱いの違いから生まれるコミュニケーション・トラブルもある。インド人技術者にとって、要求定義・仕様書のもつ意味は大変重要 だ。提示された仕様書に基づき、工数、コスト、手順などを割り出し、仕事を進めるのが当然だからである。だが日本の場合は、あい昧な要求定義から始まり、 頻繁な仕様書の変更が当たり前になっていることが多く、当然トラブルを生む原因にもなる。相手の理解度など「顔色」を見ながら仕事を進めている日本人技術 者にとって、インド人技術者とのビジネスコミュニケーションは難易度が高い。「課題解決力・トラブル対応力」に関しても同様に、相互理解が必要といえよ う。
インド人技術者の日本人技術者観で評価が高かったのは、中国、韓国同様、「技術・研究開発への情熱・意欲」「会社への貢献・仕事の責任感」である。「個人型」で仕事をするインド人技術者にとって、「チーム型」の日本人技術者は、組織への団結感、忠誠心が高く映るようだ。
仙台で自主トレ中の楽天・田中将大投手（１９）が、中国語習得を目指していることが２４日、わかった。これなら、８月の北京五輪で日本代表に選出されても万全だ。午後から吹雪となる中、キャッチボールなどの調整を終えた田中が、思わぬ特技を披露した。タクシーで寮へ帰る際、報道陣に対して「再見（ツァイチェン）！」と中国語で別れのあいさつだ。
実は、田中の中国語は付け焼刃ではない。チームにインチェ、林恩宇と台湾出身の投手がおり、田中は昨年から積極的に会話している。「中国語？ ボチボチです」と照れ笑いだが、チームの邱（きゅう）通訳の手ほどきもあって上達している。
これなら北京五輪の日本代表に選出されても大丈夫？ 「僕はまた候補に終わります」と控えめだが、日本代表の星野監督からは「他球団にライバルを見つけて突き抜けてほしい」とエールも受けている。８月の本番まで、野球も中国語も磨くだけだ。
アジア高度人材と日本のリーディングカンパニーをマッチング
「外国人留学生向け就職フェア in akiba」を開催！！
総合人材コンサルティング会社のベインキャリージャパン
総合人材コンサルティング会社の株式会社ベインキャリージャパン（東京都千代田区、社長：曽根原稔人、親会社：株式会社ウェブドゥジャパン ヘラクレス上 場：2138）は、ワールドワイドに活躍する国際人のための転職支援サイト「JOBFAIR.JP」を通じて、グローバル志向のビジネスパーソンをサポー トしています。この度、新たな取組として、2008年3月8日（土）11:00より、外国人留学生と日本で働きたい外国人を対象とした就職フェアを、外国 語教材のリーディングカンパニーである㈱アルク（ジャスダック上場：2496）の協賛を受け、秋葉原UDXビルで開催いたします。参加予定企業は50社程 度を予定しております。
※主な参加予定企業（50音順、敬称略）
伊藤忠商事㈱、㈱コーエー、コニカミノルターホールディングス㈱、㈱ジェイ・ワン、
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、ソフトバンクテクノロジー㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、
ソフトバンクモバイル㈱、㈱デンソー、東京製鋼㈱、トランスコスモス㈱、富士ソフト㈱、
㈱ブライツコンサルティング、三井化学㈱、三菱重工㈱、三菱電機㈱、㈱村田製作所、ヤマハ㈱など
業界のリーディングカンパニーを中心に50社程度を予定
※外国人留学生向け事前参加申し込みページ：http://www.jobfair.jp/jp/JB5001LG.php?j=12
【フェア開催の背景】
企業を取り巻く採用環境は、ここ数年、大きく変わりつつあります。これまで、外国人留学生の採用は必要と認識しながらも、受け入れ体制が整わないなどを理 由に、二の足を踏む企業がありました。しかし、外国人留学生の日本企業への就職人数は、平成17年に5,878人だったものが、平成18年には、 8,272人へと約1.4倍に増加しており（平成11年の2,989人と比べ2.8倍増）、国籍を問わず優秀な人材を獲得したいという先進企業を中心に、 外国人留学生の採用は加速しているのが実情です。（平成19年7月 法務省入国管理局発表、平成18年における留学生等の日本企業等への就職状況について より）
また、経済産業省ならびに文部科学省が協働し、「アジア人財資金構想」を立ち上げ、高度専門留学生育成事業として、日系企業に就職意志のある新たに来日す る留学生を対象に、大学と企業から構成される産学連携のコンソーシアムを通じて、産学連携専門教育プログラム、ビジネス日本語教育などの教育プログラムを 実施しており、平成19年度は新規配置留学生100人/年程度の受け入れを予定しています。
【今回の取組を通じて】
当社では既に、国際人の仕事探しをサポートする転職支援サイト「JOBFAIR.JP」（http://www.jobfair.jp/） を運営し、グローバル求人を中心に取引企業数260社、1,100件の求人数を掲載するなど、グローバル転職支援サイトとして一定の認知を得てまいりまし た。今回の外国人留学生向け就職フェアの開催を通じ、国際人採用支援において当社のプレゼンスを更に高めるとともに、国内のみならず、海外での就職フェア 開催など、順次展開してまいります。
株式会社ベインキャリージャパンでは、今回の取組を通じて、企業のグローバル化という課題にスポットを当て、「人財」の面からソリューションを提供する総合人材コンサルティング会社として、よりユニークな存在となることを目指してまいります。
《外国人留学生フェアの概要》
日時 ：2008年3月8日（土）11:00～18:00
場所 ：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原ＵＤＸ 2F 屋内スペース http://www.akiba-square.jp/index.html
対象者 ：大学・大学院・短大・専門学校に在籍中の外国人の方大学
大学院・短大・専門学校を卒業された外国人の方交換留学中の方
ｱﾙﾊﾞｲﾄ中の外国人の方日語・英語・中国語・韓国語・その他言語バイリンガルの方
日本で就職/企業をお探しの方*職務経験をお持ちの方も大歓迎です。
対象企業 ：業界のリーディングカンパニーを中心に50社程度を予定
《株式会社ベインキャリージャパンについて》
2001年、前身である株式会社ウェブドゥジャパン（大証ヘラクレス上場 証券コード：2138）の人材サービス部門としてテクニカルアウトソーシング事 業を開始し、2005年より人材紹介事業、人材派遣事業を順次開始。より質の高いサービスの提供を目指し、2007年10月1日より株式会社ベインキャ リージャパンとして分社化、新たなスタートを切りました。IT・NET化、グローバル化という、多くの企業が持つ課題を「人」「組織」の面からソリュー ションを提供する、総合人材コンサルティング会社となることを目指しています。
会社名：株式会社ベインキャリージャパン
URL：http://www.veincarry.jp/
所在地:〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地1 住友不動産麹町ビル
