hana show ten filing2007_2009：日本と海外(特に東アジア,中国)に関わる新聞記事のクリップ2007年＿2009年

新聞記事のファイルはtumblrへ移行しました。

2010-01-03T21:38:00.003+09:00

長らく色んなニュースを3年間ほど仕事の合間の朝や夕方にクリッピングしましたが　記事のファイルはhttp://hanashowten.tumblr.com/に移りました。

技術供与なければ中国メーカーと交代　ベネズエラ大統領、トヨタなどに表明

2009-12-25T12:14:00.001+09:00

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　南米ベネズエラのチャベス大統領は２３日、日本のトヨタ自動車や米大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など同国に自動車工場を持つ外資系自動車メーカーに対し、生産技術を移転しない場合は撤退を求め、中国メーカーに交代させると表明した。地元放送局などが報じた。

　大統領は、トヨタの現地工場が政府の指導に反し、地方の悪路を走行できる「四輪駆動車を生産したがらない」と批判。同工場に対し「厳しい査察」を行うよう関係閣僚に命じた。トヨタが拒否し続ければ、有償で工場を接収し、意欲のある中国などの企業を誘致する考えを示した。

　同国の地方では道路などのインフラ整備が行き届かず、悪路を走行できる四輪駆動車の生産が求められている。

　チャベス大統領は「２１世紀の社会主義」を掲げ、金属やセメント産業などで企業国有化を実施した。（共同）
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日立、環境分野で中国と共同事業　インフラ受注狙う

2009-12-25T12:13:00.001+09:00

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　日立製作所は中国の国家発展改革委員会と環境分野の共同事業を推進することで合意した。2010年初めに検討委員会を発足、日立グループと中国大手企業との合弁事業など具体策作りに着手する。中国政府はエネルギー効率向上や環境保全に力を入れており、日立はインフラなどの受注獲得につなげる考えだ。

　国家発展改革委員会は中国の産業政策を立案・推進する組織。両者はこのほど「低炭素社会建設・資源循環分野における友好合作プロジェクト」に関する覚書に調印した。米マイクロソフトなど欧米５社と同様の覚書を結んでいるが、日本企業では日立が初めて。(07:00)

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日本人と中国人の夫婦、なぜ半分が離婚するのか？

2009-12-25T12:12:00.002+09:00

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　　日中関係評論家の孔健氏によると、毎年1万人以上の日本人と中国人のカップルが結婚し、約半分が離婚する現状に注目が集まっているという。チャイナネットが報じた。

　　仲介者の仲立ちで見合いをし、ありそうもない美談を信じて、自分の幸福と未来を盲目的に差し出す。物質的な欲望だけで感情はない。お金を求めるだけですばらしいプロポーズもない。日本に着くとすぐに夢は消え、現実はひどく貧しく、仲介者は消えていなくなり、日本人の夫と意思疎通を図ることも不可能だ。絶望しても無駄で、後悔してももう遅い。深い山奥の家に閉じこもって、悲しみの中で日々を過ごすしかない。

　　国際結婚の最大の障害は、言語、生活習慣、夫婦関係の3つだ。離婚した多くの中国人女性は、日本人の夫は傲慢で無礼、利己的でけち、亭主関白だと話すが、最も我慢できないのが性生活だという。中国から来た花嫁たちは、愛もセックスもない暮らしを送り、生きるためのお金を稼ぎ、在留資格のために生活している。日本に来た当初は大変だったが、徐々に慣れていて言葉の壁がなくなると、女性たちは大都会の生活に憧れるようになり、アルバイトを理由に逃げる人もいれば、さまざまな理由で離婚に至るようだ。

　　◆国際結婚の利点と欠点

　　日中両国の人たちが、黄色い皮膚で黒い目の同じアジア人を配偶者にすることが比較的容易なことは理解できるが、実際のところなぜ国籍も違い言葉も通じない人を結婚相手に選ぶのだろうか。

　　中国は古代に、周辺の各民族と姻戚関係を結んで親善を保つという歴史があり、それは政治が必要としていた。交通や情報の急速な発展にともない、民間の往来は普通の人たちの様々な面に浸透している。また優生学という面から見れば、出生地が遠い夫婦の子供は頭がよくて美形だというもの、一部の人が国際婚姻を選ぶ潜在的な理由だろう。

　　結婚前に国籍の違うカップルにとって重要なのは国籍の問題であり、結婚を決める際に躊躇させる要因でもある。しかし感情が深まれば国籍は何の問題でもなく、大切なのは結びつきだ。それは非常に重要で、余計に考えるひまさえ与えない。

　　われわれの次の世代、すなわち日中両国の血が流れた子供たちが大きくなった時には、日中間の架け橋にはどのくらいの平和の鳩が飛んでいるのだろう。そして日中両国関係の友好は、より多くの日中男女の仲人になり、より多くの日中カップルが結婚して、二つの民族が打ち解けて一家になると私は信じている。（編集担当：米原裕子）
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白馬村で外国人向けの観光ガイド

2009-12-25T12:12:00.001+09:00

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　白馬村の１４宿泊施設でつくるグループ「白馬ツーリズム」が出している外国人向けの観光ガイドブックの２００９～１０年版が完成した。３シーズン目の今回は、新たに温泉の入り方を紹介。スノースポーツだけではない白馬の楽しみ方を提案している。
　ガイドブックは英語と日本語で表記。温泉の入り方のコーナーでは、イラストと英文で「湯船に入る前に体を洗う」などと説明し、浴衣の着方も解説した。
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年末年始休暇、例年並み　北陸の製造業

2009-12-25T12:11:00.000+09:00

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　北陸の製造業で、年末年始の休暇を例年並みの９、１０日間とする企業が大半となっている。おおむね期初に立てた計画通りで各社からは「休みを返上する必要がない」という声が聞かれる。一部では、生産調整の休業日を加えるところもある。

　機械関係では、津田駒工業（金沢市）が２８日を臨時休業とし、２６日～１月４日の１０連休とする。高松機械工業（白山市）は２７日から９連休で例年並み。担当者は「生産調整で休みを長くすることも考えられるが、あまり休んでは顧客に迷惑が掛かる」と話す。建機のコマツ粟津工場（小松市）は２６日～１月４日の１０連休とする。

　好調な電子部品関係も例年並みを計画。加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は２６日から１１連休で「メンテナンスや工事は必要。普段できないことをやる」（担当者）とした。石川サンケン（石川県志賀町）は２９日午後から「６・５日分」の休暇とする。

　富山県内も、生産状況に関係なく例年並みの休暇を取る企業がほとんど。不二越（富山市）は２６日～１月３日、ＹＫＫ黒部事業所（黒部市）は２６日～１月４日とする。サンエツ金属（高岡市）は２７日から９連休、田中精密工業（富山市）も同日から１０連休。三協・立山ホールディングス（高岡市）は２９日～１月４日の７連休、コマツＮＴＣ（南砺市）は３０日から６連休となっている。

　一方、澁谷工業（金沢市）は、メカトロ事業の半導体製造装置部門だけは年内いっぱい稼働、正月休暇も３日までと休日返上の体制。韓国や台湾で短納期の受注が入り、「残業ゼロの方針を見直す必要がある」（澁谷弘利社長）としている。
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チャイナマネーの海外自動車ブランド買収　投資銀行の影も見え隠れ

2009-12-25T11:49:00.000+09:00

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　【上海＝河崎真澄】金融危機で経営環境が悪化した海外の自動車業界に“チャイナマネー”の買収旋風が一段と強まってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の「サーブ」の一部資産を先週、北京汽車が買収したのに続き、２３日には米フォード・モーター傘下の「ボルボ」を浙江吉利控股集団が買収することで合意した。中国メーカーによる海外著名ブランドの相次ぐ買収の背景には、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のシナリオを描き、資金調達を手助けした米投資銀行の影が見え隠れしている。

　サーブやボルボといった著名ブランドの獲得は、無名の中国メーカーが国際市場に一気に打って出る強力な武器になる。上海紙、東方早報によると、持ち株会社である浙江吉利控股傘下の吉利汽車（ジーリー）では買収にあたって「ボルボ再生計画」を策定した。

　生産コストの大幅削減と中国国内の販売増を狙い、年産３０万台規模の工場を１カ所建設する。時期は示していないが、中国国内で昨年、１万２６００台だったボルボ車の販売台数を国内工場から出荷することで年間２０万台まで増やす。同時に５年以内に世界におけるボルボ車の販売台数を現在の約２倍の１００万台に引き上げる考えだ。
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「日本にアートは必要」事業仕分け受け芸術系ＮＰＯが緊急フォーラム/横浜

2009-12-24T11:44:00.000+09:00

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行政刷新会議の事業仕分けで文部科学省や文化庁の政策や助成金が削減対象になったことを受け、日本の芸術文化政策の今後を考えるフォーラムが23日、横浜市内で開かれた。文化芸術の意義とそれを社会に伝えていく必要性などをテーマに、芸術活動に携わる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）関係者や識者ら１００人超が議論を交わした。

　日本芸術文化振興会関係の「圧倒的な予算の縮減」など、厳しい判断が下された事業仕分け。この結果に会場からは「人材育成はすぐに結果が出るものではない。採算を重視して助成を廃止すれば、貧弱な国になる。行政のやり方は許すべきことではない」といった批判が出た。

　その上で、予算の必要性をどう社会に伝えていくかという議論では「他国との関係を築く際、文化を通して互いを知り合うことができる。外交として芸術を国が大切にする価値があることを訴えることもできる」という提案が出された。また、「国の助成に頼らない自立の道を芸術文化も求めるべきだ」などといった意見も出された。

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中国：来年卒の大学生、去年より約9000人増加

2009-12-24T11:43:00.001+09:00

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　各大学において人材募集の就職セミナーが、先週から次々と行われ始めている。上海市教育部門によると2010年の上海全市における卒業生はおよそ16.8万人を超え、去年に比べると約9000人増加である。
　今年の就職活動の状況はよりよくはなっているが、今までと変わらずプレッシャーの大きい仕事が多い。また、金融危機の影響で国外の職活動が厳しい現状にあるため、外国人留学生も上海での就職活動をするといったケースが増えている。教育部によると、2010年の全国の新卒大学生は630万人、2009年より19万人増加した。(2009年度:611万人)2008年度の新卒大学生は約50万人増加であったので、2010年の増加率は小さい。2010年新卒大学生は2009年度に比べ増加し、16.8万人。約9000人の増加である。全国の卒業生、2年前の就職氷河期の就職浪人、合わせると約800万人を超える。また、2009年新卒の大学生の平均月給は1498元、本科生1864元、修士(マスター)2731元、博士3948元。修士卒業生と本科卒業生の平均月給の減少率が高く、去年に比べると11.96％、11.84％であり、高大一貫の卒業生、博士卒業生においても平均月給が減少し、6.55％、 2.64％である。
　先週から始まった就活セミナーは、今週ピークを迎える。
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草食化？学生、米留学に尻込み　１０年で１．３万人減

2009-12-24T11:42:00.000+09:00

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留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。

　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。

　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。

　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤坂の人気スポット「赤坂サカス」で、こう銘打ったイベントを開催した。留学体験者の講演、大学紹介といった「定番」にとどまらず、アメリカ文化の魅力を感じてもらおうとドーナツ、ピザといったアメリカンフードの店を並べ、ブルースやロックのライブコンサートも催した。

　ジェームス・ズムワルト首席公使は「将来の日米関係を考えると、アメリカで生活した経験がある日本人が多ければ多いほど良い。しかし、今はそうなっていない……」と心配する。

　文部科学省などによると、日本を出て海外で学ぶ留学生自体は増えており、０５年の総数は約８万人と１０年前の１．３倍になっている。
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就職内定率：大学生６８．４％　先月末で前年比７．６ポイント減　／山形

2009-12-24T11:41:00.002+09:00

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来春卒業予定の大学生の就職内定率は１１月末で前年同月比７・６ポイント減の６８・４％にとどまったことが山形労働局のまとめで分かった。前年同月比１１・４ポイント増だった１０月末から一転してマイナスになった形だが、山形労働局職業安定課は「今年は大学側が素早い内定数把握に努めたため１０月が前年比プラスだっただけ。結果的に１１月に内定を大学に報告する学生が減り伸び悩んだ」と分析している。

　求職者数が前年同月比１０・２％減の１５８１人に対し、求人数は２９・２％減の１万４５６９人。減ったとはいえ求人が多いようだが、同課は「大学生の場合、『工学部』などと学部指定が多く、求職者と合わないことも多い」としている。

　高卒予定者の就職内定率も１１月末時点で前年同月比７・１ポイント減の７１・９％。県内就職に限れば９・４ポイント減の６５・０％。１１月の求人受付数は１３２人で、過去１０年では昨年の１０７人に次いで２番目に少ない。

　労働局などは、２月９日長井市、同１２日米沢市、同１８日に山形市で、一般求職者、大卒、高卒予定者が対象の就職面接会を開く。【釣田祐喜】
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産学連携　同床異夢　　大学側就職口期待　研究費抑制企業側

2009-12-24T11:41:00.001+09:00

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高い関心　成就まだ少数

　県内の中小企業と大学による産学連携のセミナーや紹介サービスが、にわかに盛り上がりを見せている。不況の影響もあって、大学を利用して研究開発費を抑えたい企業と、学生の就職口を期待する大学の思惑が合致した格好だ。ただ、連携が成就するのはなかなか容易ではない。
産学官金連携セミナーで大学側の担当者と話し合う来場者（右）（９日、大宮ソニックシティで）

　さいたま市内で９日に開かれた「産学官金連携セミナー」。埼玉りそな銀行の呼びかけで、県内１０大学が自慢の教授陣をアピールするブースを設置、県内１２０社の役員らが参加するなど大盛況となった。

　坂戸市の女子栄養大のブースは、イトーヨーカドーと共同開発し、今年６月から来年２月まで全国規模で販売している和食型の栄養バランス重視弁当と野菜主体の低カロリー弁当を大きくＰＲした。

　きっかけは、東京都荒川区の仲介で昨年、イトーヨーカドー三ノ輪店と取り組んだ弁当の共同開発。店の売れ筋情報などを基に、短期大学部の岩間範子教授らが栄養学の立場から追究した「深川めし弁当」を作成。１０品のおかずを添えた健康志向が受け、予想を上回る売れ行きとなり、全国販売の話が持ち上がった。ブースを訪れた桶川市の食品会社社長は「うちにも商品開発のアドバイスを」と同大の担当者に早速あいさつした。

　県などでつくる「産学連携支援センター埼玉」が企業から受けた相談件数は、２００７年度は１２５６件、０８年度は１２７４件だったが、０９年度は上半期だけで９４４件と跳ね上がった。武蔵野銀行が１０月、さいたま市の埼玉大と、埼玉りそな銀行も１１月、上尾市の聖学院大と、取引先企業を大学に紹介する協定を結ぶなど連携はいまや常識といった様相すら呈している。

　「自前で研究設備をそろえるのは大変。大学をうまく利用し、“お墨付き”のようなものにもつながれば」と期待するのは、県内の資材加工会社の担当者。宮代町の日本工業大の担当者は「企業とのパイプが、就職の窓口にもなれば」と語る。

　ただ、問題は“顔つなぎ”のその後だ。埼玉りそな銀は、埼玉大に対して約２６０社の企業を紹介したが、共同研究に発展したのは３０件ほど。経済団体の関係者は「企業側は、うまくいけばもうけもの、という程度。大学側にしても、教授は自分の研究に直接関係ない話を敬遠する傾向が強い」と指摘する。

　埼玉りそな銀の上條正仁社長は「まだお互いのことを知り合う段階。交流を積み上げ、大きな成果に結びつけば」と話している。
（2009年12月24日読売新聞）
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2008年度の旅行消費額は0.3％増の23.5兆円と横ばい－海外旅行は4.0％減

2009-12-24T11:40:00.002+09:00

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観光庁はこのほど、2008年度の「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」をとりまとめ、2008年度の旅行消費額は前年比0.3％減の23兆 560億円となった。海外旅行では国内での消費分が4.0％減の1兆7040億円で、海外での消費分は3兆8230億円との推計だ。国内の宿泊旅行消費額は2.0％増の15兆5990億円となり、海外、国内を合わせた日本人の旅行消費額は0.9％増の22兆2270億円となった。訪日外国人の旅行消費額は 10.1％減の1兆3330億円と大幅に減少しており、国内での旅行消費額総額は0.3％増の23兆5600億円となった。

　なお、国内の旅行消費額による直接の雇用創出効果は220万人と推計。生産波及効果は51兆4000億円で、国内生産額972兆円の5.3％にあたり、430万人の雇用創出効果があるという。雇用効果430万人は2007年度の就業者数6445万人の6.7％を占め、税収効果は4兆6000億円と試算している。
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日本の旅行会社、旧正月休暇の中国人観光客に大きな期待―中国メディア

2009-12-24T11:40:00.001+09:00

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2009年12月22日、新華社通信（電子版）によると、景気低迷や円高による影響で、日本を訪れる外国人観光客が減少傾向をたどるなか、日本の観光業界では中国人観光客に注目し、2010年の春節（旧正月）休暇に向けて中国への売り込みに力を入れている。

中国人観光客の獲得に向けて、日本ではPR合戦が繰り広げられている。全日空（ANA）は「ANA 来て見て日本！訪日大作戦」キャンペーンを実施。当初は10月9日～12月31日としていたが、2010年3月末まで期間を延長することを決定した。 2010年2月～4月には、大手化粧品会社の資生堂と共同で、富裕層向けの企画ツアーも実施する。

中国人向けサービスを強化しているのは全日空だけではない。各旅行会社が中国人観光客のためにホテルを予約できる中国語サイトを開設し、気に入った宿泊施設を選択できるシステムを導入している。また、中国のラブコメディー映画「誠実なおつき合いができる方のみ（原題：非誠勿擾）」のヒットによって東京に次ぐ観光名所となった北海道でも、ニセコのホテルで中国語の案内を掲示したり、中国語が話せるスタッフを動員するなど、春節休暇に向けて万全のサービス態勢を整えているという。

日本政府観光局（JNTO）によると、今年1月～11月の訪日外国人数は約616万人で、前年同期より21．4％減少。全体的には不振だが、日本を訪れる中国人観光客はプラス成長を維持している。（翻訳・編集/SN）

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【２００９回顧】福島・縫製業者の「低賃金労働」　後絶たぬ外国人研修生の悲劇

2009-12-24T11:39:00.002+09:00

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　福島県中島村の「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川村の「東栄浅川縫製」（本宮誠社長）の縫製業者２社が、ベトナム人女性の外国人研修生らからパスポートを取り上げ安い賃金で働かせていたことが６月、発覚した。国会でも取り上げられるほど深刻な問題となったが、なぜかなくならない。解決に動いている坂本恵福島大准教授とともに、問題を振り返った。（土樋靖人）

　坂本准教授が東栄衣料問題を知ったのは６月５日。愛知県内の労組の知人から「ベトナム人研修生を送り出した業者が『東栄衣料の研修生に給料が払われず、困っている。何とかして』と連絡してきた」とのメールが届いた。

　坂本准教授はすぐさま、郡山市の行政書士らとともに現地へ赴き、研修生らから話を聞いた。その結果、パスポートの取り上げや給与の未払い、最低賃金法違反の事実を確認。福島労働局や白河労働基準監督署、仙台入国管理局に伝えた。同時に、外国人労働者問題の取材を通じて知っていた産経新聞福島支局の小野田雄一記者（現東京本社）にも知らせた。小野田記者は研修生や本宮裕社長に取材し、同月１６日の紙面に掲載、反響を呼んだ。

　坂本准教授らの調べによると、ベトナム人女性の研修生と技能実習生計９人は平成１８年７月から１１月にかけて来県。会社に隣接した粗末な寮に押し込められ、朝８時ごろから夜１０時ごろまで、土・日・祝日も関係なく働かされた。時給は平均して３００円と、最低賃金の半分以下。さらに、積み立てという表現で、給与から毎月２万円ずつ天引きされていた。天引きされていた賃金と最低賃金との差額分、残業代の不足分を合計すると、１人約３１０～３７０万円に上った。

　■依然残る未払い金■

　日本に半年以上いる人は健康保険に入らなくてはならないのに、健康保険証を持っている者は１人もいなかった。体調を崩しても、ほとんど病院に連れていってもらえなかったという。

　事件発覚後、研修生らのうち８人は県労連の提案を受けて労組に入り、会社側と団体交渉を開始。未払い金の一部を取り戻した。ビザが切れ、既に帰国しているが、残りの未払い金の不足分の支払いを求めて係争中だ。

　外国人研修生らを安い賃金で働かせる問題は、根が深い。

　一昨年には、田村市の婦人服製造業「ファッション緑」も同様の不正行為を働いていたことが明らかになった。研修生を受け入れていたのは、今回と同じ「県南繊維協同組合」だった。

　研修生も２年目からは労働基準法の適用を受ける労働者となり、給与額がはね上がる。ファッション緑は給与明細書を出していたため、天引きの額などが白日の下にさらされた。

　東栄衣料と浅川東栄縫製は、このことを“教訓”にしたのか、２年目からは給与明細書を研修生らに渡していなかった。悪質の度が進んでいた。

　■支援組織立ち上げへ■

　なぜ、このような問題が後を絶たないのか。坂本准教授は「外国人研修・技能実習生制度自体に問題がある」と訴える。

　同制度は「日本の技術を研修生らに学んでもらい、技術移転をする国際貢献」として施行され、平成５年からは小さな会社でも何社か集まって組合をつくれば、研修生らの受け入れができるようになった。だが、安い労働力を確保する手段に使われているのが実態だ。

　坂本准教授によれば、ほとんどの不正行為は団体受け入れのケースで起きていて、「規制強化すべきだ」と主張する。一方で、「違法行為と分かっても、手を染めざるをえない経済的状況を考慮して、経営が成り立つ施策を行政が採るべきだ」とも。

　坂本准教授は来年１月、社団法人国際女性教育振興会福島県支部や労働組合、中小企業団体、弁護士らとともに、外国人研修生らを支援する「地球市民の働き方ネットワーク」を立ち上げる予定（別稿参照）。県には、外国人の受け入れに対する施策の検討を働きかけるとしている。

　坂本准教授は「帰国した研修生へのサポートを継続していきたい」と語る。現在は、彼女らのベトナム国内での就労支援を展開。現地での支援組織をつくっているところという。

　　　　　　　　　◇

　 ■地球市民の働き方と地域社会の未来　「共に築くゆたかな未来をめざして」をテーマに、来年１月２３日午前１０時から、福島県三春町のまほらホールで開催。主催は県男女共生センターと福島大学。元参院議員で弁護士の大脇雅子氏が講演するほか、（１）外国人労働者と自治体の取り組み（２）企業経営と外国人労働者受け入れ（３）地域医療と外国人看護師（４）文化交流・コミュニケーション－の分科会を開く。参加無料。問い合わせは（電）０８０・３３３８・０５０５。
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シークス、ＦＤＫの工場買収を白紙に　中国で従業員反発

2009-12-24T11:39:00.001+09:00

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　電子・機械部品商社のシークスは21日、ＦＤＫの液晶パネル向けモジュール（複合部品）事業の買収に関する基本合意を解消すると発表した。10月20日に中国と台湾にあるＦＤＫの生産子会社買収で合意していたが、中国の従業員が反発したことなどを考慮して白紙に戻した。両社は「従来どおり良好な取引関係を維持する」としている。

　シークスは蘇州ＦＤＫ（中国江蘇州）と富積電子（台湾桃園市）を年内に取得、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）として活用する計画だったが、蘇州ＦＤＫの従業員が移管に伴う労働条件を巡り生産ラインを停止するなど反発していた。合意解消に伴い、中国で自社工場新設もしくは買収を模索する方針。
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橋下氏ら３府県知事が中国で観光セミナー記事を印刷する

2009-12-24T11:38:00.002+09:00

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京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三の３知事が２３日、訪問先の中国・杭州市で合同の観光セミナーを開催した。食や温泉など、それぞれの府県の魅力を映像も交えてＰＲ。懇親会では懸案の「関西３空港問題」にも触れた。

　現地の旅行業者ら約１５０人が参加。橋下氏は府議会で購入予算が可決した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」を「高さは西日本一。ここが府庁舎になった」と紹介し、市幹部らに「大阪にお越しいただいたら、このビルのてっぺんでお迎えできる」と“新庁舎”を売り込んだ。

　セミナー後の懇親会では関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の在り方をめぐって対立する井戸氏に橋下氏が「早く（伊丹廃港の）結論を。本当はもういいんでしょう？」と水を向けたが、井戸氏は「ダメダメダメ」。井戸氏はその後の記者会見でも「わたしの方が年を取っているので、長期的に言うと負けちゃう。中期の話しかしない」と笑顔ながら譲らぬ姿勢を強調した。

　２人の対立に割って入る格好で山田氏は「（３空港問題は）戦略的に考えないといけないが『廃止』で不安を持つ人がいるのも事実」と述べた。

　３府県トップによる観光セミナーは０５年から中国の各都市で毎年開かれ、今回で５回目。（共同）
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中台交渉　経済一体化はどこまで進むか（12月24日付・読売社説）

2009-12-24T11:38:00.001+09:00

：：：引用：：：
　中国と台湾が自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする幅広い経済協力を目指す交渉を始めることで合意した。

　分断状態が続く中台間では今年、定期直行便が相互乗り入れし、貿易や投資も活発化している。その延長線上の動きだ。

　「中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の協議は、年明けにも開始され、双方は来年中頃までの調印を目指す方針だ。

