ワンセルフ、障がい者専門人材紹介サービス「7G-career」を開始

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ワンセルフ（東京都新宿区、祖上仁・代表取締役社長）は、2009年10月1日に有料職業紹介許可を取得し、障がい者専門の IT系人材に特化した人材紹介事業「7G-career」を開始しました。また、10月14日より、Webサイトから人材のエントリー受付を始めました。

■ 人材紹介事業「7G-career」　http://7g-career.jp/

【 障がい者専門人材紹介サービスを始める背景 】
当サービスを開始する背景には、障がい者雇用への取り組みの広がりがあります。

障害者雇用促進法（※1）などの施行により、2008年の民間企業における障がい者の就労者数は、前年比 7.59%増、32万5000人と、雇用されている障がい者の人数は増えています。ですが、その中身を見ると、従業員が 500人以上の企業では全体の雇用率を上回っているものの、499人以下の企業では平均を下まわっています。

また、障害者雇用納付金（※2）の対象企業である 300人以上の企業と、対象ではない 299人以下の企業の障がい者の雇用率を比較した場合、対象でない企業の方が 15%も低くなっています。

こうした中、2010年7月に施行される障害者雇用促進法改正により、障害者雇用納付金の対象が 301人以上の企業から、201人以上の企業に拡大され、中小企業にもより積極的な障害者の雇用が求められるようになってきています。

【 ワンセルフ人材紹介サービス・7G-careerの特徴 】
弊社は、これまで Webインテグレーション事業を行って参りました。
そのノウハウを活かし、IT系に強い人材に特化した人材紹介事業を行って参ります。

中小企業では、もともと Webサイトの構築、運用業務を中心とした IT関連の専門的な人材が不足しがちであることに加え、IT関連の業務は、比較的容易に業務の切り分けができ、かつ、定量的な評価も行えることもあり、障がいを持っていても求人は多くありました。また、他の業務と比較した場合、業務環境の面からも在宅での業務を導入しやすい利点もあり、通勤が困難な人材の雇用も可能にすることが出来ます。

これらのことを踏まえ、弊社では、最も得意とする IT系の人材に特化して人材紹介事業を行うことで、障がいを持つ IT系の人材がより適切な環境で就業できると考えており、一人でも多くの障がい者が活躍できるよう就業支援を行います。

また、中小企業の場合は特に採用にかかる負担も小さくないため、より積極的に採用を目指せるよう、助成金（※3）の取得も考慮した紹介料の分割払いの仕組みなども用意し、採用に向けた支援を行ってまいります。

※ 1
障害者の雇用の促進等に関する法律。この法律により、常用雇用労働者数 56人以上の民間企業に対して、常用雇用者の 1.8%（法定雇用率）以上の障がい者雇用が義務づけられている。

※ 2
常用雇用労働者数が 301人以上で、障がい者の法定雇用率（1.8%）未達成の事業主は、不足する障がい者 1人あたり月額 5万円を納付が義務づけられている。

※ 3
障がい者を雇用し一定の要件を満たした事業主は、助成金を受け取ることが出来る。主に特定就職困難者雇用開発助成金。
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中国経済は完全なモデルチェンジを実現できるか

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　　現在、中国経済は回復に向かうという肝心な時期にある。世界金融危機の背景下で、中国経済のモデルチェンジを実現させることは、中国が危機を脱出するための重要な手段となる。では、どのように経済モデルをチェンジすることができるだろうか。著名な経済学者・呉敬〓氏は先般、これについて自らの見解を述べた。チャイナネットが伝えた。（〓は王へんに「連」）

　　投資と輸出に支えられた粗放的成長モデルはかつて、1990年代の中国に高度経済成長をもたらした。改革開放以来、私たちは輸出で国内需要の不足を補うことを学んだ。米国の貯蓄率は低すぎるため、東アジア諸国はこの構図を利用して米国に大量輸出をしていた。つまり、自らの資源を輸出超過の形で先進国に送ることで国内需要を増やし、経済の急成長を維持してきた。

　　この経済成長モデルが短期間で奏功したのは、中国が大量の労働力を要すると同時に資源面の逼迫（ひっぱく）性がそれほど高くなかったからである。しかし、投資の増加に伴い、投資効率は徐々に低下し、消費、特に一般労働者の消費が制約されるという状況が深刻化し、最終的には生産能力過剰、需要不足、貧富の格差拡大がもたらされることになる。また、資源不足と環境悪化により、輸出による経済けん引は長くは続かない。

　　「微笑曲線」で近代製造業のグレードアップを表すと、製造業の価値チェーン全体は笑う口の曲線のようで、生産開始以前の部分と生産終了以後の部分は付加価値が高いが、生産中の部分は非常に低くなっている。フロントエンドは主に研究・開発や設計で、バックエンドは主にブランドのマーケティングとアフターサービスとなる。