事業内容：採用広報事業、人材紹介事業、人材派遣事業、テクニカルアウトソーシング事業
資本金：50,000,000円
代表者：代表取締役社長 曽根原 稔人
NECは1月23日、同グループのシステム構築統合開発基盤「SystemDirector Enterprise」に業界標準の方法論を組み込み、社内で展開すると発表した。SystemDirector Enterpriseは、オープン技術を用いたシステム構築の開発方法論、開発基盤、サポートサービスを体系化したもの。新たに（1）「実践的アプローチ に基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」が2007年9月に発表した「発注者ビューガイドライン（画面編）」の成果（2）国際規格となる 「ISO15408 情報技術セキュリティ評価基準」のセキュリティ要件を実現するシステム開発設計ガイドを組み込んだ。
「SystemDirector Enterprise」の概念図（同社サイトから）
発注者ビューガイドラインとは、情報システム開発における外部設計書の記述や内容確認について、発注者と開発者の間で誤認を防ぐ方法や留意点をま とめたもの。NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューション、日本ユニシス、沖電気工業、TISの9社が共同で作成し た。NECは、画面のユーザーインタフェースの設計に関する方法を「ユーザーインタフェース設計ガイド」の中に、設計書の書き方や顧客とのレビューの方法 を「ユーザーインタフェース設計書作成ガイド」に組み込んで整備した。
情報技術セキュリティ評価基準を組み込むことで、顧客が求めるセキュリティ要件を満たすだけでなく、ISO/IEC15408認証取得に準拠した業務システムを構築できるようになった。
NECは、グループおよび協力会社のSE約1万人に対して教育を進め、開発標準の浸透を図る。
中国「大連」にエンベデッドシステムの開発拠点開設
～中国リソースの確保とオフショア開発体制の強化～
株式会社富士通ビー・エス・シー（社長：兼子孝夫、本社：東京都港区、以下、富士通ＢＳＣ）は、中国におけるエンベデッドシステムの新たな開発拠点として、子会社であるＢＣＬ（以下の企業プロフィール参照）の「大連支店」を１月１日に開設しました。
ＢＣＬは“中国科学院凱思軟件工程公司”（北京）と“ＴＯＧＥＮ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＯＦＴＷＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ”（香 港）の合弁会社として１９９２年、北京に設立。エンベデッドシステムを中心としたソフトウェア開発を行っております。２００６年３月に、上海に支店を設置 いたしましたが、「大連支店」は北京本社、上海支店に続く中国における３番目の開発拠点となります。「大連支店」は、当初２６名体制で日本メーカー向けの 携帯電話開発を中心にスタートし、随時人員の増強と業務の拡大をはかっていく予定です。
《「大連支店」開設の主な目的》
（１）エンベデッド分野は慢性的に技術者不足が続いており、中国における拠点開設により人材の確保が可能となる。
（２）北京地区に比べ人件費が廉価であることから、オフショア開発体制が強化できる。
（３）大連地区はＩＴ産業育成に力を入れており、世界中のＩＴ企業の誘致を積極的に進めている地域。日本の大手ＩＴ企業の多くが進出しており、効率的な事業展開が可能となる。
富士通ＢＳＣは、エンベデッドシステムを重点事業の一つとして注力しており、エンベデッド開発技術者９００名の確保（うち中国技術者２５０名）を目標に掲 げ、質・量ともに充実した体制に向けた整備を進めています。ＢＣＬ「大連支店」の開設はその施策の一環であり、今後も顧客に向けたサポート体制を拡充して いきます。
《「大連支店」住所》
・大連市軟件園路１８号国際軟件服務中心３層
増加する外国人労働者の適正雇用と社会への順応を目指して積極的な取り組みを企業に促すため、愛知、岐阜、三重の東海３県と名古屋市は２１日、 「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定した。地元の経済団体は憲章を会員企業に周知徹底させる。自治体が音頭をとって 経済界に外国人労働者問題の改善を促す憲章を策定するのは全国初という。
憲章は全６項目。外国人労働者への日本語教育や、日本の文化、慣習の理解を深めたり、地域社会へ参画したりする機会を確保するよう企業は努めると したほか、外国人労働者を雇用する場合は、自らの会社が労働関係法令を順守するだけでなく、取引先を選ぶ際もこうした法令をちゃんと守っているかという点 を重視することなども盛り込まれている。
憲章策定は、２００６年８月の東海３県１市知事市長会議で、愛知県の神田真秋知事が提案。これまで中部経済連合会や各県の商工会連合会、経営者協 会などと調整を進めてきた。今後は地元の経済団体のセミナーや定例会などで憲章の普及を進めるほか、３県１市が、模範となる企業の事例を集め、ホームペー ジなどで紹介する。
０５年の国勢調査では、就業者に占める外国人の割合は岐阜が約２・３４％、三重と愛知が約２・２５％で、全国の上位３県を占めている。
高齢化が進むムラの介護サービスが縮小の危機にひんしている。熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者「矢部村社会福祉協議会」が 人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した。人口約１６００人で、６５歳以上の高齢化率は同県内最高の４２．５％。サービス再開の見通しは何 とか付いたが、若い働き手が少ないムラの高齢化を誰が支えるのか‐。
「年明けに突然、廃止の通知が来た。デイサービス（通所介護）で風呂に入り、絵を描いたり、読み書きしたり、みんなで話をするのが唯一の楽しみだったのに…」
息子夫婦と暮らす女性（８６）は、さみしそうにつぶやいた。４戸の家が寄り添うように立つ集落。女性は歩行器が必要で、週２回の通所介護を利用していた。
矢部村社協の栗原三鶴事務局長（６８）によると、昨年１年間に待遇面の不満などで職員６人が退職。１人当たり月１０‐１２回もの夜勤をする事態になった。このため、同社協が運営する特別養護老人ホームに職員を集中させ、在宅介護サービスの廃止を決めた。
このうち居宅介護支援と訪問介護は、周辺市町の民間業者に譲渡したが、４１人が利用していた通所介護は「矢部村は遠く、送迎できない」などとして、引き受け手が見つからなかった。
やむなく福岡県介護保険課に今月４日、事業廃止を申し入れたが、同課は「通所介護の廃止は介護保険で定められた利用者の権利を奪う」と再検討を強く指導。結局、社協側は新たにパート勤務６人を確保し、２月からの通所介護再開にめどがついたという。
栗原事務局長は「営利企業ではないので、特養ホームの態勢を守るために、いったん在宅介護を切る選択をした。再開後は末永く対応できるように努力したい」と話している。
■高い高齢化率 採算取れず