　中国と東南アジア諸国との間では、ＦＴＡが来年から発効する。台湾がＥＣＦＡ協議へ動いたのも対中市場でゼロ関税となる東南アジア製品に負けてしまうとの危機感からだ。

　だが問題もなしとはしない。

　台湾内では、ＥＣＦＡによる経済押し上げ効果への期待の一方、繊維産業などは打撃を受ける、との警戒感が広がっている。

　民進党など野党勢力は、交渉の透明性が低く、主権問題を棚上げしたままでは、大陸にのみ込まれるなどとして抗議集会を開いている。馬英九政権による対中融和路線は、台湾社会の分裂を招いているという指摘も多い。

　今月初めに行われた統一地方選挙では、民進党の得票率が与党・国民党に２％差に迫るなど野党勢力が勢いを増した。馬総統の個人的な人気に支えられてきた与党優勢ムードは消え去った。

　今夏の台風被害では、政権の危機管理能力の欠如を露呈し、内閣は総辞職した。米国産牛肉解禁では住民の反発を招いた。馬政権の支持率は急落している。

　中国は、台湾との経済一体化につながる枠組み協定の協議開始を歓迎している。

　台湾は経済協議の後、日米欧などとのＦＴＡ締結協議の開始を望んでいるが、中国が同意する保証はない。逆に台湾に政治協議の開始を求めてくる可能性が高い。

　多くの台湾住民は中国経済の恩恵には浴したいものの、大陸との政治統一までは望んでいない。

　中国側の思惑と台湾の民意に挟まれて、馬政権は今後、どんな手綱さばきを見せるのか。２０１２年春に予定される次期総統選に向けての焦点となる。

　中国は今も台湾海峡沿いにミサイル約１３００基を配備し、台湾を威嚇し続けている。台湾住民は警戒心を募らせており、緊張緩和のためにも、中国はミサイルを撤去する必要があろう。

　中国の胡錦濤国家主席が昨年末に表明した、軍事面での信頼醸成構築を目指す中台間の協議も、早急な開始が求められる。
（2009年12月24日01時31分読売新聞
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中国と貿易　責任自覚しルール順守を

2009-12-24T11:37:00.003+09:00

：：：引用：：：
　映画や音楽、本などの流通が中国国内で不当に差別されているとして、米国が訴えていた通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米側の主張を全面的に認める最終報告をした。

　中国がＷＴＯの最終審で敗訴したのは、自動車部品の関税をめぐる争いに続いて２度目である。

　両国の貿易は米国側の大幅な赤字が続き、摩擦が絶えない。中国側もこの９月、米政府がタイヤの関税を上乗せする緊急輸入制限（セーフガード）を決めたことに対してＷＴＯに提訴している。

　昨年の世界不況をきっかけに、各国とも自国の産業や雇用を優先する保護主義の方向に傾きがちだ。ここは苦しくとも、貿易ルールを守ることが共存共栄の道につながる。とりわけ中国は不況のショックからいち早く立ち直り、世界経済の中で影響力を強めている。立場を自覚して、自由貿易の精神を尊重してほしい。

　ＷＴＯは貿易の障壁や差別的な扱いを取り除き、自由な取引を進める国際機関である。加盟国は自国の市場を他国に開放する一方、他国の市場に自由に参入し、貿易や投資を拡大できる。ルールの対象は、サービス貿易や知的財産権の保護にまで及んでいる。

　中国は２００１年に加盟が認められた。加入により改革開放政策が促され、国営企業の整理や民営企業の自由化が進んだ。経済的には資本主義国と変わりないほどの変容ぶりである。

　しかし政府の姿勢には、まだ不十分な面が残る。一つは知的財産権の保護への対応が遅れていることだ。家電、ソフトウエアなど、たくさんの海賊版や模倣品が出回り、権利侵害が日常化している。

　違法行為を規制する法律が不備なことや企業の技術力の不足が指摘される。米国側のＷＴＯ提訴も、こうした事情が背景にある。

　中国政府の考え方にも、首をかしげたくなる点が少なくない。問題になっているのが、外国企業がＩＴセキュリティー製品を輸出する際、技術情報の開示を義務付ける制度である。来年５月に導入する方針だが、日米欧の企業は、競争力を支える重要な情報が流出しないか心配し、反発している。

　中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、米国にとっては多額の国債を所有するスポンサーである。密接な関係になった以上は、互いの信頼を深めることが重要だ。中国にとっても、貿易ルールの軽視が自分の首を絞めることにつながりかねないことは、分かっているはずだ。
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中国企業にボルボ売却…フォード

2009-12-24T11:37:00.001+09:00

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　【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２３日、傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（本社・浙江省）に売却することで合意したと発表した。２０１０年１～３月に正式調印する。フォードはすでに、吉利汽車に優先交渉権を与えており、その後の交渉で「あらゆる条件面で合意に達した」という。
（2009年12月24日読売新聞）
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ファミマ、ベトナムに１号店　10年中に５店舗、５年で300店に

2009-12-24T10:11:00.002+09:00

：：：引用：：：
　ファミリーマートは22日、ベトナムにコンビニエンスストア「ファミリーマート」の１号店を開くと発表した。現地時間の23日午前10時に開店する。ファミリーマートが海外に店舗を設けるのはベトナムで６カ国・地域目。2010年中に５店舗を出し、消費動向をみながら５年間で300店まで拡大する計画だ。

　チェーン展開に備え、情報通信機器の物流を手掛けるフータイ（ハノイ市）と10年中の早い時期に合弁会社を設立する予定。１号店は同社の直営店としホーチミン市の中心に置く。面積は170平方メートルで1500種類の商品を扱う予定。屋台で総菜を買う現地の習慣に合わせ、おにぎりや肉まんなどの品ぞろえも厚くするという。主に20代の男女の来店を見込む。(21:01)

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ローソン：インド・ベトナム進出を検討　国内コンビニ初－－来年にも

2009-12-24T10:11:00.001+09:00

：：：引用：：：
　ローソンの新浪剛史社長は２１日、来年にもインド、ベトナム両国に進出する方向で検討していることを明らかにした。消費低迷と競争の激化により国内の店舗拡大余地は狭まっており、今後も成長が見込まれる新興市場での収益確保を目指す。実現すれば国内コンビニとして初のインド、ベトナム進出となる。

　ローソンは現在、中国の国営企業と合弁で上海市に約３００店舗を展開しているが、他地域へは未進出。新浪社長は「中国は今後５年程度でコンビニが（現在の約１万店から）３万店程度まで増えると思われるが、このうち１割程のシェアを取りたい」と表明。現在、複数地域で合弁相手の選定などを進めていると説明した。

　新浪社長は、インド進出について「すでに複数の企業から声が掛かっている」と、早期に合弁相手となる企業を選定する方針を表明。ベトナムについても「店舗の賃貸相場が上がっているが、インドと並ぶ重要市場」と位置付けた。

　大手コンビニの海外進出では、中国、台湾、タイ、韓国などに店舗を展開するファミリーマートが他を圧倒、海外出店数が国内を上回っている。【大塚卓也】

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中国企業の投資拡大促す　中台セミナー、台湾側には警戒感

2009-12-24T10:09:00.000+09:00

：：：引用：：：
　【台中＝高橋哲史】台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は23日、中国企業の台湾への投資を促すセミナーを台湾中部の台中市で開いた。中国企業は台湾の中小企業が持つ技術の獲得に意欲を示すが、台湾側には中国資本の存在感が高まることに警戒感もあり、投資はなかなか増えていないのが実情だ。

　セミナーは中台の両窓口機関のトップ会談に合わせて開かれた。中国側から中国遠洋運輸集団や東風汽車集団など大手企業の幹部が参加。海協会の陳雲林会長は「中国企業は台湾の中小企業に強い関心を持っている」と述べ、中国マネーと台湾の技術が結びつけば国際市場での競争力が高まるとの認識を強調した。

　台湾当局は今年７月、中国マネーを呼び込もうとパソコン、携帯電話、自動車など100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁した。しかし台湾側によると、これまでの実績は22件、約12億台湾ドル（約35億円）にとどまる。中国は「我々が望んでいたよりはるかに少ない」（陳会長）と不満を漏らす。(01:47)
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中国にはまねできない“英語力と海外ノウハウ”で勝負

2009-12-24T10:08:00.001+09:00

：：：引用：：：
世界同時不況の影響で開発コストが大幅に削減され、開発コストや運用コスト削減を目指して中国やインドへオフショアリングする企業も多い。今回は、中国と並んで日本におけるオフショア開発受託国であるインドのオフショア事情について、インドオフショアベンダ大手のタタコンサルタンシーサービシズジャパン社長である梶正彦氏に聞いた。（→記事要約へ）

　世界同時不況の影響で、2009年のIT予算は前年比20～30％減という予測が主流だ。そのような状況下、システム開発コストや運用コスト削減を目指して、中国やインドへオフショアリングする企業も多い。

　今回は、中国と並び日本におけるオフショア開発受託国であるインドの有力ベンダ、タタコンサルタンシーサービシズジャパンの代表取締役社長梶正彦氏に、インドオフショア開発事情などについて聞いた。
ITサービス分野で存在感を増すインド勢

　インド・ムンバイに本社を置くタタコンサルタンシーサービシズは、インドの3大財閥であるタタグループのITサービス提供会社。世界42カ国に14万人の社員を要する。英語が得意なインド人の特性を生かし、欧米を中心にITアウトソーシングサービスを提供している。
タタコンサルタンシーサービシズジャパン
代表取締役社長梶正彦氏

　タタコンサルタンシーサービシズの売上高が急成長しているため、現在では米国のITサービス企業で20位以内に入る。梶氏は「中国は製造業が強いので、“理系人材の就職先の選択肢”が数多くあるが、インドでは理系人材の多くがIT分野に進んでいる。しかも、母国語と同等程度に英語を扱える点も、欧米のITアウトソーシングサービスを手掛けるうえで大きなアドバンテージになっている」と指摘する。

　この人材に目を付けたIBMやHPなどが、2～3年前から積極的にインド内で人材を獲得。同国内での勢力を伸ばし、現在IBMインドはインドで2 番手の売上高や人員を抱えるにまで事業規模を拡大しているという。そして、これらの企業に共通するのは「利益率の高さ」だと梶氏は指摘する。高い利益率で多くの利益を確保した“インドベンダの投資余力の大きさ”が、今後のIT業界において大きな強みになっていくというのだ。
“グローバル化”の定義が変わってきている

　このように欧米を中心に好調な実績を積んでいる同社だが、日本では“英語の壁”もあり、苦戦している部分もあるようだ。同社の最大の強みは、「インドの豊富なIT人材と、欧米で鍛えられたアウトソーシングのノウハウ」だ。しかし、日本でシェア拡大するためには、「営業力の強化と業務知識を増やさなければならない」という調査結果も出ているという。

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　この点について梶氏は、「日本はなかなか難しい市場だ。しかし、昨今の経済情勢の影響で変わり始めてきている兆候がある。例えば、製造業はいままでは“自分たちが良いと思うもの”を作って海外に売り、それが受け入れられてきた。しかし、世界的にニーズが多様化し、現地のニーズをより細かく取り込んだ製品設計をしなければ、そのニーズに応えきれなくなってきている。インドで販売する車であれば、インドのニーズを組み込んだ設計・製造をしなければ、売れなくなってきているのだ。そのためには、現地におけるマーケティングの強化や、英語によるコミュニケーション能力を含めてもっとグローバル化しなければならないことに日本企業も気付き始めている」と指摘する。

　この兆候はすでに出てきており、同社にもグローバル化を意識した企業から「すべてのやりとりを英語でするようにしてくれ」という要望も寄せられてきているという。「このようなグローバルサポートは、同じくオフショアを手掛ける中国ベンダには難しい点だ」（梶氏）と語り、インドオフショアベンダのメリットをアピールした。
グローバル企業をサポートしたい

　オフショア化が進む米国の場合、ITサービスは3割がオンサイトで行い、残り7割をオフショアで実施するケースが多いと梶氏は説明する。その際のコスト面を考えると、オフショアに出した7割の部分が約半額になり、35％のコスト削減が実現するものの、初期投資費用が10％程度かかるので、トータルで見ると初年度のコストは前年比で75％程度。その後数年で50～55％になるケースが多いという。

　梶氏は「日本の場合、翻訳作業のコストなどが入るので初期投資が多くなりがちだ。初年度は前年比80～100％になるケースも多い。またオンサイトのコストも高めだ。これのような高コスト体質では、海外企業に対抗できる利益率を出すのは難しい」と説明し、この点を改善しなければ競争力を失う可能性もあると指摘する。

　また、同社の今後の展開について、梶氏は「前述したように、いまやグローバル化の定義が大きく変わってきている。一方で、日本の国内市場は高齢化や少子化で先細りは必須の状況であり、特に金融・製造・流通の業界はいまや海外進出が必須になってきている。当社では、現在課題となっている営業力や業務知識を強化し、きめ細かいサービスを提供することで、このような企業に対して、当社の強みである豊富な海外ノウハウと海外ネットワークを活用してサポートしていきたい」と語り、展望を示した。

関連リンク

* タタコンサルタンシーサービシズジャパン

■要約■
世界同時不況の影響で開発コストが大幅に削減され、開発コストや運用コスト削減を目指して中国やインドへオフショアリングする企業も多い。今回は、中国と並んで日本におけるオフショア開発受託国であるインドのオフショア事情について、インドオフショアベンダ大手のタタコンサルタンシーサービシズジャパン社長である梶正彦氏に聞いた。

欧米で好調なタタグループだが、日本では“英語の壁”もあり苦戦している部分もある。しかし、現在日本における“グローバル化”の定義が変わりつつあると同氏は指摘する。従来は、日本品質の良いものを提供していれば世界でも売れていたが、現在はニーズが多様化し、それぞれの地域ごとにマーケティングを行わなければ、勝てないというのだ。

梶氏はこのような新しいグローバル化に対応するためには、真の英語力と利益率の向上が必要だと説く。オフショア化が進む米国の場合、アウトソースによって数年間で50～55％までコストを抑えることができるが、日本の場合翻
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KDDI、ベトナムで合弁会社「TELEHOUSE VIETNAM」を設立しデータセンターを開設

2009-12-24T10:07:00.002+09:00

：：：引用：：：
KDDIと、ベトナムにおけるSI事業者最大手のFPT Information System（FIS）および、情報通信サービス事業を展開するITXは2009年12月17日、合弁会社「TELEHOUSE VIETNAM」をベトナムで設立し、データセンタービジネスを展開することで合意したと発表した。

合弁会社TELEHOUSE VIETNAMは、ベトナムのハノイにおいて、KDDIグループのデータセンター「TELEHOUSE」の基準を満たす新たなデータセンター「TELEHOUSE HANOI」を開設し、2010年3月よりサービスの提供を開始する。

TELEHOUSE HANOIでは、ワールドワイドに事業展開するTELEHOUSEの技術と運用ノウハウを結集し、以下のような設備の特徴を備えている。

・大容量な電力のニーズに対応可能
・変電所からの環状（ループ）配電による受電方式
・ UPS（無停電電源装置）や自家発電設備により、停電などの障害発生に備える
・火災予兆検知システム
・ 24時間体制の警備員配置
・生体認証装置による入退室管理

今回のTELEHOUSE HANOIの開設により、TELEHOUSEの拠点数は世界9地域、10都市、16拠点となる。

KDDI
http://www.kddi.com/index.html
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ベトナム市場にサッポロが参入

2009-12-24T10:07:00.001+09:00

：：：引用：：：
　サッポロホールディングスは日本勢で初めてベトナムでビール事業に参入する。現地企業の株式の６５％を欧州のビール大手カールスバーグなどから約２０億円で取得し、子会社化する。ホーチミン市郊外に工場を建設し、２０１２年から「黒ラベル」などを生産する。１５年の黒字化を目指す考えだ。

　現地企業はサッポロが６５％、国営のベトナムたばこ総公社が３５％を出資する。

　ベトナムの０８年のビール出荷量は約１億６５００万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、アジアでは中国、日本に次ぐ３位の市場規模だ。市場が縮小している日本と違い、毎年１０％以上の伸びを示している。サッポロは成長市場のベトナムをアジア戦略の核にする。
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サッポロホールディングスがベトナム「３年後黒字化」を披露

2009-12-24T10:06:00.000+09:00

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■反落しても「トラ年相場」に向けた助走の可能性

　　サッポロホールディングス <2501> は22日、519円（7円高）で終わり、2日続けて戻り高値を更新した。大引け後、この日開催された海外戦略説明会で、日系メーカーとして初めて進出するベトナムでのビール事業について3年程度で営業黒字化の見通しが伝えられ、2010年「トラ年相場」に向けた助走が本格化する可能性が出てきた。

　　同社は12月10日、日系メーカーでは初めてベトナムでビール事業に進出と発表。現在、同国でビール事業の開業準備を進めているクローネンブルグ・ベトナム・リミテッド社（デンマーク籍のカールスバーグとベトナム国営タバコ会社の折半出資）の株式を65％取得し、ホーチミン市郊外でビール工場の建設に着手、2012年初には販売を開始する予定、とした。

　　この発表では業績的な予想に触れなかったため、消化難の雰囲気があったが、22日の説明会では、2019年にはホーチミン市で16％、ベトナム全土で4～5％のシェアを確保し、3年程度で営業黒字化の見通しが示されたという。将来的にはハノイなどの北部でも生産設備を持つ可能性があるという。

　　株価は週足で価格帯別の出来高分布が厚いゾーンに入りつつあるため、 500円台を固める意味で目先的な一服もみ合いがあっても不自然ではない状態。騰勢一服があっても、大勢的な視野では「トラ年相場」に向けた助走となる可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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ジュピター電算機、食品業界向け基幹業務ソフトでアジア市場開拓

2009-12-24T10:00:00.000+09:00

：：：引用：：：
　【神戸】ジュピター電算機システム（神戸市中央区、松本建二社長、０７８・３７１・５３１１）は、食品業界向け基幹業務ソフトウエアの販売でアジア市場に進出する。ベトナムの大手ソフト開発会社、ＣＭＣソフトウエア（ハノイ市）と提携し、２０１０年３月をめどに専用ソフトを開発する。まずベトナムに進出する日系食品メーカー向けに販売。その後、タイ、中国などにも販路を広げ、２年後にアジア市場で売上高３億円を目指す。
　アジア市場の開拓にあたり、ＣＭＣと合同会社「トンニャットソフトウエア」を神戸市に設立した。資本金は３００万円で、出資比率はジュピター電算機システム７０％、ＣＭＣ３０％。ジュピターはＣＭＣをオフショア（海外委託）開発のパートナーと位置づけており、アジア市場開拓と同時に、日本向けソフトの開発も委託する方針。
　ジュピターは食品業界や薬品業界向けに生産、販売、物流の基幹系情報システムを一括で提供している
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中国：習近平副主席の訪日を評価　共産党ナンバー２

2009-12-24T09:59:00.002+09:00

：：：引用：：：
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海外

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中国：習近平副主席の訪日を評価　共産党ナンバー２

　【北京・浦松丈二】中国共産党ナンバー２の呉邦国全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）は１５日、北京で日中議会交流委員会代表団と会談し、習近平国家副主席の訪日を例に日中の要人往来が順調に進んでいると評価した。天皇陛下との会見にも触れたが、特例で設定されたことが論議を呼んでいることへの言及はなかった。

　団長の松本剛明衆院議院運営委員長によると、中国側は「習副主席が鳩山由紀夫首相、天皇陛下と会見するなどの訪問も、こちらの（議員）交流も、議論が深まることで今後の日中関係に資するだろう」と歓迎した。

　同委員会は日中両国の議員交流のために０５年から開催。今回が５回目で、日本側から１１人、中国側から８人が参加。政治経済情勢や日中関係、安全保障、経済・貿易、環境問題などで意見交換した。

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中国　来年も８％成長が目標

2009-12-24T09:59:00.001+09:00

：：：引用：：：
中国が、来年のＧＤＰ＝国内総生産の成長率の目標を今年と同じく８％前後に設定したことが明らかになりました。

中国共産党と政府は今月開いた中央経済工作会議で、来年のＧＤＰ成長率の目標を８％前後とすることを決定しました。中国は、来年を期限とするおよそ54兆円の大規模な景気刺激策を進めていて、今年は８％成長の達成が確実となっています。来年の成長率は９％に達するという予測もありますが不動産バブルなども一部で懸念されているため安定した成長を目指します。
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中台企業家フォーラム：中国企業の台湾投資促進が焦点に

2009-12-24T09:58:00.000+09:00

：：：引用：：：
【台中（台湾中部）大谷麻由美】台中市で行われた中台窓口機関トップ会談に合わせて２３日、中台の企業家フォーラムが開かれた。今年７月に台湾で初めて中国資本の投資が解禁されたが、予想に反して投資は進んでいない。台湾側は台湾の投資環境への理解を促したい考え。

　中台の運輸、電子、自動車、食品など大手企業代表３６人が出席した。台湾は９０年代に中国への投資を始め、件数は７万７０００件、総額１５００億ドル（約１３兆７５００億円）に達する。一方、中国から台湾へは投資件数７件、総額１１億９３００万台湾ドル（約３３億８０００万円）にとどまる。フォーラムに出席した中国の陳雲林・海峡両岸関係協会会長も「大陸企業は投資を加速すべきだ」と支援を明確にした。

　台湾側は現在、基幹産業のハイテク分野などは開放していない。しかし中国側の要望に応じて、年末をめどに確定する第２弾解禁項目に液晶パネルを入れる可能性もある。
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第５回南中国海海洋環境国際シンポジウムが広州で開催

2009-12-24T09:50:00.001+09:00

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　「第５回南中国海海洋環境国際シンポジウム」がこのほど、広州市科学技術協会、国家自然科学基金委員会、英国駐広州総領事館、中国科学院の共同出資により、広州で開催された。１０カ国と国内の１５機関（香港・台湾地区を含む）から専門家６０人が参加したほか、中国科学院南中国海海洋所の学者・大学院生ら　５０人以上が参加した。「科学時報」が２２日に伝えた。

　会議では、主催者である中国科学院南海海洋所のほか、インド科学者、カナダ代表団、英国代表団、ノルウェー専門家チームがそれぞれ、▽インド洋共同観測▽海洋観測ハイテク技術▽中英の気候海洋協力▽中国・ノルウェーによる海洋科学連合機構の設立－－などの議題をめぐり、２国間会談、多国間会談を行った。

　会議には、中国工程院の方国洪院士、インド国立海洋研究所の　Ｋｕｍａｒ副所長、「ＭＡＩＲＳ（モンスーンアジア統合地域研究）」プロジェクト弁公室主任の艾麗坤博士、米ウッズホール海洋研究所の黄瑞新博士、オーストラリア連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）　のＣａｉ　ＷＪ博士、英サウサンプトン大学のＥｒｉｃ　Ａｃｈｔｅｒｂｅｒｇ教授らが参加した。専門家らは南中国海の海洋学、気候変動に関する一連の問題に関して、十分な交流を行った。

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看護師専門人材紹介サイト「ナースエージェント」を看護師専門求人情報サイトにリニューアル

2009-12-24T09:49:00.002+09:00

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株式会社プロトコーポレーション（本社：名古屋市中区　代表取締役社長：入川達三）は、看護師専門人材紹介サイト「ナースエージェント」（PCサイトURL：http://www.nurse-agent.com/）、（モバイルサイトURL：http://m.nurse-agent.com/）を本年12月21日より、全国エリア対象の看護師専門求人情報サイトにリニューアル致します。
転職希望者は、利用料無料で病院や介護施設ならびに看護師の求人情報を持つ職業紹介会社や人材派遣会社等の求人情報を「ナースエージェント」で確認し、サイトを通じて応募や問い合わせをすることができます。
　
「ナースエージェント」の特長
・既存の有料老人ホーム・シニア住宅検索サイト「オアシスナビ」や介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」の運営実績を活かし、分かりやすいサイト構成かつ、目的の求人情報をすぐに見つけられるように、業種や雇用形態など様々な条件からの検索機能を搭載しています。
・全国の看護師の求人情報を網羅。2010年3月までに20,000件以上の求人情報を掲載予定です。
・転職希望者の希望する条件に合った紹介会社や派遣会社を、検索・登録することのできる紹介会社・派遣会社への一括登録機能を搭載し、スムーズな求人情報探しをサポート致します。

今後も、転職希望者の立場に立ったサービスを心掛け、希望する求人情報をいつでも簡単に見つけることができるサービスの提供を行ってまいります。また、掲載求人情報量を順次拡大することで、より多くの看護師の転職活動をサポートし、医療・介護業界の看護師不足解消に貢献してまいります。
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介護職の求人サイトがオープン

2009-12-24T09:49:00.001+09:00

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横浜市は１８日、少子高齢化対策の一環として、介護職の求人情報を検索できるウェブサイト「横浜市介護人材求人情報提供システム」を市ホームページ上に開設した。

　開設時点で約６００の事業所の求人情報を掲載している。最寄りの鉄道駅名で検索できるのが最大の特徴で、市内鉄道の全駅から５駅まで指定して検索することが可能。

　高齢者施設、訪問介護、障害福祉といった分野別でも絞り込める。市トップページ→各局の紹介→健康福祉局→人材情報の順でアクセスする。
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韓国：外国人医療観光客来年７万人誘致…２０１０年輸出支援対策

2009-12-24T09:48:00.000+09:00

：：：引用：：：
米国人が韓国で治療を受けても費用を出してくれる医療保険商品が来年中、米国で販売される。来年からは雇用を増やす輸出企業については代金を踏み倒されることに備えて加入する輸出保険料を１０％下げ、加入限度額も２倍に増やすことにした。韓国輸出入銀行と韓国輸出保険公社が支援する輸出金融・保険の限度は今年２２１兆ウォン（約１７兆円）から来年、２５０兆ウォンに確張する。

