人事システム刷新へ、人手不足と急成長に備える

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米国発のカジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷区）は、2008年春までに人事管理システムを刷新する。アパレル業界で人材の確保・定着が課題になっている状況で、新システムを活用し、社員やアルバイトの人事管理能力を底上げする。
　アドミニストレーション部門人事総務部の菅原健部長は、「単に給与を上げるだけでは人材が定着しなくなってきている」と話す。新システムでは、給与明細書に個人へのメッセージを記載できる機能などを活用し、社員満足度向上を図る。
　従来の社員台帳では、社員の詳細な履歴などが分かりにくかった。新システムで管理できる詳細な人事データを生かして、店長など幹部人材の計画的な育成も 促す。給与・人事データの分析情報を随時引き出せる機能を生かして、土日や夕方など店舗繁忙時には時給を加算したうえで適正人数を配置するなど、アルバイ ト配置の最適化も進める。
　クレオのパッケージソフト「クレオCBMS ZeeM人事給与」を採用した。「ほかのパッケージも検討したが、人事データと給与データを一体的に管理できる点が当社の要件に合っていると判断した」 （菅原部長）。投資額は1000万円強だが、給与計算を外注するなどしていた従来に比べて、トータルコストを削減できると見ている。
3年間で売上高・店舗数倍増へ
　エディー・バウアーでは、米GMやユニクロなどを経て入社した有賀誠氏が昨年11月に社長に就任した。現在の日本国内店舗数は約60店、売上高は約150億円だが、今後3年間でこれらを倍増させる計画を打ち出している。
　人事管理とブランド力向上の両面で様々な社内改革を進めている。「これまでの規模（正社員約300人）ではシステム化しなくても経営陣から社員一人ひとりの様子が分かったが、次の段階に行くためには新たな仕組みが必要だった」（菅原部長）という。

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米入国の外国人、両手すべて指紋採取 入国審査厳格化

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米政府は２９日からテロ対策を目的にした外国人の入国審査をさらに厳格にし、両手すべての指からの指紋採取を始める。国土安全保障省によると、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から段階的に全米の主な空港に広げていくという。
　入国審査時の外国人からの指紋採取は「ＵＳ―ＶＩＳＩＴ」プログラムと呼ばれ、０１年の同時多発テロを受けて０４年に始まった。現在は両手の人さし指に限られているが、個人を特定する精度の向上を目的に１０本の指からの採取に踏み切った。
　２９日からダレス国際空港で先行的に実施し、０８年初めにボストン、シカゴ、デトロイト、アトランタ、ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク（ＪＦＫ）、オーランド、サンフランシスコの９空港でも始める。すでに査証発給の際には、指１０本からの指紋を採取している。
　日本で２０日から始まった新審査制度は、両手人さし指の指紋を採取している。

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偽装結婚：露女性ら、トランジット悪用し就労 １１人逮捕

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海外渡航の際に第三国を経由する「トランジット」名目で来日したロシア人女性を就労目的で偽装結婚させたとして、警視庁と新潟県警の合同捜査本部 は２２日、東京・上野のロシアンパブ経営者、坂元シャハール容疑者（３７）＝パキスタン出身で日本国籍取得＝やロシア人女性ら１１人を電磁的公正証書原本 不実記録・同供用容疑などで逮捕したと発表した。トランジットを悪用した偽装結婚の摘発は初めて。警視庁は、不法就労の摘発を逃れる新たな手口とみて警戒 している。
　調べでは、坂元容疑者らは、トランジットの名目で入国したロシア人ホステスに就労資格を得させるため、日本人男性と偽装結婚させた疑い。逮捕されたロシア人女性５人はいずれも、坂元容疑者が経営する東京都台東区のロシアンパブ「サムライ」でホステスとして働いていた。
　法務省入国管理局によると、外国人が日本で乗り継いで海外渡航する場合、事前に大使館で「トランジットビザ」を取得すれば、１５日間の短期滞在が認められる。
　女性らは、ロシアのハバロフスクからタイなどに渡航するための経由地として、日本でのトランジットを申請。日本に入国すると虚偽の婚姻届を出し、 在留資格を「日本人配偶者」に変更する申請をしていた。変更申請中は１５日が過ぎても滞在が認められるといい、５人は４～８カ月の間、申請中の状態のまま 就労を続けていた。
　外国人がこの方法で日本人配偶者として在留資格を得ると、表面的には国内での就労に制限がなくなり、雇用している店側を不法就労助長などで摘発す ることが困難になる。トランジットの場合は他の在留資格に比べ審査が甘いとされ、警視庁組織犯罪対策１課は航空券を準備するだけでコストが安く入国も容易 なうえ、摘発を受けにくくなる利点を狙ったとみている。

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株投資から流入？ マンション月１０％超

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上海の不動産価格が高騰を続け、 バブル”が再燃しつつあるとの懸念が出始めた。国家統計局などが発表した全国７０都市不動産価格表によると、上海では年間わずか１・２％しか上がっていないとされているが、実際には市街地マンションが月１０％超で値上がりを続けている。上海市のトップ、陳良宇・党委員会書記が昨年秋に汚職で解任されて以降、上海の“不動産バブル” は冷え込んだことになっている。国家統計局と国家発展改革委員会が７月に発表した統計によると、来年、五輪を開催する北京の６月時点の平均価格が前年比 １０９・５％になるなど、ほとんどの都市で値上がりをしていたが、昨年夏まで中国で最も値上がり率の高かった上海は、同１０１・２％とほとんど横ばい状態 で、７０都市中６８番目の低さだった。
　上海の不動産価格は陳書記が解任されるまではバブル状態といわれるほど高騰を続け、２００３年から０６年までの３年間に２倍になった地域も出ていた。このため HYPERLINK "http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E8%2583%25A1%25E9%258C%25A6%25E6%25BF%25A4/" 胡錦濤政権は上海市政府に対し過熱する経済の沈静化をたびたび要請したが、経済発展優先政策を採る陳書記が指示を無視、これが解任の背景といわれていた。

　 しかし上海の不動産価格は、今年２月ごろから値上がり傾向を見せ始め、習近平新書記の体制が発足した３月になって一気に過熱し始めていた。例えば上海駅周 辺のマンション売り出しに購入希望者の長い列ができ始め、１００平方メートルの部屋が２月に１２０万元（約１９２０万円）だったのが、わずかの間に１６０ 万元（約２５６０万円）に上がった。
　今年５月に購入した中古マンションの部屋が、２カ月後の７月には２０％以上も値上がりしたというケースもあ り、上海の中心部全般で５月以来、毎月１０％超のスピードで不動産価格が上がっていることがわかった。人気物件の多い浦東地区だと、０４年に８０万元（約 １２８０万円）だった物件が今では、２５０万元（約４０００万円）超で取引されているという。

　こうした異常な高騰ぶりについて上海の不 動産業者は「習体制が発足し、上海に対する中央の締め付けが峠を越したということが一つ。もう一つは、乱高下する株式市場に流れていた資金が、より安全な 不動産に流れ始めたためだ」と、説明している。また、上海市では中心部のマンション建設が規制され、物件そのものの絶対数が不足しつつあるのも背景にある という。

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中国の人身売買の実態 銀熊賞の李楊監督に聞く

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中国で今も大きな問題となっている女性の誘拐・人身売買の実態を描いた映画「盲山」が２３日から正式に中国で上映される。メガホンをとったのは李楊監督。かつて「盲井」でヤミ炭坑問題を告発した社会派監督に、人口抑制政策の結果、２０年後に約３７００万人の“男余り”に直面するとされる中国における女性人身売買問題について聞いた。「中国では女性が無差別に誘拐され、農村に嫁として売られる。売られたあとは、繰り返しレイプ、暴力を受け、逃げる気力も奪われる。近所の人も地元警察 も、みんなその事実を知っているのに彼女らを助けようとせず、実の親ですらレイプを受けた娘の帰郷をメンツを気にして喜ばない。中国人はなぜ、こんなに人 の心、善良さを失ってしまったのか…」
　李監督は前作の「盲井」が当局の怒りに触れ、３年間にわたり国内の上映・制作禁止処分を受けていた。映画 を撮れないその時間に、誘拐され農村の嫁として売られ、その後救出された女性約４０人のケースを徹底的に取材。制作解禁となった０６年、これら女性の実話 をもとに台本を書き上げ、自らかき集めた４８０万元（約７２００万円）というローコスト、２カ月という短時間で映画を完成させた。

　「売 られた女性たちは多くが農村出身だが、大学生もいた。麻薬依存症の恋人に麻薬代のために売られた女性もいたし、わずか１４歳で売られた娘もいた。値段も ５０００元（約７万５０００円）から１万元（約１５万円）以上といろいろ。仕事を紹介する、といってだまされたり、路上を歩いていていきなり拉致される ケースもあり、ひとりひとり状況は違う」
　中国では改革・開放後、都市と農村の格差が拡大するに従って、女性は都会に出稼ぎにいき、貧しい農村の 男性に嫁ぎたがらなくなった。これにより女性の人身売買市場が急激に拡大。「ピークは１９９０～９５年ごろで、この間に救出された女性は８万５０００人と 発表されたが、これは氷山の一角」という。近年は販売先が売春窟にも広がり、最近も昨年６月から９月にかけて、夜間路上を歩いている女性１３人を相次いで誘拐、レイプしたのち売春窟に売りとばした１８人組の誘拐団の裁判があった。

　背景には根強い男尊女卑思想、人身売買を取り締まる法律の不備、拝金主義の蔓延（まんえん）、地方官僚、公安当局の腐敗などが複雑に絡み合う。胡錦濤国家主席が「科学的発展観」の路線を推進する方針を示した。これは、成長至上主義から脱却し、所得格差の是正や環境問題の改善に取り組む姿勢を打ち出したことになる。それに加えて、２０２０年までに「小康社会」を築き上げるという目標を掲げたのである。

　小康社会とは、いくらかのゆとりを持って成り立つ社会を意味していて、これまで目の色を変えて経済発展を目指した国としては、あまりにも速い変わり身だ。 ＧＤＰを２０年間で４倍増とする経済指標もあり、 中国は国際的な位置における発展と国内のインフラという２つの難関に取り組まざるをえないのである。そこに中国の苦悩が浮き彫りになる。

中国映 画で『あの子をさがして』（チャン・イーモウ監督）という作品がある。貧しい農村の少女が、村の過疎化の中で教師となって子供たちを教えていく筋書きだ が、その少女自身が貧しさゆえにお金のことばかり村長に訴える。子たちの教育などに熱心になるはずもない。そして、彼女の生徒の一人が都会に向けて家出し たところから、ストーリーは急展開する。この少女は、周りを見渡しても白茶けた山しか見えないような寒村から、人ごみでにぎわう都会に出て、家出した子供 をさがす。もうすでに、都会と地方の格差は明確に描かれていて、都会の人々を見ると、この中からいわゆる富人が生まれても不思議ではない。

　 家出した少年は食堂で働き、主人から食べ物を与えられている。その２人がようやく巡り合うシーンは感動的に描かれる。そして、この２人は村に帰り、学校の 子供たちと一緒にまた日常に戻っていく。少年の捜査に協力したテレビ局から贈られたチョークで、黒板にみんなで字を書いて騒いでいるシーンで、この映画は 静かに終わる。

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格差５０倍の上海 出稼ぎの波…未来は「？」

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出会いは唐突だった。中国・湖北省の都市、宜昌から西安に向かう列車の中、４人ずつ個室に仕切られた１等寝台のコンパートメントのドアが勢いよく開けられ、男性が飛び込んできた。
　「いや、最近は厳しいね。ここ空いてる？　座ってもいいだろう」。男性はなまりのある中国語でまくし立てる。
　個室は２人分の席が空いていた。ミカンを詰めた段ボールを床に置くと、男性は数個を取り出し、「食え、食え。うまいから」としきりに勧めながら話し続けた。
　男性は呉盛大さん（仮名、３０）。内陸の都市、武漢で線路工事の仕事をし、久々に湖北省の襄陽という町の自宅に帰る途中だという。三国志で劉備が諸葛亮らと出会ったことで知られる町だ。
　ただ、呉さんには武漢からの定期券しかなく、満席なら座れない。勝手に２等寝台に座ろうとして女性車掌に追い払われ、逃げてきたという。
　呉さんには２歳の娘がいるが、離婚したため、仕事中は親類に預けるほかない。月収は３０００元（４万５０００円）。内陸では少ない方ではない。
　「西安に行くの？　何もないよ。行くなら上海だよ。上海はいいぞ」。呉さんは以前行った上海を思いだし、うっとりした様子で力説した。
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　「ここら辺は１平方メートル、１万８０００元（２７万円）になる」。空路、西安から上海浦東国際空港に着き、市中心に向かうバスの中、案内役を務めてくれた上海の新聞協会の江興華さん（５３）は、林立する高層マンションを示しながら説明を始めた。
　市中心と黄浦江を挟んだ反対、浦東地区は、前回上海を訪れた１２年前にはテレビ塔が立つだけで、田んぼが広がっていた。それが奇抜なデザインの高層ビルがそびえ、リニアモーターカーが走る未来都市に一変していた。「１２年前とは異国だ」。言葉を失った。
　江さんによると、上海の人口は１７００万人。このほか内陸からの出稼ぎなど流動人口が４００万人に上るという。「やる気さえあれば仕事はいくらでもある。足裏マッサージの従業員から身を起こす人がいる一方、夢破れて内陸の故郷に帰る人がそれ以上にいる」
　上海の１人当たりのＧＤＰは昨年、５万７０００元（約８５万円）。湖北省の４倍を超す。上海などの都市と内陸の貧しい農村の実質的な稼ぎとなると、格差が５０倍を超すとの推計もある。内陸からの出稼ぎの希望と失望を吸い込んで、上海は膨らみ続けている。
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　出会いから２時間。列車は襄陽の町に近づいた。「電話番号を知らせておく。困ったらいつでもかけてくれ」。そう言うと呉さんは続けた。「そっちの番号も教えてくれないか。日本に行ったら絶対連絡する」
　だが、一瞬顔を曇らせると自嘲（じちょう）気味につぶやいた。「おれらの稼ぎじゃ日本へ行けないのは分かっている。でも初めて日本人と話せてうれしかった」
　襄陽の町の灯が見える。都会とは比べようもない、はかない灯。だが呉さんにとっては、娘が待つかけがえのない町の灯だ。「家に寄っていかないか。ごちそうする。おれは金をためて４階建ての住宅を建てたんだ。すごいだろう」。呉さんに先ほどの暗さはみじんもなかった。

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インドのオフショア開発、成功の第一歩は資本参加

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10月末、３カ月ぶりに中国 大連空港に降り立った。着陸寸前まで揺れがひどくて久々に怖かった。空港ビルを出ると生憎の雪模様である。10月に雪が降るなんてまったく考えてもなく、 防寒着を持っていなかった。夜などは突き刺すような痛みの寒さである。それで風邪を引いてしまい、前回のコラムはお休みさせていただいた。（竹田孝治のイ ンドＩＴ見聞録）
　今回の大連行きは、ＩＴ教育と日本語を教える新しい学校ができたということで訪問させていただいた。実のとこ ろ、私は中国の民間における日本語教育というものには懐疑的であった。従来からもそのような民間の教育機関はあったのだが、二度と行きたくない学校ばかり であった。
　なぜなら日本のソフトウエア開発における製造工程の下請け的な会社が多く、日本語教育の目的も日本語で書かれた 仕様書を読むための教育が主だからだ。コミュニケーション能力という面では意味を成さない場合が多い。日本語能力検定１級取得者は多いが、インド人の日本 語能力検定３級合格者とほぼ同等だと考えている。もちろん大学における日本語教育はしっかりとしている。
　しかし今回、訪問した学校は日本語教育のレベルが違った。言語教育専門の日本人講師が、発音から徹底した訓練を行っている。プロの講師である。やっと大連にもまともな日本語教育機関ができたのかと、楽しみである。
　さて、インドの話題に移ろう。先週のＮＴＴデータのニュースリリースによると、同社はインドのバーテックスソフ トウエアの株式を取得し、連結対象の子会社にするとのことである。バーテックス社はインド西部のプネ市を本拠とし、日本および米国向けのオフショア開発を 事業主体としている会社である。私は同社を訪問したことはないが、インドでもっとも日本語教育が盛んなプネで日本向けのソフトウエア開発を行っている会社 として名前だけは知っていた。
　プネ市はインドの中で研究学園都市として発展し、スーパーコンピューターを自前で開発したという実績もある。ま たプネ大学の日本語学科を中心として日本語教育が非常に盛んであり、日本語能力検定試験も実施されている。たぶん、インドにおける日本語教育では最高の都 市であろう。
　ただし、残念ながら国際空港がなく、日本から遠いインドの中でも最も遠い都市のひとつである。日本を出発して必 ずインドの他の都市で１泊しないと行くことができない。私が拠点にしているチェンナイからは直行便もなく、バンガロール経由で３時間以上かかるのがネック である。
　しかしそんなことは大きな問題ではない。インドに日本企業のソフトウエア子会社ができたというのには驚かされ た。今までＮＥＣとか富士通などのコンピューターメーカーがインドにソフトウエア開発の子会社や合弁会社を設立してきたが、私の知る限り日本の大手インテ グレーターとしては今回が初のケースではないだろうか。
　私は資本関係のない海外の企業に開発を委託する「オフショア開発」というソフトウエア開発形態は非常に中途半端 だと考えている。どんなに優秀な経営者やマネジャー、先進的な技術者がいてもその企業の経営権を握らない限り、きちんとした自社向けの開発体制を作らせる ことはできない。
　もちろん一過性のソフトウエアを開発するだけならそんな必要はない。しかし長期的なソフトウエアの保守まで含めると、あまりに企業文化が違いすぎる「インド企業」では任せられない。経営の意思統一が徹底できる環境が必要になってくる。
　日本のインテグレーターの中で最も早くインドにおけるオフショア開発を立ち上げたと自負している私としては、オフショア開発の限界もわかっているつもりである。是非とも今回の子会社化の成功を願う次第である。
　話は変わるが、11月９日はヒンズー教最大の祭り、ディワリが行われた。最南端のケララ州ではあまり盛んではな いようだが、インド全国で「光の祭り」が行われた。「富」の神様であるラクシュミー女神を祭り、日本の新年のように新しい服を買い、大掃除もし、身を清め てこの日を迎える。