「高齢化率の高い村で、介護サービスが受けられないのは非常事態だ」。福岡県矢部村の介護保険事業者が在宅サービスを廃止した事態を、同県の介護保険課 は憂慮する。専門家は、第２、第３の矢部村のようなケースが出ることは大いにあると指摘する。財政が厳しく、人材確保も簡単ではない過疎地ほど、運営が立 ちゆかなくなる介護保険制度の実態が浮かび上がっている。
一般的に過疎地では、労働人口が少なく、介護に当たる人材の確保は難しい。一方で、高齢化率は高いが、人口の絶対数が少ないため利用者も少ないという現 状がある。事業としての効率は悪く、十分な採算が見込めないため、民間企業の参入はほとんどない。厚生労働省によると、離島部や山間部では、地方自治体が 独自で事業を運営する事例が目立つという。
介護保険制度に詳しい鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授（社会保障法）は「財政が苦しい町村が運営するのは難しい」と指摘。さらに「財源不足のため介 護報酬を年々引き下げている実情もあり、人手不足が深刻化している。矢部村のようなケースは、全国で限界集落が増えている状況ではどこでもあり得る。保険 料制度の抜本的見直しや、税金による補てんが必要」と話している。
北陸の労働市場で、人手不足にもかかわらず、企業が雇用を手控える傾向が出てきた。 北陸三県の有効求人倍率は、直近の昨年十一月まで三カ月連続で前年同月を下回り、求人 数も減っている。原材料高や改正建築基準法の影響などで企業収益が悪化し、コスト削減 が経営の最重要課題となっているためで、受注が好調な製造業からは「仕事があるのに人 が足りない。人がいても雇えない」との声が出ている。「建築基準法の改正でビル建材の受注が今後も落ち込む。もともと減らす予定だったが 、段階的にパート従業員を削減していく」
アルミニウム製建材などを手掛ける三協・立山ホールディングス（高岡市）は、昨年九 月時点でグループに約千人いたパート従業員を今年五月までに五百人にまで削減する。旧 三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業の製品統合や開発などで人数を必要とし ていたが、めどが立ったこともあり、既に三百人を減らしている。
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近年の景気回復の局面で、増収基調の製造業を中心に設備増強が活発化、これに伴い、 人手不足が各社の懸案となっていた。また、石川県鉄工機電協会によると、鉄鉱石やステ ンレス、ニッケルなどの鋼材価格はここ五年で三―四倍に膨らみ、原材料高が好調な企業 収益を圧迫するようになった。
加えて、昨年六月に施行した改正建築基準法の影響も目立ってきた。建築確認の厳格化 で、工期の遅れなどが発生し、企業にとって新しい不安材料となっており、仕事があって も雇用を控える動きが広がってきた。
間仕切りメーカーのコマニー（小松市）は「改正建築基準法や株安などマイナス要因が 多く、労務費などのコスト削減はシビアにやっていかざるを得ない」とし、工作機械の中 村留精密工業（白山市）も「派遣社員などで人件費の抑制を検討していきたい」とする。
石川労働局によると、二〇〇七年十一月の全産業の新規求人状況は、前年同月比１１・ ８％減の八千五百四十三人。製造、建設、情報通信、運輸、飲食店・宿泊、サービスなど ほぼ全業種で前年割れとなり、「企業の採用意欲の減退が表れた」（同労働局）。建設業 は九月から三カ月連続で前年割れが続いており、十月は２０・３％減、十一月は１６％減 と二けたの落ち込みを示した。
燃料高騰の影響を受ける運輸業も、十一月の求人数は７・４％減。思うように燃料費の 高騰分を運送価格に転嫁できない中、各社はコストカットの努力を続けており、金沢市内 の運送業者は「管理部門で欠員が出ても補充しないなど、人件費抑制に努めている」と強 調する。富山の事業者も「売り上げに直結するのでドライバーは減らせない。貨物量自体 も減る傾向にあるので、状況を見極めたい」と対応に苦慮している。
増収基調から一転、収益下ぶれの圧力が強まってきた北陸の企業。製造業関係者は「世 界的な需要の増加で、業績アップのチャンスなのに、人が雇えないとチャンスを逃しかね ない」ともどかしさを募らせている。
賞与引当金の減少およびその他経費の削減による販売費及び一般管理費の減少により、予想以上の利益率の改善効果が得られたとして、07年12月期経常利益 見通しを従来の6.83億円→8.04億円に上方修正したことが支えとなって反発してはいるものの、やや反応が鈍い印象か。
兵庫県内の短大二十校のうち、四校しか定員を満たしていないことが明らかになった。短大経営は今どうなっているのか。専門家らに話を聞いた。日本私立学校振興・共済事業団の二〇〇七年度調査をみると、県内では、定員に対する入学者の割合（充足率）が１０％台の私立短大もあった。
募集停止中のある短大に話を聞くと、「在学生がいる間はコメントを控えたい」。
学校法人の財務状況に詳しい経営コンサルタントは「ほとんどの短大で一般入試が機能していない。出願すれば合格できるのが実情」と話す。
「例えば、総定員約三百人の比較的小さな短大で充足率５０-６０％に陥り、単年度赤字が二億円を超えたため募集停止となったところもある」。そして、「充 足率が９０％を切るとかなり厳しい。学生集めの広報費などはかさむ一方、受験料や授業料収入が落ちても教員は減らせない」と語った。
関係者の間では「あと五年は短大の廃止が続くのでは。生き残るには、四年制に改組するか、資格に直結しない学科を募集停止するしかない」との声も聞かれる。
定員割れに歯止めがかからない背景について、兵庫県私立短大連合会の一谷宣宏理事長は「少子化の影響も大きいが、受験生の親世代で大学卒業者の割合が高まり、大学志向が強まっていることも背景の一つ」と語った。
ベトナムの路上の風景が昨年１２月１５日から一変した。最も代表的な庶民の足であるバイクの運転者にヘルメット着用 が義務付けられたためだ。ベトナム運輸省によると、１カ月が経過した今月中旬の着用率は全国平均で約９９％。義務化の前日まで、ほとんどが“ノーヘル” だっただけに、同省幹部は「予測もしていなかった高い着用率」と驚きを隠さない。
ベトナム国内のバイク台数は約２１００万台（２００７ 年）で自動車の約１００万台を大きく上回る。東南アジア随一の経済成長率を遂げる中、バイク台数は毎年２００万台のペースで伸び続け、特にハノイや南部 ホーチミンなど大都市では朝夕の渋滞が深刻化。交通事故の死者数は昨年、約１万２０００人にも達し、１９９０年の時点から５倍以上に増えた。
ベトナムでは長らくヘルメットは嫌われてきた。「近所に買い物に行くだけなのに面倒」「脱いだ後の置き場に困る」「夏は４０度近い暑さの中でかぶっていら れない」などがその理由。政府は９５年以降、行政命令などでヘルメット着用を呼び掛けてきたが、国民の根強い反発もあり定着してこなかった。
政府は交通事故死削減を目指し、昨年９月から都市間を結ぶ主要道でヘルメット着用を義務化。同１２月１５日からは全国すべての道路で義務化し、未着用者には１０万～２０万ドン（７００～１４００円）の罰金を科す厳罰方針を打ち出した。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は1月22日、著作権侵害事件として、秋葉原の路上で海賊版を販売していた中国人ら5人を現行犯逮捕した事件を発表した。