知識経済部、企画財政部など政府１１部処とＫＯＴＲＡなど６の輸出支援機関、韓国貿易協会など輸出関連８団体は２３日、輸出対策委員会を開いてこうした内容の２０１０年輸出支援対策を発表した。この日の会議で保健福祉家族部は「米国最大の医療保険会社であるユナイテッドヘルスとともに来年中、韓国医療サービス利用者を対象にした保険商品５種を出すことにした」と明らかにした。米国人患者を国内に誘致しようとする目的で韓国保健産業振興院とユナイテッドヘルスが共同で商品を開発したのだ。福祉部はまた、医療と観光を連携した外国人誘致商品などを開発することにした。これを通じて今年５万人だった訪韓治療外国人患者を、来年には７万人に増やすという目標を立てた。

来年からは輸出増加が働き口の創出につながるよう、政府が各種輸出関連支援をする際、雇用誘発効果を出すことにした。

国家イメージアップも図る。「韓国」というブランド価値が高くなることが輸出にも役立つという判断からだ。来年、韓国で開催される主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と中国・上海エキスポなどをイメージ向上の機会に活用するという方針を立てた。

「韓流」を維持するため韓国料理と文化コンテンツの海外普及も強化することにした。このため今年１３４億ウォンだった文化コンテンツの保険支援は来年５００億ウォンに増やす。輸出の可能性がある映画、ドラマ、イベント・コンサート、出版物制作費を金融会社から借りられるよう韓国輸出保険公社が融資の保証をするというものだ。
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訪日外国人、１年４カ月ぶりプラス＝韓国や中国伸びる－１１月推計

2009-12-24T09:47:00.002+09:00

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　独立行政法人の日本政府観光局が２１日発表した１１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２．１％増の５６万５０００人だった。プラスは２００８年７月以来、１年４カ月ぶり。世界的な金融危機や円高の影響で昨年が落ち込んだことの反動などが原因。訪日者数が最多の韓国は１年５カ月ぶりに前年を上回った。
　ただ、１～１１月の訪日者数は前年同期比２１．４％減の６１６万２６００人にとどまっており、０９年は４年ぶりの７００万人割れが確実だ。
　１１月の国・地域別の訪日者数は、韓国が１１．０％増の１３万４００人。ウォン安で昨秋から２けた減が続いていたが、景況感の回復などが追い風になったようだ。中国は１１．４％増、米国は３．１％増。（2009/12/21-17:10）
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日本が残した先住民の資料　「台湾文化守った」　テーマパーク建設に貢献

2009-12-24T09:47:00.001+09:00

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　番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったとして、視聴者からの批判が相次いだＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」問題では、日本統治時代の“負”の部分ばかりを強調した内容に、台湾内からも批判が上がったが、台湾の先住民には「日本統治が台湾を発展させた」と考える人も多い。日本統治下で「日本人」として教育を受けた先住民を訪ね、日本への思いを聞いた。（今泉有美子）

　「統治時代、日本は先住民の暮らしや文化を調べて詳細に記録していた。その資料があったから、私たちは文化を守り、伝えることができたのです」。流暢（りゆうちよう）な日本語でこう話すのは、ルカイ族の陳志恒さん（８０）だ。台湾の先住民の歴史を伝えるテーマパーク「九族文化村」の立ち上げにかかわり、現在、同パーク内で案内人を務める。

　陳さんは台湾東部の山岳地帯で生まれ、日本語教育を受けた。終戦後は、狩猟などで生計を立てる一方、ルカイ族に伝わる木や石の彫刻を勉強。人物や動物、家など、昔からルカイ族の人々が作ってきた伝統的な彫刻を数十作以上完成させた。今ではルカイ族の弟子を抱え、伝承する立場にいる。

　同様に、ほかの先住民にも伝統工芸や踊りなどがあることを知っていたが、台湾も現代化が進んでいた。陳さんは、「このままでは先住民の文化がなくなってしまう」と危機感を抱き、テーマパーク建設を思いついた。

　台湾当局などから資金援助を得て、１９８６年に９つの先住民の民家や衣装、祭りなどを伝える「九族文化村」を完成させた。　建設で参考にしたのは、日本が統治時代に制作した先住民の資料だった。

　「各先住民の言語や習慣はもちろん、衣装や宗教、分布地域まで詳細な記録が残されていた。仕事の細かい日本人らしい素晴らしい資料で、建設はスムーズに進みました」。紹介する先住民は今では１４族に増え、約２キロの遊歩道を歩きながら各民族の歴史を知ることができる。

　ＮＨＫの放送では、日本統治について「負」の部分が取り上げられたことから、「偏向のある内容」と番組出演者だけでなく先住民のパイワン族なども抗議し、番組の訂正や謝罪などを求める事態に発展した。

　「日本の教育は厳しかったが、高い教養や道徳をきっちり教える素晴らしいものだった。統治があったから台湾は発展し、先住民の伝統もこうして残すことができた。強要されたと感じたことはない」と当時を振り返る陳さん。「日本は発展した。それは、日本の教育が素晴らしいからだと思っている。台湾の子供たちにも、統治下でわれわれが受けたような、道徳を重んじる教育を受けてほしい」と話し、パークを歩く子供たちの姿に目を細めた。
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ＨＩＳ、海外拠点５割増　成長見込むアジア重点

2009-12-24T09:46:00.002+09:00

：：：引用：：：
　海外旅行２位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は2010年10月期中に海外拠点を現在の100カ所から最大150カ所にまで増やす。国内旅行市場が縮小する中、成長が見込めるアジアを中心に出店を加速し、現地の消費者向けに旅行商品の販売を拡大する。現在１割強にとどまっている海外売上高を伸ばし、新たな収益基盤とする。

　同社は海外で30～50店を出店する計画。大半はタイやベトナム、インドネシアなど東南アジアとする方針だ。従来の海外拠点は現地ガイドの紹介やオプショナルツアーの手配など日本からの旅行客へのサービス対応が中心だった。新設拠点では各国の消費者向けに日本行きを含む海外旅行商品を販売する。従業員は原則として現地で採用する。
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KNTが組織改正、旅行事業創発本部を廃止、事業ごとの収支明確化ねらう

2009-12-24T09:46:00.001+09:00

：：：引用：：：
　近畿日本ツーリスト（KNT）は1月1日付けで組織の一部改正を実施し、旅行事業創発本部を廃止、再編成する。旅行事業創発本部は2008年1月の経営改革で設置した部署。KNT広報担当によると、今回の組織改正は事業ごとの収支と利益責任体制の明確化がねらい。旅行事業創発本部は仕入力の強化などで効果を上げた一方、700名規模の「大所帯」となった結果、海外・国内パッケージツアー、商事、地域振興など事業ごとの収支が不鮮明になることもあったという。

　新組織では、本社部門として戦略立案などを担う海外旅行部と国内旅行部を置き、海外旅行部にスポーツイベント事業部と中国事業開発部を設置。各事業については、海外旅行商品事業本部、国内旅行商品事業本部の2事業本部と、商事販売事業部、地域振興事業部、関連商品事業部の3事業部を新設。これらの新部署は、社長から最下層まで指揮系統が一本化された「ライン組織」とし、収支と利益責任体制の明確化をねらう。また、旅行事業創発本部の管理部は組織の細分化によって必要無くなることから解消し、事業本部など各部署で対応する。

　海外旅行関連では、現在は旅行事業創発本部海外旅行部のもとに東日本、西日本、中部の海外仕入ホリデイ事業部を並列に配置しているのに対し、新設する海外旅行商品事業本部のもとに海外仕入商品企画事業部を置き、さらにその下に西日本、中部の海外仕入商品企画部を設置する。

　これは、地方の国際線の減便、運休が相次ぎ、今後も首都圏への座席供給量の集中が想定される中で、東京を仕入や商品企画の中心とする方向性を示すもの。KNT広報担当は、「（地方では）従来のような商品造成ができなくなっている」とし、今後商品造成の規模に応じて西日本と中部の海外仕入商品企画事業部の人数を削減する可能性があると説明した。

　なお、団体旅行事業本部、イベント・コンベンション・コングレス事業本部、国際旅行事業本部、提携販売事業本部、eビジネス事業本部の各カンパニーは、団体旅行事業本部で北海道と九州の営業本部を分社化する以外は手を付けていない。
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ＣＯＰ１５「中国がつぶした」　環境ジャーナリスト内幕暴露

2009-12-24T09:45:00.000+09:00

：：：引用：：：
　【ロンドン＝松井学】コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が法的拘束力のある枠組みづくりに失敗したことについて、２３日付の英紙ガーディアンは、モルディブ共和国の顧問として首脳交渉に立ち会った英国人ジャーナリストが「中国が交渉をつぶす様子を目撃した」と内幕を暴露する記事を掲載した。

　証言したのは環境ジャーナリストのマーク・ライナス氏。同氏によると当初日程で最終日の１８日夜、２４カ国以上の首脳が集まる中で、中国だけは温家宝首相ではなく外務省の次席級が出席、オバマ米大統領を「鼻であしらう姿勢が明白」だった。温首相らに相談するとして頻繁に席を外し、会議の残り時間も少なくなっていったという。

　中国側は先進国が自主的に温室効果ガスの削減目標を掲げることにも「ノー」を繰り返し、メルケル独首相はお手上げというかのように両手を上げたという。

　ライナス氏は「先進国の無責任さにより交渉が失敗したと（国際社会に）印象付けるのが中国の戦略だった」と指摘する。

　ＣＯＰ１５の「失敗」をめぐっては、ミリバンド英外相が同紙で中国を批判、中国政府が強く反発している。

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UPDATE1: 中国、適度に緩和的な金融政策維持しつつ融資抑制へ

2009-12-24T09:44:00.000+09:00

：：：引用：：：
　［北京　２３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は２３日、来年も「適度に緩和的な金融政策」を維持することを確認する一方で、新規融資の抑制はより厳格に行う方針を示した。
　四半期に一度の金融政策委員会終了後に出した声明で示した。金融政策の柔軟性を高めるとも表明した。

　声明は、１２月すでに発表された当局の声明を踏襲する内容。投資家は中国が景気支援型の超緩和政策を２０１０年に段階的に解除していく方針と受け止めた。

　声明は「われわれはマネーや信用の伸び率をコントロールし、金融機関が安定的に融資し、過度な変動を防ぐよう誘導する」としている。

　今年、中国の新規融資は過去最高の９兆５０００億元（１兆４０００億ドル）と昨年のほぼ２倍になる見込み。

　政府の予想を超える融資の急増は、不動産・株式投機に向かい、資金を必要としている企業にまわっていないとの懸念が生じている。

　人民銀行は「環境汚染をもたらすエネルギー集約産業、過剰生産能力が問題となっているセクター、新規プロジェクト向けの融資を厳しく管理していく」と表明した。

　＜融資抑制で指針＞

　融資抑制に関して、人民銀行は銀行監督当局などの当局と共同で声明を出し、銀行が重点をおくべき融資先や、融資以外の資金調達のありかたについて、具体的な指針を示した。

　その骨子は以下の通り。

　─銀行には、政府の産業政策に沿う企業やプロジェクトへの「タイムリーで効果的な」信用供与を求める。政策に合わないプロジェクト、設備過剰問題を抱える業種への融資はしないよう求める。

　─温暖化ガス削減プロジェクトへの支援を強化。エネルギー集約セクター、環境汚染をもたらすセクターへの融資を禁止。

　─代替エネルギー、省エネ、環境保護、新素材、新薬、電気自動車などの分野への金融支援を強化。

　─設備過剰業種、政府の優先政策に沿わない企業が債券・株式発行で資金を調達することを禁止。

　─重要な技術・機器の輸入に向けた融資拡大を銀行に求める。

　─高い技術を持つ製品などの世界シェアを維持するため、主要企業が海外で販売・マーケッティング網を構築するのを支援。

　─海外でエネルギー、鉱物資源を取得する主要企業への金融サービスを拡大。

　─個人金融を充実化させ、試験的に消費者金融業者を展開させる。自動車金融も促進する。
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ＩＢＳ、ベトナムにオフショア開発拠点「ＩＢＳオフショア開発センター」を開設

2009-12-17T18:48:00.001+09:00

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システム開発・運用請負サービスのインテリジェンス　ビジネスソリューションズ

ベトナムに「オフショア開発センター」を開設

～オフショアによるシステム保守サービスの展開で、更なるコスト削減を実現～　

　株式会社インテリジェンス　ビジネスソリューションズ（東京都新宿区、代表取締役社長：小澤稔弘、以下ＩＢＳ）は、企業のシステム保守・運用など経常的に発生するシステムコスト削減実現に向けたオフショア開発拠点「ＩＢＳオフショア開発センター」をベトナムに開設したことを発表いたします。

　ＩＢＳオフショア開発センターは、ベトナムに本社を置くシステム開発会社、インディビジュアルシステムズ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、本社：ベトナム　ホーチミン、代表取締役：浅井　崇氏、以下ＩＶＳ）内に設置。両社は２０１０年２月に、ＩＢＳがＩＶＳに出資を行うことで基本合意しています。ＩＢＳでは今回のオフショア開発センターの開設により、従来の開発工程のみならず、システム保守・維持管理業務に至るまでオフショア化を可能とし、更なるコスト削減を実現します。

　ＩＢＳではこれまでも、「ＩＴコスト削減コンサルティングサービス」や「オープンソフトを活用した業務システム構築」、「弊社保守フレームワーク（ＩＭＯＳ）を用いた低コストシステム保守サービス」など顧客企業のシステム投資におけるＲＯＩ（費用対効果）を最大化すべく、コスト低減に向けたソリューションを展開しています。今回新しく立ち上げるオフショアセンターでは、現地に日本人スタッフを配置することで、国内のサービス拠点を介さず、現地オフショアセンターと日本のお客様が直接、スムーズなコミュニケーションがとれる構造を作ることで、低コスト保守サービスをさらにコスト面で価値発揮できるサービスへと進化させることを狙っています。

【サービス概要】

―日本文化との親和性が高いベトナム　主要ポジションは日本人ＳＥが常駐しディレクション
　今回開設したＩＢＳオフショア開発センターでのシステム保守サービスは、アジアの中でも滞在費などの経費が安い上、文化的にも日本人との親和性が高いベトナムにて実施。オフショアの開発単価が割安なベトナムの現地人ＳＥを保守サービスの中心としながら、ＩＢＳの日本人ＳＥが現地に常駐し、ディレクションを担う体制でサービス提供を行います。現地に日本人ＳＥが常駐することにより、現地との直接的なコミュニケーションを実現し、オフショアによるコスト削減効果を最大化することが可能です。

　また、常駐する日本人エンジニアがオフショア先の現地人エンジニアのレベルアップや日本で求められる品質基準に対する理解の促進なども行うことで、サービス品質の向上に大きく寄与することを見込んでいます。これら現地常駐体制のもと、コミュニケーションツールを用いた国内拠点との情報共有や情報伝達、非定型業務への対応、ベトナム法人との開発フレームワークの共通化による品質の向上に対する取組みを行うことで、低コストで保守業務・維持管理業務を提供できるサービスを実現しました。

―現状分析により、ＩＢＳのオフショアサービス適用で削減可能なコストを提示
　サービスの導入にあたり、まずは、現状の保守開発業務の調査・分析を実施し、ＩＢＳのオフショアサービス適用で削減可能なコストを明確化します。その後、顧客企業との合意に基づき、既存保守ベンダーからの引継作業を短期間で実現し、ＩＢＳオフショア開発センターに業務移管を行います。引継作業を担当した日本人ＳＥが、ベトナム現地常駐して対応し、オフショア化による品質劣化やコミュニケーションロスへの懸念を払拭。低コストで品質を担保した保守サービスの提供を行い、一般の国内システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）を活用した保守サービスに比べ、トータルで１５％から最大３０％以上（ＩＢＳ実績）の保守コスト削減を実現します。

【サービス開始背景】

―ユーザに見えにくいコスト構造に不満　景気低迷により、更なるコスト削減要求も
　システムに係るコストは、システム自体の無形性や業界特有の見積りの難解さから、ユーザにとって理解しにくいコスト構成になっていることが多く、業界やシステム部門に対する不満の一因となっています。中でも、昨今の景気低迷によりシステム維持経費の削減を検討する企業は多く、システムの保守会社へのコスト削減ニーズは年々高まりつつあります。

―システムコスト削減の最後の聖域　「保守フェーズ」
　従来のオフショア開発では、いわゆる「製造」工程を中心にオフショア化することでシステム開発投資額の低減を図ってきました。しかし開発終了直後の保守フェーズでは、ユーザからのリクエストに応じた個別対応を行う定型化しにくい作業が多いため、コミュニケーションロスを考えた結果として、日本人ＳＥを中心とした顧客対応の体制をとることが通例となっており、大幅なコスト削減を実現しにくい構造になっていました。

　インテリジェンス　ビジネスソリューションズは、「クオリティの高いサービスを適正な価格で提供する」ことを追求する企業理念のもと、企業の効率的なシステム保守・運用と、最適なＩＴ投資の実現に貢献していきます。

＜インテリジェンス　ビジネスソリューションズについて＞
　株式会社インテリジェンス　ビジネスソリューションズ＜　http://www.ibs.inte.co.jp/　＞は、１９８２年にミリオンソフトサービス株式会社（後に、ミリオン株式会社に社名変更）として立ち上げられたシステム開発受託会社で、２００５年、インテリジェンスの資本参加により１００％子会社となり、２００７年、株式会社インテリジェンス　ビジネスソリューションズに社名変更。現在は、２００名の開発エンジニアを擁する体制で、ビジネスコンサルティングからシステム開発、基盤構築、Ｗｅｂコンサルティングに至るまでのＩＴソリューションをトータルで提供し、お客様のビジネス成功に向け幅広い支援を行っています。

＜Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．について＞
　Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．は、２００２年からベトナムホーチミンを拠点として、日本法人等を中心に、オフショア開発受託を行っており、ベトナムでの幅広い開発実績と技術力を有する会社です。現在約５０名の開発エンジニアを擁し、システム開発を行っています。
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＜中華経済＞日産自、中国合弁会社の販売目標100万台を10年に前倒し設定

2009-12-17T18:30:00.003+09:00

：：：引用：：：
2009年12月16日、日産自動車（神奈川県横浜市、カルロス・ゴーン社長）は中国合弁会社の東風汽車有限公司（湖北省武漢市）が従来、「2012年に100万台」としていた販売目標を2010年に前倒しすることを明らかにした。

中国自動車市場の好調を受け、合弁会社の今年の販売台数は乗用車、商用車を合わせて前年比28％増の90万5000台となる見通し。特に乗用車の販売台数が47％増の51万7000台に上る見込みで、全体の伸びを押し上げた。乗用車の10年の販売目標は60万台とする。（翻訳・編集/東亜通信）
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NTTソフト、ニアショアで分散開発の仕組みづくりへ、地域活性化も視野に

2009-12-17T18:29:00.001+09:00

：：：引用：：：
　NTTソフトウェア（伊土誠一社長）は、国内地方拠点へのニアショアで分散開発の仕組みづくりに着手した。事業拡大のほか、地域活性化につながる取り組みとしても力を注ぐ。

　現在、北海道の地場SIerと話を進めている段階で、近く契約締結の見通し。伊土社長は、「徐々にではあるが、将来的には全国網でソフト開発を委託できる体制を整えたい」という。

　同社は中国などのアジア地域でオフショア開発を手がけているが、「さまざまな案件に柔軟に対応していく」（伊土社長）ことから、ニアショアも手がける必要があると判断した。
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「2009年から2010年にかけて大きな断層をまたぐ」2010年の国内IT市場の主要10項目--IDC Japan

2009-12-17T18:25:00.000+09:00

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IDC Japanは、2010年における国内IT市場でキーとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表した。まず2010年の見通しについて、経済と国内政治情勢の不透明感から、企業は国内の投資全般に慎重な姿勢を継続していると分析。一方で投資抑制が仮想化やクラウドへの移行を加速させるとした。また、IT分野に起ころうとしている仮想化やクラウドの流れも、これまでとは次元の異なる競争ルールへの移行が必定とし、しかもそれぞれが相乗的に相手の変化を加速させているという。（09/12/16）

1. 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率に留まる
2. 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する
3. クラウド上でのシステム/アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する
4. 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化する
5. スマートグリッドへの取り組みなど、社会インフラ向け大規模システム開発が新たなテーマとして浮上する
6. 高速無線データ通信サービスの開始によって、消費活動に連携したアプリケーションの多様化が進む
7. パンデミックへの対応を契機に、ユニファイドコミュニケーションの本格導入が始まる
8. クラウドへの対応が新たなハイブリッドセキュリティ対策需要を喚起する
9. システム開発のグローバル化と、国内SI事業の再編が加速する
10. 市場分析／経営分析ツールが注目を集め、BI／BA市場が急拡大する

　IDC Japanは、2010年における国内IT市場でキーとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表した。まず2010年の見通しについて、経済と国内政治情勢の不透明感から、企業は国内の投資全般に慎重な姿勢を継続していると分析。一方で投資抑制が仮想化やクラウドへの移行を加速させるとした。また、IT分野に起ころうとしている仮想化やクラウドの流れも、これまでとは次元の異なる競争ルールへの移行が必定とし、しかもそれぞれが相乗的に相手の変化を加速させているという。

　IDC Japanは、世界最大手の米債券運用会社ピムコのCEO、モハメド・エラリアン氏が提唱し、主に米国の経済関係者の間で広まった「ニューノーマル」という言葉で表現される時代に突入するとして、「2009年から2010年にかけて起こることは、大きな断層をまたぐことに等しい」と、その変化を指摘している。

　今回IDC Japanが取り上げた10項目とその内容は以下の通り。

1. 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率に留まる

　2008年後半～2009年に起こった不況の影響で、ユーザー企業のIT投資の削減はいっそう強化される。サーバー、PC、ストレージなどハードウェアの出荷は伸び悩んでおり、ハードウェアへの投資を抑えるユーザー企業は、ソフトウェアやITサービスへの投資額についても削減努力を続け、ベンダーへの価格引き下げの圧力は強まっている。特に、2010年については、2009年に起こった急激なビジネスの変化を意識し、より戦略的にIT への投資抑制を検討するという。

　このように、ユーザー企業の動きが変化すると、サービスプロバイダーやシステムインテグレーターの競合も激しくなり、受注を優位に進めるため、価格競争が起こる可能性が高いという。中国やインドなどオフショアサービスとの競合が増加。ソフト開発やシステム管理の技術力を持つサービスプロバイダーや、データセンター業者は、有償のソフトウェアの代わりにオープンソースソフトウェアを使うことで利益確保に努めている。こうした動きがさらに加速されれば、ソフトウェア開発費やサービス価格の低下、つまり出荷金額規模の減少につながる。これらの負の連鎖が2010年のIT市場拡大を阻害する大きな要因になるとIDCではみている。

2. 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する

　サーバーの仮想化が進むにつれ、ストレージやネットワーク機器を含めたさらに広範囲のプラットフォームに対する運用管理の必要性が認識され始めた。これまでは、ネットワーク、ストレージ、サーバーに対してそれぞれ異なった運用管理ソフトウェアを使っていることが多く、一元的に管理することが難しかった。これらを仮想的に統合した管理を行い、さらに、ネットワーク上の障害切り分けや、パフォーマンス監視、負荷分散など統一した管理体系や手法を適用することで、効率や可用性が高まる。

　もう1つの仮想化の発展形態は、これまで進められてきたx86サーバーなどオープン系サーバーをベースとした均質なシステム環境と同時に、メインフレームなど非オープンなシステムを包含する管理ツールの実現である。2010年には、仮想化の対象となるハードウェア製品の多様化と、システム管理技術の提供ベンダーの多様化が進むであろう。一方で、これまでソフトウェア、ストレージ、ネットワークなどに特化してきたベンダーが、総合ベンダーが強みを持つ垂直統合の分野で、仮想化技術を武器にビジネス機会を取り込もうとする動きも見られる。これはそのままクラウド基盤を巡る覇権争いにつながっていくであろう。

3. クラウド上でのシステム/アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する

　現在、クラウドサービス市場では、仮想マシンやストレージの高度な運用管理、アプリケーション開発環境が急速に拡充している。特に、クラウドサービス上でのアプリケーション開発環境は、ベンダー間のシステム/アプリケーション開発者の囲い込み競争が激化した。システム/アプリケーション開発者の囲い込みは、製品/サービスの競争力に直接的につながる。2010年は、クラウドサービスベンダーやテクノロジーベンダーによる開発者囲い込みが激化するとIDC はみている。そして2010年は国内と海外の主要なITベンダーからプライベートクラウドをサポートする製品が発表されるであろう。

　開発されたアプリケーションは、将来的にはサービスとしてのアプリケーションが蓄積されるとともにサービス間連携も容易となり、専門家を必要とせず、エンドユーザーが直接既存サービスを組み合わせて業務に必要な利用環境を組み立てるプロシューマー開発も可能となるであろう。クラウドの発展と共に、従来のシステムインテグレーション、ソフトウェア開発のビジネスモデルの崩壊が予見される。

4. 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化する

　日本の2006年の年間CO2排出量は約12億トンであり、IT技術を最大限に活用できた場合の2020年の排出削減量は最終的に4.3億トンと試算されている（IDC2009年12月発行『Reducing Greenhouse Gases Through Intense Use of Information and Communication Technology: Part 1（IDC #DCWP31R）』）。一方、鳩山首相が、国内の温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減することを目指すと国連総会などで明確にしたことによって、この問題に対する取り組みは加速されることになるとIDCではみている。ITベンダーにとって、グリーンITへの対応姿勢が顧客獲得に向けた付加価値となるばかりでなく、エネルギーにかかるコストを削減し、価格競争力や排出権取引を有利に進めることになる。