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日本語の普及 外国人が学ぶための総合施策を

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海外に日本語をより一層普及させていくためには、政府や関係機関が総合的な施策を練る必要がある。
　国際交流基金が最近発表した昨年度の調査結果によると、海外の１３３の国と地域で、２９８万人が日本語を学んでいる。２００３年度の前回調査より６２万人増えており、調査開始時の１９７９年度と比べると、その数は２３倍に上る。
　経済財政諮問会議は２０１０年までに「３００万人程度」とすることを目標に掲げていたが、早くもクリアした。
　多くの外国人が日本語を学ぶことで、日本の社会や歴史文化に対する国際社会の理解も深まる。世界から多くの優れた人材を、留学生や働き手として迎え入れていくことにもつながるだろう。
　海外の日本語学習者の約６割は、小中高校の授業で学んでいる。韓国では高校の第２外国語の一つとされ、オーストラリアやアメリカでは、小学校から日本語を教えている事例もある。
　日本の漫画やアニメなどに触れ、日本語に関心を持つ若者も増えている。
　しかし、課題も少なくない。アメリカでは、最近の３年間で日本語学習者が１４万人から１２万人に減少した。アメリカの教員資格を持つ日本語教師の不足や、日本語に代わり中国語への関心が高まっていることが背景にある。
　中国政府は、外国人に対する中国語教育の拠点として「孔子学院」を世界５００か所に設立する計画で、中国語の海外普及に積極的に乗り出している。
　国際交流基金が日本語講座を開いている海外拠点は、１０か所にすぎない。出先の数だけがすべてではないが、学習者の増加に応じた体制を整備していくことが必要だ。教師の養成や新たな教育プログラムの開発、日本語能力試験の実施体制の整備をはかることが大事だ。
　フィリピンからは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、最大１０００人の看護師や介護福祉士を受け入れる予定だ。来日後に日本語研修が行われるが、現地の日本語教育が拡充されれば、言葉の壁の解消に役立つだろう。
　日本国内では、日系ブラジル人労働者の子供たちなど外国籍の児童生徒７万人が公立の小中高校に通っている。そのうち２万２０００人が、日本語が分からず授業を理解出来ずにいる。
　文部科学省は来年度から、非常勤職員の雇用を財政支援し、授業の通訳や日本語の指導に当たらせる方針だ。
　国際交流基金や文科省、経済界などが連携を密にしながら、外国人が日本語を学ぶ環境を整えていくべきだ。

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中国のシリコンバレー大連、一部売り上げはバンガロール並み

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遼寧省大連市が、ソフトウェア開発とアウトソーシングサービス拠点として注目されている。アメリカのシリコンバレー、アイルランドのダブリン、インドの バンガロールに続く世界のＩＴ拠点を目指し、ソフト・ハードの両面から投資を続けた結果、２００６年のソフトウェア分野の売上は前年同期比５０％増の約 １９億米ドルと、アウトソーシングサービス全体では、バンガロールとほぼ同じ売上を達成した。ＣＮＥＴ科技資迅網が伝えた。

　　海外企業 にとって大連は、数カ国語に通じた優秀なＩＴ人材が揃っており、通信インフラ、、税務、借地費用などのコストが安くて優遇政策も充実している。大学新卒者 の１カ月のコストは北京市や上海市よりも安い約２５０米ドルで、インドと同程度。人材不足が深刻だが、大連政府は２０１０年までに技術系大卒生を８万人に 増やす計画を実施しており、更に東京、ドイツ、米国など海外で採用活動を積極的に展開している。

　　０６年に大連は、ソフトウェア開発や システムメンテナンスなどの売上が１９億米ドルに達したが、バンガロールは同分野で１１３億米ドルを得ている。しかし中国ソフトウェア協会のデータによる と、０５年に比べた成長率は大連が５０％であるのに比べ、バンガロールは３２％。また０６年通年のソフトウェアアウトソーシングに関する総売上では、バン ガロールとほぼ同額を達成している。

　　ｈｉＳｏｆｔのＴｉａｋ　ＫｏｏｎＣＥＯ（最高経営責任者）によると、インドは英語ができるから 有利だとされてきたが、中国に語学習得者が増えるにつれてメリットは減っている。大連には技術知識に加えて英語、日本語、韓国語ができる人材が豊富で、３ －５年以内にもインドの言語メリットはなくなるとみられている。またバンガロールは近年基礎設備への投資を行っておらず、十分な投資を行う大連の魅力は益 々高まっているという。

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新入国審査 人権への思慮に欠ける

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来日する外国人に指紋の採取と顔写真の撮影を義務づける制度がきょうから始まった。
　テロリストの入国阻止が目的だ。指紋や写真は、テロリストや犯罪者などのブラックリストと瞬時に照合し、問題がある人や拒否した人は入国できない。
　水際でテロを防ぐ趣旨はわかる。しかし、来日外国人の大半にあたる年間七百万人を対象とし、犯罪の被疑者のように指紋を採取するのは、プライバシーなどの人権上、疑問が残る。
　当局の恣意（しい）的、政治的な判断があってはならない。
　改正入管難民法に基づく制度だ。三つの点で慎重な運用を求めたい。
　まず、指紋や顔写真資料の保存期間の定めが法律にないことである。入管は「何年と定めると、それを超えてから入国することになる」と説明する。
　入国時の指紋採取は米国に次いで二カ国目だが、米国では七十五年間保存される。その人の一生ということだ。
　警察が捜査に必要な時、いつでも使うようになりかねない。個人情報が漏れる恐れも高まる。本来は照合後、すぐに消すべきだ。
　第二に、改正法が法相に与えた「テロの実行を容易にする行為を行う恐れがある」人への強制退去権の使い方である。テロ行為の結果ではなく、政府の予測だけで判断される。
　改正法に関する講演で鳩山邦夫法相が「友人の友人がアルカイダ」と発言した。根拠は、法相の友人が、インドネシアのバリ島クタ地区で爆弾テロが起きた二カ月前に、ある人から、何か起きるのでクタ地区には近づかないよう注意されたというだけだ。
　友人の話を基に、このある人を「アルカイダ」と決めつけたのは軽率すぎる。もし、この程度で法相が強制退去権を乱用するなら、話にならない。
　第三に、ブラックリストの正確性を保つことだ。米国では国民の五百人に一人が、テロ容疑者のリストに登録されている。あのノーベル平和賞のネルソン・マンデラ氏も、リストに載っていて、入国できなかったという。
　新制度では在日韓国朝鮮人ら特別永住者などを除き、日本に出入国する十六歳以上の外国人すべてが対象になった。道内在住の外国人の七割も対象だ。テロとは無関係の市民を誤ってリストに掲載することは許されない。
　一方、外国人労働者を雇用した時や離職時に氏名、在留資格などの届け出を企業に義務づけた改正雇用対策法も先月施行された。外国人の個人情報を入国から就労まで国が管理し、外国とも情報交換できる法体系が整った。
　不法入国者を減らす狙いがあるようだが、管理のあまりの強化は、外国人に日本への嫌悪感を呼び起こしかねない。人権を侵さない入国審査方法をさらに工夫するべきだ。

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多くの小中学校が「適正規模」に達せず。

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全国5番目である札幌市の人口は190万人（11月1日現在189万5,069人）目前だが、少子化の影響で児童・生徒数は年々減少している。

　第2次ベビーブームのピークだった1973年に2万3,759人だった札幌市の出生数は、06年には1万4,730人まで減っている。

　札幌市内の児童・生徒数のピークは、小学生が83年度の13万9,587人、中学生は87年度の7万1,880人だった。2007年度は小学生が9万2,785人、中学生は4万7,093人で、それぞれピーク時のおよそ3分の2となった。

　児童・生徒の減少は、小・中学校の学級減に直結し、学校の「小規模化」が加速している。

　83年度に59校あった25学級以上の小学校は今年度は4校。同じく87年度に23校あった25学級以上の中学校は07年度はゼロ。

　こうした学校の小規模化は、教師が子どもたち一人ひとりに目を配りながら教育ができるという利点がある反面、さまざまな問題も生じる。

　児童・生徒が多くの子どもたちと接することは、多様な人間関係が生じる環境の中で、社会性や思いやり、連帯意識などを育む機会になる。

　ところが1学年1学級に代表される学校の小規模化は、入学から卒業までクラス替えをすることができない。その結果、人間関係の固定化や集団生活への適応面などで懸念され、いじめが発生した場合も、卒業時まで禍根を残しかねない。

　さらに運動会や学芸発表会を少人数で実施した場合、子ども1人の役割負担の増大や固定化も危惧される。学校の小規模化は、必ずしも望ましい教育効果が得られない可能性がある。

　札幌市教育委員会は、99年に有識者、保護者、学校関係者などで構成される「札幌市学校適正規模検討懇談会」を設置、小中学校の適正規模と適正配置につ いて諮問した。00年5月、懇談会から適正な学校規模などに関する意見の提言を受け、小規模校が隣接する中央区の創成小学校、豊水小学校、大通小学校、曙 小学校の4校を統廃合し、04年に資生館小学校を開校した。

　以後も学校の小規模化が進んでいることから04年12月に改めて「札幌市学校適正配置検討懇談会」を設け、翌年11月に学校適正配置のあり方に関する意 見提言がなされた。市教委は懇談会の提言を踏まえ、今年8月、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」（素案）を定めた。

　基本方針での小学校の適正規模は、18～24学級（1学年3～4学級）。中学校は12～18学級（1学年4～6学級）。小学校は少なくとも複数学級となる12学級以上、中学校も6学級以上が必要としている。

　しかし、適正規模の学校は少ない。

　今年度の小学校数は207校（国立、私立、特別支援学級を除く）、中学校は98校（同）。小学校では1～5学級が4校（1.9％）、6～11学級が35 校（16.9％）、12～17学級が109校（52.7％）。中学校は1～5学級が3校（3.1％）、6～11学級が23校（23.5％）、12～17学 級が59校（60.2％）となっている。

　小学校では適正規模を下回る学校が全体の71.5％、中学校は86.7％に達している。こうした現状から市教委は、学校規模の適正化を検討、年内に基本方針をまとめる計画だ。

　後編は今後、適正化の検討を要する地域を報じる。

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ホワイトカラー転職者、若者で８割増 流動性加速

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　民間の職業紹介大手３社が平成１９年度上期（４～９月）に仲介したホワイトカラー転職者が前年同期比で２８％増え約２万４０００人にのぼったことが２０日、わかった。日本人材紹介事業協会（人材協、東京都港区）が発表した。上期としては２期連続での増加となる。
　 人材協はインテリジェンス、ジェイエイシージャパン、リクルートエージェントの大手３社の実績をまとめた。技術職、専門職、営業系、事務系などのホワイト カラーの職種が対象。３社でホワイトカラーの転職関係シェアは約４分の１を占めており、まとめは国内動向の指標となる。
　中でも２５歳以下の若年層は７８％増と大幅に伸びた。１８年度上期は６１％増で、高い流動性が一段と加速した格好だ。一方、４１歳以上の中高年層は１８年度上期が４６％増だったのに対し、１９年度上期は１４％増にとどまり、中高年層の転職に歯止めがかかったようだ。
　地域別では首都圏、関西圏、中部圏の３大都市圏で全転職者数の約９３％を占めて集中している。
　社団法人である人材協は、ホワイトカラーの職業紹介を中心とする人材紹介会社の業界団体。

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必ず逆転できるのがSEの世界

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阪神タイガースが，星野監督時代に掲げていたスローガンをご存知だろうか。「ネバーサレンダー」。「最後まで絶対にあきらめるな」という意味である。筆者は甲子園球場の近郊で育ったせいか生粋の阪神ファンで，セリーグ優勝を果たした2003年は狂喜乱舞したものだ。
　もちろん，阪神のスローガンなど他チームのファンや野球に興味のない読者にはどうでもよいことであり，ここで野球の話をするつもりは毛頭ない。 「最後まであきらめない」という気持ちの重要性をITエンジニアに伝えるために，この話を引き合いに出した。単なる精神論ではない。SE，特にトラブル シューターの世界は，あきらめなければ必ず逆転できる世界だということをぜひ知ってほしいのだ。
　アクション映画では，コンマ何秒の差で大爆発から逃れるとか，なかなか開かないパラシュートが地面すれすれで開くといった，主人公が間一髪で危機 を脱するシーンがよく出てくる。猛スピードで走る列車の屋根での格闘で主人公が不利な状況になり，「もう駄目だ」と思った瞬間，馬乗りになっていた敵役の 頭がトンネルの入り口に激突して吹っ飛ぶ，なんてこともある。
　実はSEの世界でも，こういったことがよく起きる。特にトラブルシューターは，危機一髪から大逆転という事態にたびたび遭遇する。面白いことに，神様（悪魔？）のいたずらなのか，わざと危機一髪になるように仕組まれているとしか思えないケースも多い。
　例えばシステム障害が発生し，復旧までのタイムリミットが半日与えられたとする。「半日あれば余裕じゃないか」と気楽にやっていると，コンピュー タが不調で思うようにデバッグできなくなったり，予想よりもはるかに難解なバグが見つかったりして，結局タイムリミット寸前に修復が完了する，なんて話は ざらだ。時間的に余裕を持ってトラブルを解決できるケースなど，まずないと言ってよい。
　もちろん，与えられる時間がハナから少ないケースの方が多い。修復までのタイムリミットは30分。原因不明のまま，刻々と時間が過ぎていく。身体 の筋肉が緊張で震える。「もう駄目かな」と思う気持ちを懸命に抑え，まだ10分ある，まだ5分ある，と言い聞かせる。そしてタイムリミットの1分前に原因 が判明，わずか数秒前に修復が完了する。
　筆者にとってこんな体験は枚挙にいとまがないが，不思議と間に合わなかったことは一度もない。決して自慢しているわけではない。自らの体験から断 言するが，あきらめなければ必ず危機は脱出できる。必ず奇跡は起きる。繰り返すが，精神論ではない。これがトラブルシューターの世界なのである。
　当然，あきらめてしまったら絶対に奇跡は起きない。「もう何をしても無駄だ」と思った瞬間に勝利の女神は去っていく。
　スポーツの世界では単なる1敗かもしれないが，障害修復が間に合わないという事態は，トラブルシューターにとっては取り返しのつかない惨敗を意味 する。金融システムなら数億円の損害を出すかもしれないし，流通システムなら納期遅れで取引先や消費者に多大な迷惑をかける。交通管制システムなら，ダイ ヤの乱れで学生が入社面接に間に合わず一生を棒に振るケースも出てくるだろう。何よりトラブルシューター自身にとって，1度の失敗は信用失墜を意味する。 だから絶対に負けは許されない。いつも背水の陣で臨まなければならないのである。
　だが，厳しいだけでなく，魅力のある仕事だということも分かってほしい。スポーツでは大量の得点差を残り1分でひっくり返すことはほとんど不可能 だが，SEはどれだけ得点差があろうと気持ち次第で大逆転できるのだから。「ネバーサレンダー」。このスローガンを名実ともに生かせるのがSEの世界なの である

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室蘭日本製鋼所 ３千人中千人が逃亡、辛い強制労働

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　 室蘭市は、北海道では最大の軍需工業の基地であった。その中心になっていたのが、日鉄輪西製鉄所と日本製鋼所であった。この二つの企業は、日露戦争後に発 足したが、さらに大きく発展させたのは三井であった。当時、北海道炭鉱鉄道株式会社を支配するようになった三井は、その「鉄道を政府に売って得た３千万円 の資金を、一部は汽船の購入と輪西製鉄所に投資し、残りの一半を日本製鋼所の相談に向けた」（「室蘭発達史」）のである。
　「室蘭製鋼所は、その工事に使役せる土工を、既に２００余名も殺したるが、この工事が完成までには、凡そ千余名を殺す見込みなりという」（東京社会新聞・１９０８年５月５日付）記事にも見られるように、北海道の工業化は、多くの人命の犠牲の上に進められた。
　 二つの企業は、満州事変の直後から大きく発展するが、日中戦争の頃から労働者が不足した政府は「国家総動員法」を公布した。太平洋戦争の開戦でさらに人手 不足が深刻になり、日鉄輪西製鉄所では、１９４２年から３年間に訓練生という名目で、１０回にわたり朝鮮人の青年を強制連行してきた。第４期生として １９４３年に連行された崔啓光さんはこう語る。

地崎組の寮が建っていた跡地

　 「私の郷里の慶尚南道に、日鉄は労務課の整員係というのを常駐させて募集をやっていたんですが、その対象は、郡当局が推薦する人たちで、大体小学校ぐらい は出ている人を、郡ごとに１００人から３００人ぐらい選ぶ。それを一期ごとに３００人ずつ、まとめて１０期まで連行したわけです。輸送中は、監視つきで、 日鉄に着くと基礎訓練を受けるんですが、指導員は軍隊の下士官あがりの日本人で、行進、銃剣術、食事ごとの『皇国臣民の誓詞』暗誦、訓示などがその内容で した。その後、各職場に配属された」
　朝鮮人は協和寮に入ったが、窓には桟があり、寮ごとに２㍍ほどの板塀で囲ってあった。部屋は、１０畳 間に１８人が入れられたので、身動きができないほど狭かった。床は板張りで、真ん中にストーブがあり、両側に三段ずつ棚が作ってあり、そこで寝た。寮ごと に６～７人の下士官あがりの指導員がいて、朝晩に点呼があり、交代で監視した。食事は、１９４３年頃は、米と麦の飯が出たが、翌年になると、米は見えなく なり、しかも盛り切り一杯なので、空腹に悩まされた。また、日鉄は、「技術を覚えさせる」という触れ込みで、日本へ連れて来たが、重労働をさせるだけで技 術らしいものは身につけさせなかった。