この事件は、警視庁万世橋署、丸の内署、麹町署、久松署、牛込署が本部生活経済課の応援を得て、1月20日に東京・秋葉原の電気街で権利者に無断で複製 したソフトウェアを露天販売していたとして、男女のグループ5人を著作権法違反の疑いで現行犯逮捕し、22日東京地検に送致したというもの。
逮捕されたのは、台東区の無職男性A（38歳・中国籍）、江東区の派遣社員男性B（28歳・中国籍）、葛飾区の無職女性C（29歳）、練馬区の無職女性D（21歳・中国籍）、葛飾区の職業不詳女性E（30歳・中国籍）の5人。
男性Aは20日、近くの喫茶店において、アドビ システムズが著作権を有する「Adobe Acrobat 7.0 Professional 日本語版」を権利者に無断で複製したCD-R1枚を、また、そのほかの4人は、秋葉原の路上でジャストシステムが著作権を有する「JUST Suite 2007」を権利者に無断で複製したDVD-R1枚を、それぞれ販売する目的で所持していた。
このグループは、秋葉原の電気街の路上で海賊版ビジネスソフトのタイトルや価格などを記載したチラシを、チラシ配布役の女性ら3人 （C、D、E）が通行人などに配布して顧客を集めていた。女性らは注文を受けると、喫茶店で保管を担当している男性Aに携帯電話で連絡を取り、運搬役の男 性BにCD-RやDVD-Rに複製した海賊版ソフトを持参させ、販売を行っていた。
警察の調べによると、このグループは2007年春頃から海賊版販売を始めており、チラシ配布役の女性1人あたりの販売数は平日で10枚程度、土日祝日には20～30枚程度であったことを供述している。動機は生活費を稼ぐためだったとしている。
中国系企業の百度は2008年1月23日、検索サー ビス「Baidu.jp」を正式に開始すると発表した。同社は、中国の百度公司が2006年に設立した国内法人。2007年3月に試験版の位置づけで提供 を始めていたが、今回正式版サービスとした。2000年に中国で検索サービス「Baidu.com」を開始した百度公司は、現在中国の検索サービス市場で シェア第1位。世界的にみても、検索サービスとして米グーグル、米ヤフーに次ぐ第3位のトラフィックを扱う。「2012年の時点で、世界最強の検索サービ スになることを目指している。日本市場でも、グーグルやヤフーとも互角に戦えるサービスに育てたい」（百度公司のロビン・リー総裁兼CEO）。
提供するメニューは、「Webページ検索」「画像検索」「動画検索」「ブログ検索」の4種類。Baidu.comで提供している「音楽ファイル検 索」は中国では人気が高いが、国内では提供しない。「日中で法制度が違うため、提供すべきではないと判断した」（百度の舛田淳取締役）。今後は、日本に特 化したサービスの開発も進めたい考えで、「Baidu Labプロジェクト」の名称で提供していくことを明らかにした。
核となる検索技術は、外部からリンクされている数などでそのWebページを評価するグーグルなどとは違い、百度公司独自のアルゴリズムに基づいて いる。「ユーザーの行動に基づいてWebページを評価するのが特徴。また、利用者が入力したキーワードに対し、漢字の多義性を判別する独自技術も組み込ん だ」としている。
ベトナム保健省は２３日、同国北部トゥエンクアン省の男性（３２）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して死亡したことを明らかにした。同国で４８人目の死者で、今年に入って初めて。
男性は高熱など鳥インフルエンザの症状で１６日に首都ハノイの病院に入院、１８日に死亡した。男性は死んだアヒルの肉を食べていたという。（共同）
新華社電によると、中国の国有商業銀行、中国銀行は２３日、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に関連して同行が巨額の評価損を計上する見通しだ と２１日付の香港英字紙が報じたことについて、「会計監査前だがサブプライム関連の損失を考慮しても、２００７年度の税引き後利益は前年度に引き続いて増 加する見通しだ」との公告を発表し、損失観測報道を全面的に否定した。
公告発表を受け、上海株式市場は２３日、２２日に停止した同行Ａ株（人民元建て）取引を通常よりも１時間遅れて再開したものの、この日は寄り付きから売り込まれた。
新華社電によると、中国銀行は昨年１０月の第３・四半期（７～９月）決算発表で、サブプライム関連証券の保有高を７９億４７００万ドル（約８４２４億円）と公表した。８月段階の９６億４７００万ドルから１７・６％減少したが、この際に約３億ドルの損失を計上していた。
一方、２１日に香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が第４・四半期（１０～１２月）に同行がサブプライム問題で巨額損失を計上すると報じたが、 同行が事実関係を正式コメントしなかったことが混乱を生んで取引の一時停止となっただけでなく、２２日の上海、深セン、香港などアジア市場の急落につな がったとする市場関係者も多い。
同行は今後も規定に基づき、関連情報を適時公開するとしているが、報道に対する対応の遅れが目立つ結果となった。
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルも、同行の増益を予想する記事を掲載。その中で同行以外でも０７年度決算の税引き後利益で、国有商業銀行 大手の中国工商銀行が６０％、中国建設銀行が４８％の増大を予測していると報じた。米国発のサブプライム問題が中国の金融機関大手に直接与える影響は、現 段階では深刻化していない。（
日本語の話せる外国人を日本語教師に養成する「バイリンガル教師養成講座」が２０日、浜松市中区で始まった。浜松国際交流協会（石村和清理事長）が文化庁の助成で実施する。日本語習得の苦労を踏まえ、同じ国の人に対し、的確な日本語指導ができるよう期待している。
同協会によると、受講資格には、日本語能力検定試験２級以上か同等の語学力が必要。約２０人の応募者のうち、ブラジル人９、フィリピン人２の計１１人が参加することになった。
初日の第１回講座は、清ルミ・常葉学園大教授（異文化コミュニケーション）が講師になり、具体的な授業の組み立てなどについてグループ討論した。
講座は全１０回。国際交流基金や大学の日本語教育専門家らを講師に３月まで続く。日系ブラジル人のイシカワ・エウニセ・アケミ静岡文化芸術大准教授（移民政策）による日本文化と社会に関する講演も予定している。修了者には、協会の日本語教室で講師を務めてもらう。
受講者の高校１年アイラ・ウェンディさん（１６）（中区）は「４歳から日本にいて両親の耳と目の役もした。ほかのブラジル人の役にも立ちたい」と話していた。
●●コメント●●常総市向石下の日系ブラジル人学校「ユービック関東ブラジル教育学校」に、日本語指導者用の教材が贈られることになり、同校で２２日、贈呈式が行われた。日本での進学や就職を希望するブラジル人が増加傾向にあり、県国際交流協会などが贈呈した。
贈られたのは、日本語指導者が授業で使う教科書やカード、ゲームなどで総額約１０万円。