　地球温暖化防止に向けた取り組みの中で、直接的および間接的にITが大きな影響力を持つことは明白であり、ITベンダーはもちろん、それを利用するユーザー企業も高い関心を持っている。IT機器自体やデータセンターのエネルギー効率改善とは別に、温暖化の実態を把握し、対策に対する効果を測定するために、幅広い産業や地域でセンサーを設置し、監視や分析を行うプロジェクトが計画されている。2010年は、国内においても地球環境の課題に対するITの積極的な利用に踏み出す重要な年となるとIDCではみている。
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アジア各国が実施している資本規制一覧

2009-12-17T18:24:00.002+09:00

：：：引用：：：
　［２０日　ロイター］　韓国金融監督当局は、１９日に公表した外貨流動性対策は国内銀行のコストを押し上げる可能性があるが、その度合いは「わずか」にとどまるとの認識を示した。

　現時点でアジア各国が実施している資本規制は以下のとおり。

　＜中国＞

　◎２００９年１０月２４日、それまで１７カ月間停止していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づき、国内投資家に対する海外市場への投資枠の付与を再開した。Ｅファンド・マネジメント社が、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から１０億ドルの投資枠を与えられた。

　◎国外の企業は人民元の取引を認められていない。

　◎中国で登録している企業は、オフショア市場で外貨の売買を行うことはできない。

　◎居住者が海外から借り入れる場合はＳＡＦＥの承認や登録が必要になるなど、厳しい規制を受ける。

　◎国内で人民元建て預金を受け入れることができるのは認可された銀行に限られる。外貨および人民元ビジネスの双方で、流動負債に対する流動資産の比率を日次ベースで２５％以上に保たなければならない。預金に対する貸し出しの比率は７５％以下に抑えることが必要だが、外国銀行はこの比率を引き下げるため若干の猶予期間が与えられる。また、外貨ビジネスを行う場合には、中国における資産に対する国内顧客の預金の比率（どちらも外貨建て）を月次ベースで７０％以下に抑えなければならない。

　＜インド＞

　◎フォワードやデリバティブを含むオンショアの為替取引が認められるのは、居住者である企業に限られる。外国機関投資家（ＦＩＩ）は例外的に、限定的ながらフォワード取引を行うことができる。

　◎外貨オプションについては、認可されたディーラーだけが外貨とルピーのオプションを提供することができる。

　◎ルピーが関与しないクロスの為替スワップ取引を行うことができるのは、外貨借り入れを行っている居住者企業に限られる。

　◎ＦＩＩを除く非居住者は、政府債の取引を行うことができない。

　◎非居住者インド人（ＮＲＩ）を除く非居住者は、ルピー預金を行うことができない。

　◎ＮＲＩは国内で借り入れを行うことができるが、それを海外に送金することはできない。

　＜インドネシア＞

　◎２００１年１月以降、オンショアの銀行は確認書類がない限り、ルピアをオフショアに貸し出すことを禁じられている。

　◎国内での投資活動の裏づけがある取引を伴わない限り、ルピアをオフショア企業に移転することは禁じられている。

　また、オンショアの市場参加者によるルピアを通じた外貨購入については、一段と厳しい規制が適用される。その内容は以下のとおり。

　　―投機目的でルピアを通じた外貨購入をおこなうことはできない。

　　―顧客は、インドネシアで１０万ドル相当以上の外貨を購入しないと宣言する必要がある。

　　―１０万ドルを超える外貨購入については、裏づけ書類の提出が必要。

　＜マレーシア＞

　◎国境を越えた企業内貸し出しの場合、居住者企業は非居住者企業から自由に外貨を調達することができる。しかし、非居住者の銀行から借り入れを行う居住者企業は、借り入れ上限が１億リンギ（貿易金融の場合は５００万リンギ）となる。２００８年５月以降、居住者企業はマレーシア国内における実体を伴う経済活動のための事業資金を調達するため、非居住者である銀行以外の親会社からリンギを借り入れることが認められた。非居住者である銀行からのリンギの信用枠は依然として認められていない。居住者である企業や個人は、国内での実体を伴う経済活動のための活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギを貸し出すことができる（以前は１万リンギが上限とされていた）。認可を受けたオンショア銀行は、国内の実体を伴う経済活動の活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギで貸し出すことができる。

　◎非居住者はオンショアの金融機関に対外口座を開設することができる。非居住者は中央銀行が定めた制限に従えば、どんな金額でもリンギを引き出すことが可能で、その資金を自由に使うことができる。対外口座のリンギ資金は外貨に交換し、認可された目的の範囲内で海外送金あるいはマレーシアで使用することができる。

　＜フィリピン＞

　◎対外投資のための外貨購入は、最大３０００万ドルまで事前承認なしで認められている。国外で投資を行う証明を公認外為銀行（ＡＡＢ）に提出する必要がある。すべての収入を銀行システムに戻すことを約束した書類も必要となる。

　◎非居住者はオンショアの短期マネーマーケットにアクセスすることができない。

　◎非居住者はオンショア銀行からペソを借り入れることが認められていない。

　◎非居住者は外貨の国内送金を通じて調達した資金（オンショア銀行を通じてペソに交換した資金）でない限り、オンショアのペソ預金を維持することができない。

　＜韓国＞

　◎銀行は外貨建て資産総額の少なくとも２％を格付けが「Ａ」以上の外国政府債で保有するか、あるいは１年以内に満期を迎える負債の額に比例した一定額を安全な海外資産で保有しなければならない。

　◎過度の為替ヘッジを防ぐため、国内銀行および海外銀行支店の双方とも、輸出額の１２５％を上回る為替フォワード取引を行うことはできない。

　◎銀行はより現実的な流動性レシオに対応するため、外貨資産をどれだけ早く現金化できるかに応じて分類しなければならない。既存のルールでは、運転資金や社債など海外証券購入のための外貨貸し出しを含むあらゆる外貨建て資産は、いつでも回収できると想定されている。

　◎銀行は長期外貨貸し出しに対する長期外貨調達の比率を、現行の８０％から９０％に引き上げる必要がある。金融監督当局は銀行に対し、２０１０年上半期末までにその比率を１００％以上に引き上げるよう求める方針。

　＜スリランカ＞

　◎外国人は政府債発行残高の最大１０％まで保有することができる。

　◎スリランカ中銀は２００９年５月２８日、外貨取引の柔軟性を高めるため、フォワード売買に関する規制を撤廃した。

　＜台湾＞

　◎２００９年１１月１０日に資本規制を導入し、海外ファンドによる定期預金への投資を禁止した。これは台湾ドルの上昇を抑制することが目的。今年初めから９月までに４兆６３００億台湾ドルを越える資金が台湾に流入し、そのうち０．２１％が定期預金に回されていた。

　＜タイ＞

　◎２００３年終盤に、バーツへの投機圧力を緩和する措置が導入された。具体的な措置としては、非居住者に対するオンショアでの５０００万米ドル以上の貸し出し禁止や、決済目的の当座預金口座や貯蓄口座の上限を非居住者１人当たり３億バーツに制限し、６カ月以内に引き出された預金に対して金利を付与しないことなどが挙げられる。

　◎２００７年１２月半ばに、バーツの上昇圧力を高めた資金流入を抑制するため、新たに流入したすべての資金に対して３０％の無利子準備規制（ＵＲＲ）が発動された。

　＜ベトナム＞

　◎為替フォワードやオプション取引を行うことができるのは居住者（中央銀行、商業銀行、経済関連機関、個人）に限られている。

　◎非居住者のオフショア企業は外貨建て口座を開設することができるが、ドン口座を開設することはできない。

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ＪＴＢ商事、中国人取り込みのセミナー開催

2009-12-17T18:24:00.001+09:00

：：：引用：：：
　　ＪＴＢ商事は9日、訪日中国人旅行客への具体定な対応手法を学ぶ、旅館ホテル向けセミナー「ますます増加する中国人観光客への対応を学ぶ・宿泊施設向けサービス初級講座」を東京・文京区の同社本社8階セミナールームで開いた。首都圏の旅館・ホテルを中心に約20人が参加した。

　　同社上海事務所の周俊氏＝写真＝が中国人観光客の実態、日本と中国の文化の違いなどについて講義。また「シーンで学ぶロールプレイング」と称し、実践的な中国語会話教室を実施した。チェックイン対応、館内説明、食事提供、周辺観光の案内などの各種場面を想定。セミナー参加の各人が周講師と向き合っておもてなしの中国語会話をロールプレイで学んだ。

　　周講師は中国人富裕層の実態について「1978年に始まった改革開放政策で自由主義経済に移行した結果、1億人の中国人が豊かになったが、国全体で見ると、08年の農村部平均年収は6万1千円、都市部は約38万円と格差が大きい。北京、上海などの都市部では先進国と同レベルの年収を得ている人も多く、上海の百貨店で1年間に化粧品を2千万円購入する女性も出現している」と話した。都市居住者を中心とした1億人程度が、訪日中国人旅行のターゲットとなることを示した。

　　また、中国人接遇の具体的なテクニックとして「中国人が一番好きな刺身はサーモン。サーモンが入っていないとがっかりする」「中国人は温かい食事を好む。大宴会場での冷めた天ぷら、汁物はクレームのもと」「中国人は富裕層、貧困層にかかわらずプライドが高い。例えば『ゴミを捨てないで下さい』と外国語で張り紙をするときは、中国語のほかに英語、韓国語も併記しないと怒る」などと話した。

　　さらに、日本語と中国語では同じ漢字が違った意味を表すことがあるので、筆談をするときには注意したほうがよいと指摘。具体的には「『海豚』はイルカを意味するため、『豚肉』はイルカの肉と勘違いされる。中国語では豚肉は『猪肉』と書く」、また「『湯』はスープという意味。中国人はこの字を見ると、おいしそうだなあと感じる」と解説した。

　　「旅館」という漢字については、「中国語では近代的なホテルを『酒店』、10室程度の狭くて汚い宿を『招待所』と呼ぶ。『旅館』はその中間のイメージ。招待所よりは広いが、近代的な施設ではない中途半端な感じ」と説明。対処法について「『温泉旅館』と表記してはどうか。中国の宿泊施設にはほとんど温泉はないので、ネガティブなイメージのある旅館の文字に温泉を足すことで、中国人の頭の中に全く別のイメージを想起させることができる」と提案した。（情報提供：観光経済新聞社）
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特集：日中企業家高峰フォーラム　第１回研究会

2009-12-17T18:22:00.000+09:00

：：：引用：：：
　◆新たな時代の日中関係　経済発展へ、協力拡大を
　◇ビジネス環境整備など意見交換

　毎日新聞社と中国青年報社が連携し、日中両国の企業の交流を促進する「日中企業家高峰（サミット）フォーラム」が創設され、「新たな始まり　日中企業協力戦略の展望」をテーマに１１月２３、２４の両日、北京で設立総会と第１回研究会が開かれた。日中の有力企業６４社が参加。政府関係者も出席して、世界金融危機をバネに日中企業間の協力を拡大していくことや貿易・投資を巡るビジネス環境の整備などについて意見交換し、次回は来年秋に東京で開催することを決めて閉幕した。【荒木功、写真・西本勝】

　人民大会堂で開かれた設立総会には、李建国・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務副委員長、陸昊・中国共産主義青年団第１書記、陳小川・中国青年報社編集局長ら、日本からは宮本雄二・駐中国日本大使、朝比奈豊・毎日新聞社社長、福井正興・日本青年会議所副会頭が登壇した。

　李副委員長は「０６年の関係改善後、日中両国の指導者は頻繁に訪問し、戦略的互恵関係を構築する新たな段階に入っている。世界経済の回復はなお不透明で、両国には増大する共通利益があるとともに、早急な対応が必要な課題も多い。いかに時代の流れと民心に順応し交流と協力を深めていくかを、とりわけ次世代の皆さんに考えていただきたい」と祝辞を述べた。

　続いて、宮本大使が「昨年５月に両国政府が共同声明を出し、新しい時代の新しい日中関係が打ち出された。日中が手を携え経済を発展させ、環境や省エネなどの分野で協力を拡大することは、世界が直面する課題を解決する助けとなる。日中両国の協力はそういう意味を持ち始めた。新しいアイデアと行動力が特に問われている」と語った。

　経済産業省の０９年版通商白書は「日本の『世界第２位の経済大国』としての地位も残りわずかとなっている」と、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が近く日本を逆転する可能性に初めて言及。金融危機後も中国経済の存在感は高まるばかりだ。だが、人民元改革、資源問題、温暖化問題への配慮、沿岸部と内陸部の経済格差、そして企業への過剰な規制など課題も内包している。

　毎日新聞社は昨年の北京五輪報道で共産主義青年団が発行する日刊紙である中国青年報社、韓国の朝鮮日報社と協力したことをきっかけに、中国青年報社とのフォーラム創設に至った。中華全国青年連合会と日本青年会議所が対話の枠組み作りで合意したことも踏まえ、正式名称は「日中青年経済リーダー対話・日中企業家高峰フォーラム」に決まった。

　毎日新聞社の朝比奈社長は「鳩山政権が『東アジア共同体構想』を掲げたこの時期にフォーラムを創設できることは、大きな意義がある。文化、環境、観光などでも有意義なアイデアを検討していただきたい」と話した。日本青年会議所の福井副会頭は「日中の青年経済人の交流を進めることは企業家フォーラムの精神とも一致し、両国の対話の加速が期待できる」とあいさつした。

　参加企業を代表してイオンの岡田卓也名誉会長は「１９６０年代から中国を訪問し、その発展には目を見張るばかりだ」と語り、イオン環境財団で万里の長城周辺などで行っている植樹活動を報告。岡田氏は「木を植え続けている私に谷川俊太郎さんが書いてくれた詩に、『木は生きとし生けるものをむすぶ』という一節がある。木は天と地、人と人、人と生き物、あらゆるものを縦にも横にもつなぐ、と私は解釈している。ここに集まった中日の企業人が知恵と力を結集し、新しい交流を創造する原動力になってほしい」と結び、約３５０人の出席者から大きな拍手が寄せられた。
　◇交流の重要性、懇談会で確認

　懇談会では、北京汽車集団の徐和誼会長が「金融危機によって中国と日本の産業界の関係が一層緊密になった。日本の経験に学び、中国企業が構造転換、高度化を図れば、日本企業にもチャンスをもたらすだろう」と呼びかけた。西武ホールディングスの後藤高志社長は「来年は上海万博が予定されるなど国際社会の中で中国の役割は従来にも増して大きく、政府間だけでなく民間市民レベルで交流を重ねていくことが重要」とあいさつした。
　◇経済協力の事例、日中企業が報告

　研究会は２４日、首都大酒店で行われた。福田康夫元首相の「中国は国際社会でしっかりとした足取りで前進している。ともに協力してまいりたい」との談話が読み上げられ、張季風・中国社会科学院日本研究所経済研究室主任、清川佑二・日中経済協会理事長が基調講演。続いて、日本はパナソニック、ＤＯＷＡホールディングス、西武ホールディングス、中国側は東軟集団など５社と地方政府を代表し湖南省衡陽市が事例報告した。最後に中国青年報社の徐文新社長が総括し、長江デルタ、珠江デルタ、環渤海の３地域に政策学習会を設立することや来年３月に浙江省寧波市で研修会を開く考えを明らかにした。
　◇「持続的な会合に」　全人代常務副委員長ら会見

　設立総会前の人民大会堂で、李建国・全国人民代表大会常務副委員長と日本側参加者の代表が会見した。毎日新聞社の朝比奈豊社長、宮本雄二・駐中国日本大使、岡田卓也・イオン名誉会長、豊田章男・トヨタ自動車社長、福井正興・日本青年会議所副会頭らが出席した。

　李氏は「昨年５月、胡錦濤国家主席が日本を訪問し、鳩山由紀夫首相も就任後、中日友好をさらに発展させる意向を表明した。友好関係がさらに発展していくことに中国国民が共鳴している」と述べ、「このフォーラムを成功させ、持続的で実務成果があるものにしていこうではありませんか」と期待を示した。

　朝比奈毎日新聞社長は「日中経済界がこれまで以上に交流を深め、実質的にプラスになる新しい枠組みが必要だ。このフォーラムを日中両国の指導者たちが率直に意見交換できる場にしたい」とあいさつした。また、トヨタの豊田社長が「李建国閣下がかつて指導された天津市で自動車生産を始め、現在は中国一の生産拠点に育て上げることができた。礎を作っていただき改めて感謝を申し上げたい。中国は大変重要な国。本日開催のフォーラムのような活動を通じながら一生懸命やっていく」と述べた。

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　◇日本・中国　参加６４企業一覧

イオン

伊藤忠商事

内田洋行

ＮＴＴデータ

ＮＴＴドコモ

王子製紙

大塚家具

クラボウ

佐川急便（ＳＧＨＤ）

資生堂

西武グループ・プリンスホテル（西武ＨＤ）

セコム

全日本空輸

大和ハウス工業

ＴＤＫ

東京海上日動火災保険（東京海上ＨＤ）

ＴＯＴＯ

ＤＯＷＡＨＤ

トヨタ自動車

日本郵便

ハウス食品

パナソニック

藤田観光

丸紅

三菱重工業

三菱東京ＵＦＪ銀行

森ビル

ロッテ

　※ＨＤはホールディングス

中国城市建設

中糧集団

中国中鋼集団

中国五礦鋼鉄

正泰集団

中国工商銀行

国家電網

東軟集団

中国郵政集団

大唐移動通信集団

中国電信集団

中国国電集団

山東魯花集団

中青旅

宝鋼集団

康佳集団

三一重工

北京汽車集団

広州汽車集団

山東威海西霞口集団

紅豆集団

西部発展

西部鉱業集団

厦門国貿集団

徳龍鋼鉄

中国玻繊

北新集団建材

北新房屋

上海医薬集団

威達高科技

漢王科技

恒源祥集団

四川長虹電器

寧波如意

寧波太中塑業

江蘇誠泰投資集団

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　主催　中華全国青年連合会、日本青年会議所、毎日新聞社

　主管　中国青年報社、毎日新聞社

　後援　在中国日本大使館、経済産業省、観光庁、日中経済協会
◆新たな時代の日中関係　経済発展へ、協力拡大を

　■基調講演
　◇日中経済関係の新たな展開を目指して－－日中経済協会・清川佑二理事長

　昨年の日中間の貿易は２６６０億ドルに達し、中国にとって日本は２位、日本にとって中国は１位の貿易相手国という関係だ。中国から日本への輸入品はハイテク製品やサービス貿易が拡大して、貿易構造の高度化が一段と進むものと思われる。日本の対中投資も大幅に増加し、２００８年末の日本の対中投資実行額は国別累計で１位で、投資分野も省エネルギーや環境保全、金融、流通などのサービスに広がっている。

　昨年後半に世界は金融危機に見舞われたが、危機は単なる循環的なものではなく、世界は「産業文明の転換期」に入ったと考えるべきだ。昨年前半までも原油、鉄鉱石など資源価格が異常に高騰し、温暖化問題も深刻化した。先進国型の資源・エネルギーの消費構造や過剰な消費、巨額な輸出といった貿易の不均衡が続くままでは世界が再び成長することは不可能で、金融危機への対処を含めた全地球的問題は一部の先進国だけではもはや解決できない。

　日中の貿易・投資を巡る問題点に目を移すと、法令・規則の執行面での透明性確保、知財権侵害防止活動の強化、制度変更の際の適切な経過措置、外国商会設立の制限緩和、希少資源の輸出政策などに要約できる。障害・障壁を減らして、世界同一標準を目指して規制緩和を進めることが重要だ。

　日中企業は経営者同士の直接対話を増やす必要がある。率直な意見交換は問題解決の手がかりや新たなビジネスにつながる。慣習や価値観に配慮しつつ企業の社会的責任（ＣＳＲ）についても意見交換してほしい。企業や地方の青年幹部、大学生など幅広い層の交流にも期待したい。

　１０月には「東アジア共同体」構築に向けて議論を活性化していくことが合意され、この地域で大きな地位を占める日中韓３国間では投資協定と自由貿易協定（ＦＴＡ）の産学官共同研究でも一定の合意が図られた。そうした中、日中が協力して東アジア経済の発展を図ることには大きな意義がある。経済活動の主体は企業であり、これらの成功も両国企業にかかっている。
　◇日本の対中投資の現状、問題と展望－－中国社会科学院、張季風・日本研究所経済研究室主任

　日本の対中投資の新たなチャンスについて話したい。日本の対中投資には三つの波があり、最初は１９８０年代中ごろで、特別経済区などへの投資が主だった。２番目は９２年のトウ小平氏の南巡講話以後、第３の波は中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後の２００５年だ。投資規模は大きくなり、合弁形式から単独企業設立へとシフトした。投資分野もいわゆる市場獲得型投資に転じている。非製造業への投資の増加は日本の投資が新たな段階に入ったことを示す。

　だが、中国側の統計によると、日本の対中投資は０６年は２０．８％減、０７年も２２％減と減速した。０８年は微増、０９年１～１０月も前年同期比１５％の伸びとなっているが、金融危機の影響で回復の足元はしっかりしない。

　０２年から４年間、輸送機械、電機などに集中して伸びた対中投資が一巡し、調整に入った。また、中国国内の投資環境の激変も減少の原因だ。電力危機・水不足、地価の上昇、労働力不足が問題となり、人民元切り上げ圧力の高まりも響いた。リスク分散のため「チャイナ・プラスワン」が日本国内で声高に言われるようになり、０８年の日本の対インド投資は急激に伸びて中国を上回った。

　日本の対中投資には三つのチャンスがある。一つは中国が経済構造の調整に着手する過程でその恩恵を受けられるということ。二つ目は世界経済の回復からも恩恵が得られるということ。そして「東アジア共同体」構想が打ち出され、ここにも新たなチャンスが存在する。注目すべき重点分野は、エコカー、新エネルギーと再生可能なエネルギーの開発と利用、高速鉄道、原子力発電、内陸部への投資－－など。

　日中政府には、日中投資協定の調印や省エネ環境基金の設立を促したい。東アジア共同体入りのプロセスではまず日中エネルギー環境共同体の設立を要望する。中国の経済成長モデルへの転換について日本の企業は正しく認識し、対中投資がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインド以上に魅力があると理解してほしい。

　■日中企業事例報告
　◇パナソニック・城阪俊郎、中国・北東アジア本部長

　１９７８年に当時のトウ小平副首相が当社を訪問され、松下幸之助創業者に「日本のエレクトロニクス技術を通じて中国の近代化に貢献してほしい」と要請されて以来、中国の発展のお役に立つということが今日まで一貫して変わらない当社の考え方だ。昨年は胡錦濤国家主席が当社をご訪問、省エネ・環境面での協力要請をいただいた。当社は地球環境との共存という事業ビジョンの実現に向け、全製品の省エネ・環境製品化と中国全工場のクリーンファクトリー化を目指している。

　金融危機の中、当社は資金調達などでグループとしての対応を強化してきたがグループ経営のさらなる基盤強化が必要だ。連結納税制度の外資への適用検討など経営基盤の充実・拡大に向けた法制度や環境整備が期待される。今後も徹底したグループ効率経営で中国での環境貢献企業としての役割を果たしていきたい。
　◇西武ホールディングス・後藤高志社長

　日中間の旅行者の現状とプリンスホテルの中国人旅行者の受け入れ状況について話したい。２００６年以後、日本から中国を訪れる旅行者は米国への旅行者を上回り、最大の旅行先となっている。中国から日本への旅行者も０８年に１００万人を超えた。今年７月に訪日観光個人ビザの発給が開始され、ますます増加が期待される。

　中国からの旅行者は５～７月に新型インフルエンザの影響で減少した後は順調に推移し、訪日外国人旅行者の中で中国は昨年の１２％から今年１～９月は１５％に急上昇した。プリンスホテルの今年４～１０月の実績でも中国からの旅行者は韓国を抜いてトップだ。私たちは観光や日中間のビジネスに対応し、中国人スタッフの採用、中国語の案内、銀聯カード対応などのサービスを提供している。
　◇ＤＯＷＡホールディングス・山田政雄社長

　１８８４（明治１７）年に創業し、１００年以上は非鉄金属の鉱山・製錬の歴史だったが、この１０年ほどの間には、環境リサイクル事業と熱処理加工事業も事業の柱に育ってきた。これらの事業は、日本でほぼナンバーワンのシェアを持っている。日本にはさまざまな環境リサイクル法が成立しており、当社グループは全国四つの工場で計１００万トンの年間処理能力を持ち、リサイクルや有害廃棄物処理をしている。たとえば、自動車の排ガスを浄化する素材として用いられる白金などのリサイクルのほか、銅、鉛、亜鉛、インジウムなどもリサイクルしている。

　アジアでは、タイ、インドネシア、シンガポールでも環境対応型の事業を展開しているほか、中国の蘇州市では０３年に会社を設立して「都市鉱山」のリサイクルを展開しており、日中の新たな経済交流の一つにしていきたいと思っている。
　◇東軟ホールディングス・張秀邦副社長

　張、清川両先生の指摘にあるように、日中関係が新たな段階に入る中で、何を目指すべきか。日本企業は最初は安い労働力によるコストダウンだけを中国に求めたが、後に人的資源の確保、そして中国市場に根差したものにシフトしてきている。中国は国土面積が広く文化も多元的で、この市場をいかに理解するかが日本企業の大きな課題だろう。

　当社は中国最大のソフトウエアソリューション企業として日本企業とも市場での経験を踏まえて協力し、ウインウインの関係を築いている。日本企業はふさわしい中国のパートナーを見つけて協力することが重要だ。
　◇寧波如意・儲吉旺会長