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介護報酬ヘルパーへの配分（１） 深刻な人手不足

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■労働に見合う待遇を
　景気回復などで雇用情勢が改善されるなか、介護業界では、人手不足が深刻化し ています。「財源不足以前に、人手不足で介護保険サービスがなくなる」との声も聞かれるほど。コムスン問題を契機に、訪問ヘルパーの低賃金がクローズアッ プ。処遇改善や介護報酬引き上げを求める声が高まっています。必要なサービスを確保するための課題を検証します。（寺田理恵）
　「もともと、おじいちゃん、おばあちゃんが好き。お年寄りと話すのは少しも苦になりませんが、人手が少なく、一人一人に時間がかけられないのが残念です。夜勤のときは、１人で３０人をみます。女性の職員は結婚や出産で辞めていく。賞与が出た後は辞める人も多いですよ」
　こう話す介護福祉士の間島祐介さん（２０）＝仮名＝は今春、都内の特別養護老人ホームに就職した。月収は月４、５回の夜勤手当や資格手当なども含め、手取りで約２０万円。ほかに年に４カ月の賞与もある。
　「学生時代よりは時間もお金も余裕ができました」というものの、「２、３年はいいけど、この先も上がりそうにない」と不満はある。
　同僚の森本伸吾さん（２１）＝仮名＝も「いずれ結婚と考えると、今の給与では男として、どうでしょうか」と、気がかり。だが、当面の問題は給与より、人手不足だ。
　 「母が訪問ヘルパーなので、１日４軒回ったりとか、介護が大変な仕事だとは知っていました。勤務先の特養は人手が足りず、２５～３５歳がいない。夜勤のと きに救急対応で１人が病院に付き添うと、１人で４０人をみて、食事がなかなか取れないときもある。大変だけど、この仕事が好きだから、やってこられた」と 話すが、表情は明るい。重度者の多い特養はやりがいのある職場なのだ。
景気回復や団塊世代の大量退職で、企業の採用意欲が強まり、労働力不足が生じている。介護業界も人手の確保が課題。特に、他業種への就職が容易な大都市圏では人手不足が深刻だ。
　東京都内にある介護福祉士の養成校へは、介護施設から人材供給の要請がひっきりなしに寄せられる。「『一人でもほしい』という飛び込み依頼が１日５件はある」「採用担当者が学生の自宅まで来た」などの声が出るほど、学生は引っ張りだこだ。
　東京・多摩地区の専門学校が卒業生の追跡調査を行ったところ、正職員として働く介護福祉士２５人の年収は、卒業１年目で３００万円程度。５～９年目では、離職、転職などで下がる場合もあるものの、半数が年収４００万円かそれ以上だった。
　しかし、施設勤務の正職員が安定した職である一方で、正職員と非正職員の間で処遇の格差が生じているとの指摘もある。
　介護業界の人手不足が広く知られたのは、今年６月、訪問介護最大手コムスンの事業所指定打ち切りがきっかけ。処分の理由は、実際には雇っていない訪問ヘルパーがいるように装うなどの虚偽申請だった。
　同社は職員数が確保できないまま、事業拡大を続けた実態が明らかになった。同時に、「ボーナスなんて、たったの２０００円」「月に夜勤を１２回しても月収は２０万円」など、同社の低賃金や過酷な勤務、厳しい営業ノルマがクローズアップ。介護職のイメージは低下した。
　しかし、この騒動以前から、介護業界では人材確保が課題だった。東京都社会福祉協議会（東社協）が昨秋、都内の社会福祉施設１７３６カ所を対象に 行った調査によると、「職員の確保が困難」とした施設が６割。特養では９割に上った。有効求人倍率は福祉分野で平成１６年度の１・３１倍から１８年度の ３・３８倍に急上昇した。
　求人難を打開する糸口として、東社協は今秋、施設合同の職員募集や人事交流を行う仕組みを構築した。合同試験で 「ネットワークパスポート」を取得した人は施設を移り、キャリアアップできるのが目玉。しかし、３１法人３１２人の求人に対し、求職者は１２４人にとど まった。求人の多くが高齢者福祉にもかかわらず、求職者の希望はもっぱら児童福祉。ミスマッチがあっても、「当初見込み３０人を、大きく上回った」（東社 協）とするほど、事態は深刻だ。
　厚生労働省は今年８月、社会福祉に携わる人材を確保するための基本指針をまとめた。それによると、今後１０年間に新たに必要な介護職員は約４０万人から６０万人。そのために、適切な水準の介護報酬の設定や、キャリアアップの支援などが挙げられた。
　介護職の賃金をめぐっては、しばしば「介護報酬が上がらないと、賃金が上がらない」と言われる。介護報酬の見直しや介護職の処遇改善を求める提言は、業界団体などからも相次いでいる。
　とはいえ、介護報酬を引き上げれば、本当に現場で働く人の賃金アップにつながるのか。事業所の収入になってしまう可能性はないのか。ヘルパーの人件費の配分について考える。
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【用語解説】介護福祉士
　高齢者や障害者の介護に携わる専門職の資格。ケアワーカーとも呼ばれる。養成研修を修了して認定されるヘルパー資格と違い、介護福祉士は国家資格。介護福祉士養成校を卒業するか、実務経験を経て国家試験に合格すれば取得できる。

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高まる需要、タイやベトナムにも

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リタイアを迎える団塊の世代に「中国で第二のキャリアを積もう」という動きが目立ってきた。中国では、専門技術者や経営ノウハウを持つ管理責任者が不足 しているとされ、経験豊富な日本人シニアの需要が高まっている。人材派遣大手のパソナが１５日に開いた説明会には、人生設計を模索する中高年層が多く詰め かけた。シニアのアジア進出はタイやベトナムなどにも拡大しそうな気配だ。（藤沢志穂子）

　パソナは１２月、５０歳以上の中高年を対象に海外就労を支援する講座「シニア海外仕事大学校」の第一期を開講する。１カ月間で中国語や中国の文 化・経済、ビザ取得など海外就労の基礎知識を計６５時間、講義するもので、費用は１１万８０００円。修了後は再就職に関する情報提供も行う。１５日の説明 会には希望者約２０人が詰めかけた。

　パソナは過去３年間で、５０代以上の中高年層を毎年２０～３０人ほど、グループ会社を通じ、中国の日系企業に派遣してきた。主に中国での勤務経 験者や中国語に堪能な人材だったが、「仕事大学校」では「中国に関する業務は未経験だが興味はある、という中高年層の肩を押してあげる狙いがある」（中嶋 俊彦執行役員）。将来の人生設計を考えるために現役層の受講希望も多いという。

　一方、技術者派遣が専門のメイテックは、中国に拠点を持つ日系企業に、昨年末から１３人を派遣。現在は約１５０人の就職希望の登録者がある。丸 紅とみずほフィナンシャルグループが出資する人材派遣会社アヴァンティスタッフは、中国資本の光学機器部品メーカーに４人の管理責任者を派遣した。

　報酬は年収で３００万～１０００万円と、能力や職種によってばらつきがある。情報技術系の専門家や工場の現場監督者のほか、「日本型の効率経営のノウハウを中国人に伝授できる人」「銀行との交渉力を発揮できる人」といった、具体的な要望が企業側からは寄せられている。

　海外で働いても苦労の割りに期待するほどの収入を得られないこともある。それでも国内でシニアの労働市場が限られているなか、海外での人材需要 は今後も増える見通しだ。パソナでは「仕事大学校」を定期的に開講し、日本企業が多く進出しているタイやベトナムへの再就職支援講座も開く予定だ。

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パソナテック、シリコンバレー営業拠点を20日開設

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　ＩＴ（情報技術）技術者派遣のパソナテックは20日、米シリコンバレーに営業拠点を開設する。現地のＩＴ企業などとの連携を確立し、将来は日本と米国など国境を越えた技術者紹介・派遣事業を推進する。シリコンバレーに拠点を置くのは国内人材業界で初めてという。
　同社の支店として開設し、現地でコンサルティング会社社長を務める渡辺千賀氏を代表者に迎える。2008年夏に日米のＩＴ技術者の交流会を開催、日本か らのＩＴ企業見学ツアーを実施するなどして現地での認知度をまず向上。08年中にも人材紹介拠点へと機能を拡大する予定だ。(07:00)

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中国のトヨタ工場を首相が視察 天津市書記と会談

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　【天津２９日今川勝照】中国を訪問中の福田康夫首相は二十九日、北京から天津に移動し、共産党天津市委員会の張高麗書記らと会談した。

　首相は「天津の発展は目覚ましく、中国のここ一年を知るには天津だ」と述べた上で、「中国の国際社会での影響力は大きくなっている。日中両国が協力すれば大きな力となる」と連携強化の重要性を指摘した。張書記は「天津を日中の環境・省エネ協力のモデル都市としたい」と提案。首相も外交ルートを通じて協議する考えを示した。

　首相はこの後、自動車やエレクトロニクス、バイオなどの分野で発展が著しい天津市内を視察。日本から進出しているトヨタ工場では、同社の奥田碩相談役や渡辺捷昭社長らが付き添い、中国市場向けに生産しているカローラの組み立て作業を行う中国人作業員や、日本で研修した若手指導員らとも会話した。首相は三十日、世界遺産となっている曲阜市の孔子廟（びょう）を訪れた後、帰国する。

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日タイ技術者の懸け橋 バンコクの工業大が本格始動

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タイに進出している自動車や電機メーカーなど日系企業の後押しでバンコクに工業大学が設立され、「日本語ができる技術者」を目指し、人材育成が本格的に始まっている。

　日本とタイの産業協力を担う「泰日経済技術振興協会」（バンコク）が約５億バーツ（約１７億円）をかけ、今年６月開校した「泰日工業大学」で、工学部のほか情報学部と経営学部を設置。社会人が週末に通う大学院もある。

　日本の経済産業省は専門家の派遣や教材作成などで支援。大学側は日系企業から旋盤やエンジン模型などの提供を受け、実習時間の充実を図っている。

　工学部の自動車工学科１年、スパットラー・チューンプリーさん（１８）は「将来、日系企業に入って、技術分野の通訳をしたい」と語った。卒業後、優先的に日系企業に就職できると聞いて入学したという。

　課題は、学費が国立大の２倍の水準に当たる年間６万バーツとやや高めなこと。講師の水谷光一さんによると「一部の学生には奨学金を支給して、優秀な学生の確保に努めている」といい、現在、約４００人の学生は、５年後には３０００人程度に膨らむ見通しだ。（バンコク　共同）

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成都 増え続ける常住外国人（１）1万人超の日も間

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アルバイト暮らしから独立起業へ。一人で借家住まいの後、自国の家族を呼び寄せる…

　これは、四川省成都市に定住する外国人がたどる主な道のりだ。公安部門の統計によると、成都に常住する外国人は今年6月末までに、すでに3500人を超えた。彼らの出身を見ると90以上もの国や地域におよんでいる。

　最新の統計データによると、成都での生活にとけこみ、成都を「安住の地」と見なす外国人がますます多くなっている。成都出入国管理部門の統計によると、成都の常住外国人は近年、毎年20％前後の伸びを見せており、今後も増加が見込まれる。少なく見積もっても、5年以内には1万人を超えるだろうと予測される。

　外国人の滞在期間が一年以上になると成都での常住と考える。成都に常住する外国人のうち、留学生が最も多く、次に外資系企業で働く社員、研究者や教師、駐在事務所の代表者と続く。

　成都には外国人を魅了するだけの文化資源があり、休暇になると観光地に行くことが彼らの習慣になっている。韓国出身の李康允さんは、「九寨溝、楽山大仏、武候祠、杜甫草堂などはすべて、国内外の観光客を魅了して止まない観光地だ」と語る。(編集WM)

　「人民網日本語版」 2007年12月28日

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０６年度の訪日外国人旅行消費額、２０％増加

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　国土交通省が発表した２００６年度の訪日外国人の旅行消費額は、前年度比２０・２％増の１兆３６００億円と大幅に増えた。

　訪日外国人が０５年の６７３万人から０６年に７３３万人に増えたことなどが要因だ。
　一方、日本人の海外旅行の消費額は同４・６％増の６兆１７００億円だった。
　また、日本人の国内旅行の消費額は、日帰りが同２・０％増の４兆７４００億円で、宿泊旅行が同４・２％減の１５兆６８００億円だった。業務や帰省による一回当たりの宿泊費が減ったことが要因とみられている

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派遣労働者、過去最多の３２１万人 ０６年度

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厚生労働省が２８日発表した報告書によると、０６年度の派遣労働者数は前年度比２６％増の３２１万人で過去最多だった。景気回復による企業の人手不足に加え、０４年３月に解禁された製造業への派遣も急増した。

　派遣形態別では、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は２１％増の２３４万人で、全体の７３％を占めた。派遣会社に常時雇われている常用型派遣は４１％増の２２万人。業種別では製造業への派遣が２４万人で、前年度の調査方法との違いをならすと２倍以上に増えた。

　派遣業界の総売上高は３４％増の５兆４１８９億円。派遣労働者の平均賃金（８時間換算）は、登録型派遣が多い一般労働者派遣が０．５％増の１万５７１円、常用型派遣は０．７％減の１万４１５６円だった

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収容「違法認定」も、判決前に強制退去…裁判長が入管批判

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　東京入国管理局から不法就労の疑いで強制収容を命じられた中国人留学生の女性（２８）が、国に収容差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。


　定塚誠裁判長は「女性は不法就労をしておらず収容を命じたのは違法」と認定した。しかし、女性は判決前に強制退去させられたことから、判決は「司法の判断を待つことなく違法な手続きが強行されたことは遺憾と言わざるを得ない」と入管行政のあり方を批判した。女性の請求については、訴えの利益がなくなったとして却下した。

　判決によると、女性は「就学」などの在留資格で日本に滞在。大学などで勉強する一方、週２８時間以内の就労ができる資格外活動許可を受け、都内のエステ店で働いていた。入管は、女性の就労時間が規定の時間を超えているなどの理由で、強制収容を命じる「収容令書」を出したが、判決は「女性は許可された時間内で働いていた」と指摘、入管の措置を違法と認定した。

　しかし、入管は訴訟が結審した直後の先月１３日に女性を強制収容し、同２２日、中国に強制退去させた。

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外国人留学生採用促進セミナー

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　外国人留学生を日本の企業に積極的に受け入れてもらい、新たな労働力を確保しようという取り組みが進んでいる。少子化の影響で将来、労働人口が激減する のに対応した動きで、大阪ではこのほど、企業の人事担当者向けの「外国人留学生採用促進セミナー」が初めて開催された。大学で学ぶ留学生を対象にした人材 養成プログラムも今年度から始まり、同様の動きはさらに広がりそうだ。
◆７４社の人事担当者が参加
　大阪市内で開かれたこのセミナーには、関西地区の食品や化粧品メーカー、ＩＴ関連など７４社の企業の人事担当者らが参加。外国人留学生の就職状況や、留学生を実際に採用している伊藤忠商事などの雇用事例の紹介を熱心に聞き入っていた。

　主催したのは、語学や医療福祉関連など府内の専修・各種学校１９９校が加盟する「大阪府専修学校各種学校連合会」（大専各）。各校で学ぶ留学生の存在を企業側にアピールする狙いもあり、これをバックアップする形で大阪商工会議所や関西経済連合会なども後援に名を連ねた。

　 こうしたセミナーの背景には、少子化に伴う１５歳以上の労働人口の急激な減少傾向がある。厚生労働省の推計では、今後、雇用対策が進まなければ、２０３０ 年には約１０７０万人も減少し、労働市場が大幅に縮小する恐れがあるという。政府の教育再生会議が今年４月、２０２５年までに１００万人を目標に外国人留 学生の受け入れ整備を図る方針を打ち出したのも、こうした事情が一因となっている。

　 しかし、留学生の就職となると、極めて厳しいのが現状だ。専修学校などの留学生の場合、日本語を学んだうえで「専門士」の資格が必要になるが、昨年度日本 企業に就職できたのは約１１万７０００人のうち１割以下の約９０００人に過ぎなかった。その原因について、大専各留学生部会長の長谷川惠一氏は「日本の企 業にはもともと、言葉や商習慣の違いから外国人の採用には抵抗感があり、この閉鎖性により留学生も日本での就職は難しいと考えているから」とし、「民の側 もきちんと受け入れ態勢を整えなければ、労働力不足だけでなく、人権侵害などさまざまな問題が起きる」と指摘する。このため、大専各では今年４月から留学 生部会を立ち上げ、今回のセミナーを企画。来春には、企業と留学生が直接顔合わせの機会を持つセミナーを予定するなど、積極的な活動を進めていくという。

　 一方、経済産業省と文部科学省が今年度からスタートさせた「アジア人財資金構想」も、外国人留学生をめぐる人材活用のひとつ。アジアから来日したり、日本 の大学や大学院で学んでいる留学生を毎年９００人、大学側と企業が産学連携で受け入れ、日本語やビジネス教育、企業実習などを進めていくプロジェクトだ。

　 近畿経済産業局の坂本慎一郎・産業人材政策課長補佐は「ＩＴ産業に力を注ぐインドをはじめ、アジアの優秀な頭脳がいま、どんどん欧米に流出しているだけ に、日本企業もこれまでの商習慣の壁を乗り越えなければ、国際的な知的ネットワークから取り残されることになる」と話している。

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外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人

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外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。

　受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。

　制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。

　受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる４９７９人分だけだった。

　警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件 にかかわるケースもあり、昨年４月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計 ４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。

　受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記 していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込 まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。

　同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。

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高齢者介護・障害者福祉は人材不足

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日本共産党国会議員団は二十五日、「国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現を　深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を発表しました。小池晃政策委員長が記者会見しました。（全文）

　小池氏は、提言をまとめた理由として、「福祉労働者は全体として、労働条件が厳しいが、高齢者介護、あるいは障害者自立支援にかかわる労働者の状 況はとりわけ深刻。政府・厚生労働省も検討会を立ち上げた。市民団体などからも、低賃金の打開のための具体的な提案がなされている」と指摘しました。