児童らも出席した贈呈式で、同協会の益子宏理事長が「日本語をもっと覚えて、日本とブラジルの架け橋になってください」とあいさつ。ヤグチ・ホゼ リ校長がポルトガル語で、「日本の文化を学ぶのが楽しくなると思います」と話し、児童代表の小学６年ヤグチ・メグミさん（１１）も「感謝の気持ちでいっぱ いです」と、丁寧な日本語でお礼を述べた。
同校には０歳児から小学６年生まで１２０人が通う。ブラジル政府から正式な学校として認められているが、経済的支援が乏しいため、日本語の教材が 買えず、日本語のハンデが進学や就職の妨げになっているという。ブラジル人学校は下妻市などにもあり、２３日にはもう２校にも教材が贈られた。
常総市向石下の日系ブラジル人学校「ユービック関東ブラジル教育学校」に、日本語指導者用の教材が贈られることになり、同校で２２日、贈呈式が行われた。日本での進学や就職を希望するブラジル人が増加傾向にあり、県国際交流協会などが贈呈した。
贈られたのは、日本語指導者が授業で使う教科書やカード、ゲームなどで総額約１０万円。
児童らも出席した贈呈式で、同協会の益子宏理事長が「日本語をもっと覚えて、日本とブラジルの架け橋になってください」とあいさつ。ヤグチ・ホゼ リ校長がポルトガル語で、「日本の文化を学ぶのが楽しくなると思います」と話し、児童代表の小学６年ヤグチ・メグミさん（１１）も「感謝の気持ちでいっぱ いです」と、丁寧な日本語でお礼を述べた。
同校には０歳児から小学６年生まで１２０人が通う。ブラジル政府から正式な学校として認められているが、経済的支援が乏しいため、日本語の教材が 買えず、日本語のハンデが進学や就職の妨げになっているという。ブラジル人学校は下妻市などにもあり、２３日にはもう２校にも教材が贈られた。
中国美 人キャスターが国営テレビの会見に乱入、夫の不倫を暴露し、ネットに映像が流れるという“自爆テロ”の余波が収まらない。夫は看板アナ、妻は「段ボール肉 まん」を報じたキャスターだったこともあるが、続いて外資系企業のエリートＯＬが夫の不倫をネットで暴露し自殺する事件まで起きた。「不倫」と「ネット」 という当局が取り締まり切れない２つの“巨大爆弾”に、五輪を控えた中国世論が大きく揺れている。
■１００万件超す最多閲覧数
昨年１２月２８日に“事件”は起きた。中国中央テレビで「五輪チャンネル」を立ち上げる記念の記者会見で、看板アナとして司会を務めた張斌（チャンビン）氏（３８）の前に突然、妻で北京テレビキャスター、胡紫薇（フーズーウェイ）さん（３６）が現れた。
２００人を超す報道陣に五輪関係者が居並ぶなか、胡さんは張氏のマイクを奪うと「今日私はキャスターとしてではなく、張氏の妻としてきた」と前置きし、 「２時間前に張氏が別の女性と不適切な関係にあると分かった」と夫の不倫を暴露。立ちつくす夫をよそに胡さんは「来年は五輪の年だが、こんな偽りの人がい る限り、中国の大国入りは遙か夢だ」と熱弁を振るい、スタッフに取り押さえられた。
局側は会見の放映を禁じたが、映像は「土豆網」（ポテトネット）など国内動画投稿サイトに掲載され、１００万件を超す最多閲覧数を記録。動画はすぐ削除されたが、台湾メディアが取り上げ、ユーチューブにアップされるなど、世界中に配信された。
胡さんは目玉番組のキャスターだったが、やらせが発覚した「段ボール肉まん」報道で降板させられたうえ、張氏との結婚自体も不倫の末の略奪愛だっただけにネットは炎上。「中国人の面汚し」と非難が相次ぐ一方、「勇気ある行動」とファンクラブが立ち上がるほどの騒動となった。
■エリートＯＬは暴露後に自殺
中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「北京では離婚の届け出が結婚を上回ったとされ、不倫・離婚は中国で最も熱い話題だ」と指摘する。
胡さん騒動後には、北京の大手外資系企業のＯＬが夫と不倫相手の女性の実名と写真をネットに暴露した直後に首つり自殺する事件も起きた。
「一種の暴露ブームが起きており、命を賭した自爆テロに心当たりがある世の男性は戦々恐々としている」（富坂氏）
有力誌「中国新聞週刊」が不倫・離婚特集を組むほどだが、同誌の調査では男性の３７％、女性の３０％が「現在、浮気中」と回答。男性の４６％が「みんなやっているから構わない」と答えた。
■「裏のマスコミ」と言われ巨大な存在に
２つの不倫暴露はネットで騒動が拡大した点も共通する。当局の統計ではネット人口が１億２０００万人を超え、１１万店ものネットカフェが林立。報道統制が強い中国にあってネットは「裏のマスコミ」とも言える巨大な存在になっている。
富坂氏によると、最近は「網婚（ワンフン）」と呼ばれるバーチャル世界の疑似結婚で、専門のブライダル会社が立ち上がるほど盛んで、現実の夫婦間の離婚を 引き起こすなど、社会問題化しているという。特に興味深いのが、ネット婚の世界でも不倫や離婚が横行しており、中には１００人もの妻をめとった学生もい た。
「ネットは犯罪の温床にもなり、当局はサイバーパトロールを強化しているが、よほどの騒ぎや実害がないと取り締まれず、規制は後手後手に回っている」。富坂氏は増殖を続ける中国ネット事情をこう説明している。
：：：引用：：：
富士通ビー・エス・シー（富士通ＢＳＣ）は中国で組み込みソフトのオフショア（海外委託）開発体制を強化する。このほど北京、上海に続く開発拠点を大連に 開設。また、中国の３拠点と日本国内に在籍する中国人技術者を２０１０年末までに倍の２５０人規模に拡充する。慢性的な人手不足が続く組み込み技術者を確 保し、需要増や発注企業のコストの削減要求に対応。組み込み事業の売り上げを０６年度比２１％増の８０億円に引き上げる。
大連市内に開設した開発拠点は、子会社の北京思元軟件（ＢＣＬ、北京市）の支店として１日付で事業を開始。人員は２６人で、日本の製造業向けに携帯電話端末用の組み込みソフトを開発する。
中国のITリサーチを手がける艾瑞市場諮訊（iResearch）がこのほど発表した「2007年第３四半期（７－９月）の中国オンラインゲーム市 場のモニタリング報告」によると、夏休みに後押しされて、同期の中国オンラインゲーム市場の規模は前年同期比91.7％増の37億元に達し、前期に比べ 39.6％増加した。四半期で規模が30億元を上回ったのは同業界で初となる。こうしたことから、2007年通年の同市場の規模は、125億元に達する見 通しとなっている。
同報告によると、第３四半期にオンラインゲーム市場でシェアの上位３位は順に依然として盛大、網易、巨人で、売上が市場全体に占める割合は、それぞ れ17.6％、13％と11.2％で、九城は第４位であった。また、光宇華夏は傘下のゲームである「問道」が成功を収めたことにより、2.8％のシェアで 第９位となり、初めて上位10位内にランクインされた。
艾瑞市場諮訊では、大型MMORPG（数百人から数千人規模のプレーヤーが同時に1つのサーバに接続してプレイするネットワークRPG）の市場シェアは、国産ゲームの多数発売によりさらに向上されるものと分析している（編集DS／K）（日中経済通信01月17日）
中国でのオフショア開発を検討されている日本企業の責任者や担当者の方々から、「まずはブリッジＳＥの採用が先決だ」「ウチにはブリッジＳＥがいないから、オフショア開発は無理ではないか」というご意見をよく耳にします。こうした認識が間違っていると断じることはできませんが、その前提には誤解もあるのではないかと思います。