　２５年前にこの会社を創業し、手動の油圧カート、フォークリフトなど物流関係の輸送機器を製造している。私たちは当初より日本と友好関係を築いてきた。製造技術も日本の指導を受けた。その結果、当社の手動油圧カートは今や世界のトップレベルにある。

　１９８８年に日本で知った「輸出で外貨を獲得し日本を豊かにしよう」という標語に感銘を受け、私も「輸出で外貨を獲得し、中国を豊かにする」という標語を会社の正門に掲げた。今後もずっと同じ道筋でいいかという問題はあるが、いずれにしても国内に立脚し海外に目を向けることを目標にしたい。互いに学ぶべきところを見いだし、ともに頑張っていきたい。
　◇恒源祥集団・呉封敏副社長

　固有の文化が企業の文化や戦略の決定にいかに影響を与えているかということを話したい。生活習慣は人の行動を左右し、組織に大きな影響を与える。企業とは価値の創造・配分によって人類や社会の進歩を推進できる組織であり、企業の戦略は中期的な価値とそれを実現するためのトータルな行動プランだ。そこでは価値観の管理が重要な意味を持ち、それが企業の発展プロセスを決定する。

　文化の共通点、近い価値観を持つ日中の企業人は大きなスタンスに立ち、より広い視野でＣＳＲを考え、技術革新力を養うべきだ。知恵を出し合うことで、日中企業には世界経済危機をも解決する可能性があると思っている。
　◇湖南省衡陽市・張自銀市長

　衡陽市は湖南省における第２の都市で、国内総生産（ＧＤＰ）の年率伸び率は１３・１％、国家衛生都市、全国優秀観光都市、国家情報化都市の上位５０位にも入っている。８本の高速道路、９本の鉄道が走る交通要所で、中西部地域に２６ある工業基地の指定を受けて送変電設備製造、自動車部品などが発展している。水・電力の価格、労働コストが相対的に低く、企業コストが抑えられるのも長所だ。

　税関手続きの迅速化など行政効率を高め企業活動を支援し、歴史と文化のある都市であるとともに湖南省の先進工業都市にしたい。日本企業にぜひ視察に来ていただきたい。
　◇中国城市建設第五工程局・高建林会長

　日中国交正常化２０周年を迎えた１９９２年、私は日本で建築技術の研修を受けた。その後、９４年に北京で日中合弁の建築インテリアリング会社を設立し、１５年間に１８人のスタッフを日本での研修に派遣し、帰国後大きな役割を果たしてもらっている。２００３年にも先端デザインの日中合弁会社を設立した。日本で学んだ経験はこの二つの会社に、さまざまな形で浸透している。

　中国城市建設はインフラ、道路、鉄道、空港、水利プロジェクトなどに取り組み、私が所属する第五工程局は北京、吉林省、江蘇省などに範囲を広げている。中国の建築業界は多くのセクターが誕生して、海外にもどんどん進出している。建築、開発、鉄鋼などの分野で日本企業と実務的な協力を進めていきたい。
　◇中青旅・張立軍総裁

　中国青年企業家協会の副会長でもあり、この場を借りて発言したい。私たちは共産主義青年団と密接な関係にあり、若者経営者のかけ橋の役割を果たしている。日本の日本青年会議所と似ているかもしれない。

　中青旅は中国国民の海外旅行を担当しており、日本への旅行者数の取り扱いは中国の他の旅行会社と比べ断然トップだ。日本への観光旅行は西武の後藤社長の説明の通り魅力的で、大きく増えている。そこで提案だが、中国人旅行者の観光ビザの手続きをより簡素化していただきたい。帰国時に報告書の記入が義務付けられているが、こうした不要で煩雑な手続きを減らしたい。また、日本は中国語の表記を増やし、中国語を話す人材の養成を図ってほしい。

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　次回は来秋、東京で開催
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人民元の対ドル基準値、1ドル6.8281元＝中国人民銀行

2009-12-17T18:20:00.000+09:00

：：：引用：：：
　［上海　１７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１７日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を１ドル＝６．８２８１元と発表した。

　前営業日の基準値は６．８２８０元、市場終値は６．８２８０元だった。

　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

　市場取引での切り上げ後の最高値は、２００８年９月２３日につけた６．８０９９元。

原文参照番号[nECB000533]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nECB000533]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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中国人「味が薄い」けど「日本食が好き」7割超　北京より上海で高い傾向

2009-12-17T18:11:00.000+09:00

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中国への店舗展開を検討している飲食店関係者は必見だ。中国の若者が日本食に対して持っているイメージや好みに対する調査が実施された。

中国、インドを中心としたアジアでマーケティングリサーチおよびコンサルティング事業を行うインフォブリッジホールディングスは今月、中国3大都市の住民を対象に「日本食に関する需要性調査」を行い、その結果を発表した。

調査は中国の若者が日本食に対してどの程度認知しているか、またどのような好みを持っているかなどを明らかにするために行われた。調査は中国3大都市である北京、上海、広州在住の世帯月収3000元以上の20代から30代の男女を対象にインターネットリサーチにより行われた。

調査はまず、「日本食が好きか嫌いか」を尋ねた。その結果、「非常に好き」という回答が25％となり、「まあ好き」と合わせると74％にのぼることがわかった。地域別に見ると、上海が他の都市と比べ「非常に好き」と回答している人が多い傾向にあることがわかる。

続いて「日本食で知っているもの」を挙げてもらったところ、「寿司・刺身」が93.7％と最も高く、次いで「うどん」が74.7％、「おにぎり」が69.3％となった。こちらも地域別に見ると、上海が他の都市と比較して、「知っているもの」が多い傾向にある。

そして、「日本料理についてのイメージ」を尋ねたところ、「味が薄い」が69.7％と最も高くなった。その他、「手が込んでいる」が66.3％、「種類が豊富」が56.3％となった。

そして「よく利用する日本食レストラン」を挙げてもらったところ、「寿司屋」が最も高く67.7％にのぼった。以下「和風レストラン」が 59.7％、「ラーメン屋」47.3％となっている。地域別に見ると、広州は他の都市と比較して「寿司屋」が高く、上海は「ラーメン屋」が高い傾向にある。

総じて、日本食に対しての関心は上海の若者が最も高いことがわかった。この調査結果の詳細はインフォブリッジ社のホームページで公開されている。
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「請負と派遣、交互に切り替え」＝人材会社などを提訴－新潟地裁

2009-12-17T18:08:00.000+09:00

：：：引用：：：
長期間にわたり雇用名目を請負、派遣と交互に切り替え、直接雇用の責任を果たさなかったとして、新潟市の元派遣社員の男性（４６）が１７日、新潟県新発田市の人材派遣会社と派遣先の電子部品会社を相手に、雇用契約上の地位確認などを求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　所属する「にいがた青年ユニオン」によると、男性は２００２年から機械のメンテナンスなどを担当。今年２月に契約を打ち切られた。
　この間、勤務実態は変わらなかったといい、男性側は「労働者派遣法が雇用契約を申し込まなければならないとした３年を超えないよう、名目を請負、派遣と交互に切り替えられた」と主張している。
　人材派遣会社は「訴状が届いていないので、コメントできない」とし、電子部品会社は「団体交渉などで誠意を持って対応してきた。訴状を確認し、対応を考えたい」としている。
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福祉の職場求め、２１９人が面接会に参加

2009-12-17T18:07:00.000+09:00

：：：引用：：：
　大分労働局、県福祉人材センターなどは、大分市内で福祉人材面接会を開いた。昨年の１３７人を上回る２１９人が参加。介護や看護関連の７５事業所から１９９件の求人があった。
　大分労働局によると、全職種の有効求人倍率（求職者１人に対する求人数）が０・４５倍であるのに対し、福祉関連職種は１・１２倍（１０月現在）で“売り手市場”。不況で職を失い、介護職への転身を目指す人も訪れた。
　ＩＴ（情報技術）関連の仕事をしていた別府市の男性（４２）は昨年失業し、今年８月にヘルパー２級の資格を取ったという。「人が相手なので臨機応変な対応ができるか不安もあるが頑張りたい」
　会場では求職側と求人側のミスマッチも見られた。大分市で介護事業を展開するＮＰＯ法人の面接担当者は「総合職的な仕事ができる人を探しているが、なかなか見つからない」。佐伯市の大学生（２２）は「社会福祉士の資格を取る予定があり、相談員として働ける事業所が希望。でも介護職ばかり。県内で就職したいのだが…」と話した。
　大分労働局は「介護労働人材の不足を解消するためにも積極的に情報提供したい」としている。
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使いづらい失業者支援　就労訓練に“言葉の壁”

2009-12-17T18:06:00.000+09:00

：：：引用：：：
　昨年秋からの不況で厳しい雇用情勢が続いている。完全失業率は四月以降５％以上で高止まりし、有効求人倍率（季節調整値）は〇・四倍台と落ち込んだままだ＝グラフ。対応策として政府は、失業者を支援する仕組みを整えた。しかし、使い勝手の悪さを訴える声も聞かれる。　（佐橋大）

　名古屋市熱田区のハローワーク名古屋南。求人を検索する六十三台のパソコンは順番待ち。検索をしていた元派遣社員の男性（４２）は「求人がほとんどない」とため息をつく。

　愛知県内の自動車工場で働いていたが、三月に「派遣切り」で失業。男性には、運転免許がなく、応募できる求人は非常に少ない。

　厚生労働省はエコカー減税の効果などで生産が持ち直しているとして十月に雇用情勢の判断を上方修正したが、男性にその実感はない。非正規の仕事でも競争が激しく、ほとんど面接にたどり着けない。雇用保険の失業給付は一月に終わる。その後の生活のめどは立っていない。

　厚労省の推計では、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人は約二十三万人に上る。雇用保険の対象とされず、失業給付がまったく受けられない元非正規労働者も多い。

　雇用保険で救いきれない失業者を支える制度はいくつか整備された。その一つが、七月に始まった「緊急人材育成・就職支援基金」に基づく支援給付。雇用保険の支給が切れた人でも、三カ月から一年の訓練期間中、介護などの基礎技能を無料で身につけながら、単身者で月十万円、被扶養者のいる人で月十二万円の生活支援を受けることができる。

　三月に失業し、今月から愛知県安城市で介護の基金訓練を受ける男性（５２）は「訓練しながら生活支援を得られるのは、ありがたい。訓練で、再就職の選択肢も増える」と話す。

　一方、制度を使えない人もいる。名古屋ふれあいユニオン（名古屋市）によると、愛知県内の三人の外国人が、日本語が話せないのを理由に、ハローワークで訓練の受講を断られた。酒井徹委員長は「生活支援を受けながら日本語の訓練を受けられれば、彼らは介護などの戦力になるのに」と残念がる。

　　　　　　◇

　他の制度との連携の悪さに悩む人も。六月に設備関連のメーカーを会社都合で退職し、二十社に応募した末、別業種への再就職が十月に決まった名古屋市の男性（３７）は「保育の壁」に悩まされた。

　妻も働いている。失業とほぼ同時に、当時四カ月の長男を保育園に入れる手続きをしたところ、区の担当者から「三カ月以内に再就職できなければ、これまで通っていた長女（３つ）も含め、退園していただく」と告げられた。同様の規定は、横浜市や静岡市にもある。

　失業給付の支給は約八カ月間。「じっくり仕事を探そう」と思っていた男性は慌てた。長女は退園させられたら友達に会えず傷つくだろうと想像した。幸い、三カ月余りで採用が決まり、退園は求められなかったが「今の会社に採用されなかったら」と思うとぞっとする。「三カ月ですんなり再就職できる状況ではない。待機児童が多い事情も分かるが、再就職の支援に力を入れているのなら、保育と失業給付の期間の整合性ぐらいとれないものか」と男性は思う。

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「風俗営業」就労を審査官が黙認　在留認定めぐる汚職事件

2009-12-17T18:04:00.001+09:00

：：：引用：：：

　外国人の在留資格認定をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された東京入国管理局成田空港支局統括審査官の小倉征史容疑者（５４）が、贈賄側から認定申請された外国人女性がパブなど「風俗営業」に分類される飲食店で働くと知りながら黙認し、「興行」資格で入国させていたことが５日、警視庁捜査２課への取材で分かった。

　同課によると、小倉容疑者は「就労先は知っていたが、風俗営業でも認定証明書を出す場合がある」と供述。しかし、東京入管は「風俗営業ではまず認められない」としており、同課は、入管の方針に反すると知りながら恣意的に審査を通していたとみている。

　小倉容疑者は、プロモーター会社社長伊東信悟容疑者（４６）＝贈賄容疑で逮捕＝の求めに応じ、同容疑者が都内で経営するパブでホステスとして働く女性数十人の在留資格認定証明書を交付したという。

　東京入管によると、２００５年以降、資格審査が厳格化され、自治体が実施する芸能活動などで入国する場合は興行資格の証明書が交付されるが、フィリピンパブなどで働く場合は、ほとんど交付されていない。

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社内IT人材は減少傾向、全スキルで不足感あり

2009-12-17T18:02:00.002+09:00

：：：引用：：：
　調査会社のIDC Japanは12月16日、国内企業の社内のIT人材が減少傾向にあり、すべてのスキルで不足感が強まっているという調査結果を発表した。国内企業のIT関連の人材不足は今後も続くと予測している。

　IDCによると、世界的な景気後退を受け、国内企業のIT人材が削減傾向にあり、アーキテクトやITスペシャリスト、運用管理といったITスキルのあらゆる分野で人材が不足している。特に中堅・中小規模の企業や流通業の企業では、ITに関連する社内の人材を育成する体制やキャリアパスが整備されておらず、企業の多くはこの傾向が続くとみている。

　一方、大規模のベンダーは、社内の研修体制やスキル標準を整備し、IT関連の人材育成を進めているという。集合研修に加え、エンジニアが集まるコミュニティーなども整備している。課題としては、大規模なプロジェクトやグローバル規模のマネジメントを手掛ける人材の育成が挙がっている。

　結果は、9月に実施した国内724の企業に社内のIT人材の調査をまとめたもの。
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技術持つ人材不足４９％　中小企業の経営戦略調査

2009-12-17T18:02:00.001+09:00

：：：引用：：：
　名古屋商工会議所は１５日、不況による企業業績の悪化を受け、会員の中小企業を対象に実施した経営戦略に関するアンケート結果をまとめた。１年前と比べた売上高、利益は大幅に減少し、イノベーション（技術革新）への意欲はあるが人材不足が課題という現状が明らかになった。

　売上高は８１・６％、利益は６９・１％で減少。半年前と比べた販売価格も５２・６％で低下し、販売量も７１・８％で減少した。

　これに対する取り組みは、６２・１％が「新規販路・市場の開拓」、３８・２％が「社員教育・技能訓練」と答え、今後については加えて「新たな事業分野への参入」や「新製品・新サービスの開発」を挙げる企業が多かった。

　ただこうしたイノベーションには、４９・５％が高度な技術を持つ「人材不足」を理由に取り組めないとしており、「資金不足」（２５・９％）やどんな取引先があるのかなどの「情報不足」（２２・６％）も課題となっている。

　調査は１１月、名古屋市内に本社がある従業員３００人以下の企業２０００社を対象に実施。５７０社（２８・５％）が回答した。

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楽天、技術者トップに「理事」　人材獲得狙い厚遇

2009-12-17T18:01:00.000+09:00

：：：引用：：：
　楽天は技術者のトップにあたる理事職を新設し、15日付で30～50代の男女６人を任命した。うち４人はプロジェクトの管理や運営能力が高く、全社的な開発の方向性を提言する役回りの「開発理事」で、２人がネット業界で名が知られるなど先進的な技術力をもつ「技術理事」。経験を積んだ技術者を厚遇する姿勢を打ち出し、優秀な人材の獲得を狙う。

　理事は特定の部下や組織は持たず、執行役員らが出席する経営会議に参加したり三木谷社長の「諮問」に答えたりする。部課長など日常の役職と兼任し、理事としての成果に応じた報酬を受け取る。任期は設けない。
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白金台に飲茶カフェ「PANDA INN」－目印は壁面のパンダ

2009-12-17T18:00:00.000+09:00

：：：引用：：：
　東京庭園美術館向かいに11月7日、飲茶カフェ「PANDA INN」（港区白金台3、TEL 03-5422-8805）がオープンした。

　同店を経営するのは、中国生まれで来日27年目の鈴木健之さん。イタリアと中国の文化を合わせた現代風の中華料理がコンセプトで、100種類以上の飲茶・点心・中国茶などを提供する。店舗面積は36坪で、席数は32席。客単価は2,500円。

　中国と香港の調理人が作る料理の中でも鈴木さんの「おすすめ」は、自家製の「釜と焼きチャーシュー」（630円）、13種類のスパイスを使用した「上海風のよだれ鶏」（840円）、「青森産のホタテ貝柱と野菜炒め」（1,680円）、「蟹肉入りのふかひれスープ」（1,995円）、「一口小龍包」（630円）など。ランチタイムは、Aランチ「日替わりランチ」（840円）、Bランチ「今週の飲茶セット」（1,050円）を用意する。

　ドリンクメニューは、ハイボール、ビール、カクテル、中国酒、焼酎など45種類を取りそろえる。なかでも焼酎は、「紅一刻」「芋猿」「三太の寝蔵」「知心剣」「天の刻印」（以上550円）は、「なかなか手に入らない」という。

　今後について、鈴木さんは「新しい発想を生かした現代的な中華料理を表現していきたい。今後は週1回のペースでメニューを入れ替えて、豊富なメニューでアピールしたい」と意気込む。

　営業時間は11時～24時（ランチタイム＝11時30分～14時）。
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羽田空港国際化で増える？　外国人児童生徒の日本語教育充実へ

2009-12-17T17:59:00.000+09:00

：：：引用：：：
　来秋の羽田空港国際化に向け外国人児童生徒が日本語を学ぶ態勢づくりを進めている大田区は、本年度の小学校に続き、来年度は中学校でも日本語学級を開設する。日本語学級では、日常会話には困らないが、授業にはついていけないという児童生徒の学習を個別指導で援助する。（松村裕子）

　区内に住む外国人は増加傾向にあり、外国人の児童生徒は中国やフィリピンなどアジアを中心に約百四十人。空港の国際化でさらに増えると予想され、区は二〇〇八年度から日本語指導の態勢強化に乗り出した。

　この年から、来日したばかりで日本語が分からない児童生徒に初歩から日本語を教える教室で、一人四十時間の指導を六十時間に拡大。小学一～四年生は、民間業者の講師が児童の学校まで出向き、五年生以上は蒲田小、蒲田中に通う。年約百人が単語や日常会話を習っている。

　ただ、六十時間の学習を終えて日常会話ができるようになっても、高学年になるほど、授業にはついていけないのが現状。本年度から、小学五年生以上はさらに最長二年間、日本語がネックになって理解できない国語や算数・数学などの教科学習で個別指導を受けられるようにした。小学生用に専任教員二人がいる日本語学級を蒲田小に開設。約十人が通っている。

　さらに、来年度は中学生用の学級を蒲田中に設ける。十七人が通う予定。再来年度以降は、蒲田から遠い地域の児童生徒も利用しやすいよう、他校での教室や学級の開設を検討している。

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WEICの中国現地法人　インターネット日本語学習プラットフォーム『i超速』をリリース

2009-12-17T17:58:00.002+09:00

：：：引用：：：
　eラーニングシステムを通じて中国語・日本語学習ASPサービスを提供する早稲田大学発の企業、株式会社WEIC(本社東京都新宿区、代表取締役社長内山雄輝　以下、WEIC)の中国現地法人・早大(上海)信息科技有限公司は、2009年12月から正式に『i超速』という日本語学習システムと会員交流機能(SNS)の連動したプラットフォームの提供を開始いたします。
　『i超速』は、前身である『超速日本語』学習システムを大幅にバージョンアップし、会員同士のコミュニケーション機能を盛り込んだ、日本語学習及び日本の最新情報の提供を目的とした他に類を見ない会員制トータルプラットフォームです。主な機能としては、短期間で日本語を習得できるのeラーニングシステム『超速日本語』だけでなく、eラーニングに準拠したビデオコンテンツの提供や日本語ゲーム、中国人向けにカスタマイズしたSNS機能、ブログ機能、ランキング機能、ショートメッセージ送受信機能などを用意し、『i超速』の会員であれば誰でもお互いに交流ながら学習し情報を交換することができます。
　また、従来の学習システムと比べ、単語入力の際に単語が漢字でもひらがなでも正解となる複数正解機能や読解練習の追加、リスニング問題のユーザビリティ向上、会話練習のための音声録音機能、単語の記憶率統計機能、文法事項解説の充実など、より効果的に日本語を学ぶことができる機能とシステムロジックも盛り込まれました。
加えて、i超速のeラーニングコンテンツとして、人民教育出版社とのライセンス契約を締結し、中国で総発行部数が700万部を超え、20年もの間発行され続けている『新編標準日本語』を採用。これにより、これまで教科書だけで独学で学習していた方たちに、同じ教科書を使いながら、より効率よく学習できるシステムを提供することが可能となりました。12月リリースの段階では初級上と初級下の販売をスタートし、今後さらに中級レベルのコンテンツも随時リリースする予定となっております。
　これによりWEICは、2010年末までに10万人の『i超速』の会員を獲得すること目指し、3年後には50万人、将来的には1000万人以上いる中国の日本語学習者の10％である100万人に、デジタル化された日本語教育プログラム『i超速』を提供していきます。
　さらにWEICは、このi超速のサービス開始により、ユーザー間のコミュニケーションの活性化を期待し、独学者にもオンライン上で学校や仲間とともに日本語を学習しているというモチベーションを与え、ユーザーの日本語学習の支援し、企業理念である『世界で活躍できる人間を創る』ことを今後も目指していきます。その結果、日本に興味のあるユーザーが日本語eラーニングプラットフォーム『i超速』に集合することによって、学習の先にある留学情報、就職情報、旅行情報の提供及び仲介事業、日本の良い製品を提供するEC事業にも進出し、事業を拡大させていきます。eラーニングのメディア化をWEICは進めていき、eラーニングのライセンス販売にとらわれない、向上的なビジネスモデルを実現していきます。

i超速：　http://www.ichaosu.com/

【『超速シリーズ』について】
　『超速シリーズ』は、早稲田大学の教育理論を基に、人間の記憶システムを効率よく刺激することで短期間での言語習得を可能にした認知言語学の理論を応用し、子供が言葉を覚える過程をシステム化したASP 型言語学習システム。ゲーム感覚の学習ドリルをクリアしていくだけで、学習目的語の『聴覚イメージ』を脳内に形成し会話能力を飛躍的にアップさせるという、今までの外国語学習の常識を超えた学習プラットフォーム。

＜株式会社WEIC　企業概要＞
■設立：2004年11月
■本社住所：東京都新宿区馬場下町61番地TAKAHASHI BLDG.3F
■海外拠点：早大(上海)信息科技有限公司　上海市浦東南路1271号華融大厦 2002-2004( http://www.weic-jp.com )
■資本金：167,040千円(資本準備金を含む)
■従業員数：30名
■代表者：代表取締役社長内山雄輝
　早稲田大学の学生時代に、インターネットによる中国語学習システムを開発し起業を果たす。
■主な事業：言語教育に特化したeラーニングシステムの構築及びサービスの提供、eラーニング製品の開発と販売・導入支援・コンサルティング等さまざまな保守サービスの提供
■企業HP： http://www.weic.jp/

　株式会社WEICは、早稲田大学発ベンチャー企業で、語学教育に特化したデジタルコンテンツのASPサービスプラットフォーム提供事業を実施しております。弊社は、子供が言葉を覚える過程をシステム化し、誰もが言語を最速で学習できるアプリケーションを提供しています。特に、中国との関係にフォーカスし、日本人が中国で成功する為に必要な中国語を習得する為のアプリケーション『65時間超速中国語をメインサービスとし提供しています。中国語習得速度に関しては、弊社の技術の右に出るメソッドはないと自負しています。
　弊社の教育理論を利用し、中国人が日本語を習得するアプリケーション『超速日本語』を開発し、上海に現地法人を設立し、本格的に中国での日本語eラーニングビジネスを展開しています。さらにオンライン教育ノウハウを利用して、『オンライン英語レッスン　1sTalk(ファーストーク)』の提供も開始しました。
　語学教育の先にある、外国人の就職問題に対して企業へソリューションを提案しつつ、WEICは『世界で活躍する人材を創る』という企業理念を追求し、インターネットを利用した言語教育において21世紀を代表する企業となることを目指しています。
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ＷＥＩＣと安徽ＯＳＳ、ＩＴエンジニア向けＯＳトレーニングで業務提携

2009-12-17T17:58:00.001+09:00

：：：引用：：：
　　ｅラーニングシステムを通じて中国語・日本語学習ＡＳＰサービスを提供する株式会社ＷＥＩＣ（本社・東京都新宿区）と、オープンソースのコンサルティング・開発事業を行う安徽開源軟件有限公司（本社・中華人民共和国安徽省馬鞍山市、以下Ａｎｈｕｉ　ＯＳＳ）は、ＷＥＩＣが展開するオンライン日本語学習ツール『ｉ超速』において業務提携した。

　　同業務提携は、Ａｎｈｕｉ　ＯＳＳが自社開発したＬｉｎｕｘ、Ａｎｄｒｏｉｄをはじめとしたオープンソースのトレーニングコンテンツを『ｉ超速』に提供する。ＷＥＩＣが運営する『ｉ超速』は、日本語のトレーニングとオープンソースエンジニアの教育サービス。今後、両社は双方の強みを活かした製品を提供していく予定だ。