　そのうえで、提言の中身を五つの柱に即して紹介し、財源についても説明しました。

　小池氏は、「仕事が安定し、将来に希望が持てるような労働条件をつくることは、介護、福祉分野だけでなく、国民経済的に見ても重大な課題だ」と強調し、各党や政府にも申し入れをおこないたいと表明しました。

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県内介護職員 人手不足が顕在化

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　介護職員の人手不足が県内で顕在化している。介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ。県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約十四万人に上 るが、実際に職に就くのは約四万人にすぎない。福祉分野の県内有効求人倍率も二・一九倍（昨年度）と、全国平均（一・三四倍）を大きく上回る“売り手市 場”だ。県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの、解消への道は遠そうだ。

　介護保険制度では、ホームヘルパーや施設介護職員の収入源となる介護報酬は、介護保険法に基づき、利用者数に応じて得られる。報酬は介護サービスごとに 異なるが、訪問による身体介護なら一人につき一時間で五八四単位（五千八百四十円）、三十分ごとに八三単位（八百三十円）ずつ加算される仕組み。

　だが現行の報酬は年間平均二百六十二万円と、労働者全体の六割に満たない。厚生労働省の諮問機関「社会保障審議会」の調査では、訪問介護員の離職率は２０・２％で労働者全体（１７・５％）に比べ、３ポイント近く高い。

　今年四月に訪問介護員養成研修から変更された「介護員養成研修」は、新たに加わった介護職員基礎研修で五百時間、訪問介護員養成研修三級でも五十時間の 課程を定めている。だが修了者に対する就職者の割合は３０％足らず。県介護保険課は「報酬水準が低いため、職員の勤務経験やキャリア向上に応じた昇給もま まならない」と指摘する。

　現場の人材不足を支援しようと、県福祉人材センターは合同面接会を計四回、求職者への相談会を県内六カ所で計二十回開催した。ただ「職員の処遇を向上させなければ、人は集まらない」（県社会福祉課）ともいう。

　上田清司知事は十月の関東知事会で、職員の資格や経験年数に配慮した介護報酬の見直しを提案。県介護老人保健施設協会も、見直しを国へ訴えるよう求める要望書を約十万人の署名とともに県へ提出している。

　十二月定例県議会の一般質問では、石田義明福祉部長が「求職者が減るとともに、離職者も多くなっていることを危惧（きぐ）している」と答弁。介護報酬の引き上げを国へ働き掛ける、と述べた

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貧困スパイラルと下流食いビジネスに覆われた日本

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お母さん、貧乏ってお金かかるんだね」

ある日、派遣社員を夫に持つ母親に、小学生の息子が言った。夫のAさんは、派遣会社に登録して地方都市から東京に出稼ぎに出ていて、毎日日雇いで働きながら仕送りしている。地方にいても、まったく仕事がないからだ。

　Aさんの場合、登録した派遣会社から携帯にメールが入り、翌日の仕事が決まるという「携帯派遣」システム。登 録時の仕事内容には、いろいろな職種が掲載されているが、実際にあるのは重労働ばかり。それも、極めて劣悪な条件の日雇い労働である。集合時間は、作業開 始の1時間前で、10時間労働もザラ。時給は1000円とそれなりの金額だが、集合前と休み時間の1時間は支給外になる。交通費は、一定金額以上は支払わ れず、自腹を切ることになる。

　毎日の取り決めとして、出発時間・集合時間・現場到着時間の3つに遅刻ラインが設定されている。もし1分でも遅刻でもしたら、ペナルティとして 500円・500円・1000円を、給与から天引きされるシステムになっている。そのうえ、グループ管理制度がとられていて、自分と同じチームの人間が遅 れたら、全員が罰金を取られることになる。派遣先紹介の担当者からは、「指定の作業服やヘルメットを購入すれば給与も上がるし、仕事も増える」 と、甘い言葉で勧誘される。

　このように、至るところに、派遣労働者からの搾取の罠が仕掛けられているのだ。Aさんの場合、さらにレストボックスに滞在していて、1泊1500 円かかる。レストボックスとは、2段ベッドが並ぶ相部屋で、トイレ、キッチン、シャワーがついている簡易宿泊所。昔は「ドヤ」とか「飯場」と呼ばれた場所 である。

　こうしてみると、1日働いても6500円しか残らず、そこから交通費の自己負担分や食事代を引けば、5000円前後になってしまう。Aさんの場 合、ここから仕送りをするのだが、せいぜい12万円前後がいいところ。これでは、地方に残してきた妻と子は、生活保護一歩手前のギリギリの暮らしなのだ。

貧困ビジネス＝下流食いビジネス花盛り

　そんな状況では、急病とか事故とか何かトラブルがあると、医者にかかる費用どころか、生活費も滞ってしまうので、Aさんはどうするのだろうか？

「そんなときには、派遣会社系列のローン会社にお金を借ります」 ということだが、人材派遣業務だけではまだ足りずに、ローンで借金漬けにして、暴利をむさぼろうという魂胆が見え隠れしている。

　現在、身分や収入が不安定な派遣労働者やフリーターなど非正規労働者たちから搾取しようとして、いろいろな “貧困”ビジネスがはびこっているのだ。特に、消費者金融などのローン会社やパチンコなどの娯楽会社も、顧客を「低収入の若年男性」にシフトしている。

　彼らの不安定な収入では、サラ金に頼らざるを得ないからだ。しかし一度借りると、奈落の底に堕ちる。例えば、29。2％（サラ金の上限金利）で 50万円借りると毎月利息を払っていても、3年後には2倍になっている計算だ。サラ金にとっては、彼らは永遠に金利を払い続ける「上客」ということにな る。

　また身分が不安定で保証人がいないと、部屋を借りたくても借りられないので、保証人紹介なるビジネスも登場する。賃貸契約時に保証人になって、借 り主が滞納した際に家賃を保証するシステムだ。その場合、ペナルティとして、借り主本人に、金利を40％上乗せして請求する。40％といえば、以前の出資 法の上限であり、現在は違法行為なので刑事罰に相当する犯罪である。

　これで、巻頭の子どもの言った意味がおわかりだろう。貧乏になればなるほどお金がかかる、まさに、これが貧困ビジネス＝下流食いビジネスなのである。

レストボックスが快適だったら、どうなりますか？　世の中レストボックスだらけ、つまりフリーターや派遣社員だらけになってしま いますよ。ですから、ある程度劣悪な条件・環境で我慢してもらうのです。いつかこの場所から抜け出してやる、という気持ちを持ってもらうためです。レスト ボックスのひどさを非難するばかりでなく、実はこんな面もあるということを理解して欲しいですね」

と語るのは、自らフリーターでレストボックス生活を体験して一念発起、いまや大手人材派遣業などを手がける、経営者M氏である。

　1円でも多く利益を出すために、劣悪な条件で働かせておきながら、開き直るような言い分は、どう見ても真っ当だとは思えない。規制緩和で人材派遣 会社が多くできたが、法律違反も日常茶飯事に行われている。新聞ネタにはなっただけでも、グッドウィルやフルキャストなど大手派遣会社があげられるが、派 遣先で死亡事故が起きていることもあるらしい。

　毎日、違う派遣先に行って初心者として作業に加わるのだから、このストレスは計り知れない。まわりの人間からは、いつも「こいつは誰だ」という顔で見られるのだ。

　大手のフルキャストの派遣スタッフの間では、やってはいけない2大仕事というのがある。それは、A引越センターとK総業（大手物流会社）。前者の 場合、集合場所に行くなり、「勝手なことをするな！」「お客さんとしゃべるな」と怒鳴られて、荷物を少しぶつけただけで、弁償されられるという。

　後者のほうは、「海沿いの冷凍庫の中で、南米産の鶏肉を延々と積み上げる作業」で、手足が凍って、凍傷一歩手前、「死ぬ思い」をする地獄の作業なのだ。

人間の商品化＝奴隷売買制度の復活か！

　では、そんな彼らを使う側、つまり企業側の状況はどうなっているのだろうか。

「無料お試しキャンペーン実施中、1週間無料、1ヵ月35％オフ、3ヵ月13％オフ」
　こんなチラシを片手に、営業マンがセールスをかける。この商品は化粧品ではない、コピーのリースでもない、人間だ。つまり、派遣労働者を商品としてセールスして、いかに競合他社との競争に勝つかを目指しているのである。

　多くの場合、派遣先が人材派遣会社から推薦された派遣候補者を直接面接して、各競合会社と競わせて、いちばん安いところに決定される。人件費のダ ンピング合戦が広がり、派遣される当事者たちは当初派遣会社と契約した金額から、どんどん下げられる。また、下げなければ、仕事にありつけないという弱い 立場になっている。
　労働時間や勤務形態の一方的な変更も迫られれば、それに従うしかない。昼間勤務から深夜夜間勤務への変更を同一賃金で迫られたり、人手不足だといって事務作業から組み立て作業などへの変換を強制されたりする。

官公庁が推進する競争入札の現場では？

　競争に勝ち抜くために、とことんダンピングするというのは、民間企業だけではなく、官公庁や地方公共団体の現場でも起きている。総務省のデータ入力業務に従事していた女性は、競争入札で仕事は維持できたものの、時給が400円以上ダウンさせられた。

　国や地方公共団体では、これまでコスト削減目的で活用してきた非常勤職員や臨時職員をやめて、人材派遣に切り替えている。派遣会社同士で料金を競わせて、1円でも安い金額を提示した業者と契約をする競争入札制度が適用されているのだ。

　労働者の待遇や人権などを守るべき国や公共団体、自らが、労働者の商品化の先頭を走っているのである。その結果、入札現場では恐ろしいことが起きている。

　数年前に、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、日立製作所が、なんと750円で入札したことがあった。その際の他の 入札参加企業の金額は次の通りだが、さすがに公正取引委員会からも「不当廉売」の疑いがあるとして警告されて、同社は辞退することになった。

・日立製作所と他の入札参加企業の金額
東芝→1億3200万円
NEC→9800万円
NTTデータ→1000万円
日本ユニシス→497万円
日本IBM→155万円
富士通→82万円
日立製作所→750円

　日立製作所の750円も異常だが、これだけ金額にバラツキがあるということは、それだけ単価以上に旨みのある仕事だということなのか。こうした無 茶苦茶な不当廉売が、労働者の雇用条件に直接影響するのである。末端では、これまでの賃金基準が大きく値崩れして、最低賃金どころか生活保護一歩手前の状 況に陥ってしまった。

日本の労働現場は現代の地獄絵図に

　一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、大手企業の状況はどうなっているのだろうか？　現在、日本の外貨獲得高は50兆円あまりだが、ト ヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、日本 の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。

　ということは、「海外第一、国内は二の次」で、国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。

　そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、法人税は売上高のたったの1％。なぜかというと、通常の法人税は40％だが、実際にはいろいろの特例措置があり、ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。

　恐るべき大企業優遇措置。その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。

　青森や秋田など失業率の高い県から人を集めて、トヨタの本拠地、愛知県へと送り込んでいくシステムができあがっている。この役目を担うのが、人材派遣業者で、いうなれば現代版“奴隷船”ともいうべきか。
企業としては、固定費としての人件費から、経費としての外注加工費に転換させて、利益をとことん追求する。そのしわ寄せが、労働者個人にまわされているということだ。

まさに21世紀型帝国主義が確立される

　経団連会長の御手洗冨士夫氏（キャノン会長）は、さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。これが採用されれば、

経営者→正規社員→契約社員→パート社員→派遣社員（外国人社員）

という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。業界内でも、

大企業→下請け企業（第一次→第二次→第三次など）→人材派遣会社

という従属関係が固定化されて、21世紀型帝国主義が確立されることになるのだ。その地獄の仕組みからどうやって抜け出すかは、本人次第だが、いっ たん派遣業務に就いてしまうと相当に困難だと思われるし、その方法もなかなか見つからない。現在のところ、各個人の奮闘に期待するしかない…のが現状なの だ。

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東洋ビジネスコンサル、上場支援事業強化へ人材紹介企業を吸収

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　東洋ビジネスコンサルティング（大阪市淀川区、入江修二社長、０６・６３９０・２８３６）は、関連会社である人材紹介企業「ＴＢＣヒューマンリソース」 を吸収合併した。上場支援事業強化の一環。紹介する人材がディスクロージャー（情報開示）関連に特化していることを打ち出すとともに、教育・研修事業など と一体化する。
　東洋ビジネスはディスクロージャー関連のコンサルティング、教育・研修などの事業を行っている。関連会社で人材紹介事業を行ってきたが、同社に寄せられ る相談の多くが「有価証券報告書などの必要書類の作成担当者が不足している」などとまず人材関連から寄せられるため、事業を一体化して教育・研修などへの シフトをスムーズにする。また、上場支援業務の中に取り込むことで一般的な人材紹介事業と差別化し、顧客と登録者の分かりやすさを追求。将来は経理担当者 の派遣事業や経理部門のアウトソーシングを事業の中心に据える考え。

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外国人比率県内最高の菊川市長が構想 『病院にブラジル人医師を』

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　来年は日本からブラジルへ移民が渡って百周年。ブラジル人を中心に外国人比率が静岡県内の全２３市で最も高い菊川市の太田順一市長は２６日、記念 すべき年の取り組みとして「ブラジル人医師を菊川市立総合病院に連れてきたい」と話した。慢性的な医師不足と医療現場の言葉の問題を解消するためだが、医 療行為をするには日本の医師免許が必要で「困難なのは承知だが、実現できるかどうか検証したい」と意欲を示した。

　菊川市の人口は約４万９７００人で、うち外国人登録者数は４１５０人。外国人比率は８・３％で、市町村別では在住ブラジル人が全国最多の浜松市の ３・９％を上回る。菊川はブラジルの植物学者橋本梧郎さん（９４）の故郷でもあり、市民の外国人との共生に対する意識が高く、外国人が住みやすいまちとい う。

　しかし市内の医師は、中核病院である市立総合病院の常勤医と開業医を合わせて約５０人で「１０万人に対し２００人とされる全国平均の約半分」と窮状を訴える村田英之院長（５４）。「こうした現状を少しでも改善できれば」と、太田市長はブラジル人医師に着目した。

　外国人の多い自治体２３市町でつくる「外国人集住都市会議」に０８年度から正式に参加するため、「会議にブラジル人医師の招請を提案してみたい」と語る。これに対し、村田院長は「医療現場では言葉が一番の問題。通訳も不足している」と現状を話す。

　橋本さんの教え子で５月から菊川市で薬剤師として働いているブラジル薬草研究者の井ノ上俊介さん（４４）も「両国では医療制度や保険の仕組みも異なる。許可されている薬も違って処方せんが書けないため、現実的でない。通訳を増やすことを勧めたい」と提案する。

　一方、市内で最も外国人比率の高い平川地区でコミュニティー防災センター「ひらかわ会館」の事務長を務める二俣七七男さん（６６）は「実現が難しくても市長の熱意は、外国人市民に伝わるはず。地域共生を推進する上で夢のある話だ」と市長にエールを送っている。

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日中韓の3国のソフト開発企業、無錫に共同組織を設立

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20日付の江蘇省無錫市からの外電によると、当初は中国、日本、韓国の３カ国のソフト開発企業によって組織されるAsianux連盟の実態会社が、「無錫亜聯開源軟件技術有限公司」と命名され、20日に正式に営業を開始したという。

内部の事情に詳しい関係者によると、同連盟が最終的に外部の事前予測と異なる無錫市を実態会社の本拠地に選定したのは、無錫市政府の熱心な誘致が主 な理由だとしている。またこれ以外に、同市は上海や南京および蘇州などのいくつかの大科学技術基地に近く、また華東地区をカバーすることが可能な上、ソフ ト、ハード産業が成熟しており、発展の潜在余地が大きいと判断したことによるという。

Asianux連盟は、中国の紅旗軟件、日本のミラクルリナックス、韓国のハンソフトが共同で設立した組織で、この３社以外に、?旗?件の提携先の インテルも同連盟の中で重要な地位を占めているという。なお、同連盟では、来年５月までに加盟国を７カ国にまで増やす予定で、当面の目標は３年以内にアジ アでトップになることだとしている。

また同連盟によると、実態会社「無錫亜聯開源軟件技術有限公司」の営業開始の初期段階では、３カ国の各企業が付加価値の開発および市場における販売を第一線に立って支持する責任を負うとものし、それに応じ各企業はそれぞれ独占的な市場を有することができるという。

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07年の海外旅行者数、４年ぶり前年割れ・ＪＴＢ見通し

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　ＪＴＢが26日まとめた旅行動向見通しによると、2007年の海外旅行者数は前年比1.1％減の1733万人となり、4年ぶりに前年割れとなるもよう だ。中国の食品安全問題や燃料高による航空運賃の上昇が原因とみられる。戦争や感染症の流行などの悪材料がないのに前年を下回るのは異例。08年も市場環 境の大きな変化は見込めず、0.1％増にとどまる見込みだ。

　同社は昨年末時点で07年の海外旅行者数が前年比2.1％増となり、過去最高を更新すると見込んでいた。だが、食品安全問題がきっかけで中国への旅行者が秋から減少。航空運賃の上昇で欧州やオセアニアなど遠距離旅行も伸び悩んだ。

　海外旅行が自由化された1964年以降、年間旅行者数が前年を下回ったのは5回ある。イラク戦争が起こり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）も流行した03年など戦争や事件があった年に限られていた。

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中国製有害食品をブロック 首相、農業技術協力を表明へ

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　政府は２６日、有害な汚染物質を含んだ中国産食品の日本国内への流入を未然に防ぐため、中国の農業技術者研修を新た な技術協力として実施する方針を固めた。２７日からの訪中で福田康夫首相が表明する。中国産輸入食品件数は日本で１位を占めており、国内の消費者の安全を 確保するねらいもある。