◆ブリッジＳＥとは？
ブリッジＳＥの定義はいろいろありますが、ひと言でいえば、「オフショア開発を行うに当たって、言葉や文化が異なる両国間、両社間に立ってプロジェクトをスムーズに進める役割を担うＳＥ」のことです。
ブリッジＳＥを単なる通訳者や指示伝達者だと勘違いしてしまうと、リスクが高くなります。日本語と中国語の両方に堪能であるという理由だけで実務経験の浅い技術者をブリッジＳＥとして配置したがゆえに、プロジェクトが泥沼化してしまったという失敗事例が少なくないからです。
中国オフショア開発におけるブリッジＳＥに必要な要素を挙げれば、次のようになるでしょう。
（１）プロジェクト管理スキル
（２）日本語と中国語の会話力
（３）日中双方のビジネス感覚や価値観の相違を理解した上で相互理解に導ける交渉力、コミュニケーション能力
（４）中国オフショア開発に関する実務経験
このようなスキルや経験を持っていない限り、真の意味でのブリッジＳＥの役割を担うことはできません。さてどうでしょうか？発注者側企業として、これらを備えた人材を採用したり育成したりすることは、簡単なことでしょうか？残念ながら答えはＮＯですね。
◆成功事例をもつ日本企業は？
運よく上記のようなスキルを持ったブリッジＳＥを採用できれば、彼をを中心とした理想的な開発体制を組むことができます。発注者として中期的に考えると、ブリッジＳＥとなる人材を育成、採用することは非常に意義があり、オフショア開発の適用範囲を広げ、さらに推進する上では理想的なことだと思います。
しかし現実的には、上記のような人材を確保することは簡単ではありません。ではこのようなブリッジＳＥがいない場合は、中国オフショア開発の実施を諦めるしかないのでしょうか？
日本には、これまで数多くの成功事例を積み重ね、今では常時数千人体制で中国オフショア開発を実行している日本企業が何社かあります。実はこれらの企業では、必ずしもブリッジＳＥを抱えているわけではありません。また常時数千人体制とまではいかなくとも、毎回プロジェクトを成功させている日本企業でも、同じくブリッジＳＥを抱えていないケースが多いのです。なぜなら、こうした成功事例の多くは、受注者側のプロジェクトマネージャーやリーダークラスの人材がブリッジＳＥの役割を果たしているからです。
したがって、ブリッジＳＥを確保できない場合でも、優秀なプロジェクトマネージャーやリーダークラスの人材と組織的な管理力を備えるパートナーを慎重に選定して双方で密なコミュニケーション、相互理解を図れば、中国オフショア開発を成功させることは充分に可能なのです。
●●コメント●●
東京・秋葉原でパソコンの海賊版ソフトを販売目的で所持していたとして、警視庁万世橋署などは２２日までに、著作権法違反の現行犯で、東京都台東区西浅草、中国籍で無職の蘭文君容疑者（３８）ら５人を逮捕した。
同容疑者らはアルバイトで、「生活費を稼ぐためにやった」と供述。同署などは背後関係の解明を進めている。
調べによると、同容疑者らは２０日午後３時ごろ、千代田区外神田の喫茶店などで、アドビシステムズインコーポレーティッド社が著作権を有するソフト日本語版の複製ＣＤ－Ｒ１枚などを所持していた。
路上で海賊版ソフトを掲載したチラシを配って客を集め、喫茶店で待機する仲間に電話で注文を伝えていた。
本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が１９日、２日間の日程で、全国７３６会場で始まった。少子化の影響もあり、志願者は昨年より約１万人少ない５４万３３８５人。志願者全体に占める現役生の割合は７８・８％と過去最高で、既卒者は２０・０％。
各地の試験会場では午前９時半、受験生が１時間目の公民の試験に取り掛かった。
秋田県のＪＲ花輪線の十和田南駅構内で午前７時２０分ごろ、車両故障があり、受験生約６０人はバスやタクシーなどに乗り換えて試験会場に向かった。このた め同県大館市の試験会場は公民の試験を２０分繰り下げて実施したが、このほかに大きな混乱はなく、各地でほぼ順調なスタートとなった。
初日は公民のほか、地理歴史、国語、外国語の試験があり、今年で３回目となる英語のリスニング試験も午後に実施される。２０日には理科、数学の試験が行われる。
今回のセンター試験には、過去最多の国公私立６２１大学、公私立１５６短大が参加。総募集人員に対する志願倍率は過去最低の３・０倍となる見通しだ
世界人口の年齢中央値は２０００年の２６．６歳から、５０年に３７．３歳、２１００年に４５．６歳と急速に高齢化が進むが、寿命が延びていることを考慮に 入れ、実質的な年齢に換算すると、５０年に３１．１歳に達した後、１００年には３２．９歳と、高齢化が鈍化する可能性があることが分かった。今世紀半ば以 降は、人口の増加率も鈍る可能性が高いという。
日本など１８カ国で組織する国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ、本部オーストリア）の研究チームが２１日、英科学誌ネイチャー電子版に最新予測を発表した。
政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外 相が１５日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外 国人とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、０６年１２月、日本語教育の充実や、 「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。
今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本 社会のためにも必要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。
ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証（ビザ）の取得や更新などが制限される可能性がある。
これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことは やる」と説明。法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。
外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の政権準備委員会は21日、外国人を国家公務員に採用できるよう国家公務員法を改正する方針を表明した。国籍 を問わずに有能な人材を起用し、行政サービスの向上を図る。李明博氏が標榜（ひょうぼう）する実利優先の「実用主義」を人事にも適用する。法改正で国家安全保障や国家機密に関連する業務を除き、外国人に門戸を開く。現行法でも外国人の採用は可能だが、韓国人に適任が見つからない場合に限り最小限の範囲で採用するよう制限がある。実際は英語教師や国立大学教授などに限られていた。