　　『ｉ超速』は、前身である『超速日本語』学習システムをバージョンアップし、会員同士のコミュニケーション機能を盛り込んだ、日本語学習を目的とした会員制トータルプラットフォームだ。主な機能としては、短期間で日本語を習得できるｅラーニング『超速日本語』のシステムだけでなく、ビデオコンテンツの提供や日本語ゲーム、ブログ機能、ランキング機能、ショートメッセージ送受信機能などを用意し、『ｉ超速』の会員であれば誰でもお互いに交流することができる。

　　Ａｎｈｕｉ　ＯＳＳは、Ｌｉｎｕｘをベースとした基礎的なコースから始まり、ベンダーニュートラルで世界の標準的な資格であるＬＰＩに準拠したトレーニングコースや、Ｇｏｏｇｌｅが開発した3Ｇ携帯電話プラットフォームＡｎｄｒｏｉｄの基礎コースからアプリケーション開発コースなどオープンソースに関わる様々なトレーニングを行っている。（編集担当：高橋大樹）
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バイドゥ、日本語入力システム「Baidu Type」を公開～ “携帯電話の変換を意識”

2009-12-17T17:57:00.000+09:00

：：：引用：：：
　中国Baidu.com, Inc.（百度）の日本法人であるバイドゥは16日、日本語入力システムの「Baidu Type（バイドゥタイプ）」ベータ版を公開した。

「Baidu Type」ダウンロードサイト 5つのカラーバリエーションのスキンを搭載
【左】「Baidu Type」ダウンロードサイト【右】5つのカラーバリエーションのスキンを搭載

流行語の変換、顔文字変換などに対応学習機能・予測変換を搭載
【左】流行語の変換、顔文字変換などに対応【右】学習機能・予測変換を搭載

　Baidu Typeは「日本語がもっと楽しくなる」をコンセプトにした文字入力システムとのことで、携帯電話のIMEの快適さを意識して開発されたという。先日グーグルが発表した「Google 日本語入力」同様に、大量のWebリソースを活用。統計的言語モデルを採用し、単語同士の共起関係（n-gram）などを利用することによって、より自然な変換候補のランキングを追求したとのこと。

　人名・タイトル名などの固有名詞や、ホットワード（流行語）などの新語も、Webリソースを利用することで非常に広い範囲をカバーした。Webの自然な用例を用いた統計モデルを採用しているため、くだけた表現や口語表現、顔文字なども得意だという。機能面では、学習機能・予測変換に対応する。またユーザが好きなカラーデザインを選択できる「スキン」にも対応する。今後は、上級者向けキー設定、オプション辞書、辞書インポートなどにも対応する予定。
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関西外大に孔子学院…大阪

2009-12-17T17:56:00.002+09:00

：：：引用：：：
　中国政府が世界各地に開設している教育施設「孔子学院」が１６日、大阪府枚方市の関西外国語大学に開校し、銘板の除幕式が行われた。

　教職員や学生、中国側の関係者ら約３００人が出席し、谷本栄子理事長が「日中の学術、教育交流や中国語教員養成の中核として充実させたい」とあいさつ。協力大学、北京語言大学の王路江理事長らと除幕した。

　孔子学院は、中国政府が中国文化や中国語普及のため、１００校を目標に設置を進め、今回の開設は国内で１２校目。北京語言大学から講師が派遣される来春、語学教育や文化理解の講座などが本格的に開講する。
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中国・上海のバイヤー招き求評会　鹿児島県と特産品協会鹿児島県産品の販路拡大を図ろうと、県と県特産品協会は４日、中国・上海市のバイヤーら１０人を招き鹿児島市で求評会を開いた。焼酎や水産物など食品関連２４社が参加。バイヤーらは試食・試飲しながら、味やデザインなどについて率直な意見を述べた。

2009-12-17T17:56:00.001+09:00

：：：引用：：：
鹿児島県産品の販路拡大を図ろうと、県と県特産品協会は４日、中国・上海市のバイヤーら１０人を招き鹿児島市で求評会を開いた。焼酎や水産物など食品関連２４社が参加。バイヤーらは試食・試飲しながら、味やデザインなどについて率直な意見を述べた。
　県が３月に策定した「上海マーケット戦略ロードマップ」に基づき企画。県内在住の中国人国際交流員も来場してアドバイスした。
　上海奈賀伊食品有限公司の徐志揚（シュー・ツーヤン）総経理は、炭酸入り梅酒を「シャンパンのようでおしゃれ。アルコール度数が低く、お酒が苦手な女性にも受けそう」と評価した。
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超字幕、「ネットビジネスの勝者ブラウザー戦争」など計12タイトルを追加

2009-12-17T17:53:00.000+09:00

：：：引用：：：
ソースネクストは、同社の英語学習ソフト「超字幕」シリーズに「ネットビジネスの勝者ブラウザー戦争」、「もうひとつのダ・ヴィンチ・コード」、「CSU:犯罪検証大学法医学テクニック」、「エキストリーム・エンジニアリングNASA ケネディ宇宙センター」、「ザ・トップ10　戦車トップ10」などディスカバリーチャンネルのドキュメンタリー12タイトルを追加、同社オンラインショップ「ソースネクストeSHOP」にてダウンロード販売を開始した。価格はすべて1,980円。対応OSは、Windows XP / Vista(32/64ビット) / 7(32/64ビット)。
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「就活」で失うもの

2009-12-17T17:32:00.001+09:00

：：：引用：：：
１２月になると学生たちは「就活」（シュウカツ）で大忙しである。大学内では就職情報企業による、セミナーや講演会などが４月から毎日のように開かれ、特に３年生の後半になると、学生は会社説明会、企業訪問、ＯＢ・ＯＧ訪問、企業研究、エントリーシートの特訓と、息をつく暇がないのである。そして、ゴールデンウイーク前に早々と内定をかちとった学生は、はや勉強に関心を失ってしまう。

　１年生の間は受験戦争の終了でほっとして過ごし、２年生になってやっと勉強をはじめても、３年になったらもうシュウカツである。

　しかもサークルもアルバイトもそして学問も「何がシュウカツに有利か」が基準となりつつある。経済産業省肝いりのジョブカフェなどを含め、就職情報企業はマーケットの拡大に余念がなく「就活は早ければ早いほどよい」と、１年生を対象とした「就活メニュー」まで作ってあおり立てるので、学生たちはますます浮足だつのである。

　本を読む、旅をする、スポーツに打ち込む、映画を見る、友人と語らう、芝居や音楽に狂う、ボランティアをする…といった時間こそが人間の潜在力を培うのであって、それには落ち着いた日々が必要なのだ。

　企業にしてもリクルートスーツの着こなしや、敬語の使い方、はては電話のかけ方までセミナーで特訓された学生を欲しいとは思わないだろう。学生に求められているのは世の中を理解し説明する力を身につけることである。

　企業の採用活動は、４年生を対象とすべきであろう。学生・若者がその年齢にふさわしい時間の過ごし方を失った後に、どんな未来があるのだろう。（遠雷）
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採用者数、３６％「わからない」＝企業の計画遅れ－リクルート調査

2009-12-17T17:31:00.000+09:00

：：：引用：：：
リクルートは１６日、２０１１年春卒業の大学生と大学院生の企業採用見通しに関する調査結果を発表した。採用者数について「わからない」と答えた企業が３６．６％と前年比１１．５ポイント上昇。同社は「景気の先行きが不透明なため、企業の採用計画が遅れている」と分析している。
　採用者数が「減る」との回答は９．３％で、世界同時不況の余波で採用を大幅に抑制した前年（１５．７％）を下回った。だが、「増える」も５．５％（８．３％）に減っており、学生には引き続き厳しい就職活動が続きそうだ。
　業種別では、ほとんどの業種で「減る」とする企業が「増える」とする企業を上回ったが、半導体・電子・電気部品や繊維など一部では「増える」との回答が多かった。（2009/12/16-17:40）
●●コメント●●

留学ジャーナル『留学でモテる人材になる！大学生のための留学フェア』開催のご案内

2009-12-17T17:30:00.001+09:00

：：：引用：：：
株式会社留学ジャーナル（東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6F、代表取締役
社長：安藝　清）は、2009年12月13日（日）に東京、 12月12日（土）に大阪、
名古屋、福岡で、『モテる人材になる！大学生のための留学フェア』を開催
いたしますのでご案内いたします。

留学が珍しいことではなくなった今だからこそ、周りに差をつける留学が求め
られています。
企業からモテる人材として挙げられるのは、語学力があるだけではなく、国際
的な視野で考えることのできる人材です。当フェアでは、留学のプロが
「企業から求められる人材＝モテる人材になる留学」をテーマに、その方法を
伝授いたします。

当セミナーでは、短期留学、認定・休学留学、大学卒業を目的とした大学留学
などをお考えの大学生を対象に、各国の基本情報から留学費用、就職について
まで、留学カウンセラーが詳しく解説いたします。
また、「知っていると得！就職につながる留学」セミナーでは、留学を経て
就職活動に臨んだ留学生の成功・失敗の事例を交えながら、就職成功のツボを
お話します。

参加費は無料。毎回人気で座席に限りがございますので事前のご予約が必要
です。

【セミナー内容】　
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　●先輩に聞こう！留学のメリットとデメリット
　実際に大学時代に留学を経験された体験者に聞く成功する秘訣。留学経験者
　だからこそわかる、留学前、留学中にやるべきことなど、ざっくばらんに
　話していただきます。　　　　（東京/13:00～13:50　大阪/ 15:00～15:50 ）

●休学・認定留学から卒業後の留学まで丸わかりセミナー
　休学・認定留学、大学編入、大学院留学を視野に入れた留学を検討している
　大学生のためのセミナーです。いつどのような留学をするのがいいのか、
　メリット・デメリットを含め、お話しいたします。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（東京・大阪・名古屋/14:00～14:50 福岡/15:00～15:50）

　●はじめての春休み留学セミナー
　留学費用が安く抑えられる春休み留学は大学生に大人気。留学先の決め方は
　もちろん、限られた期間を最大限に活かす春休み留学とその計画のすすめ方
　までを伝授いたします。
　　　　　　　　　　（東京/ 14:00～14:50　大阪・名古屋13:00～13:50）

●知っていると得！就職につながる留学
　吸収力の高い学生時代の留学は、人間力を上げるチャンスです。
　留学生の成功・失敗の事例を交えながら就職成功のツボをお話しいたします。
　　　（東京・名古屋/15:00～15:50 大阪/16:00～16:50 福岡/14:00～14:50 ）
●●コメント●●

トランジション、採用適性の検査ソフト　意欲やストレス耐性

2009-12-17T17:29:00.001+09:00

：：：引用：：：
　人事労務ソフト開発のトランジション（東京・千代田）は、パソコンで試験を受けると仕事に対する意欲やストレス耐性などの能力を自動的に診断する企業向けの採用適性検査ソフトを発売する。企業が求める基準や職種に合わない人材を見極める精度が上がるという。新卒や中途採用向けに３年で1000社への導入を見込む。

　入社志望者にパソコンで165の簡単な設問に回答してもらう。意欲、直感力や論理性、緻密さ、コンプライアンスなど11項目を診断。性格などの特徴、営業や商品開発、生産など募集職種への適性、潜在能力を点数とコメントで評価する。(07:00)

●●コメント●●

リクルート『就職ジャーナル』就活生のリアルがわかる「学生×シゴト総研」「エントリー、何社した？」アンケート結果大公開

2009-12-17T17:28:00.000+09:00

：：：引用：：：
～女子は男子の1.5倍、文系は理系の2倍以上の企業にエントリー～

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区代表取締役社長　兼 CEO：柏木斉）が運営する1日10分の社会勉強サイト『就職ジャーナル』（http://job.rikunabi.com/2011/media/sj/index.html）は、就職活動中の学生の最新情報がわかる連載「学生×シゴト総研」を公開しております。

今回は「エントリー、何社した？」をテーマにアンケートを実施いたしました。

▼「エントリー、何社した？」記事はこちらから
http://job.rikunabi.com/2011/media/sj/student/souken/souken_vol29.html

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■平均エントリー企業数は、37.7社！
　女子は男子の1.5倍、文系は理系の2倍以上の企業にエントリー。
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就職活動を経験した全国の大学4年生、および大学院生計485人を対象にアンケート調査を実施。
（調査協力:株式会社クロス・マーケティング、調査期間:2009年11月21日～11月22日）

この時期からいよいよ本格化してくる企業へのエントリーですが、「何社くらいにエントリーするのが妥当なのか？」と疑問を抱く就活生は多いはず。そこで、今回は就職活動経験者の声から、先輩たちが何社くらいにエントリーしたのか、その実態に迫りました。

その結果、エントリーした企業数の平均は37.7社という結果に。3人に1人の学生が「10社以内」と回答した一方で、「50社以上」と回答した学生も2割近くに上るなど、エントリー企業数にかなりのばらつきがみられました。

属性別に詳しく見てみると、男女別では男子学生の平均が30.5社なのに対し、女子学生の平均は45.3社と、約1.5倍の差が出る結果となりました。また文系と理系でも、文系47.4社に対して、理系22.7社と倍以上の差が。さらには大学院生と学部生でも、大学院生20.4社に対して、学部生43.3 社とやはり倍以上の差が開くなど、学生の属性によって著しい差が見られる結果となりました。

また今回のアンケートでは、エントリー社数が多くて、または少なくて困った経験についても合わせて調査。「3月になった段階で別の業界に興味を持ち始めてもエントリーが締め切られていて後悔した」「エントリーのしすぎで、どの会社がどういった分野なのか、何をしているところなのかが分からなくなった」など、先輩たちのリアルな体験談から、自分なりの効率的なエントリー方法を探せるアンケート結果となっております。

▼「エントリー、何社した？」記事はこちらから
http://job.rikunabi.com/2011/media/sj/student/souken/souken_vol29.html

▼1日10分の社会勉強サイト『就職ジャーナル』はこちらから
http://job.rikunabi.com/2011/media/sj/index.html

▼リクルートについて
http://www.recruit.co.jp/

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【凍える就活　内定率急落の現場】（２）夢や希望も奪われる

2009-12-17T17:27:00.000+09:00

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　山形市内の老舗ホテルに１１月２５日、来春卒業予定の高校３年生、約３００人が県内各地から集まった。就職面接会に参加するためだ。

　「えぇーと、料理を作る仕事を希望しています…」「だめだめ。もっと元気よく話さないと」－。会場わきのホールで、生徒が引率の教師と面接の練習を繰り返している。空気が張りつめていた。

　この日、ブースを構えたのは県内の約３０企業。生徒は志望動機や特技をびっしりと書き込んだ履歴書を握りしめ、採用担当者の前に長い列をつくった。

　私立高校に通う高橋絵里奈さん（１８）は「こんなにライバルが多いなんて…。接客業が希望だけと、職を選べそうにはありませんね」と不安そう。

　高校生の就職の面接・内定は９月１６日の解禁。１１月下旬に初めて企業の面接を受ける高橋さんの就職活動は周囲に比べ、かなり出遅れていた。

　それには理由がある。彼女は当初、美容専門学校への進学を希望していた。お年寄りや子供たちの髪を切り、「きれいにしてくれてありがとう」と喜ばれる美容師にあこがれていた。

　ところが今秋、母親が働いていた工場で派遣切りにあい、祖父母を含めた家族７人の生活は同じく派遣で働く父親が１人で背負うことになった。　「両親は『働きながらだったら進学してもいい』とと言ってくれた。でも、中学３年の弟と小学６年の妹がいる。私が就職すれば弟だけでも大学に行かせてあげられるかもしれない…」

◆◇◆

　県内の私立高校３年、岩田真理さん（１８）は、面接会の前夜、参加企業の資料を何度も読み返した。

　「いくら会社紹介を見ても、やりたい仕事が分からなくて…」

　岩田さんの両親は３年前に離婚。木造の古い借家で、看護師の母親（４２）、パートの姉（２０）の３人で暮らす。

　岩田さんには理学療法士になる夢があった。

　参加していた地域のバレーボールチームで足首をねんざしたとき、理学療法士をしている社会人の先輩が包帯を巻いてくれた。その手際よさにあこがれた。

　「専門学校で資格が取れると聞き、自分もなりたいと思った」。母親に相談すると「進学はお姉ちゃんも我慢した。働いて家計を助けてほしい」。

　「自分だけわがままは言えない。少しでも医療に関係のある仕事が見つかれば、頑張れると思うんだけど…」。目標は定まらないままだ。　県立高校に通う町田賢太さん（１７）は大学進学をあきらめ、就職を決めた。

　ガソリンスタンドで働く父とパートの母が、祖父母を含む一家５人の生活を支え、家計に余裕はない。

　中学時代から成績が優秀だった町田さんは、奨学金を受け、県立の進学校に進んだ。当初は大学も「奨学金で」と考えていた。

　しかし、連日、厳しい雇用情勢を伝えるニュースを目にするうち考えが変わった。「内定取り消し」「過去最低の有効求人倍率」「就職氷河期の再来」…。

　高校、大学を合わせて７年分の奨学金を借金として抱えるのが怖くなり、就職を決意した。

　派遣切り、雇用調整、家計の悪化…。不況は人々の生計だけでなく、若者たちの夢や希望にまで暗い影を投げかけている。

　１５日の文部科学省の発表によると、山形県の高校生の就職内定率は５４％（１０月３１日現在）と、前年同期比１０・５ポイント減を記録した。全国でも高校生の内定率は５５％にとどまっている。

　山形の就職説明会で見られた光景は、全国に共通してみられる光景なのだ。
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Twitterを使った就職活動、採用活動支援サービス　JOBOT（関西・関東）をリリース

2009-12-17T17:24:00.000+09:00

：：：引用：：：
アウトロード（所在地：兵庫県伊丹市　代表　松本孝行）は、
今話題のTwitterを利用して、就職活動・採用活動ができる、
『JOBOT』を発表した。

今回発表するJOBOTは、次のとおりである。

■製品・サービス詳細
Twitterの仕組みを使った就職活動・採用活動支援サービスです。Twitterに
登録している人たちが増えて行く中で、経営者の方や就職活動生も
Twitterを使っており、Twitter内で求人募集をしている経営者もいます。
そういった手軽な求人呼びかけにうってつけのサービスです。

■特徴
@jobot_kansaiと@jobot_kantouがあり、それぞれ関西用と関東用で使い分けが
可能です。仕組みは@jobot_kansaiの後に【求人】とつけてつぶやくと、
そのままオウム返しすることで、JOBOTのタイムラインに求人情報が
溜まっていくという仕組みです。
就職を希望している人はJOBOTをフォローすれば、
その求人情報が逐一手に入ります。

【アウトロードとは】
『よりやりがいがあり、希望の持てる職業を広める』
『より多くの人が就職のスタートラインに立てるようにする』
という二つの理念を元に、就職サービスや採用サービスを展開しており、
兵庫県伊丹市で松本孝行が個人で行っている事業です。
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楽天、人材紹介サービス参入　「仮想商店街」出店者向け

2009-12-15T18:13:00.001+09:00

：：：引用：：：
　楽天は３日、電子商取引（ＥＣ）業界を対象にしたオンラインの人材紹介サービスを開始したと発表した。運営する仮想商店街「楽天市場」の店舗などを対象に、ＥＣの知識や経験を持つ人材を紹介する。今後、グループ外のＥＣ事業者にもサービスを提供する。求職者を対象とした教育事業も予定しており、拡大する通販市場を担う人材の育成も手掛ける。

　新サービスは「楽天仕事紹介」。運営会社となる楽天仕事紹介（東京・品川、小林正忠社長）を９月に設立し、12月１日に人材紹介事業者としての認可を得た。

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中国副主席「互恵関係深めたい」　衆参議長と会談

2009-12-15T18:12:00.000+09:00

：：：引用：：：
　来日中の中国の習近平国家副主席は15日午前、横路孝弘衆院議長と衆院議長公邸で会談した。横路氏は「新政権になって日中関係は大変良いスタートを切った。戦略的互恵関係を強化し発展させるためにお互いの国民の支持が大事だ」と強調。習氏は「中国政府は全般的な外交の中で中日関係を大変重要と位置付けている。幅広い分野で交流を強化し、戦略的互恵関係を深めていきたい」と述べた。

　横路氏は中国の環境問題を克服するため、日本として技術協力を推進する考えを表明。習氏は「16日に九州を視察して、日本の環境保護、循環型経済（の実情）をよく見たい」と語った。習氏はこの後、江田五月参院議長とも会談。江田氏が「日中関係は氷が解けて、暖かい春に近づきつつある」と述べ、習氏は「中日の戦略的互恵関係は肝心な時期に来ている」と応じた。(15:04)
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タイは英語力の強化を

2009-12-15T18:11:00.001+09:00

：：：引用：：：
　国際的人材派遣企業のボイデン・アソシエイツ社が、タイの人材における英語力不足を指摘、２０１５年のアセアン経済共同体（ＡＥＣ）の実現後に問題化すると予測している。

　ＡＥＣが設立されると、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国10カ国の間では、労働許可証が不要になるなど人材の移動が容易になる。

　国際企業などは、タイよりも英語力の高いシンガポール、マレーシア、フィリピンからの人材を求めるところが増えると予想される。

　ただし、セールスやマーケティング職で英語力のある人材を探すのは容易だが、技術者など専門職では難しいという。
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中国、自国製品優遇でハイテク紛争…ＷＴＯ提訴は困難

2009-12-15T18:10:00.001+09:00

：：：引用：：：
　中国が１１月に自国製品を優遇する新たな政府調達ルールを導入し、世界の産業界から、中国の政府調達から海外製品が締め出されるのではとの懸念が広がっている。

　日本政府も欧米当局と連携して対応を検討しているが、制度には不明な点も多い。情報技術（ＩＴ）製品の機密情報をメーカーに強制開示させる制度に続くハイテク紛争問題で、各国は対応に苦慮しそうだ。（北京　幸内康、ワシントン　岡田章裕）
技術移転の野心？

　中国の新しい政府調達ルールは、製品の条件として「中国で知的財産権を保有しており、最初に中国で商標登録している」などを掲げており、海外企業が政府調達から締め出される可能性が高い。対象はコンピューター、通信機器など、中国政府がハイテク製品と認定した６分野の１２５製品と幅広く、影響が懸念される。

　２００８年に施行された科学技術進歩法で、政府調達は、中国企業による自主的な技術革新を意味する「自主創新」製品に限定する方針を打ち出していたが、今回の措置は、これを徹底する内容だ。

　中国は、賃金上昇などで、付加価値が低く価格の安い製品を輸出する成長モデルは限界を迎えている。産業の高度化が課題になる中で、新ルールは、自国のハイテク企業を育成するのが狙いとみられる。

　ただ、中国側の真の意図について、「海外企業に中国内での特許などの登録を促し、これを中国に移転させて“中国発”の技術にするという国家的野心がある」との見方もある。
各国連携で懸念表明も

　産業界では困惑や懸念の声が広がっている。中国の政府調達の規模は０８年に約５９００億元（約７・７兆円）だが、各省庁が個別に買うものも含めると、３兆元（３９兆円）にのぼるとの試算もある巨大市場だ。

　中国の新たな規制について、「中国の現地企業に技術供与すれば条件をクリアできるのでは」（重工大手）との見方がある一方で、「つい数日前に知った。政府調達という範囲も判然としない」（大手電機）との声もあり、中国の対応によっては大きな打撃は避けられず、影響を懸念する関係者は多い。

　経済産業省も、「寝耳に水だ。何の連絡もなく、急に始まった」と困惑を隠さない。日本政府は１０日、ルールの詳細や意図について中国政府に照会し、回答を要請するなど、規制の概要把握を急ぐ考えだ。

　ただ、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に加盟しておらず、日米欧の政府がＷＴＯに提訴するという手段を取るのが難しい。このため、各国が連携して懸念を表明することなどを検討しているが、対応は限定される見通しで、有効な対抗策を講じられるかは不透明な情勢だ。
（2009年12月12日読売新聞）
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活性化する水取引市場と中国の水危機を商機ととらえるGE、IBM

2009-12-15T18:09:00.001+09:00

：：：引用：：：
　2009年11月、中国の武漢市で開催された「第１３回世界湖沼会議」で発表された資料によれば、「中国では過去50年間に1,000カ所の内地湖が消失した」という。開催地の湖北省は歴史的に「千湖の省」と呼ばれるほど湖水の豊かな地であった。しかし、現存する湖沼面積は1950年代の34％に過ぎない。しかも、中国全体の淡水湖の生態は富栄養化が進み、危機的状況にあるという。

　こうした汚染された湖水を浄化するには長い時間と莫大な資金が欠かせない。実際、中国政府は2010年までに１兆元（約15兆円）を投入し、水環境の改善と整備に取り組んでいる。こうした水浄化に欧米やアジアの水関連企業は新たなビジネスチャンスを見出そうとしているわけだ。

　また、アメリカのIBMは現在、次世代送電網として注目を集めている「スマートグリッド」の概念を水ビジネスに応用しようと考えている。その手始めに地中海に浮かぶ島国マルタにおいて全水道メーターを遠隔監視、制御ができる機種に置き換え、水の使用量をリアルタイムで把握することを狙う。給水量を常に最適な水準に調節しようとする試みに他ならない。IBMで水ビジネスを統括するキャメロン・ブルックス氏は「石油に比べ水は利用の効率が悪い。ITを活用した資源管理で新たなビジネスを発掘したい」と語っている。

　GEやIBMという世界に冠たるアメリカ企業が従来の業態を換骨奪胎し、水ビジネスという新たな水域に参入を試みているわけだ。日本企業は、水処理の要素技術では技術的な優位性を誇ってはいるものの、装置販売に限定した取り組みの域を出ておらず、アメリカ企業やヨーロッパのベオリア・ウォーターやスエズなど、資金調達から施設の建設、運営管理、そして料金徴収までをもカバーする総合的な水ビジネスを営む巨大水メジャーと比べれば、その存在感は極めて限られたものでしかない。