　政府が中国の農業技術者を研修させるのは、農産物の検査基準や監視態勢の強化を進めている中国政府の対応を待つだ けでなく、積極的に技術協力していくことで「毒性のある食品の国内流入を少しでも防ぐ」（農水省関係者）効果を期待したものだ。来夏に北京五輪を控え、国 の威信をかけて安全対策に取り組む中国政府を側面支援することで、日中関係の強化につなげる思惑もある。

　中国産食品をめぐっては、平成 １４年に輸入された冷凍ホウレンソウなど中国産の冷凍野菜から残留農薬が相次ぎ確認された。昨年５月には、輸入野菜の残留農薬を厳しく規制する制度を導入 したが、その後も発がん性が指摘される抗菌剤がウナギのかば焼きから検出され、日本国内で中国産食品の安全性確保を求める声が強まっていた。

　中国でも検疫当局の検査の結果、きのこ類から基準値を超える二酸化硫黄が検出されたケースがあったほか、養殖魚から残留農薬や発がん性物質が検出されたとの報道もあり、中国産品の安全性への不信感が国際社会に広がっていた。

　新規の政府開発援助（ＯＤＡ）で実施する今回の技術者研修は、ひとまず数十人規模で日本に招き、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で農薬分析の技術や農薬汚染の削減方法などを習熟させる方向で調整している。

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メイテックが求人情報事業に参入・機械系技術者向けサイト

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技術者派遣最大手のメイテックは求人情報事業に参入する。28日に機械系技術者専門の求人サイトを開設し、仕事を求める技術者と、技術者を補強した い企業の橋渡しをする。機械系の技術者は人手不足感が強まっており、自社の正社員を派遣する事業に特化してきたメイテックは業容拡大につながると判断。 2008年４月までに、７万件の求人案件の掲載を目指す。 　求人サイトの名称は「オールエンジニア転職」で、メイテックが10月に100％出資で設立した情報サービス会社、オールエンジニアドットｊｐ（東京・品 川）が運営する。企業から直接求人を受けるほか、大手情報サイトなどの求人広告から技術職部分だけを集結。技術者求人情報のポータル（玄関）サイトとなる ことを狙う。

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犬山は外国人旅行者の“名所” 大手旅行会社がツアー組み込み

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　大手旅行会社ＪＴＢが海外の旅行者向けに発行するパンフレット「ＪＡＰＡＮ」二〇〇八年版で、代表的なコースの中に犬山市の名所を巡るツアーが組み込まれた。

　来年のパンフレットは富士山や京都など、全国えりすぐりの百七十八コースを紹介している。そのうち「八日間　日本のハイライト」と銘打った代表コースでは東京、箱根、京都、奈良などと併せて犬山を訪れる。

　犬山泊は四日目で着付けを体験したり、犬山城を見学し、鵜飼いや木曽川の日本ライン下りを楽しむ。犬山城がメーンに紹介され、表紙にも犬山城の写真が採用された。

　ＪＴＢの担当者によると、着物を着て城下町を散策する企画や、今年六月に導入された英語による音声ガイドが欧米人を中心に好評で、犬山を抜てきする決め手になったという。　

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英、外国人犯罪者４０００人を国外追放 昨年より５０％増

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スミス英内相は２６日、「今年、４０００人以上の外国人犯罪者を国外追放した」と発表した。昨年より５０％多いとい う。移民急増で外国人犯罪への懸念が強まる中、２１日、刑期が１年未満の外国人犯罪者には関心がないというブラウン英政権の内部メモが流出し、最大野党、 保守党から厳しい対応を求める声が上がっていた。

　国外追放された外国人犯罪者の主な内訳は、殺人２０人▽婦女暴行２００人▽薬物使用１１００人。

　刑務所の収容人員８万１０００人のうち１万１０００人以上が外国人。刑務所の混雑を解消するため、ブラウン首相も外国人犯罪者の国外追放を強化することを公約に掲げていた。

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中国の偽造書類

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中国の偽造書類
５．戸籍簿
戸籍簿のニセモノ、要はニセの人間を作ってしまおうというものです。作り方はいたって簡単で、戸籍を発行している地方政府や派出所を買収してしまうだけ。保護者のニセモノと本人のニセモノと二つあるのですが、順に解説していきます。

５－１．保護者の戸籍簿
保護者の収入が規定に満たない場合、前回特集した方法で通帳などを作る事ができるのですが、もっと手っ取り早く、保護者を取り替えてしまうという方法もあります。
例えば、留学を希望する学生「張君」と「李君」がいたとします。張君のお母さんはお金持ちですが、李君の家はお金がありません。この場合、会社は張君の留 学書類を準備する際、張君のお母さんに関する書類一式を余分にコピーしておきます。その後、李君の戸籍簿を改ざんし、張君のお母さんを李君のお母さんに仕 立て上げてしまうのです。中国は夫婦別姓ですから、お母さん関係の書類なら名字を気にする必要はありません。
こうすれば、ワンセットの書類で、二人分の経費支弁能力を証明する事ができます。もちろん、同じ入管に張君と李君の書類を提出するのは怖いので、張君が東京なら李君は大阪といった具合に分けて出す必要があるのですが。

５－２．本人の戸籍簿
作り方は保護者の場合と同じで、留学生を名前から偽造するものです。そして、僕が一番話したいのはこの問題についてです。
だらだらと述べてきたように、どんな書類でもニセモノを作る事は可能です。ではなぜ名前から偽造する必要があるのでしょうか。どんな人でも自分が20年来 使ってきた名前に愛着はあるはず。学校会社で使う名前と、家庭に帰って使う名前を一生区別しなければならないのは、面倒くさいし苦しいはず。では、な ぜ？？答えは↓です。
（１）ビザ発給の際の出身地差別
ご存知の通り、日本では在日外国人の犯罪多発が問題になってます。そして中国人に関して言えば、問題を起こす率が高く、不法滞在率も高いのは圧倒的に福建 省出身者。というわけで、入管は福建省出身のビザ申請者に対して、ものすごく神経を尖らせてるようです。具体的な数字は知りませんが、福建出身者に渡航が 認められる可能性は非常に低い。そこで、戸籍ごと変えてしまって渡航を試みようとする人が出てくるわけです。うちの会社ではこういった顧客に対して、通常 の5倍程度の仲介手数料を取って書類を作ってました。
僕はこういう学生にも日本語を教えていました。一人でも真面目な学生に出会えていれば、僕の見方も少しは変わったかもしれないんだが、残念な事にいい学生 には一人もめぐり会えませんでした。同郷者を頼っていわくありげな仕事をしようとする目的の人ばかり。実際そのうちの二人は日本到着後に失踪したし…。一 人の学生は授業中僕に「先生、一緒に偽装結婚の会社を立ち上げよう。報酬は山分けでいいから」とな。僕も甘く見られたもんだな。
というわけで、福建出身者へのビザ不交付に関して、僕は“現時点で”一抹の同情も感じません。
（２）ビザ不交付履歴者
日本には（どこの国もか…）、ビザを不交付にした人物のブラックリストが存在します。不交付理由などについても詳しく履歴が取ってあり、次回以降申請の際 は厳しい審査が待っています。が、厳しすぎ。日本留学を希望する学生の間では「日本留学は一回勝負。一回拒否されたら挽回は不可能」が常識になってます。 実際不可能ではないのですが、非常に難しい事は確かです。そして、これが学生をニセモノ作りに走らせる温床になっている。
英語圏への留学ならば、こんな面倒くさい事はしなくていいんです。イギリスがだめならカナダへ、カナダもだめならオーストラリア・ニュージーランドへと、 国を替えて申請すればいい（中国からアメリカへの一般人の留学は、ほぼ不可能です）。でも、日本語を勉強する学生にとって、日本がだめなら次善の選択は存 在しない。日本へ行けなければ、勉強してきた事は全て無駄になる。そこで、「ブラックリストに載っていない名前で」と考える学生が出てくるわけです。
僕の会社では、外部の学生は５倍程度の仲介料で、内部でビザ不交付を受けた学生には割引料金で、戸籍簿偽造を請け負ってました。偽造を手がける部長さんもお好きな方でしたので、肉体労働でお支払いになった学生さんもいらっしゃいましたが…。憂鬱。
閑話休題。留学を考える学生は、高校卒業後、大学に入る前である事が多いです。この時期の学生にとって再申請は時間的リスクが大きい。大学卒業生と違って 「仕事をしながら申請」ということもできないし、半年も一年もだらだら待つわけにいかない。日本に行けないなら行けないで、中国の大学に入る準備をしなけ ればならない。再申請したところで、留学が認められる可能性は非常に少ない。となると、名前を変えて…というのも納得がいく。
これに関しては、入管の制度不良だと思ってます。再審査を厳しくする事で、学生をニセモノ作りに追い込んでる。また、ニセモノ作りに追い込む事で、悪徳仲 介起業を太らせてる。経験論から言うと、名前を変えずに再申請をしたいという学生は、まともな人間が多い。また、再申請に耐えうる書類というのは、ホンモ ノである場合が多い。審査方法の改良を切に切に希望してます。

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「60年後に日本の人口は英国に逆転

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「60年後に日本の人口は英国に逆転される」という英国政府の推計を基に、現在6千万人強の英国人口は、急ピッチの移民流入と出生率が1.9前後で安定する為に、今後15年間総 人口ベースで毎年43から44万人増加し、2028年には7千万人を突破、2066年には8千百万人と現在の1.3倍に膨らむ。これに対し日本は、現在の総人口1億2千7百7十万人から、2030年には1億 1千5百2十万人と約一割減少。2046年には1億人を割り込み、2065年には8千万人を下回るそうです。その原因は、単身者の増加や晩婚化の影響で長 期的出生率が1.26に止まることと、海外からの流入人口が年間数万人程度と欧米諸国に比べ著しく少ないことにあるそうです。

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外国人指紋採取制度１カ月 入国拒否は９５人

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　法務省は２５日、日本に入国する外国人から指紋採取と顔写真撮影をする制度が始まってから１カ月の運用状況を発表した。１１月２０日から１２月１９日ま での間に日本に入国した約７０万人のうち、制度に基づいて採取した指紋や顔写真が過去の退去強制者のリストと一致したために入国を認めなかったのは９５人 だった。

　内訳は退去命令が７７人。より重く、一定期間入国ができなくなる退去強制処分が１７人。残る１人は指名手配犯で、警察当局に身柄を引き渡された。他人名義の旅券を使ったり、自分の氏名を変えて新たに旅券を作ったりして入国しようとしたケースが多かったという。

　一方、従来の方法で入国拒否された例を含めると、この１カ月の入国拒否者は計５８８人で、０６年の１カ月平均より１８０人少ない数字にとどまった。同省は「制度が知られるようになり、抑止効果が出ているのではないか」とみている。

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外国人研修生の保護強化、旅券預かりなど禁止・法務省が新指

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不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度をめぐり、法務省は25日、失踪（しっそう）を防ぐ名目などで外出を禁止したり、 旅券や外国人登録証を預かったりすることを「不正行為」として明確化した運用指針をまとめた。研修生らの保護が狙いで、商工会や中小企業団体などの受け入 れ機関に通知、実態の改善を促す。

　同省がまとめた指針によると、旅券を預かる行為のほか、研修手当や賃金の不払いなどを「不正行為」として具体的に記して禁止。不正行為と認められた場合、研修生らの受け入れを3年間禁止するとした。

　同制度では、途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。研修生らへの技術・技能移転を通じて、途上国の経済発展を担う人材を育成するのが目的だが、製造業などでは研修生が現場の働き手となっている。

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“日雇い派遣”法改正見送り

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日雇いの人材派遣をめぐって労働者派遣法の改正を検討してきた厚生労働省の審議会は、日雇いの派遣の禁止を求める労働者側と、派遣の範囲の拡大を求める企業側との主張に隔たりが大きいとして、来年の通常国会への改正案の提出を見送ることを決めました。

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フォーチュン、看護師の求人／求職情報に特化した

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株式会社フォーチュン（本社：東京都千代田区、代表：村上平）は12月20日、看護師の求人／求職情報に特化したマッチングサイト「看護師求人.com」を開設した。同社人材紹介システムとしては薬剤師特化の「薬剤師求人.com」に続く第２弾サービスとなる。

　看護師求人.comは、人材紹介会社の豊富な求人案件と転職希望の看護師を対象としたマッチングサイト。看護師の利用はすべて無料。全国都道府県やフリーキーワードによる検索機能のほか、国内外の看看医療・医薬品関連ニュースも掲載。また、求人企業および人材紹介会社の業務効率化を支援するため、採用関連業務に必要な基本的な管理システムをすべて無料で提供。ただし、応募者があった場合には従量制のシステム利用料（目安として１人当たり１万円程度）が課金される。12月21日現在の求人件数は 210件、登録企業（病院他）数は５つ。

　今回のサイト開設について同社代表村上氏は、「人材紹介会社が求人案件を直接入力し、看護師が直接応募するというWeb2.0的な人材紹介システムを標榜している。人材紹介会社にとっては、弊社のシステムを無料で利用することで、このシステムだけで業務をおこなうことができる。また、看護師にとっては応募、コンサルタントへの相談が選択でき、このサイトを使うことで求職に関するすべてをまかなえる。このように弊社のサイトを利用すること”だけ” で、求人と求職にかかわる色々な業務が可能になることをワンストップサービスと称している」と説明。

　「ビジネスモデルはB2B2C。我々の顧客は人材紹介会社と看護師。我々の目的は人材紹介会社と看護師の支援です。当初の収入は人材紹介会社からの従量制のシステム利用料のみとなる。広告モデルに関してはそれなりのアクセスが必要なため、現時点での導入というよりも今後の動向を見ながら判断していきたい。また、人材紹介を始めたばかりの個人事業主にとっともリスクなく利用しやすいシステムなので、ぜひ活用していただきたい」（同氏）。

　各目標数は薬剤師求人.comの実績から考え、来年１年で求職者数4000人／求人件数8000件／登録企業（人材紹介会社）20社。今後は分野別の人材紹介システムを増やしていく方針で、とくにこれからニーズの高まりそうな分野を中心に横展開し、資格ものや高度な業務関係などで差別化を図る。

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転職積極派、最低の34％＝新入社員の保守化進む－生産性本部調査

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　社会経済生産性本部がこのほどまとめた2007年度新入社員の意識調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得」と考える人は34． 1％と、1991年の調査開始以来の最低を記録した。ピークの99年には5割を超えていた。起業を目指す人も減っており、若者の保守化が進んでいるよう だ。　

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2008年は福利厚生で社員のやる気を引き出す

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珍しい福利厚生制度で社員のやる気を引き出すIT企業が増えてきた。ビールなどアルコールを無料で飲めるバーがあったり、失恋した人向けの休暇を与えたり する企業もある。共通しているのは社員の士気を高めることで競争力アップを図ろうとする各社の狙いだ。2008年のテーマにもなり得るユニークな社員向け 「サービス」を取材した。

【他の画像】

　 「ノミニケーションで社員がまとまっているんです」。こう話すのは価格比較サイトを運営するECナビの江頭令子さん。東京・渋谷のECナビのオフィスに は、入るなり海賊船をモチーフに設計したバーが姿を見せる。バーの名は「AJITO（アジト）」。夕方になると社員が声を掛け合い、打ち合わせと称してア ルコールを飲み始める。そのまま夜遅くまで飲み続け、ハイテンションな笑い声が聞こえることもしばしばあるという。

　驚くことに、アル コールを含め飲み物はすべて無料だ。渋谷へと飲みに出掛けて、2、3次会をするためにAJITOに戻ってくる社員も少なくない。AJITOのオープンは 2007年10月15日。江頭さんは「AJITOがあることで居心地の良いオフィス環境になっている」と話す。

●失恋休暇の狙い

　 失恋休暇――。あまり耳にしない休暇制度を実施するのは、女性トレンドの情報発信サイト「ヒメクラブドットコム」を運営するHime& Companyだ。文字通り、社員が失恋した際には年齢に応じて休暇を取ることができる。申請した日の年齢が25歳未満なら1日、25歳以上30歳未満な ら2日、30歳以上なら3日間の休みが与えられる。ちなみに、既婚者の場合は「失恋はない」とみなし、失恋休暇を取得することはできない。

　バーゲン休暇という制度もある。これは年に2回、バーゲンに行くために半日（4時間）の休みを取れる制度だ。こちらの取得率はほぼ100％に達するという。

　平舘美木社長はこうした休暇制度を実施する意図について「失恋休暇などの発想を理解してくれる人を採用したいから」と話す。同社のビジネスは、SNSの 会員からの招待やオーディションで選考した4700人のブロガーに化粧品など企業が提供する商品を使ってもらい、感想などの口コミ情報をヒメクラブドット コムに書き込んでもらうというもの。

　 ブロガーに商品を提供する各企業はHime&Companyに広告宣伝費を支払う。ワコール、マンダム、ユニチャームなど大手メーカーを顧客とす る。顧客企業は、ヒメクラブドットコムでのブロガーの自社商品への書き込みを広く読んでもらうために、自社のWebサイトにヒメクラブドットコムへ飛ぶバ ナーを張ることもあるという。そのため「ヒメクラブドットコム自体のページビューが少なくてもあまり問題にならない」というビジネスモデルが実現した。

　「“もっとかわいい商品が欲しい”といった女の子のわがままをビジネスにしている会社。そうした考え方を理解できる人に来てほしい」（平舘社長）

　失恋休暇誕生の陰には、人材の採用戦略が隠れていた。

●離職率が大幅に縮小

　IT企業の離職率は高く、その数字の抑制を経営課題に挙げる企業も多い。企業ポータルソフトを提供するサイボウズもその1つだ。クラブ活動の支援、奨励金を100％付与する従業員持株会制度、子供が小学生になるまで最大6年にわたり取得できる育児休暇制度など多彩だ。

　実際に離職率は低下した。2005年は20％だったが、2007年は5％程度にまで減ったという。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が話題になる中、福利厚生の充実が企業の貴重な戦力をつなぎとめる切り札になり得ることを示した。