国家公務員の採用を担当する中央人事委員会によると、国家公務員に外国人を採用している国にはシンガポールや欧州連合（ＥＵ）加盟国があるという。日本は法規定はないが、一般職の国家公務員は人事院規則で受験資格を日本国籍者に限定している。（
【福岡】メディアファイブは企業向けＩＴ技術者の育成支援事業を３０日に始める。技術者不足に悩む人材派遣会社などに講師を派遣し、研修プログラムを約１年かけて伝授する。費用は数千万円程度。
同社は企業向けにＩＴ技術者の提供事業を展開しており、育成のノウハウを持つ。受け入れ側は技術者の研修方法を学べるとともに、育成ビジネスを自社で事業化できる。
プログラム開発などの未経験者を対象にした個別育成プランについても用意した。プログラミングやコミュニケーションスキルなどをメディアファイブの研修センターで伝授する。費用は１人あたり１５万円程度で期間は約５カ月。１人から講座を受け付けるという。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は２１日、コンピューター画面を通じてＲｕｂｙ技術者認定試験を受験できるサービスで、プロメトリック（東京都 中央区）と独占契約を結んだと発表した。２月２５日からプロメトリックが契約する国内２００カ所以上の会場に日本語の試験問題を配信。１月３０日からプロ メトリックのホームページで受け付けを始める。４月下旬からは海外１３５カ国に英語の試験問題を配信する。
Ｒｕｂｙ技術者の認定試験は、日本発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ」の知識を持つ技術者育成を目的に０７年１０月に開始。試験の運営を委託されたＣＴＣでは東京と松江市でこれまでに３回、紙媒体による試験をした。
中国との懸け橋になる人材を育てようと、県が３年前に開設した壱岐高校（壱岐市）の「原の辻歴史文化コース・中国語専攻」の第１期卒業生７人のうち、中国の国立上海外国語大への進学を希望していた３人全員が同大に合格した。
同専攻の生徒は、講師として同高に招かれている同大の呉雲珠助教授らが指導。卒業に必要な９６単位のうち、英語よりも３単位多い１９単位を中国語で取得している。同大への留学は２００４年の県教委と同大との協議書に基づき、県内から５人の枠がある。
今回、合格をした同専攻の第１期生は、壱岐市内の中学校出身の河村志保さん（１８）と久田理博さん（１８）、福岡市内の中学校から離島留学生として同高 に入学した山本裕介さん（１８）の３人。４月から同大国際交流学院（学部）中国語専攻（学科）の本科予備生として中国語を研修した後、９月から本科生とし て入学する。
３人は「通訳として両国の懸け橋になりたい」（河村さん）、「中国語を使って日本企業で働きたい」（久田さん）、「中国の企業で働きたい」（山本さん）と抱負を語った。
（ＣＮＮ）マレーシアは来年をめどに、少なくとも２０万人の外国人労働者を母国に送還し、国民の雇用を促進する。２０日付英字紙スターが内務省高官の発言として伝えた。
マレーシア国内で就労している外国人は２３０万人。政府は来年までに１８０万人まで削減し、２０１５年までにさらに３０万人減らす方針。就労許可証の更新期間を非熟練労働者で最大５年間、熟練労働者で最大１０年間として、外国人労働者への依存度低減を目指す。
マレーシアの労働者１１００万人余りのうち、外国人の占める割合は２１％と高い。同国の失業率は３．５％。財務省が発表した２００４─０５年報告書によると、外国人労働者の出身国はインドネシアが圧倒的に多く、ネパールとバングラデシュが後を追っている。
外国人労働者らの主な就労先は、製造業と石油産業、建設業のほか、家事手伝いも多い。
【バンコク支局】米女優ミア・ファローさん（６２）がカンボジアの首都プノンペンで２０日、アフリカのスーダン西部で続くダルフール紛争に関し、中国政府がスーダンでの「住民虐殺」に間接的に加担しているとして、抗議デモを行った。ＡＰ通信などが伝えた。
ファローさんは、米民間活動団体（ＮＧＯ）「ダルフールの夢」に参加。同ＮＧＯは、中国がスーダンの石油開発利権と引き換えに同政府に武器を供与しているとして批判しており、デモは約１０人で行われた。
中国はかつて、カンボジアで大量虐殺を行ったポル・ポト政権を支援していたことから、プノンペンのツールスレン虐殺博物館近くで、中国への非難の意思表示を行ったとみられる。
計画投資省経済管理研究所とメコンデルタ地方カマウ省人民委員会は現在、ナムカン経済区の設立準備を進めている。同経済区は同省ナムカン郡のナムカン町・ハンビン村・ハムロン村にまたがる面積１万１０００ヘクタールの敷地に建設が予定されている。機械、造船、電子・機械製品組み立て、水産物加工などの分野の企業を誘致する計画。
厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成１８年度の事業報告をもとに、
派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。
それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が１日８時間働いた場合、
派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で１万５５７７円だったの対し、
労働者に支払われた賃金は平均で１万５７１円でした。
その差額は５００６円で、派遣料金の３２％にあたり、
人材派遣会社の取り分が３０％を超えていることがわかりました。
また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて１日８時間働いた場合、
人材派遣会社の取り分は平均で３８％に上りました。
これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、
「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は３％～４％にすぎず、取り分の割合は妥当だ」
としています。
これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は
「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」
としています。
人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、
厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。
昨秋、だんじり囃子（ばやし）で賑（にぎ）わう大阪府岸和田市沖の大阪湾に男性遺体が浮いた。師走、カメルーン人の元 調理師と判明、大阪府警は金銭トラブルの相手、シリア人とエジプト人を死体遺棄容疑で指名手配した（国外逃亡済み）。周囲に「金を返さない奴（やつ）、 ロープでグルグル巻き」と漏らし、荒っぽい手口だった。そこに大阪弁の介在する余地はない。「犯罪白書」によると平成１７年、国内で外国 人事件の起訴人員は、計１万６７３０人。広く世界を網羅している。当然、公判では司法通訳（通訳人）が付くが、ヘブライ語、ミャンマー語、ウルドゥー語ま で幅広い。近年は「スリランカ人犯罪が急伸中」と京都府警。シンハラ語、タミール語の通訳たちが忙しい。