　水管理ビジネスは今後、中国のみならず世界で急成長が確実視されている分野である。日本は水道管の漏水率の低さでは世界最高レベルを維持している。また、海水の淡水化に欠かせない逆浸透膜の技術や海水淡水化用のポンプ、そして純水製造装置など、先端分野に関してはいずれも世界のトップシェアを占める企業が数多く存在している。しかし、水ビジネスに関する総合力という点では残念ながら見劣りしているのが現実である。

　急成長を遂げる水ビジネスをどのように日本経済の再生に役立てることができるのか。この分野こそ日本が官民一体となり、世界にその進んだ技術とモラルの高いサービスを提供できるというメリットを存分に生かし、深刻化する環境問題への切り札ともなる外交とビジネスの戦略的連携を目指してもらいたいものである。汲めども尽きぬビジネスチャンスが水関連技術には秘められている。
（了）

【浜田　和幸（はまだ　かずゆき）略歴】
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　国際未来科学研究所代表。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。

　ベストセラー『ヘッジファンド』（文春新書）、『快人エジソン』（日本経済新聞社）、『たかられる大国・日本』（祥伝社）をはじめ著書多数。最新刊は『ノーベル平和賞の虚構』（宝島社）。近刊には『オバマの仮面を剥ぐ』（光文社）、『食糧争奪戦争』（学研新書）、『石油の支配者』（文春新書）、『ウォーター・マネー：水資源大国・日本の逆襲』（光文社）、『国力会議：保守の底力が日本を一流にする』（祥伝社）、『北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠』（祥伝社）、『団塊世代のアンチエイジング：平均寿命150歳時代の到来』（光文社）など。
　なお、『大恐慌以後の世界』（光文社）、『通貨バトルロワイアル』（集英社）、『未来ビジネスを読む』（光文社）は韓国、中国でもベストセラーとなった。『ウォーター・マネー：石油から水へ世界覇権戦争』（光文社）は台湾、中国でも注目を集めた。
　テレビ、ラジオのコメンテーターとしても活躍中。「サンデー・スクランブル」「スーパーＪチャンネル」「たけしのTVタックル」（テレビ朝日）、「みのもんたの朝ズバ！」（TBS）「とくダネ！」（フジテレビ）「ミヤネ屋」（日本テレビ）など。また、ニッポン放送「テリー伊藤の乗ってけラジオ」、文化放送「竹村健一の世相」や「ラジオパンチ」にも頻繁に登場。山陰放送では毎週、月曜朝９時15分から「浜田和幸の世界情報探検隊」を放送中。
　その他、国連大学ミレニアム・プロジェクト委員、エネルギー問題研究会・研究委員、日本バイオベンチャー推進協会理事兼監査役、日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国際情勢研究会座長等を務める。
　また、未来研究の第一人者として、政府機関、経済団体、地方公共団体等の長期ビジョン作りにコンサルタントとして関与している。
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「定住者」求め集団申請　難民不認定の３７人

2009-12-15T18:07:00.002+09:00

：：：引用：：：
　難民申請が認められず、在留特別許可で「特定活動」の在留資格を得たミャンマー人らが１４日、東京入管を訪れ、より安定的で保護の度合いの高い「定住者」への資格変更を集団申請した。

　弁護団によると、申請したのは東京、群馬、埼玉、千葉の１都３県に住む計２２家族の計３７人。

　「母国に生じた特別な事情」により在留を認める特定活動は、ミャンマーの政治状況の変化などによって在留の更新が認められない恐れがあるほか、母国から家族を呼び寄せられず、生活保護も受けられない。

　記者会見した弁護団の近藤博徳弁護士は「このままでは、さまざまな困難があり、日本で安定した生活ができない」と訴えた。

　元申請者の中には、家族を呼び寄せられないことを悲観して４月に自殺した男性も。会見した男性の妻（４０）は「夫は危険な母国に戻ることもできず、どうしようもなくなって自殺した。これからどう生活していけばいいのか」と涙を流した。

　２００５年に入管の内規の改定で、難民と認められず在留特別許可が出た場合、在留資格は特定活動とするのが原則とされ、弁護団の調査では、今年定住者の資格を得られたのは２割未満にとどまっている。

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永住外国人の地方選挙権

2009-12-15T18:07:00.001+09:00

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　今回のテーマは「永住外国人の地方選挙権」です。これは「永住外国人の地方参政権問題」とも言われます。この議論ではしばしば「国政」と「地方政治」の区別がついていない意見を耳にしますが、この「地方」という限定は重要です。ここではあくまでも地方公共団体の長（首長）や、その議会の議員を選出する権利を永住外国人に与えるべきか否かが問われているわけです。
　民主党政権になり、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する動きが出てきたことから、最近、新聞などでもとりあげられることが多くなりました。なかなかむずかしい問題ではありますが、今回はこのテーマに取り組んでみましょう。

永住外国人とは

　まず、基本的な事項の確認から入ります。「外国人」とは一般的に「日本の国籍をもたない者」を指します。最近、街を歩いてもさまざまな国籍の人々とすれ違うことが多くなりましたが、彼らの多くは旅行者やあるいは仕事の関係で日本に一時的に滞在している「短期滞在者」だと思われます。それに対して、短期ではなく、今後長期にわたって日本で生活しようとする人々は、地方入国管理官署に「永住許可」を申請します。審査によってそれが認められた人々を「永住者」と呼ぶわけです。今回の「永住外国人」とは、この「永住者」を指すと考えていいでしょう。

日本における外国人の現状

　では現在、日本にはどれくらいの外国人がいるのでしょうか。2008年の統計によると、日本を訪れた外国人の数は914万人余りです。その多くは短期滞在者ですが、日本に連続して90日を超えて滞在する場合には、「外国人登録」という手続きをとらなければなりません。その手続きを行った外国人登録者数は、 2008年で221万人余り。この数字は過去最高を更新しています。ちなみにその国籍別の内訳を見ると、1位は中国で29.6％、2位は韓国・朝鮮で 26.6％、この両者を合わせると56.2％と全体の半数を超えています。以下、3位はブラジルで14.1％、4位はフィリピンで9.5％、5位はペルーで2.7％、6位はアメリカで2.4％と続きます。外国人登録者の約85％はこれらの国の人々で占められています。

　この中で永住者の数は91万人余りです。日本の総人口に占める割合は0.7％。これが今回のテーマの対象者ということになります。

　以上のことを頭に入れた上で、今回の問題に入りましょう。とりあげた記事は「永住外国人の地方選挙権付与」について、一問一答形式で、その背景や問題点を明らかにしたものです。重要部をマークしながら、ていねいに課題文を読んでみてください。
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楽天、技術者トップ「理事」職新設

2009-12-15T18:05:00.002+09:00

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　楽天は技術者のトップにあたる「理事」職を創設する。年齢や役職にかかわらず、インターネットの最先端技術に長じた人材を任命する。執行役員と同等の位置付けで、三木谷浩史社長ら経営陣に対し、楽天が取り組むべき技術開発の方向性などを提言する。ネット通販や旅行予約など、楽天グループが運営するネットサービスの技術開発に弾みをつける。
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中小病院の医師養成へ　11年度から県が実施

2009-12-15T18:05:00.001+09:00

：：：引用：：：
　医師不足対策の一環として県は、中小規模の公立病院で勤務を希望する医師の「総合力」養成を目指す検討会の初会合を２２日、盛岡市内で開く。「中核」以外の病院は医師確保が困難を極めるとともに、勤務医は幅広い診療能力が要求される。意欲ある後期研修医を対象に専門科以外の技術を学ぶ独自の研修プログラムを用意し、人材確保と地域医療の底上げにつなげたい考えだ。

　県医師支援推進室によると、検討委は市町村国保病院、県立病院長の院長ら７人で構成。年度内に方向付けを行い、２０１０年度にプログラムの具体化と参加者募集を開始。１１年度から実施する方針だ。

　県立病院と市町村国保病院が連携し、後期研修医に専門科以外の技術を学ぶ機会を提供。中核病院に在籍しながら地域病院に関心を寄せる専門医も対象として想定している。
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外国人賃金で36事業所を指導

2009-12-15T18:04:00.002+09:00

：：：引用：：：
　山口県内で外国人研修生や技能実習生を受け入れている２３６事業所（８月末現在）のうち、36事業所が最低賃金を下回っていたり、時間外の割増賃金を支払っていなかったとして４―10月に行政指導を受けたことが、山口労働局への取材で分かった。未払い賃金の総額は約１２００万円に上っている。

　労働局によると、最低賃金法や労働基準法の違反実態は、研修生たちからの内部告発や、県内の７労働基準監督署の立ち入り調査などで判明。最長で過去２年間にさかのぼって未払い賃金を支払うよう行政指導した。大半の事業所は未払い分を支払ったが、４事業所は応じなかったため書類送検したという。

　労働局が昨年度、行政指導したのは38事業所。景気低迷が続く中、既に昨年度１年間に迫っている。
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、500円（ワンコイン）で気軽に中国語会話を楽しめる25分のオンラインレッスン「ワンコイン中国語倶楽部」を開始

2009-12-15T18:04:00.001+09:00

：：：引用：：：
ワンコイン中国語倶楽部は、入会金無料１レッスン500円で受講できるサービスとして語学学校の入会金や授業料の捻出が難しい方にも気軽に受講いただける価格設定としました。レッスン形態は25分のマンツーマンレッスンで、自由会話による会話力の向上、苦手分野のワンポイントレッスンに最適であることから、BitEx中国語サイトの無料学習教材で学習する1.3万人の会員からの利用も多く見込んでいます。担当する講師は全員中国在住の標準語を話すネイティブスピーカーであり、2003年に開校したイーチャイナ中国語教室（名古屋）で培ったノウハウを基礎に中国語入門者から上級者まで幅広いニーズに対応できる質の高いサービスを提供します。また、料金プランは、レッスン頻度により、1レッスン500円の「レッスン単価プラン」と毎日1レッスンを受講できる「月謝プラン」を選択できます。「月謝プラン」は月額7,200円で1ヶ月最大31レッスン受講でき、レッスン単価は232円となります。更にレッスンの予約が開始30分まで可能なため、多忙な方も安心してご利用いただけます。

株式会社イーチャイナは、「オンライン中国語教室」（50分のマンツーマンレッスン）で、講師の指導とカウンセラーのサポート体制により検定試験対策などを計画的に学習できる環境を提供してきましたが、「ワンコイン中国語倶楽部」では、「気軽」をコンセプトに、ライフスタイルを変えることなく限られた時間内で中国語を学びたいというユーザーに低価格で品質の高いレッスンを提供することで、これまで語学学校への入学に踏み切れなかった学習者や中国語会話力を維持したい経験者など、幅広い需要を見込み、2010年の上海万博や中国ビジネスへの関心の高まりも追い風と考え、開始後半年で1,000名の入会と月間 5,000レッスンを目指します。

【BitEx（びてっくす）中国語について】
「BitEx（びてっくす）中国語サイト」（http://bitex-cn.com/）（月間約180万ページビュー（注））は、約1.3万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。2000年4月の立ち上げから「中国語教育の水準向上」をコンセプトに無料の学習教材や学習ツールを提供し続けています。サイトには毎月約10万人が来訪しており、「オンライン中国語辞書」（10万単語以上収録）。挨拶からビジネスまで60以上の例文から中国語文章を自動作成できる「中国語文章作成ツール」。「中国語時事ニュース」（翻訳文と音声付）など毎日更新するコンテンツを多数取り揃えています。
（注）月間ページビューは2009年11月現在のGoogle Ad Plannerの数値

【オンライン中国語教室について】
「オンライン中国語教室」（http://bitex-cn.com/student/）は2008年4月に開校したインターネットの無料IPテレビ電話（スカイプ）を使用した自宅で学べる中国語教室です。オンライン教育専門の講師育成チームが開発したレベル・目標別のカリキュラムやカウンセリング制度が組み込まれた本格的な50分のマンツーマンレッスンが1回900円から受講でき、開校以来約1,000名の入会実績を持ちます。在籍講師は約43名と業界トップクラスで2010年中には100名まで増員予定です。講師は、日系企業や語学学校講師27名、大学講師（経験者含む）6名、その他にもテレビアナウンサーや司会者などの経歴を持つ講師が在籍し、本気で中国語を学ぶ方をサポートしています。近年は「中国語検定」や「HSK」など検定対策の専門講師により中国語検定の3級・4級の合格率を97％まで高めています。
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フリービット：法人向け領域のＸａａＳ事業の売上高は６２．８％増

2009-12-15T18:01:00.000+09:00

：：：引用：：：
■売上原価、販管費が大きく膨らむ

　　フリービット <3843>は、11日に今10年4月期第2四半期決算を発表した。また、同日に渋谷の「こどもの城」で決算説明会を開催した。

　　今第2四半期連結決算は、売上高67億500万円（前年同期比25．9％増）、営業利益1億9600万円（同77．2％減）、経常利益4億2400万円（同48．8％減）、純利益3億9300万円（同54．8％減）と大幅増収にもかかわらず、売上原価、販管費が大きく膨らんだことで、大幅減益となった。

　　第2四半期連結累計期間の法人向け領域のＸａａＳ事業の売上高は、前年度末にＭＥＸ（メディアエクスチェンジ　）、ギガプライズを連結子会社化したことでハウジングサービス、レンタルサーバサービス、インターネット接続サービスなどを中心に取引高が増加し、売上高36億8700万円（同62．8％増）となった。

　　法人向け領域のＸａａＳ支援事業も、ギガプライズを子会社化したことによってアプリケーションソフト及びシステム開発受託事業を連結したこと等により5億6500万円（同14．1％増）。

　　個人向け領域のＩＰｖ6化プラットフォーム事業の売上高は、連結子会社であるＤＴＩ（ドリーム・トレイン・インターネット）が提供する個人向けインターネット接続サービスのうち、ひかりｏｎｅＴタイプ（旧ＴＥＰＣＯひかり）ユーザーの解約が増加したこと等により、24億5200万円（同4．5％減）であった。

　　売上原価は、ＭＥＸ及びギガプライズの事業原価が追加されたことに伴うネットワーク関連費用や水道光熱費、通信設備利用料、業務委託費等の増加等により、42億5700万円（同39．3％増）となり、原価率は63．7％と6．1ポイント上昇した。更に、販売費及び一般管理費が、ＭＥＸ、ギガプライズの費用が追加されたこと、マーケティング部門の強化、中国進出に向けた先行費用の発生等により22億5100万円（同59．5％増）と計画より大幅に増加したことで、営業利益以下が大幅な減益となった。

　　しかし、これらの経費の増加は、中期経営計画「ＳｉＬＫ　ＶＩＳＩＯＮ　2012」の具体的目標数値である売上高300億円、経常利益45億円を12年までに達成するために必要な先行投資であり、来期の売上高210億円、経常利益30億円の計画に変更はない。

■ＩＰｖ6への移行関連事業及び同社が開発したソフトＳｅｒｖｅｒｓ　Ｍａｎを核に、中国事業が着々と進む

　　12月3日に利益面での下方修正を発表したことで、一抹の不安はあったものの、決算発表同日に、中国での事業に関する3つのニュースを発表したことで、同社が開発したソフトＳｅｒｖｅｒｓ　Ｍａｎを核に、中国事業が着々と進んでいることが分かった。

　　まず、今後中国での事業をスムーズに進めるために、中国・北京市に2法人、江蘇省無錫市に1法人の計3法人を新たに設置することを発表。そして無錫市に設立した「無錫自由位科技有限公司（以下、自由位）」は、フリービットから技術／ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎサービスライセンスの提供を受け中国版ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎサービスの運営を開始する準備を整え、自由位と無錫市濱湖区の提携により、山水城内のクラウドコンピューティングセンターにＳｅｒｖｅｒｓＭａｎサービスの中国ＳｕｐｅｒＮｏｄｅの設置が完了。一方、高速回線と安定したデータセンターの調達は、無錫政府との提携により価格面などで優遇措置を受けている。その結果、ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠ｉＰｈｏｎｅ（3．1．5β）、ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ（2．2β）、ＳｅｒｖｅｒｓＭａｎ＠Ａｎｄｒｏｉｄ（2．0β）プラットフォームは、中国語、及び中国のＳｕｐｅｒＮｏｄｅに完全対応。

　　更に、中国事業を展開する上での同社のビジネスパートナーであるＢＩＩ（北京天地互連）は、12月11日、ＢＩＩのＩＰｖ6接続サービス「六飛（6ｆｅｉ：読みはｌｉｕｆｅｉ）」が、チャイナテレコムの通信ネットワークのＩＰｖ6化技術を担う候補技術の1つとして評価対象に選定されたと発表している。

　　6ｆｅｉは仮想化技術を利用し、ＩＰｖ4ネットワーク上でＩＰｖ6ネットワークへの接続を実現するサービス。ソフトウエアをパソコンにインストールするだけで、ＩＰｖ6で構築されているネットワークに円滑に接続し、さまざまなサービスが利用可能。ＢＩＩでは6月から一般ユーザー向けに6ｆｅｉ接続サービスを開始し、現在では中国国内で運用されているＩＰｖ6サービスとしてはトップレベルのユーザー数を持つ。

　　また、チャイナテレコムでは、12月より、同社の技術研究所にあたる中国電信股有限公司北京研究院（北京市）および中国電信股有限公司広州研究院（広東省）において、6ｆｅｉを用い、ＩＰｖ4ネットワークからＩＰｖ6ネットワークへの接続を可能とする「ＩＰｖ6　ｏｖｅｒ　ＩＰｖ4」環境の大規模運用実験を開始。更に、近い将来、中国のインターネット網がＩＰｖ6　化を果たすことを見据え、ＩＰｖ4ネットワークを構成する資産の有効活用を目指すための「ＩＰｖ4　ｏｖｅｒ　ＩＰｖ6」環境での運用実験も平行して進める。

　　中国国家発展改革委員会が推進するＩＰｖ6重点プロジェクトの一つである、「次世代インターネット大学デジタル博物館」に、フリービットの中国関連会社である、自由位が提案したＩＰｖ6ソリューションが採用されたことも発表。

　　この様に着々と中国事業は展開しているが、今期は事業拡大のための先行投資が嵩んだことで、通期業績予想は、売上高155億円（前期比44．0％増）、営業利益5億5000万円（同65．1％減）、経常利益8億7000万円（同42．9％減）、純利益10億円（同40．3％減）と第2四半期と同じく大幅増収、大幅減益を見込んでいる。

　　しかし、先述しているように、成長へ向けての先行投資が嵩んだ影響であり、来期からは更に成長路線を進むものと期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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中国のサービスもここまで来た！

2009-12-15T16:12:00.002+09:00

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こんにちは。副編集長の大谷です。先日、プライベートで上海に行ってきました。上海は3回目で前回行ったのは4年ほど前ですが、さすが発展めざましい地域だけあって、行くたびに様相が変わりますね。

今回、特に印象的だったのは、サービスレベルが目に見えて向上したことです。

例えば空港のスタッフ。以前はニコリともせず、それがあまりにも当たり前なので特に不快にも感じなかったくらいですが、今回は発券カウンターのお姉さんも税関のお兄さんも「どうぞこちらへ」などと言ってはニッコリ。笑顔を絶やさず、愛想が良いので驚きました。

飲食店でも、笑顔で迎えてくれるのはもちろんのこと、特に高級店でなくても、「この料理は子供用に唐辛子を抜いて」「この料理は肉抜きで」といった細かい要望に気持ちよく対応してくれるので、「へえー」と感心。食べ切れずに残した料理も、それを持ち帰る習慣自体はもともとあるのでしょうが、使い回しのきくプラスチックの食品保存容器に詰めてくれる（少なくとも私たちが持ち帰りをリクエストした3軒ではどこも！）、気が利くサービスだとありがたく思いました。

極めつけは、「海底労火鍋」という店です。店員がいつもニコニコし、食べ方などを丁寧に説明してくれるのは言わずもがな。料理を待っている間にはフルーツや子供向けのソフトドリンクをサービスで提供してくれるし、おしぼり係の女性がいて、タイミングを見計らっては何度も熱々のおしぼりを持ってきて交換してくれる。お客が自分たちで鍋に具を入れようと具材に手を伸ばしたり、お箸を落としたりすると、すぐに店員がダッシュで駆けつけてくれる。

さらに、トイレも清潔で、化粧台にはきれいに花が飾られ、麺棒やコットンなどのアメニティも充実。手を洗うときにはトイレ係の人が手にハンドソープをかけてくれ、洗い終わるとペーパータオルを手渡してくれる（チップは不要）……といった具合。ちょっとやり過ぎで笑ってしまうところもあるけれど、とにかくサービスを大事にしているのに感心しました。

ちなみに、ここまでやるだけあって、この店はさすがに常に満席の人気店で、ウエイティング客へのサービスが充実しているのも特徴。お客は待っている間、広いウエイティングルームで小菓子を食べながら将棋などのゲームに興じたり、無料で靴磨きやネールアートをしてもらえたりもします。

ちょっと前までは「サービス」や「おもてなし」という言葉が似合わないように感じられたこの国で、サービスを売り物にする店が出てきたことに時代の変化を感じるとともに、今後、万博などを境に、注目に値する飲食店がますます増えていくだろうことを確信しました。
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高卒者の雇用／テコ入れ懸命

2009-12-15T16:12:00.001+09:00

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　来春卒業する高校生の就職難が深刻だ。１０月末の内定率は約４割で、求人数は前年の６割弱。自治体の間では採用する企業に奨励金を支給する動きが広がり、県や宮城労働局などは面接特訓セミナーを開いたり、高校に就職相談員を配置したりと懸命だ。（高成田享、乗京真知）

　１４日午前、石巻市の北村悦朗副市長や市立女子商業高の岡部正利校長らが石巻商工会議所を訪ね、商議所の浅野亨会頭と県経営者協会石巻支部の松本賢支部長に高卒者の雇用を増やすよう要望した。

　浅野会頭は「会員企業に働きかけ、安心して正月をすごせるように努力する」と約束。松本支部長は景気の悪化だけでなく「定年を延長する社会的な要請が、新規採用を手控える要因になっている」と企業側の事情を説明した。

　岡部校長によると、同校の就職希望者８９人のうち内定を得たのは４０人。「昨秋のリーマン・ショック以来、ぱたっと求人が減った」という。進路を変更して進学を目指す生徒もいるが、家庭事情などで就職しなければならない生徒も多いという。

　宮城労働局によると、１０月末時点の高卒者の就職内定率は４１・８％と前年同期比で約１５ポイント減。沖縄、北海道に次ぎワースト３位だった９月末のペースを引きずっているという。１０月末の県内の求人数は３０９１人で、前年同期より４割以上落ち込んでいる。

　このため県などは、企業が高卒者を採用するごとに奨励金を払う制度を創設＝表。「一人でも多く求人を掘り起こしたい」（村井嘉浩知事）と予算を捻出（ねん・しゅつ）している。

　県や労働局などは年明け後も、内定に至っていない生徒向けの面接会や自己アピールの方法を学ぶセミナーを続ける予定。１月下旬～２月上旬には仙台、石巻、大崎で合同面接会を計画している。

　県教委もこの冬、県内の全県立高校に週３回、元校長や民間出身者らでつくる就職相談員の派遣を開始。生徒が気軽に相談できる環境づくりを目指している。

■３年生「いまは何でもいい」
　　内定がもらえない生徒たちはどんな思いでいるのか。匿名を条件に石巻市立女子商業高３年の３人に話を聞いた。

　３人とも事務や接客の職種を希望、これまで数社の面接試験を受けたという。
　Ａさん（１７）は「内定が決まらず落ち込みそうになるが、気持ちを切り替えて採用試験のため一般常識の勉強をしたり、先生から面接のための実地指導を受けたりしている。企業に求人の余裕がないことは理解できるが、少しでもいいから仕事を私たちに分けてほしい」と語る。

　Ｂさん（１８）は「初めは職種を選ぼうと思っていたが、いまは何でもいいからという気持ち。年内に決まらなければ、年明けからはハローワークで一般の求人にも応募しようと思う」。Ｃさん（１８）は「姉が３月ぎりぎりに内定が決まったので、何とかなるという期待もあるが、私だけでなく親も内心は、あせってきていると思う」と話した。
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【凍える就活　内定率急落の現場】（１）一流国立大を出たけれど

2009-12-15T16:10:00.000+09:00

：：：引用：：：
　「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」

　一橋大経済学部４年の小峰礼子さん（２２）＝仮名＝は自身の就職活動をこう振り返る。

　３年生の１０月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。

　小峰さんの手帳はこの時期、毎日、２～３社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。

　大手企業の採用が本格化する４月。銀行や生命保険などの金融を中心に１５社を受けた。結果は「全滅」。

　「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」

　ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。

　「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」

　５月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、１０社ほど受けたがやはり「全滅」。サークルの友人らが卒業旅行の計画を立て始めたのが恨めしかった。

　「自分は社会に必要とされない人間なんだ…」。限界を感じ、就職留年を決めた。

　「自分が何をしたいのかということよりも会社のネームバリューが大事だった。面接官にそれが見透かされていた」今は生い立ちをまとめた「自分史」をつくっている最中。就職活動に役立てると同時に、「これまで挫折もなく、たいした努力もしないでそこそこの人生を歩んできた」という自分を見つめ直す意味もある。

　この師走。３年生に交じり「次の次の春」に向けた就職活動に奔走している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　東北大大学院２年の塩川裕也さん（２５）＝同＝も１０月から真新しいスーツに身を包む大学３年生に交じり就職活動を再開させた。前年度はゲーム関連の大手を中心に約３０社受けたが、内定にはこぎ着けられなかった。

　「悲しいと言うよりむなしい。学歴社会なんて、誰が言ったのか…」

　群馬県のサラリーマン家庭の出身。両親の期待を背負って東北大理学部に進み、教授に勧められるまま、大学院に進学した。

　ゲーム関連の会社を志望したのは、「ゲームが好きだったし、募集要項に『理工系』とあったから」。

　「勉強をこなすように、就職もなんとなく決まるものだと思っていた。就活がこんなに厳しいなんて、誰も教えてくれなかった…」

　来年は大学院に留年するか、院を出て就職浪人するか、まだ決めていない。　偏差値トップの東大生だって例外ではない。東大文系学部４年の八木宏さん（２２）＝同＝は外資系金融企業への就職を目指し、昨夏には、企業のインターンシップ（職場体験）にも参加した。しかし、混迷する世界経済の影響で採用人数は絞られ「そっけない対応だった」。

　大学院に通いながら、就職活動を続けることにしたという。「金融に固執せず幅広く受ける」という。

　企業の買い手市場となっている就職活動。だが、この景況下では企業も学生を厳選したうえで採用せざるを得ない。就職活動で、大学のブランドや偏差値がものをいう時代は、過ぎ去っている。

　学生に人気のある運輸系企業の採用担当者は「大学名はある程度参考にするが、それだけではダメ」と語る。「成功体験よりも苦労や挫折した経験のある学生がほしい。そういう人は自分で考え、行動し、課題を乗り越えていく力があるからです」

◇

　厚生労働省などによると、平成２２年春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は前年同期に比べ７・４ポイント減の６２・５％。高校生（９月末現在）も、前年同期比１３・４ポイント減の３７・６％で、いずれも過去最大の下落幅を記録した。

　金融危機に端を発した景気の低迷で、雇用情勢は悪化するばかりだ。これから社会に出ようとする大学生や高校生たちも、その波にもまれ、翻弄（ほんろう）されている。来年を不安な気持ちで迎えようとしている若者たちの、師走の就職活動事情をスケッチする。
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「買いたい」想いは変わらない・大学生はなぜクルマ離れをしているの?