　 例えば、サイボウズの部活動支援では、5人以上の社員が集まればどんなクラブでも結成できる。公認クラブには、メンバー1人につき半期5000円の活動支 援費が会社から支給される。現在、野球部、フットサル部、ダーツ部、写真部、任天堂のゲームを楽しむDS部など12の公式クラブがあり、のべ230人の社 員が活動しているという。

●山奥でリフレッシュ

　インターネット広告代理店のオプトは、千葉県富津市近くの山に「オプト ファーム」を設立した。古い民家を改築した16畳ほどの部屋を持つ。PCに日々向かい合う生活で精神的に疲れる社員が多いため、リフレッシュする機会を提 供する。「オプトファーム委員会」と呼ぶ有志のメンバーが週末に訪れ、家庭菜園の規模だが軽い農作業を楽しんでいるという。

　このほか、エンジニア派遣のメイテックはエンジニアの育英奨学基金制度を提供する。メイテックグループ全社員およびOB、OGが育てる子女が奨学基金対象者だ。会社の営業利益が15％以上達成できる年度は、毎年一定額を拠出する。

　奨学金は1人につき月間5万円、年間で60万円。期間は大学に在学する最大4年間で、無利子で貸与する。子女がメイテックグループ企業に正社員として入社した場合は返済が免除になる。

　飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびは、結婚記念日を休みにする「ブライダル休暇」制度を実施している。

　どんな福利厚生が社員のやる気を引き出し、競争力をアップさせるのか。人の気持ちを動かすのと同様に、簡単そうで難しいテーマといえそうだ。

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「情報処理技術者試験 新試験制度の手引」－高度IT人材への道標－の公表について

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独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原武平太）では、2007年7月20日にとりまとめられた産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフト ウェア小委員会人材育成ワーキンググループの報告書「高度IT人材の育成をめざして」の中で示された試験制度改革の方向性を踏まえ、「新試験制度審議委員 会」を2007年4月に設置し、11月まで6回にわたり新試験制度の具体化について議論を行ってまいりました。
　9月7日の「中間報告書」公表後、パブリックコメントを9月27まで実施し、その結果も踏まえ、さらに検討を加えた結果、このたび「最終報告書」としてとりまとめを行いましたので公表いたします。

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中国、個人所得税の課税最低限引き上げを審議

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【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が23日、北京で開幕し、個人所得税の課税最低限を月額1600元（約2 万4600円）から2000元（約3万円）に引き上げる個人所得税法改正案の審議に入った。謝旭人財政相は給与所得者に占める課税対象者の割合が約50％ から約30％に減り「低中所得層に重点的に配慮した政策」と説明した。 　貧富の格差是正や内需拡大が目的で、物価上昇を踏まえた庶民の負担軽減も狙う。税収は約300億元（約4600億円）減額の見通し。中 国は2006年1月に個人所得税の課税最低限を月額800元から1600元に引き上げた。今年10月の中国共産党大会で胡錦濤総書記は所得再配分制度の改 革を進め、税収による調整を強化する方針を示していた。

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外国人研修・実習生、パスポート一括管理が常態化

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　県中小企業団体中央会が把握する県内の事業協同組合で、外国人研修生・技能実習生の受け入れ実績がある３２組合のうち２７組合が、旅券（パスポート）を組合か構成企業で一括管理していることが、同会のまとめで分かった。同会は、紛失防止が主な理由で管理の強制には当たらないとみているが、「十分な説明がなかった」「返還を求めても応じない」と訴える研修生もいる。

　同会が把握していない組合や企業でも旅券などの管理は広く行われているとみられる。全国では外国人研修生らを束縛しているとして社会問題化する例が相次ぎ、法務省は近く公表する「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の新指針で、旅券や外国人登録証明書の組合・企業による管理を「不正行為」と明記する方針だ。

　県中小企業団体中央会は、旅券と定期積立の通帳を一括管理していた中信地方の組合に１１月、市民団体「外国人研修生問題ネットワーク・長野」（長野市）が改善を申し入れたことを受け、会員が構成している４０の事業協同組合にアンケートした。

　この結果、研修生・実習生の受け入れ実績がある３２組合のうち、旅券を本人が管理しているのは４組合にとどまった。ほかに「受け入れ企業によって異なる」が１組合。それ以外は、組合か構成企業が一括管理していた。

　また、預金通帳の管理状況も調べたところ、本人管理は１１組合で、「受け入れ企業によって異なる」が５組合。残る１６組合は、組合か構成企業で管理していた。

　旅券は本人所持が原則。雇用主が貯蓄を管理する「強制預金」も労働基準法が禁じている。東京入国管理局長野出張所は「預かる場合は研修生側と合意し、文書も交わすよう指導している」とする。

　これに対し、県中小企業団体中央会は、組合側が管理する目的は「紛失・盗難防止」で、旅券は「半年に１回の在留許可の更新や変更手続きの際に煩雑を避ける意味もある」と説明。通帳についても生活費は本人が管理しており、少なくとも把握している組合については、強制性はないとの見方だ。

　数１００人規模の中国人研修生を受け入れている東信地方の組合では研修生の失跡が毎年数件起きている。この組合専務も「旅券を置いたまま別の仕事を求めていなくなる例もあった。仮に逃走を防ごうと預かったとしても気休め」と打ち明ける。

　一方、研修生側には疑問がくすぶる。東信地方の建設現場で働く複数の中国人も旅券は組合が管理しているが、口々に「入国するなり『預かり証』に署名させられた」「署名しないと働けないと言われた」と証言。３０代の実習生は、雇い主に旅券の返還を求めたが拒否されたといい、「中国人だからと見下されているようだ」と憤る。

　出国前に現地の送り出し機関が「契約書」への署名押印を求める例もあり、中信地方の２０代の中国人女性実習生は「問題が起きた時いつ送り返されるか」と不安を口にする。

　こうした状況を踏まえて、旅券の返還を始める組合も出ている。県中小企業団体中央会は「研修生らと企業側との間の合意が十分だったかには課題がある」とし、改善を促すという。

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［ベトナム株］チャイナスティールベトナム工場設立１５億ＵＳＤ

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　　台湾の最大手鉄鋼グループであるチャイナスチィールは12月20日、ベトナムでの工場設立計画を発表した。投資総額は15億米ドルに上る見通し。

　　同社の広報担当によると、このプロジェクトは住友金属工業やその他数社と共同で行うとしている。

　　工場建設着工予定は2008年6月、完成予定は2011年である。

　　稼動後の生産高は年間17億トンの見込み。

　　同社は今後さらにベトナム鉄鋼業界へ2,930億米ドルを投資する予定である。

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拡大する「組込み系ソフト」のオフショア開発

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　　今回は組込み系ソフトの中国オフショア開発について簡単にご報告したいと思います。

◆業務アプリ以外の分野でも

　　中国オフショア開発は、１９９０年代から少しずつ拡大し始めました。当時から現在まで、中国オフショア開発では、他の諸外国と比較して圧倒的に高い日本語対応力の強みを生かし、業務アプリケーションの開発を中心に発展してきました。それ以前から一部ミドルウェア等もありましたが、圧倒的に業務アプリケーションの比率が高く、現在も主流になっています。

　　しかし最近は、業務アプリケーション以外の分野でも大きな変化が出てきています。それは組込み系ソフトの分野です。中国では業務アプリ系のソフト会社に比べ、組込み系のソフト会社は、まだま少ないというのが実態です。とはいえ、なかには高いスキルを持った企業もあります。この中国ソフトウェア会社（Ａ社）はハードウェアに関する豊富な知識も有しているため、ＯＳに近い領域のソフトウェアの開発にも対応できます。

◆ある日本企業のケース

　　ここで、ある日本企業（顧客）の成功事例をご紹介します。この日本企業はＡ社に対して、組込みソフトのみならず、その組込みソフトを搭載するボードの回路設計、ＰＷＢ設計、ボードの試作、アルゴリズム研究・開発まで一括で開発委託しました。言わば、組込みシステムの一括開発委託です。

　　さらに開発当初からＡ社に対して、試作結果が良好だった場合は中国現地での部品調達から生産まで委託する旨を事前にアナウンスし、設計段階から中国現地で調達可能な部品を採用するように指示しました。従来はハードは日本で開発し、組込みソフトのみを中国に開発委託する方式が一般的でした。しかしこの開発方式では開発効率が悪く、オフショア開発のメリットを出しづらいという欠点がありました。なぜなら、組込みシステムの場合、開発途上でハードの開発者とソフトの開発者が密に連携し、ときにはさまざまな試行錯誤をしながら開発を進めていく必要があるからです。つまりハードとソフトを別々の拠点で開発するという従来方式では、効率的な開発が難しかったのです。

◆組み込み系も拡大の見込み

　　しかしこれらの問題は、ハードとソフトの双方を一括で中国に委託することによって解決できます。しかも、当初から中国現地での生産も想定し、設計段階から中国現地で調達できる部品を採用することにより、試作完了後の生産にスムースに移行できるというメリットもあります。この事例では、開発途上においていくつかの問題にぶつかりましたが、これらをひとつひとつ解決し、結果的には大成功を収めました。非常に戦略的な中国オフショア開発事例であったと思います。

　　一般的には、中国オフショア開発は業務アプリケーションのみだと思われがちですが、実はそうではありません。組込み系ソフトの中国オフショア開発も、ここまでのレベルに達しています。現在、日本では組込み系ソフトウェア技術者の人材不足が深刻です。数万人不足しているとも言われています。このような事業環境のなか、技術流出やセキュリティー上の問題、開発環境の問題などを勘案すれば、さまざまな意見、考え方があり得るとは思いますが、私は上記の成功事例を目の当たりにして、今後は組込み系でも中国オフショア開発は拡大していくのではないかと感じています。（執筆者：末富昌幸）

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四川大学日本語学習機材整備計画に対する一般文化無償資金協力について

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我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、四川大学日本語学習機材整備計画（the project for the Improvement of Japanese Language Learning Equipment of Sichuan University）を実施するために、2,670万円を限度とする額の一般文化無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が12月20日（木 曜日）（現地時間16時予定、同日）、北京において、我が方　宮本雄二駐中華人民共和国大使と先方　章新勝中華人民共和国教育部副部長（Mr.Zhang Xinsheng , Vice Minister, Ministry of Education of the People’s Republic of China）との間で行われた。
四川大学は、中央政府より全国重点大学の一つとして指定されている総合大 学であり、1973年に同大学外国語学院内に日本語学科が設置され、98年には日本語学部となるなど日本語学習に重点を置いている。同大学としては、日本 語学習者のため日本語学習環境整備を充実したいと考えているが、学生数も多く、また既存のLL機材が老朽化しており、円滑な日本語教育に支障を来している ような状況にある。このため、同大学における日本語学習用機材、視聴覚機材、日本語教材等を整備することが必要であり、中華人民共和国政府は、今回我が国 政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。
今回の協力を通じ、中国西南地域において、対日理解・親日感情を醸成し、更には知日・親日層の拡大に貢献するとともに、同大学が我が国在外公館が文化事業・日本語普及活動を展開する上での拠点の一つとなることが期待できるなど、本件実施は重要な意義を有するものである。

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リクルート、人材派遣最大手スタッフサービスの買収発表

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リクルートは２１日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（ＨＤ）の買収を正式発表した。両社を合計した派遣事業の売上高は５千億 円を超え、派遣分野では２位以下を大きく引き離す。巨大グループの誕生をきっかけに、外資を交えた業界再編の動きも進みそうだ。

人材派遣業の状況

　スタッフサービスＨＤの創業者の岡野保次郎会長は、同社株の約８０％を保有する。リクルートは２８日付で、岡野氏が持つ全株を約１７００億円で買い取る。リクルートは残りの株式も買い取り、完全子会社化する方針だが、当面は社名を変更せず、別々に事業を展開する。

　２１日に記者会見したリクルートの中村恒一取締役は「業界下位だった派遣事業の強化が課題だった」と、買収の理由を語った。もともと強い求人広告と人材紹介に加え、派遣事業でも業界首位に立ち、人材サービスの総合力を一気に高めた。

　リクルートは、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で抱えた１兆円を超す負債を、０６年度までにほぼ一掃した。原動力となったのが、「就職ジャーナル」や結婚情報の「ゼクシィ」といった情報誌の広告収益だ。

　ただ、「ドル箱」の広告事業も、インターネットの普及によって広告単価は低下傾向。他の求人サイトとの競争も激化しており、収益の伸びの鈍化が予想される。派遣事業を拡大することで、今後の成長を下支えする考えだ。

　傘下に６０社を超す企業を抱えるスタッフサービスＨＤを買収したことで、リクルートのグループ企業数は約１４０社に増えた。グループの膨張で「売上高１兆円」の目標は達成するものの、相乗効果をいかに引き出すかが課題となる。

　人材派遣市場は、対象職種の原則自由化（９９年）や製造分野への派遣解禁（０４年）などの規制緩和を背景に拡大を続けた。現在は中小を含め、１００社超の企業が乱立している。

　好調な企業業績を受けて、人材派遣への需要は多く「働く側が仕事を選べる環境にある」（パソナグループ）。地方に出向いて募集するなど人材確保に苦労し ており、経営コストが上昇しているという。「多様な人材を多く集めるためにも、買収や提携に動くのは自然な流れ」（関係者）だ。

　今後の再編の焦点となりそうなのが、パソナやテンプスタッフといった国内勢に加え、欧米大手の動向だ。スタッフサービスの入札をリクルートと最後まで争ったのは、米大手マンパワーだった。

　世界最大手のアデコグループ（スイス）の売上高は約３兆円と、日本の「ガリバー」リクルートを圧倒する。巨大な資本力を武器に、外資が攻勢に出る可能性は高いとみられている。

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折口会長が代表権返上へ グッドウィルの違法派遣

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　人材派遣大手「グッドウィル」（東京）が違法な派遣業務を理由に厚生労働省から行政処分を通告されたことを受け、親会社のグッドウィル・グループは２３日、折口雅博会長が今月末で代表権を返上すると発表した。

　同グループによると、最長４カ月の派遣業務停止となる見通しで、この間、登録スタッフにはグループ企業やほかの人材派遣会社の仕事を紹介するという。

　グッドウィルの神野彰史社長は半年間、報酬を半減する。ほかに常務、取締役、執行役員の計１０人の報酬を半年間３０－１０％カットする。

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外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから

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　厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府 に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け 入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。

　日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい

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オムロン、野洲に新生産ライン

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オムロンは１２日、超小型マイクなど微小電子機械部品（ＭＥＭＳ）の生産ラインを半導体製造子会社オムロンセミコンダクターズ（滋賀県野洲市）の工 場に新設したと発表した。２００８年度中に８インチ（約２００ミリ）ウエハー換算で月産約１０００枚体制を整備。１０年度にＭＥＭＳ事業の売上高を現在の 約３倍の約１００億円に引き上げることを目指す。

　ＭＥＭＳは半導体素子の上に三次元構造をつくり、音響や温度、圧力などを検知するセンサーにする技術。同社によると、ＭＥＭＳ市場は情報通信機器や自動車向けを中心に成長し、１０年度に０５年度比２・７倍の１兆１７００億円規模になる見通しという。

　セイコーエプソンから買収して昨年１２月に設立したオムロンセミコンダクターズの本社工場に約１５億円を投じ、ＭＥＭＳの生産ラインを整備。既存の半導体ラインと組み合わせ、８インチウエハーでは国内初のＭＥＭＳ一貫生産体制を整えた。

　当初は携帯電話などに用いる約１ミリ角の超小型マイク「マイクロフォンチップ」を生産し、順次生産を拡大。ＭＥＭＳ単体だけでなく、ＩＣ（集積回路）と組み合わせて複合部品化するなどして性能を高め、販路拡大を図る方針。

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ジー社、全員再雇用断念 ＮＯＶＡの元外国人講師

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経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡから主要事業を譲り受けたジー・エデュケーション（名古屋市）は２４日、来年１月以降に再雇用する予定だった ＮＯＶＡの元外国人講師ら約６００人について、雇用する方針を取り消すと発表した。ジー社は当初、再雇用を希望するＮＯＶＡの元外国人講師らを全員採用す ると表明していた。

　ジー社によると、旧ＮＯＶＡから引き継ぐ教室が目標の２００校に対して、最終的に１２６校にとどまるため。旧ＮＯＶＡによる長期の家賃滞納などで家主から教室の賃貸契約を拒否されたり、ジー社の採算に合わずに交渉が難航したりするケースが多かったという。

　自宅でテレビ電話を使って授業を受ける「お茶の間留学」はコスト削減のため、拠点を従来の大阪市内から北米、オーストラリア、アイルランド、中国などに移転する。このため日本で必要な外国人講師の人数が減ったことも理由としている。

　ジー社はこれまでに旧ＮＯＶＡのスタッフを日本人従業員を含めて１４４７人再雇用した。来年１月以降に再雇用を希望していた外国人講師は約８００ 人。１２月２５日から面談を実施し、このうち２００人程度は雇用する考え。それ以外の講師については、同業他社などに採用を打診する。

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日本語学習、海外に１００拠点…外務省方針

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日本語を世界に売り込め――。外務省は、海外で日本語を教える拠点を今後３年間に、現在の１０か所から約１００か所に増やす方針だ。来年度予算案に２億１０００万円を盛り込み、７０か所増やす。

中国に対抗　３年で１０倍に

　中国が中国語教育の「孔子学院」を次々と設けていることに対抗し、外務省広報文化交流部は「一目で日本語講座とわかる名称を考えたい」としており、「紫式部日本語講座」とするアイデアも検討されている。

　海外の日本語学習人口は２００６年時点で１３３か国・地域の２９８万人となっている。１９７９年当時の約２３倍で、０３年と比べても約６２万人増えているが、今後は伸び悩むと見られている。

　これに対し、中国はこの２年間で「孔子学院」を１８８か所に設けた。中国経済の拡大で「中国語学習熱」は広がっており、外務省は「日本語人口の多い東南アジアなども中国語に席巻される」との危機感を募らせている。

　中国以外でも、語学講座のある海外拠点として、フランスが「日仏学院」など９５０か所、ドイツが直営の語学教室「ゲーテ・インスティトゥート」を１０１か所設置するなど、日本を上回っている。