今年は名作『赤毛のアン』（Ｌ・ Ｍ・モンゴメリ）が発表されて１００年。カナダのプリンス・エドワード島を舞台に少女、アン・シャーリーが活躍する物語は世界２２カ国語で翻訳されてい る。日本の外国人犯罪は、グローバルな展開において、すでにアンを超えた。自慢にもならないが…。
もっとも数では、中国人が他を圧倒する。６６５１人と３分の１強だが皆、北京語が通用するわけではない。広東、福建、台湾、上海語などに分かれる。「この分野、英語は今や少数言語です」と京都産業大学外国語学部の関光世講師は言う。司法通訳でもある。
●●コメント●●デジタルハリウッド エンタテインメント株式会社（東京都渋谷区、柳原秀哉代表取締役社長兼ＣＥＯ、 ＤＨＥ社）は、海外旅行関連情報事業のさらなる強化と両社のもつ様々な経営資源の有効活用のため、エアプラス株式会社（東京都港区、岡田健代表取締役社 長、ＡＰ社）への出資により、資本業務提携をしました。
ＤＨＥ社とＡＰ社は２００７年５月にサービスインをした「海外格安航空券自動販売機『イーナ ドット ト ラベル』」（イーナ ドット トラベル※１）以降、旅行会社としては珍しいセカンドライフへの出店や様々な海外旅行関連のサービス展開を共同にて行なって きましたが、２００７年１１月にＤＨＥ社が開始した『海外旅行リピーターと現地特派員がつくる「トラベルノート」』（トラベルノート※２）によるＷｅｂ サービスを皮切りに、世界各国の政府観光庁や航空会社等との協業や海外旅行関連情報事業をさらに強化をすることを目的としてこのたびの資本業務提携を果た しました。
※１ 「イーナ ドット トラベル」（http://www.ena.travel）は、エアプラス株式会社と日本システム開発株式会社（東京都新宿区、金野良規代表取締役社長）とデジタルハリウッド エンタテインメント株式会社が運営するインターネットサービスです。
※２ 「トラベルノート」（http://www.travel-note.jp/）は、海外旅行を自由にそして楽しくフリープランで楽しんでもらえる旅 行者で海外旅行リピーターを対象とした総合旅行情報サイト。２００７年１１月１日に「タイ王国」に続き、２箇所目のデスティネーションとして「韓国・トラ ベルノート」の展開を始めました。今後世界中のデスティネーションにて展開予定です。
今後も、ＤＨＥ社のノウハウとネットワークで海外旅行関連情報のＴＶ番組コンテンツ化や同社マネジメント作家によるケータイ小説展開や映画化、そして旅 行者からの感想やレビューなどをＷｅｂサイトにて収集・発信するなどのサービスを予定しており、従来の旅行会社にはない発想で海外旅行をイノベーションす る取り組みを積極的に行ないます。
外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初め て改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受 け入れを明確に禁止するなど改善を図る。
研修・実習生は現在１６万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長３年の研修・実習を行う。だ が、法務省が０６年に「不正行為があった」と認定した機関は２２９機関と過去最多に。失踪（しっそう）する研修・実習生も増加し、同年は２２０１人に上っ た。
同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」（９９年策定）。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。
受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ 機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他 の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。
また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。
研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる ▽所定時間以外の作業を強要する――ことなどを不正行為として明記。違反すれば３年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。
同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。
1月17日、ムンバイー：アメリカで専門技術職に就いているインド人同士の情報交換、交流の場として、16 日にポータルサイト（www.piousnetwork.com）が開設された。このポータルは、カピル・シバル科学技術相の指揮のもと開設された。ポー タルには200を超える職業別グループの情報が蓄積されており、参加は自由。
「ポータルには、ここ数年分の、20,000件を超える新技術や特許に関する情報が、技術者情報と共に蓄積されている。技術者とその実績に関する情報を公開することで、同じ分野で仕事をする技術者同士の交流が促進される」と、ジバル大臣は語る。
また、ポータルでは、インドとアメリカにおける、タイムリーな業界ニュースも提供される。
政府はこのプロジェクトに10万ドルを費やしたが、将来は独自に採算がとれるポータルになるだろう、とシバル大臣は予想している。
石井隆一知事は十五日、高岡市戸出吉住の指定障害福祉サービス事業所「つくしの家といで」と南砺市民病院を訪れ、利用者や職員らと懇談した。施設や企業、ボランティア団体などと意見交換して、現場の声を県政に反映させる「ふれあい対話」の一環。 （高瀬俊也、飯田竜司）
つくしの家といでは職員八人、利用者十五人。車いす利用者のため、富山市婦中町の給排水設備業「テダスケ」代表中島豊志さん（６４）が考案した、水圧で自由に便座の高さを調整できる「これからの介助トイレ」が設置されている。
石井知事は、中島さんや同施設の与島秀則代表らから、この介助トイレで職員の負担が軽減されている現状について説明を受けた。
対話には、利用者や家族、職員ら十三人が参加。利用者の男性は「機能回復訓練をする場所がもう少し地域にほしい」と要望。職員からは「高齢者の体 格が向上する一方、職員は女性が多く、腰痛など体力的な負担が大きい」「障害者福祉にもケアマネジャーのような立場の人が必要」などの声が上がった。障害 者の母親は「とやま型デイサービスなどの在宅型介護が増えているのは評価しているが子の将来に不安もある」と訴えた。
石井知事は、在宅介護を支援するための開業医のネットワークを設立する必要性などを挙げ、訴えや要望に理解を示した。
急性期医療から在宅医療までの地域包括ケアに取り組んでいる南砺市民病院では、石井知事が南真司院長の案内で院内や併設する訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどを見学。これら施設職員や利用者と意見を交えた。
職員らからは人手不足などの問題点が挙げられ、知事も医療問題に力を入れていくことを約束した。