2009-12-15T16:08:00.000+09:00

：：：引用：：：
先に【年齢階層別の乗用車普及率をグラフ化してみる】で年齢階層別のクルマ(乗用車、自家用自動車)の普及率を調べたところ、若年層のクルマ利用率が減少傾向にあること、その一方で中古車の利用率は増加していることが分かった。「ふところ具合が寂しいのか、新車を買うほどの価値をクルマに見いだせないのでは」という推論が出たわけだが、それを裏付ける資料を色々と探していたところ、日本自動車工業会の「乗用車市場動向調査」を見つけることができた。毎年業界の動向を探るデータや調査結果が盛り込まれているのだが、最新の【2008年版(PDF)】は特に、若年層の中でも購買意欲をかきたてて欲しい(と業界が願っている)大学生を対象にした分析が参考になるものが多かった。今回はこの中から、現大学生やかつて大学生だった人たちが大学生の時に感じた「クルマへの購入意欲」について、比較した結果を見てみることにする。

今調査は2008 年11月12日から14日にかけてインターネット経由で行われたもので、現大学生は18～24歳の大学・短大生(1000人)、以前の大学生は現在 20～39歳の人が300人・現在40～59歳の人が300人。男女比は現行大学生が57対43、以前の大学生はいずれも1対1。

調査母体に対し、現在(あるいは大学生当時)クルマを買いたいか否かについて尋ね、「買いたい」「まあ買いたい」を合わせた値を算出したところ、現行大学生では 69.8％に達した。以前大学生だった世代もほぼ同率を示しており、「買いたい」意向はあまり変化がないことが分かる。

↑ 世代別、クルマの購入意向(「クルマの免許を保有する年齢に達しているものの、まとまった所得がまだない「大学生」対象)
↑ 世代別、クルマの購入意向(「クルマの免許を保有する年齢に達しているものの、まとまった所得がまだない「大学生」対象)

これはあくまでも「買いたい」であり、「買う」「買った」では無い事に注意。買いたくとも手が届かない場合も多分に含んでいる。とはいえ、欲しい思惑にはほとんど変化が無い。

そこで「買いたい人」に限定し、いつ頃買いたいか・買う予定かを尋ねたところ、こちらは以前の大学生と今の大学生で明らかな違いが出た。

↑ クルマの購入予定者における、購入予定時期
↑ クルマの購入予定者における、購入予定時期

時間が経過し今の大学生になるにつれて、「学生の間に」「社会人になって早期に」「結婚したら・子供ができたら」はいずれも減少し、「社会人になってある程度貯金ができたら」が大幅に増加しているのが分かる。

他の項目は資金的余力については言及が無く、場合によっては自動車ローンを組んででもを内に秘めた選択肢となっている。その一方で「社会人になってある程度貯金ができたら」は「ローンのような無理はせず、お金に余裕ができたら」という感が強い。言い換えれば「借金をしてまで(お金でキツい思いをしてまで)クルマを欲しいとは思わない」と考える人が増えていることが分かる。これらの人は、もしお金に余裕が出来なければクルマは買わない」ことになるため、その場合は「買いたいけれど買わない」という結果に行きつくことになる。

実際、同調査別項目における一般的な社会生活上の「消費意識・行動」の調査でローンに関する項目でも、昔の大学生より今の大学生の方が、ローンに対する抵抗心は強い。

↑ 買い物でローンや借金はしたくない
↑ 買い物でローンや借金はしたくない

あくまでも自分の収入にあった「分相応なものを選びたい」という慎重な考え方が、多勢を占めているようだ。

ちなみに「買いたい」「買いたくない」と「買いたい」人の購入希望時期を全部まとめると、次のようなグラフになる。

↑ 世代別、クルマの購入意向(「クルマの免許を保有する年齢に達しているものの、まとまった所得がまだない「大学生」対象)(買いたくない人・買いたい人はその時期別)
↑ 世代別、クルマの購入意向(「クルマの免許を保有する年齢に達しているものの、まとまった所得がまだない「大学生」対象)(買いたくない人・買いたい人はその時期別)

「購入希望帯」において、慎重な態度を取る人が増えているようすが改めて分かるはずだ。

少なくとも安定した収入がまだ見込めない大学生においては、クルマの購入意欲は昔も今も変わらない様子であることが確認できた。それと共に「今調査項目においては」借金・ローンを嫌う傾向の高まりから、十分な自己資金の無いうちに高価なクルマに手を出すことに対する警戒感が強まり、結果としてクルマの購入者が減少してしまうことが推測できる。

好意的に解釈すれば「お金に対して慎重な姿勢を身につけつつある」「分相応でない買い物をしなくなった」ということになるし、視点を変えれば「ローンを組んでも払えなくなるかもしれない、お金に関するリスクの高まりを自覚している」人が増えたことともいえる。一部は表裏一体で、大義的には同意となるのだろうが、いずれにしても社会全体の(特に若年層における)風潮である「無理な買い物はしない」が、クルマ離れの一因であることは間違いないだろう。
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若者の無料求人誌創刊Ｌｉｋｅ★Ｌｉｋｅ岐阜のＮＰＯが来月

2009-12-15T16:07:00.000+09:00

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岐阜市の若者たちが同世代の仲間の就職活動を応援し、地域の活性化にもつなげようと、無料求人情報誌「Ｌｉｋｅ★Ｌｉｋｅ（リキ★リキ）」を来年１月に創刊する。代表の後藤智紀さん（３５）は「既存の求人誌から漏れた情報を発掘するとともに、それだけにとどまらない新しい雑誌を目指したい」と意気込んでいる。（金成真也）

　情報誌はＡ４判で約２０ページ。毎月第２、第４金曜日に発行し、同市や関市、各務原市など県内１２市町の飲食店やカラオケ店などの店頭に、２００個の専用ラックを設置するなどして無料配布する計画だ。最初は２万部からスタートする。

　創刊のきっかけは、デザイン会社を経営する後藤さんが今年４月に仲間と会食した際、景気悪化による失業問題や街が活気を失っていることなどが話題になったこと。同世代の若者が苦しんでいる現状に「何かできることはないか」と話し合った結果、自分たちで集めた求人情報を広く紹介することを思い立った。

　後藤さんは、友人のウェブデザイナー大原千代志さん（２９）らと商店街や飲食店などを回り、ハローワークに登録されていない求人情報を収集。６月にインターネット上のホームページで公開を始めた。ところが、あまり反響がなかったこともあり、活動を本格化させようとデザイナー仲間ら１２人と９月に非営利組織（ＮＰＯ）「グリーンスター」（岐阜市大福町６）を設立。理事長に就任し、媒体を無料雑誌にも広げることを決意した。

　単なる求人情報の羅列だけではなく、行政による職業訓練や生活支援事業など就職活動に役立つ情報のほか、地域で頑張っている個人や企業を取材し、紹介する雑誌を目指す。創刊号では、社会人からサッカーＪ２・ＦＣ岐阜の主力になった苦労人の選手の物語を掲載するという。後藤さんは「読んだ人が将来に希望や意欲を持てる雑誌にしたい。読者の『新たな一歩』を踏み出すきっかけになればうれしい」と話している。

　問い合わせは、グリーンスター（０５８・２９６・２０２１）へ。
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無料「就活バス」で帰省を　学生対象に東京・大阪から運行

2009-12-15T16:05:00.002+09:00

：：：引用：：：
　正月休みの帰省は「就活バス」で－。県は２６、２９の両日、就職活動をしている県外在住の学生を対象に、東京、大阪の都市圏から福井市への片道料金が無料になるバスを運行する。４、５月の大型連休にも試行して好評を集めており、正月休みに合わせて運行する。

　東京発で名古屋経由と、大阪発で京都経由の２種があり、それぞれ２６日に２便、２９日に１便を運行する。定員はいずれも４２人。帰りの便はない。

　各便とも終着地は福井商工会議所。到着後は１時間ほど、県内企業への就職セミナーを受講することが利用条件となる。申し込みはインターネットのホームページ「ＩＢＡＣ戻ろう！ふくいＵターンバス」から。
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アジア、10年は6.6％成長　アジア開銀が0.2ポイント上方修正

2009-12-15T16:05:00.001+09:00

：：：引用：：：
　【マニラ＝遠西俊洋】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は15日、アジア太平洋地域（日本など域内先進国を除く）の2010年の実質成長率が6.6％になるとの見通しを発表した。先進国の景気の持ち直しや域内の積極的な財政出動などが寄与し、９月時点の前回見通しを0.2ポイント上方修正した。中国、インドの成長率は据え置いたが「多くの国で想定以上に順調」としている。

　ＡＤＢによると、アジア太平洋地域の実質成長率は09年の4.5％に比べて2.1ポイント高まる。08年の6.1％も上回り、金融危機の打撃を受けた局面からの立ち直りがより鮮明になった。

　輸出先としてアジア地域の成長に影響を及ぼす先進国の10年の成長率は、日本が1.2％、米国が2.0％、欧州（ユーロ圏）が0.8％と予想した。一部に回復力の弱さが指摘されるものの、前回の見通しに比べてそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント、0.3ポイント上方修正した。 (14:01)

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中国新車販売、通年で1300万台超へ　11月は前年比96％増

2009-12-09T11:04:00.003+09:00

：：：引用：：：
　【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は８日、11月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比96.4％増の133万7700台だったと発表した。１～11月の累計新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台で、通年の販売台数予測を上方修正して1300万台超とした。

　月間新車販売台数が100万台を超えるのは９カ月連続。11月も米国（約75万台）を抜き、３カ月連続で世界１位となった。同協会の販売台数予測の上方修正は３回目。年初は1020万台と予測していた。

　販売が好調なのは、株式や不動産市場の回復で、富裕層の購買意欲が高まっているためだ。中国メーカー幹部は「中国の新車購入者の３分の２以上は初めての購入で、自動車がほしいという思いが極めて強い」と分析。昨年秋から買い控えていた富裕層が一斉に買いはじめたとみられる。(08日　21:02)
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民主党：小沢氏率いる訪問団、６３０人ぞろ～り中国へ　あすから「草の根交流」

2009-12-09T11:04:00.001+09:00

：：：引用：：：
　民主党の小沢一郎幹事長＝似顔絵＝は１０日から４日間の日程で、中国と韓国を訪問する。中国訪問は党所属国会議員１４３人と支持者ら計約６３０人という大所帯で、胡錦濤国家主席との会談も予定。個人で１１日に訪れる韓国でも、李明博（イミョンバク）大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる。

　今回の訪中は、中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」と、小沢氏が自民党時代から取り組む民間交流「長城計画」の合同事業。小沢氏は胡主席との会談について「基本的に草の根交流」（７日の記者会見）とし、個別の外交案件には踏み込まない意向を明らかにしている。

　ただ、訪中団結成にあたり、先の衆院選で初当選した新人議員約１４０人に参加を要請。半数以上にあたる約８０人が同行するなど、大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いがありそうだ。【近藤大介】

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８５％が家買えない！　中国価格高騰、年収の８倍

2009-12-09T11:03:00.000+09:00

：：：引用：：：
　【上海＝小坂井文彦】中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は七日に発表した経済青書で、全国８５％の家庭が住宅を購入できないと指摘し、高騰する不動産市場に警鐘を鳴らした。住宅価格は平均世帯年収の三～六倍が適正だが、中国の都市部では八・三倍。出稼ぎ農民の年収比では約二十九倍。

　年収の約半分を数十年間、ローン返済に充てる「房奴」（住宅の奴隷）と呼ばれる家庭が増加中。最近放映された「ローン地獄」を描いたテレビドラマ「カタツムリの家」が、多くの共感を呼ぶなど、「房奴」は社会問題になりつつある。

　上海紙「東方早報」のアンケートによると、上海市民の半数は「高すぎて住宅を購入できないが、賃貸では結婚できない」と回答。住宅高騰により、晩婚化も進んでいる。

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焦点：ＣＯＰ１５、環境分野で日本企業はビジネス拡大の好機に

2009-12-09T11:02:00.002+09:00

：：：引用：：：
［東京　７日　ロイター］　コペンハーゲンで７日開幕の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、環境技術を世界に売り込む仕組み作りが日本の重要なテーマに浮上してきた。

　鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガスの排出削減に関する数値目標（２０２０年までに１９９０年比２５％）は国内対策だけで達成が困難だが、世界最高水準の省エネルギー技術による国際貢献が削減要因として認められるよう道筋がつけば、可能性は高まる。数値目標の決着だけはなく、環境を軸とした成長戦略への期待感が高まるような合意が得られるかどうかという視点でも、交渉の行方を注視する必要がありそうだ。

　＜数値目標は決まる可能性＞

　ＣＯＰ１５では、京都議定書の削減期間（２００８年―１２年）以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組み（ポスト京都）作りで合意を目指す。地球温暖化防止という目的で成果を上げるには、世界最大の排出国で現在は削減義務がない中国と、同２位の排出国で京都議定書から離脱した米国が、それぞれポスト京都の枠組みに参加するかどうかが焦点となる。

　今回のコペンハーゲン会合では、法的拘束力のある議定書の採択には至らず、ガス削減目標と途上国への資金支援を含めた「政治合意」が行われるとの見方が支配的。ただ、政治合意とはいえ「単なる精神規定ではなく、その後の法的合意につながるきちんとした内容が得られると思う」（日本政府関係者）との指摘もある。削減数値目標だけではなく、どのように削減を測定・報告・検証するかや、米中などによる削減目標が「義務」として扱われるかどうかなど重要な争点の方向性がみえてくる可能性があるという。

　＜突出する日本の２５％削減＞

　一方、鳩山首相が打ち出した日本の削減目標に対しては、米国や中国など主要排出国に比べて突出して高い数値になっていることに加え、省エネが進んでいる日本では国内対策だけで削減を進めると大幅にコスト高になるのは確実で、何らかの緩和策が伴わないと産業競争力の低下につながりかねないといった懸念も指摘されている。

　主要排出国がすでに発表した２０年までの温室効果ガスの削減目標は、０５年比で１７％減とした米国は９０年比でみると３％減程度。中国は２０年までにＧＤＰ当たりの排出量を０５年比で４０―４５％改善させると表明したが、経済成長を続けた場合、２０年での排出総量は０５年比で２倍近くに増えるとの試算もある。続く...　欧州連合（ＥＵ）は９０年比２０―３０％と、削減率でみると日本ときっ抗した水準だが、この背景には、１）英国は９０年代にＣＯ２排出量の少ない天然ガスへのエネルギー転換を進めた、２）ドイツは９０年の東西統一により旧東独地域においてエネルギー効率の悪い設備を更新することで削減がしやすい、３）日本では一般的だったゴミの焼却処理が欧州でも進み、温暖化効果が二酸化炭素（ＣＯ２）よりも大きいメタンの排出が抑えられた―─などの要因で、９０年実績と比較すると欧州は削減率が高くなる傾向がある。

　鳩山首相は９月の国連演説で、２５％削減について「世界の主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本の約束の前提になる」と述べ、日本が無条件でこの削減率を掲げるわけではないと強調している。ＣＯＰ１５でどのような合意があれば首相が挙げた条件を満たしていると判断するのかや、条件が満たされなかった場合に２５％の目標を下げるのかといった点について政府の方針は不明だが、国際公約とした受け止められた２５％の削減目標をＣＯＰ１５で引き下げることはかなり難しいとみている模様だ。

　＜削減クレジット獲得の手法拡大に知恵を＞

　２０年までの中期目標が２５％削減で決まった場合でも、国内対策だけでは「コストが高すぎるので達成は非現実的」（環境省関係者）とされる。「２５％の削減幅自体に異論はないが、１０年間での達成は非常に難しい」というのが、産業界全般の受け止め方だ。産業界の士気を損なわないようにするためには、より柔軟で幅広い削減手法を確立する必要がある。

　具体的には、京都議定書で認められた仕組みで、海外で削減事業を進めて効果を「削減クレジット」として目標に繰り入れる「京都メカニズム」の拡大・強化をＣＯＰ１５で主張する必要がありそうだ。現行の京都メカニズムでは、海外での削減事業をクレジットとして認定する国連の専門委員会による審査が「厳格すぎる」（日本政府関係者）とされ、日本の産業界からも使いにくさを訴える指摘が目立っていた。

　２５％削減の政府方針に衝撃を受けた産業界だが、ＣＯＰ１５が近づき削減数値の設定が現実味を帯びるにつれ「日本企業は炭素クレジット市場を積極的に利用しようという姿勢に転じている」（クレジット市場関係者）といった指摘も聞かれる。

　今後、世界規模で普及拡大が見込まれる環境対応車や太陽光発電パネルを増産するにあたって、日本企業に有利な仕掛けをＣＯＰ１５で作ることができるかどうかも焦点だ。エコ製品を量産すれば、生産国ではＣＯ２排出が増え消費国では排出が減るが、生産過程で生じたＣＯ２を生産国と消費国で分担する仕組みなどが想定される。中国や韓国といった同様のメリットが得られそうな工業国とＣＯＰ１５で連携する必要があるかもしれない。

　富士通総研の生田孝史・経済研究所主任研究員は、ポスト京都時代の日本のあり方について「２５％削減ではなく１５％削減だって楽ではない。日本国内だけで削減するのではなく、海外のプロジェクトに参加する必要がある」と指摘。その上で同氏は「他の国を（ポスト京都に）巻き込み、そこに省エネ技術を売り込むべきだ。日本はもう環境関連の強化を目指すしかないのだから」と強調した。

　（ロイター日本語ニュース　浜田健太郎、取材協力　村井令二、前田りさ：編集　田巻　一彦）
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中国「新産業などへの融資を拡大」　中央銀行総裁

2009-12-09T11:02:00.001+09:00

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　【北京＝高橋哲史】８日の中国国営の新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は同行内部の会議で、銀行に融資を増やすよう促すべき分野として「経済社会の弱い部分や雇用、戦略的な新興産業、産業構造の転換」を挙げた。

　周総裁の発言は「適度に緩和的な金融政策」の継続を決めた共産党・政府による７日の中央経済工作会議を受けたもの。「政策の的確性と柔軟性を高める」とも指摘し、情勢の変化に応じて金融政策を機動的に修正する考えも示唆した。(00:25)
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来年雇用状況は改善＝人材派遣会社

2009-12-09T11:01:00.002+09:00

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　タイ地元紙によると、アデコグループ（タイランド）は、タイの来年の失業率が今年の２．４％から１．４％に改善される見通しであることを明らかにした。今年第３四半期頃から経済が回復を続けていることで、今後雇用状況が改善を続けていくとの見通しから。

　また今年の雇用状況について、ソフトウェア開発者・プログラマーの需要が高いものの、企業は現時点でコスト削減を重視しており、雇用状況に大きな改善は見られないとのこと。
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アジア資本市場の共同研究を検討　経団連とシンガポール政府

2009-12-09T11:01:00.001+09:00

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　【シンガポール＝馬場燃】アジア訪問中の日本経団連の幹部らは２日、シンガポール市内でゴー・チョクトン上級相（前首相）と会談した。アジア域内の金融資本市場の整備が遅れているとの認識で一致し、格付け機関育成などの共同研究を検討する。

　ゴー上級相が「資本市場の整備について通貨監督庁と経団連で研究したい。人材を日本に派遣できる」と提案し、御手洗冨士夫会長は「市場を利用し民間資金を使うのが重要になる」と応じた。アジア域内での知的財産保護や外部の人材を呼び入れたイノベーションの推進についても話し合った。リー・クアンユー顧問相とも会談し、域内の成長戦略について意見を交わした。(02日 23:38)

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移民受け入れは「企業と市場」に任せよ福祉大国スウェーデンの真実（3）移民・難民担当相に聞く

2009-12-09T10:59:00.002+09:00

：：：引用：：：
　これまでの移民政策は難民中心だった――。そんな反省からスウェーデンは昨年12月、労働目的の移民受け入れの条件を大幅に緩和した。グローバルでの人材獲得競争が激しさを増す中、この国が持つ「非英語圏、高税率、悪い天候」という3つのハンデをいかに克服し、不足する労働力を補うか。移民受け入れを企業主導の市場原理に基づくやり方に転換した狙いを、移民・難民政策担当のトビアス・ビルストローム大臣に聞いた。

（聞き手は大竹　剛＝日経ビジネス・ロンドン特派員）

　――　昨年12月に新たな移民政策を導入しました。その背景を教えてください。
スウェーデンの移民・難民政策担当のトビアス・ビルストローム大臣
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　ビルストローム　昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。

　これまで、スウェーデンの移民政策で問題となってきたのは、過去40年以上もの間、移民の大部分が難民だったことです。何らかの専門技術を持っているなど、労働目的の移民は非常に少なかった。

　もちろん、保護が必要な難民たちの受け入れは今後も続けていきますし、難民を社会にスムーズに融合させるための語学教育や職業訓練には、引き続き力を注いでいきます。しかし、スウェーデンがグローバル経済の中で競争していくには、それだけでは不十分なのです。
雇用者は10人でも100人でも好きなだけ採用できる

　労働目的の移民を増やせば、高齢化や人口減少から生じるすべての問題を解決できるわけではありません。2050年までに、数百万人の人口を輸入することはできませんし、誰もが国境を越えて移動したいわけではありません。

　そもそも、海外に出たい人の多くが、英語圏で税金が安く、気候にも恵まれている国に行きたがる。スウェーデンは、この3条件のどれにも当てはまらない。

　しかし、この国の産業を担ってきた人たちが定年退職する時、その代わりをだれが担うのか。すべてを移民で補うことはできなくても、問題解決のためには移民政策の緩和は不可避だと判断しました。これは我々にとって非常に大きなチェンレジです。

　――　必要な人材を国内や欧州連合（EU）域内から採用できるかを判断する、政府による「労働市場テスト」の廃止が柱ですね。

　ビルストローム　そのほかにも、滞在期間の延長や、永住許可証や市民権の取得条件も緩和しました。

　唯一、我々が引き続き目を光らすのは、スウェーデン国内から人材を採用した場合と比べて、同等の給料や社会保障の条件を提示しているかどうかだけです。このシステムは移民受け入れを完全に企業の需要に任せており、雇用者は1人でも10人でも100人でも、好きなだけ採用できます。

　新システムが上手く機能していることは、不況の時にも労働移民の受け入れ数が伸びていることが示しています。今年は2万人に達する勢いです。

　内訳をみると、ベリーを収穫するためにタイから訪れた季節労働者、中国やインドからやってきたIT（情報技術）エンジニア、ウクライナからやってきた建設労働者などが含まれています。
政府が効果的な移民の基準を定めることは不可能

　――　国によっては、学歴や年収などの条件を定め、優秀な人材だけを選んで受け入れようという動きもあります。

　ビルストローム　そうですね。カナダや英国では、年齢や学歴などをポイントとして換算するシステムを通じて、高度技能人材の受け入れにターゲットを絞っています。
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違法風俗店摘発　経営者は中国人マフィアに資金提供か　警視庁

2009-12-09T10:59:00.001+09:00

：：：引用：：：
　東京・歌舞伎町の禁止区域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁組織犯罪対策２課は風営法違反（禁止区域内営業）の疑いで東京都新宿区歌舞伎町のレンタルルーム「ＬｏｖｅｌｙＳｐｏｔ２４」経営、中国籍、鄭世偉（ジョン・シウェイ）容疑者（４３）ら５人を逮捕した。

　同課によると、５人は容疑を認めている。鄭容疑者は都内の中国残留孤児の子孫を中心としたマフィア「大偉グループ」の幹部に高級外車を贈るなどしており、資金源だったとみられる。

　逮捕容疑は７月３１日、店内で男性客（５０）に性的サービスを提供したとしている。

　同課によると、同店は平成１８年１０月に営業を開始。これまでに計約２億３千万円の利益を上げていた。
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