　現在、日本語普及拠点は、外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が直営する１０か所にとどまっている。外務省は、施設を新たに設けたり、自前で講師 を雇ったりする従来の方式を改め、コンビニエンスストアなどの店舗拡大に利用される「フランチャイズ方式」を採用する。日本語講座のある大学や民間の日本 語学校などにテキストや学習ノウハウを提供するもので、低予算で拠点を増やすことが可能となる。

　また、外務省は、世界的に人気を集めている日本のアニメやポップカルチャーを紹介できる日本語教師を、こうした日本語普及拠点に派遣する。来年度はハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアに３０人を派遣する。

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富士通、成都に海外最大の研究開発センターを

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富士通微電子のアジア太平洋地区ＣＥＯ、石豊瑜氏は先日、四川省成都市で次のように語った。「成都威斯達芯片の支配株主になることは、富士通にとって中国における新たな投資モデルの実験であるといる。２０１０年には同社を３００人規模の開発拠点として育て上げ、日本以外の地域における最大の開発センターとする」。
　石豊瑜氏は語る。「成都威斯達芯片が支配権を富士通に渡したことで、両社は共栄関係を築けるとみている。デジタル映像・音楽分野の企業にすぎなかった成都威斯達芯片は富士通の支援の下、その事業をデジタルテレビ、コンシューマエレクトロニクス、カーエレクトロニクス、工業オートメーションシステムといった分野に多角化していける」。
　石豊瑜氏はまた、次のように話している。「今後３年間、富士通は５０％の製品につき中国で研究開発、販売などを行なう。そのために、富士通は現在、数社の中国企業を視察し、さまざまな出資方法を検討しているところだ」。

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退職後１０年まで復職可能 三菱レイヨン

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三菱レイヨンは２０日、育児や介護、転職などで退職した社員が、退職後１０年間は復職できる制度を来年１月１日に導入すると発表した。少子化などで人材が確保しにくくなることを見越し、専門知識や経験、技能のある元社員を活用するのが狙い。

　勤続５年以上の自己都合退職者が対象で、退職時か退職後３年以内に復職登録する。求人ニーズがある場合には、復職希望者を優先して採用する。採用後６カ月間は契約社員として雇用し、勤務状況や貢献度などによって社員に切り替える。

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総合人材コンサルティング会社の株式会社ベインキャリージャパン

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総合人材コンサルティング会社の株式会社ベインキャリージャパン（東京都千代田区、社長：曽根原稔人、親会社：株式会社ウェブドゥジャパン　ヘラクレス上 場：2138）は、ワールドワイドに活躍する国際人のための転職支援サイト「JOBFAIR.JP」を通じて、グローバル志向のビジネスパーソンをサポー トしています。この度新たな取組として、当社に登録している海外留学経験者やMBAホルダーなどの海外人材の中から、20代の若手層を厳選し、固定紹介手 数料によるグローバル人材紹介サービスを開始いたしました。

【サービス展開の背景】
当社は、総合人材コンサルティング会社として採用広報事業・人材紹介事業・人材派遣事業・テクニカルアウトソーシング事業を展開しており、顧客企業より日 頃、人材の採用・活用に対する様々なご要望をいただいております。最近の、経済産業省の調査（添付参照）によると、上場企業の72.8％がグローバル人材 の獲得を考えており、単なる採用難時代という課題のみならず、日本という枠を超えて真に優秀なビジネスパーソンを採用したいという企業の思惑がより鮮明に なりつつあります。こう言ったグローバル人材の獲得競争が激化する中で、当社へも、外国人採用やグローバル人材の獲得要望が多く寄せられるようになりまし た。
　
【今回の取組について】
当社では既に、国際人の仕事探しをサポートする転職支援サイト「JOBFAIR.JP」（http://www.jobfair.jp/） を運営し、グローバル求人を中心に取引企業数260社、1,100件の求人数を掲載するなど、グローバル転職支援サイトとして一定の認知を得てまいりまし た。今回の取組は、WEB登録によって集められた数多くのグローバル人材を、特に要望の多い20代に的を絞り企業様にご紹介し、採用が決定した際に、1人 あたり105万円（税別、固定額）を頂戴する、完全成功報酬型のサービスとなっております。今後は、本サービスをはじめとして、国内、海外での各種就職 フェアなど、国際人のキャリア支援を明確に打ち出し、順次展開してまいります。

株式会社ベインキャリージャパンでは、今回の取組を通じて、企業のグローバル化という課題にスポットを当て、「人財」の面からソリューションを提供する総合人材コンサルティング会社として、よりユニークな存在となることを目指しています。


《株式会社ベインキャリージャパンについて》
2001年、前身である株式会社ウェブドゥジャパン（大証ヘラクレス上場　証券コード：2138）の人材サービス部門としてテクニカルアウトソーシング事 業を開始し、2005年より人材紹介事業、人材派遣事業を順次開始。より質の高いサービスの提供を目指し、2007年10月1日より株式会社ベインキャ リージャパンとして分社化、新たなスタートを切りました。IT・NET化、グローバル化という、多くの企業が持つ課題を「人」「組織」の面からソリュー ションを提供する、総合人材コンサルティング会社となることを目指しています。

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2008年の出国者数は1737万人、07年は0.9％減でマイナス成長続く－JTBF予測

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財団法人日本交通公社（JTBF）は12月19日に開催した「第17回旅行動向シンポジウム」で、2008年の日本人出国者数の予測を、07年予測比で 0.1％減である1737万人のとした。2007年は前年比0.9％減の1739万人と見込んでおり、どちらも夏期に開催した「海外旅行動向シンポジウ ム」での発表を下方修正した格好だ。JTBF主任研究員の黒須黒須宏志氏は「9.11やSARSなど、特に要因がない中でマイナス成長を予測するのは今ま でにないこと」と前置きした上で、「その状況で停滞気味に推移しており、今後もこの傾向が続くだろう」と、今回の予測値の背景を説明している。また、業界 関係者への08年の動向見通しのアンケートでは、約4割が「上昇」、約3割が「横ばい」と分かれているものの、黒須氏は「直接、海外旅行に関係のない人の 意見と期待値」とし、慎重な見方を示した。

　方面別では、特にヨーロッパ方面への懸念をあげ、「ユーロ高や燃油サーチャージの影響もある が、アメリカ方面からの客も減少しており、注意が必要。来年の調査で解き明かしていく」と、現在の検討課題を表明。一方、ショートホール、特に東南アジア へのシフトが長期間続くとして、「近距離デスティネーションは数を稼ぐため安売りが見られるが、海外旅行の価値を下げることになる。近場こそ魅力あること をアピールしなければならない」と力説した。また、「10年前のタイのように、ビジネスで売れた後、観光市場が広がるケースがある」として、インドなど新 しい「エマージング・デスティネーション」の登場も予測、数年先をみた長期的な視野での旅行商品の造成、送客をする市場の形成も促した。


▽燃油サーチャージで「旅行を延期」は6％、約8割は「関係ない」

　 需要への影響について、業界内では現在、燃油サーチャージが話題に上るが、今回の予測に向けたアンケート調査では、海外旅行の計画への影響について「影響 なし」が55％、「気にしていない」が23％で、約8割に上った。一方、「旅行を延期した」は6％。ただし、海外旅行市場の延べ数に相対すれば「6％の影 響は少なくない」とも述べる。ただし、黒須氏は2008年の予測を2007年と同レベルの微減としたことを「単に燃油サーチャージやユーロ高ではなく、日 本の経済構造や国内への関心の高まりなどの気分的な問題」との認識を示した。

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人材派遣大手のスタッフサービス、全株式の譲渡でリクルートと交渉

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　［東京　２０日　ロイター］　人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京都千代田区）は２０日、株式譲渡についてリクルート（東 京都中央区）と交渉していると発表した。スタッフサービスは全株式を売却する方針。リクルート傘下にスタッフサービスが入れば、リクルートの人材派遣分野 の売上高は、人材派遣業界２位のパソナグループ2168.Tの２倍強と圧倒的規模になる。

　リクルートグループ内の人材派遣会社の０７年３月期売上高合計は１９０８億円、スタッフサービスは同３２３４億円だった。両社を合算すれば ５１４２億円となり、業界２位パソナの０７年５月期売上高２３１２億円の２倍を超える規模になる。３位のテンプスタッフ(2476.T: 株価, ニュース, レポート)の０７年３月期売上高は２２８８億円だった。

　発行済み株式総数の８割は創業者が保有している。スタッフサービスは人材派遣業が成熟期に入ると判断し、他の株主分を含めた全株式を売却する方針を固め、１２月半ばまで入札を実施した。入札には、リクルートと米マンパワー(MAN.N: 株価, 企業情報, レポート)の２社が参加しており、売却先などの詳細は早ければ週内に発表する方向。

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五輪＝中国当局、外国人旅行者の入国手続きを簡素化へ

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［北京　２０日　ロイター］　来年８月の北京五輪開催を控え、中国では来月から外国人旅行者に対する健康申告書への記入義務が免除されることになった。１８日付のチャイナ・デーリーが伝えた。

　それによると、旅行者は何らかの病気にかかっている場合、口頭で入国管理官に申告しなくてはならなくなる。旅行者の入国税関申告書への記入は免除されない。

　健康申告書への記入は、２００２年に広東省で発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大をきっかけに導入されたが、検疫当局と航空当局は今回の措置について、入国手続の簡素化と効率向上のためだと説明している。

　中国を訪れる外国人旅行者の数は２００６年に４４００万人だったが、五輪組織委員会は２００８年に７０００万人を見込んでいる。

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インドＩＴ大躍進 成長率トップ５００ ５割増８２社 デロイト調査

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　■軸足は中小にシフト

　スイス法令に基づく国際的な連合組織体で会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが公表した市場調査で、インドのＩＴ（情報産業）関連企業が世界的に 見ても急成長を遂げていることが明らかになった。海外からのソフトウエア受託開発などオフショア（外部委託）業務を中心にインドの８％近い経済成長に寄与 するＩＴ業界が、従来の大手中心から中小のＩＴベンチャーに成長の軸足をシフト。先行するライバルの台湾や韓国に迫る勢いとなっている。（坂本一之）

　この調査は、アジア太平洋地域でメディア、通信産業、ハイテクで過去３年間の売上高で成長率の上位５００社をまとめた「アジア太平洋地域テクノロジー・ ファスト５００」。２００７年版の５００社に選ばれたインド企業は、前年調査の５４社から５割増となる８２社に達し、国・地域別では９９社の台湾に続き２ 位と前年の５位から躍進した。０４年に比べると、同５００社に名を連ねたインドの企業数は倍増している。

　≪ソフト受注急拡大≫

　インドはランクインした８２社のうち過半数の４８社がソフトウエア関連企業。日米欧などの大手企業からコスト削減のため人件費の安いインドに発注するオ フショア需要が拡大。インフォシス・テクノロジーズやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど大手以外に、中小のＩＴベンチャーが成長し裾野が広がった。

　オフショア業務ではソフト技術の先進性と、英語教育が浸透しているインドが有利。官民挙げて産業を育成している。

　同５００社で国・地域別では、上位常連の韓国が８２社でインドと同着の２位。４位は日本の６３社のほか、小差でオーストラリアの６２社が５位、さらに中 国の５３社と続いている。この中で中国は成長率でトップ１０社のうち４社を占め、ＩＴ産業の急成長を印象づけるものの、ランクイン社数では０４年の９０社 から下降傾向にあるという。

　その理由として、デロイト・トウシュ・トーマツの日本メンバー、監査法人トーマツは、「インターネット分野で中国のランクイン企業数が急減している」と 指摘している。ネット普及が進んだ結果、ＩＴ企業の成長も一段落したもようだ。ただ、中国紙の人民日報によると、中国の経営者へのアンケート調査で、投資 を今後増加させるとの回答が６５％に達していることから、ＩＴ産業においても現段階は踊り場状態との見方も可能だ。

　≪中国、再加速期待≫

　中国の携帯電話最大手の中国移動（チャイナモバイル）は今月６日、企業向けにケータイを活用した情報サービスの提供を全国展開すると発表するなど、中国の携帯関連ビジネスは拡大中だ。

　１３億人の人口を抱える中国の携帯利用者数はすでに５億人を突破し、メールやネット利用も普及し始めており、中国のＩＴ関連企業の成長が再加速すること が期待されている。インドが国際的な受注産業を伸ばしている一方、中国は巨大な国内マーケットに目を向けた成長に注目している。

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香港の政治月刊誌『争鳴』

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中共各種公的機関の幹部が“蒸発”し、1992年から現在までで61,577人にのぼっている。

香港の政治月刊誌『争鳴』11月号記事「六萬幹部外逃 侵呑萬億資金」によると、先日の十七大（第17回中国共産党全国代表大会）で各代表に配布された共産党・中紀委、中組部、公安部、人事部の内部資料から判明した。

“蒸発”したのは中国共産党各級機関、国有企業、駐外各種機関の勤務幹部や海外出張した政府幹部で、61,577人の内、共産党員が34,368人と半数以上を占めている。

また経済、刑事事件の被疑者が30,755人（内、共産党員18,617人）で、“蒸発”というよりも国外逃亡と言った方が正確である。殆どが海外出張、海外派遣の代表団の随員、親戚訪問、公費による海外留学や長期休暇などで国外に逃亡している。

国外逃亡した幹部（初級管理職以上）の内、上級管理職は21,000人以上。

恐ろしいのは、これら逃亡幹部が国家資金を持ち逃げしており、共産党・中紀委、国務院（日本で云う内閣）研究室の調査では、１万億元（約１５兆円）以上にのぼっている。

役人の国外逃亡など、我が国では普通考えられない事態だが、持ち逃げされた公費も桁外れの金額である。

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米モルガン・スタンレー、中国政府系が5700億円出資

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【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券のモルガン・スタンレーは19日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み9―11月期決算 で94億ドル（約1兆600億円）の損失が発生し、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司から50億ドル（約5700億円）の出資を受け入れると発 表した。保有するサブプライムローンを裏付けにした金融商品が大量に格下げされたため減損処理をする。

　出資を引き受けるのは、中国政府が外貨準備の効率運用を目的に設立したファンド。普通株に転換される出資証券を引き受け、転換後の持ち株比率は最大で9.9％になる見通し。モルガン・スタンレーは巨額損失による自己資本比率の低下を緊急増資で補いたい考えだ。

　今回の損失処理で、9―11月期は35億8800万ドルの最終赤字（前年同期は22億600万ドルの黒字）に陥った。(19日　23:26)

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「観光庁」を来秋新設 政府方針

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　政府は１９日、国土交通省の観光関連部局をまとめた「観光庁」を、同省の外局として新設する方針を決めた。また、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁 の事故調査機能を統合し、「運輸安全委員会」を新たに設けることも決めた。外局の新設は、０１年１月の省庁再編後初めて。来年１月からの通常国会に関連法 案を提出し、０８年１０月の設置を目指す。

　観光庁は、総合政策局内の観光政策課や観光事業課など６課を分離し、まとめる。観光立国推進基本法に基づき、海外からの観光客誘致などを推進する。国交省は観光庁の要員として、現状より少し増員となる１００人程度を予定している。

　運輸安全委員会は、これまでの事故調査委メンバーに海難事故の専門家も加え、陸、海、空の事故原因究明機能を一元化する。国交省からの独立性を強め、国交相を通さずに事故当事者に「勧告」できる権限も与える。同委員会は１８０人程度の予定。

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「廃業は研修生が原因」と提訴 中国人側は賃金未払いと反訴

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　会社の帆布製品製造部門が廃業になったのは、外国人研修・技能実習制度で雇った中国人女性研修生が仕事をボイコットしたためとして、四日市市の清 掃会社「三和サービス」が、研修生７人に約２７５０万円の損害賠償を求めた全国的にも異例の民事訴訟。１７日、津地裁四日市支部での第１回口頭弁論後、裁 判所の和解勧告を受け、非公開で両者が話し合ったが、主張は平行線のままだった。裁判所は、来年１月９日を和解期日としているが、和解が実現するかどうか は不透明な状況だ。

　「日本でも最も弱い立場の人間に多額の賠償を請求するとは、前代未聞の訴訟」。口頭弁論後に会見した研修生側の指宿昭一弁護士は憤りをあらわにし た。会見には、２０－３０代の中国人女性研修生５人も同席。その１人（３３）は、ボイコットしたとされる日は「休むことは会社の了承を得ていた」と同社側 の訴状に全面的に反論した。同社社長（６１）から、休んだ日に暴力を受けたことも明らかにし「暴力を受けたり賃金の不払いをされ、私たちが訴える立場なの に、逆に会社が訴えるなんて許せない」と語気を強めた。

　研修生側はこの日、同社を反訴し、不当解雇後の不足賃金▽未払いの時間外労働賃金▽残業割り増し分に当たる「付加金」－の計約８００万円の支払いを求めた。

　５人は、２００５年４月と８月に外国人研修・技能実習制度で来日。同社で車のシートを縫う作業に携わった。時給３００－４００円の低賃金で、多い時には１カ月に１７１時間も残業したが、約４５万－５４万円の賃金が未払いという。

　これに対し、社長は「残業代はちゃんと払っていた」と反論。暴力行為などに関しても「いすをけるなどしたが、暴力は振るっていない。解雇もしていないし、向こうが仕事を辞めて中国に帰ると言ってきた」と主張している。

　指宿弁護士によると、話し合いで同社側は、賃金や残業代の不払いはないとして一銭も払わない「ゼロ和解」を主張。研修生側は最低限の未払い賃金と滞在費の支払いを要求し決裂したという。

◆研修生制度　賃金トラブル相次ぐ

　外国人研修生をめぐっては、雇用会社の間で賃金の支払いなどについてのトラブルが全国的に相次いでおり、名古屋市や熊本県、福井県などで、研修生が賃金の支払いなどを求め、雇用者を訴えた訴訟４件が現在も係争中だ。

　外国人労働者と雇用者間の問題などを扱う、日本労働評議会愛知県本部（名古屋市）も「賃金の支払いをめぐる相談が一番多い」と説明。同本部には昨年から今年にかけ、三重、愛知、岐阜３県では５０件以上の相談があったという。

　同本部の豊岡真弓委員長は「雇用者に賃金の支払いを求めても、国に帰れと言われ泣き寝入りする人も多い」とする。

　国際研修協力機構によると、２００６年に同機構の外国人研修・技能実習制度を利用して働き始めた外国人は、県内だけで２６０２人。前年より約７００人増加し、東海３県では約２３００人増えている。

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空前の人材不足でもエンジニアが大事にされないのはなぜか

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　シマンテックは11月27日、世界的に行ったIT環境についての調査結果「State of the Data Center Research」を発表した。企業情報システムの現場では世界的にIT人材が不足。その中でも日本は特に深刻だった。

　調査は米Ziff Davis Enterpriseが実施。世界の情報システムの開発、運用に関わる800人以上が答えた。対象企業の平均従業員数は3万1250人。年間の平均IT予 算は米国企業で78億円、米国以外の企業は59億円。Global 2000に入る大企業が中心。800人超の回答者のうち、日本の回答者は12.2％を占める。

　情報システム管理の世界的な課題は人員の不足。回答者の52％が人員が不足していると答えた。さらに「適切な人材が見つからない」が86％を占め るなど、「エンジニアの頭数ではなく、（優秀な）人材が不足している」（シマンテック マーケットインテリジェンスマネージャ 金崎裕己氏）という現状が明らかになった。要求されるサービスレベルを満たせない理由としても「職務を満たすだけの（エンジニアの）スキルがない」 （57％）、「（エンジニアの）スキルの幅が狭い」（60％）などが挙がった。

　日本は特に人材不足が深刻だ。世界平均の52％を上回り、日本の回答者の61％が自社のデータセンターについて「人員不足の状態」としている。さ らに73％が「適切な人材が見つからない」、53％が「従業員の維持」を人員関連の最大の課題と答えていて、いずれも世界平均を上回っている。

人材に関する課題（クリックで拡大します、以下同）

　日本で特に人材不足が深刻に考えられている理由を、金崎氏は「日本の情報システムが人に依存しているから」と推測する。日本の情報システムは、標 準的な運用管理基準や運用管理ツールを全社で導入することなく、現場の担当者の創意と工夫（と犠牲）で成り立っているケースが多い。属人的な運用が中心と なり、サービスレベルが安定しない問題もあるが、経営層にとっては多少の無理を聞いてくれたり、柔軟な運用が取れるというメリットがある。

　金崎氏は「欧米は人材不足をツールで補おうとするが、日本は新技術に消極的だ」と話す。運用管理の中心に人がいるため、その人材不足の問題も「人 の補充」で乗り切ろうとしているのだ。同調査によると、「仮想化の利用率が世界中で最も低いのは日本」。新技術に対する消極性は際立っている。

仮想化の利用率

　人への依存は同一性が強い日本の文化的な問題との指摘もある。欧米の契約社会とは異なり、日本ではお互いの信頼をベースに口頭でのビジネスが一般 的だ。しかし、人に依存している反面、多くの日本企業は人への教育投資を渋ってきた。金崎氏は「企業の運用管理者のレベルが下がってきたと感じる」と話 す。原因はエンジニアの教育、トレーニング不足だ。教育、トレーニングのコストを負担すべき企業がこれまでの不況で、そのコストを削り続けてきた。ベンダ やシステム・インテグレータに自社の情報システムを丸投げする体質も残っていて、社内のエンジニアが育っていない面もある。

ITスタッフの生産性に対する課題。日本はいずれも世界平均よりも高い

　同調査によると、生産性についての調査で「職務を満たすだけの（エンジニアの）スキルがない」「（エンジニアの）スキルの幅が狭い」と答えた日本 の回答の比率は、世界平均と比較して高い。しかし、やはり投資は出し渋るようで、企業情報システムに対する今後2年間の平均予算増加率は、世界平均が 7.1％なのに対して、日本は4.9％だ。

　結果として日本企業が考えるのは社内エンジニアに頼らない「アウトソーシング」。サーバメンテナンスやバックアップ、ストレージ管理などでアウト ソーシングを利用する比率は日本が世界を大きく上回るという。金崎氏は、売り上げに占めるIT予算の比率が日本企業は米国企業の半分とのデータを紹介した うえで、「日本企業の問題の根っこにはIT投資の少なさがある」と指摘した。

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リクルート、派遣最大手スタッフサービスを買収へ

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　総合情報・人材サービス会社のリクルート（本社・東京）が、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（ＨＤ、本社・東京）を買収する方針を 固めたことが１９日、わかった。買収額は約１７００億円で調整している模様だ。年内にも合意すると見られ、派遣業界で突出した巨大グループが誕生する。

　スタッフサービスＨＤ会長で創業者の岡野保次郎氏が保有する同社株式（発行済みの約８割）を、リクルートが買い取る方向だ。

　リクルートは、住宅や旅行などの情報誌やインターネット広告に加え、グループ内に「リクルートスタッフィング」や「リクルートエージェン ト」など人材派遣・紹介関連の企業を持ち、この分野の売上高は約１９００億円で業界大手。首位のスタッフサービスＨＤ（０７年３月期で３２３４億円）の買 収で一気に首位に立ち、２位のテンプスタッフ（２２８８億円）を引き離す。

　一方、スタッフサービスは最大手ながら、０５年に大阪労働局から社員のサービス残業を指摘され（最終的に起訴猶予）、今年夏には熊本労 働局から偽装請負を指摘されたことが表面化するなど、イメージ低下も指摘されていた。リクルートの傘下に入ることで競争力を高めることができると判断した 模様だ。

　企業はここ数年の景気拡大を受けて正社員の採用に積極的で、派遣社員の正社員化も進んでいる。人材派遣業界は新規参入が相次ぐなど急成 長してきたが、人口の減少傾向もあって人材確保が各社共通の課題となっている。今回の買収をきっかけに合従連衡の動きが活発になりそうだ。

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日本を取り巻く、印中韓のＩＴ技術者事情

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先日、インドから帰国したが、自宅には戻らずそのまま成田トランジットで韓国に向かった。ソウル郊外の大学が日本 語とＩＴを教えて日本に技術者を送ろうとしているとの話を聞き、見学に行ってきた。韓国の日本語教育は中国と較べて優れているとは聞いていた。以前から興 味はあったのだが、まだ見たことはなかった。そもそも韓国に行くのは初めてである。（竹田孝治のインドＩＴ見聞録）

　教育カリキュラムを見せていただき、21人の学生の面接をさせていただいた。この21人が韓国の大学の中でどのようなレベルを占めているのかはわからないが、率直な印象を書いてみよう。

・中国の民間教育レベルと較べて、格段に会話能力が上である。しかし日本語学科卒業者の会話レベルでは中国の歴史のある大学の学生の方が上だろうか
・会話能力だけでなく、考え方などが非常に日本人に近い。インド人、中国人技術者を使うことと比較すると、韓国人の方が日本企業としては使いやすいように思えた。もっとも、単価から考えるとオフショア先としての韓国には魅力はないが
・ＩＴ教育のレベルは低い。中国も同じであるが、ソフトウエア工学をきちんと教えるのではなく、プログラミング言語として何を勉強すれば良いかという点に主眼がいっている。大卒のプログラマー（ワーカー）を大量に育成して何の意味があるのかということを考えていない

　以上のようなところだ。全体としては、ＩＴ教育をもう少し工夫すれば、日本でのプログラマーとしては使えるとの印象を受けた。

　さて、今回が今年最後のコラムである。この１年でインドのＩＴ産業がどのように変化していったであろうか。10 －12月期の各社の決算はまだこれからであるが、概ね絶好調のことであろう。サブプライム問題では一部のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 業務を除いてほとんど影響を受けていない。

　不安材料としては急激なルピー高であるが、現在のところ大手ＩＴ企業の業績には目立った影響は出ていない。人材 確保とルピー高対策の意味でも、今後ますます開発拠点の国際化と要員確保の多国籍化に拍車がかかるであろう。インド国内では人材を集めるのが難しく、人件 費が高騰している。ルピー高を逆手に、彼らは世界中で技術者の確保にやっきとなっている。

　典型的な例が中国である。中国国内市場でＩＢＭなどの欧米企業と争い、受注案件の大部分は中国で開発する。米国などでも採用を推し進め、上流工程への参画も強めている。

　面白いのは、インド国内市場には興味がないように思えることだ。たしかにＩＴ市場規模という意味ではインドはまだまだ途上国であり、マーケットとして魅力を感じていないのかもしれない。反対にＩＢＭはインド国内市場を攻めている。

　日本サイドから見たインドＩＴ産業の活用という面ではどうか。残念ながら、この意味ではほとんど進んでいるよう には思えない。富士通が技術者１万人を確保する方針を示したり、ＮＴＴデータのインドＩＴ企業買収などのニュースはあったが、まだまだである。日本のオフ ショア先として、いかに活用できるか。コストの低減を狙った開発の安易な丸投げによる失敗の話を今でも耳にするが、あまり利用方法に進歩がみられないのが 現実であり残念である。

　ＩＴ産業の話とは限らないが、この１年でもっとも感じた点をあげてみよう。

　やはり車の増加が激しい。バンガロールの交通渋滞などは今更の話であるが、私が拠点とするチェンナイでも一気に渋滞が増えてきた。

　街の様子はどうか。携帯電話の広告の看板がやたらと増えたことか。携帯電話の販売台数ではついに中国を抜いて世 界一になった。新規契約者が月間800万人にも達する市場であり、ボーダフォンが口火を切った宣伝合戦は凄いものである。日本企業では車を除くと、ソニー の「ＶＡＩＯ」の宣伝が目立つようになってきた。

　あとはやはりホテル・マンションの値上げラッシュと人件費の高騰である。外国人向けアパートなど、平気で年間 50％以上の高騰である。私が親しくしているインド人がいる。少し日本語を話すことができるが、決して堪能であるとは思えない。それでもインドでは評価さ れているようだ。彼は隣の会社に移ったが、日本語を少し話せるだけで給料が２倍になったと喜んでいる。

　中国の日本向けオフショアも見てみよう。中国資本の企業では、一部の大手企業はますますオフショア開発の受託を 拡大している。しかし大多数の小規模なソフトウエア会社では一気にオフショア業務が激減しだした。ＩＢＭなどの欧米企業やインド大手によって人材採用が激 化し、特にマネジャー層の引き抜きが目立つ。小規模な企業ではオフショア開発の体制を維持するのが困難になっているのだ。

　その結果、プログラマーだけが余って、彼らを日本に派遣するしか業務を確保することができなくなった。淘汰が始まったのだろう。私も大連で日本語を話すマネジャーを何とか採用したいと考えているが、非常に困難である。

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錦糸町の外国人パブ、１３店摘発 ホステスを逮捕・収容

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警視庁と東京入管は合同で１８日夜、東京・錦糸町地区（墨田区）で、不法在留者を雇用している疑いがある外国人パブ１３店を一斉摘発した。総勢約 １６０人を動員し、１９日朝までに、ロシアやフィリピン、韓国など出身のホステスら４人を入管法違反容疑で逮捕し、１６人を強制収容した。

　午後９時半、６班に分かれて摘発に着手。数分後には、通りの客引きが携帯電話で連絡を取り合い、慌てて休店するパブもあった。

　警視庁組織犯罪対策１課などによると、錦糸町地区は外国人パブなど約１１００の深夜飲食店が軒を連ねる。新宿・歌舞伎町や六本木などで不法在留者の取り 締まりが強化され、ここ数年は違法営業店が都心から分散する傾向にあり、錦糸町地区でも外国人女性を偽装結婚させてホステスとして雇用したり、外国人が強 引な客引きをしたりする事件やトラブルが急増しているという。

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日本人ITエンジニアはいなくなる？

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つい先ごろ、日本の労働生産性がアメリカの7割程度で、主要国では最低の水準にとどまっている（2005年時点）という内閣府の発表があった。特にサービス分野での低迷が目立つということだが、その背景にはIT活用がまだまだ遅れているからだという声がある。

　 筆者は先日、インドのIT産業を研究され、著書に『インドのソフトウェア産業―高収益復活をもたらす戦略的ITパートナー』（東洋経済新報社）がある拓殖 大学国際学部 小島眞教授にお話を聞く機会があった。対談では自らの「強み」を前面に打ち出し、世界で通用させていくこと、これを「フラット化力（りょく）」としたうえ で、海外の活力をどのように日本の産業の発展に生かしていくかをテーマに話を聞かせていただいた。

小島教授によると世界の海外アウトソーシングのうち、インドのオフショア開発が占める割合は65％、BPO（business process outsourcing）では46％を占めているという。さらに話を進めていくと、インドのITサービス輸出先について、国別・顧客別でそれぞれ特徴があ るという。

2005年度：インドのITサービス輸出先（国別） 1位：アメリカ（66.5％） 2位：イギリス（15.3％） 3位：ドイツ（2.4％） 4位：オランダ(2.0％) 5位：日本（1.5％） 2005年度：インドのITサービス輸出先（顧客別） 1位：銀行・金融サービス・保険（38.1％） 2位：ハイテク・テレコム（19.8％） 3位：製造業（12.9％） NASSCON（インドソフトウェア企業連盟）の最新年報 （Strategic Review, 2007:The IT Industry in India）

　 これらを見ると分かるとおり、インドのITサービス輸出先ではアメリカが群を抜いている。また顧客の業界を見ると特に銀行・金融サービス・保険という分野 が多い。少し乱暴ではあるが単純化して考えるとアメリカは金融業を中心にインドのITサービスを積極活用しており、結果として生産性向上を果たしていると いう様子がイメージできるだろう。

　かつては移民を国内に受け入れ、人口増加と多様性を内包することにより発展をしてきたアメリカが現在ではインドなど海外にいる人材、いわば「バーチャル移民」の活力さえも自らの成長に取り込んでいる。そうしたスタンスにすごみを感じる。

上記のように、先進国の中でも特に海外アウトソーシングが進むアメリカでは、実際に働くITエンジニアたちはこれをどう受け止め、対処しているのだろうか。まさにこの疑問に対しアメリカ人のプログラマの視点から答えてくれている本があるので今回紹介しよう。『MY JOB WENT TO INDIA―オフショア時代のソフトウェア開発者サバイバルガイド』（Chad Fowler著　でびあんぐる監訳　オーム社）である。

　本連載第18回「『フラット化する世界』のキャリア形成を考える」 では『フラット化する世界（上・下）』（Thomas L. Friedman著 伏見威蕃訳 日本経済新聞社）を紹介した。この本は新しい通信テクノロジの出現がインドや中国へのアウトソーシングを可能にし、結果として個人の働き方や企業のビジネ スモデル、さらには国家システムに劇的な大変化をもたらしている、というテーマをジャーナリストの視点から記している。

　今回紹 介している『MY JOB WENT TO INDIA』では、実際にインドに赴任したアメリカ人ITエンジニアが、自らの経験を基にオフショア開発の際のコミュニケーション手法やプログラマのキャ リア形成へのアドバイスをしているところが特徴であり、興味深い点である。

　著者は同書の導入部分で「すべては自分の責任」「将来は自分次第」としたうえでITエンジニアとして自分のキャリア形成をしていくためのアドバイスを、ITエンジニア自身（とスキル）を1つの「製品」に見立てたうえで4つの側面から触れている。

・市場を選ぶ
・製品に投資する
・実行に移す
・製品を売り込む

　 これらを見て分かるとおりエンジニアとしての立場を基本としつつも、環境変化に対応し市場のニーズに即した対応を心掛けようというメッセージが伝わってく る。国内外のライバルたちに勝つにはどうしたらよいのだろうかという疑問に対して、具体的なアドバイスが得られるだろう。

　第5 章の研さんを怠らないというテーマでは「既に時代遅れである」「君は既に職を失っている」など刺激的なタイトルが並び興味も尽きない。同書を読む限りにお いてはオフショアへの対応という点では、アメリカ人も日本人もかなり似た立場と思考にあるのではないかと感じた。アメリカのプログラマのオフショア開発へ の取り組み姿勢を垣間見ることのできる一冊である。

　また、普段日本をベースにグローバル展開を考えていると「中国プラスアル ファ」としてインドやベトナムに目がいく。しかし、アメリカをベースにして見ると「インドプラアルファα」として東欧諸国、マレーシア、フィリピンなどで オフショア開発のプロジェクトを展開し、その延長線上に中国の存在があるという点が新鮮だ。非常に大きなテーマを扱っているのだが、訳がよいこともあるの だろう、全般に語りかけ口調で読みやすい。

著者であるChad Fowler氏は読者にこうも語りかけている。

「最終的な目標は、僕らの仕事を取り戻すことではない。これまでに失ったような価値の低い仕事は、もともと海外に流出する運命にあったのだから。それよりも今後生まれるだろう価値の高い仕事に目をむけ、その新しい波に乗るために準備をしよう」

　 「まさにそのとおり！」と筆者はいいたい。経済はグローバル化し、雇用元である企業が国境を超えて、研究開発・生産・販売、という世界をまたにかけたサプ ライチェーンを構築しつつある。企業の経済活動が「事業の最適化展開」をしている中で、仕事それ自体が「いままでも、これからもずっと、同じ場所にあり続 けること」などあり得ないのである。この事実に目を背け否定したり、悲観的になったりしてもしょうがない。そうではなく、この波がいま、そこにあることを 認めたうえで、この波に乗るためのポジティブな攻めの姿勢のキャリア観が必要だ。

　日本でも、アメリカでも、また日本国内の個々 人それぞれでも置かれている立場は異なるが社会・業界や自らの職種の動向について幅広く現状を認識し、変化は必ず訪れるのだという危機意識を持つことが大 切だ。そのうえで可能性を探り、前向きな一歩を踏み出す――この姿勢で「新しい波」をつかみ乗りこなしていく必要があるだろう。

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