　　グレードアップは階段を上るのと同じで、上れるところまで上るというもので、既存のものを捨てるわけではない。したがって、私たちはいか
にして産業チェーンを両端に延ばすかについて分析すべきである。産業チェーン全体がどのような状態にあり、どうすればこの産業チェーンを占領することができるか、つまり、どのようにして「微笑曲線」の両端の付加価値の高い部分を占領するかを分析する必要がある。

　　そのほか、サービス業、特に生産性サービス業の発展はモデルチェンジにおいて重要な役割を果たす。中国は中等以下レベルの収入の国であり、サービス業の割合はまだ40％程度しかなく、インドよりも10ポイント低い。このような状況を変えるには、制度的環境と法的環境の改善が重要となる。さらに、農村部の余剰労働力を都市部の非産業に移転させることや、近代的情報技術を用い各産業を整備することも、経済のモデルチェンジを図る上で重要な手段である。（編集担当：米原裕子）
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三菱商事とメディパル、中国で医薬卸参入 最大手と提携

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　三菱商事と医薬品卸国内最大手のメディパルホールディングスは共同で、中国の医薬品卸市場に参入する。同市場で最大手の国薬ホールディングス（上海市）と提携。まず北京市で病院向け医薬品の販売を始める。今後は病院内薬局の管理事業や薬局チェーン展開も進める。中国の医薬品市場は近く日本を抜く見通し。国内２社は日本で培った営業・管理手法を生かせる場が広がると判断、内需型業種の医薬品卸で海外進出を加速する。

　国薬の2008年度の売上高は5725億円、従業員数は１万1000人。病院や薬局向け医薬品卸が主力で、薬局チェーンも展開している。 (08:24)

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９月までの輸出入総額、昨年比で２０．９％低下－中国

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　　税関総署が14日に発表したところによると、2009年1月から9月までの中国の輸出入総額は昨年同期より20．9％減少したことが分かった。そのうち輸出は21．3％、輸入は20．4％それぞれ減少した。中国国際放送局が伝えた。

　　また、9月の輸出入額は昨年同期より10．1％減少し、1月から9月までの貿易黒字は1354億8000万ドルと昨年同期より26％減少した。（編集担当：村山健二）
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人民元の対ドル基準値、1ドル6.8269元＝中国人民銀行

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　［上海　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は１４日の人民元の基準値を１ドル＝６．８２６９元と発表した。

　前営業日の基準値は６．８２７０元、市場終値は６．８２６５元だった。

　２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は１９％。

　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

　市場取引での切り上げ後の最高値は、２００８年９月２３日につけた６．８０９９元。
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ベトナム人技能実習生：賃金未払い問題 県南繊維協組、争う構え示す ／福島

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　中島村の縫製工場で働いていたベトナム人女性８人が、「東栄衣料」と本宮裕社長（５７）、受け入れを仲介した県南繊維協同組合を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約５３５０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、福島地裁白河支部（佐々木健二裁判官）であった。同組合は請求棄却を求め、争う構えを示した。

　同社と本宮社長は破産手続き中のため、両者に対する訴訟は中断。同組合は６月に解散を決議したが、未清算のため裁判が継続している。

　訴えによると、８人は０６年７～１１月に来日し、同社工場と関連会社で働いたが、最低賃金以下の給与を与えられ、劣悪な生活環境を強いられたとしている。８人は８～９月に帰国した。【和泉清充】

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［ベトナム株］１０／１４市況：両市場共に大台を突破、高値更新、海外買越

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1）　ホーチミン市場（ＨＯＳＥ）

　ＶＮインデックスは、15．76ポイント（2．67％）上昇し、605．65で終えた。売買高・売買代金共に増加した。第1節では1ポイント弱上昇しただけだったが、第2節で上げ幅を大きく拡大した。第3節では一段高となり、今日の高値で引けた。海外投資家は商いを増加させ、買い越しを続けた。

　株価：前営業日比で155銘柄が上昇、下落したのは10銘柄のみ。82銘柄がストップ高した。

　時価総額上位銘柄は全面高。ベトコムバンク（ＶＣＢ）、ベトインバンク（ＣＴＧ）、ビナミルク（ＶＮＭ）、ファーライ火力発電（ＰＰＣ）、ソンダ工業団地（ＳＪＳ）などがストップ高した。ホアン・アイン・ザー・ライ（ＨＡＧ）、ＤＩＣ総公社（ＤＩＧ）、ヴィンソン－ソンヒン水力発電（ＶＳＨ）は変わらずだった。

　商いが最も膨らんだのはベトファンドマネジメント1（ＶＦＭＶＦ1）だった。サコムバンク（ＳＴＢ）、タンタオ工業投資（ＩＴＡ）、サイゴン証券（ＳＳＩ）、リー冷蔵電気（ＲＥＥ）などの取引も活発だった。
　
　久々に銀行銘柄が高い。証券銘柄ではホーチミン市証券（ＨＣＭ）がストップ高した。

　海外投資家は買い越した。ホアファット（ＨＰＧ）、ペトロベトナム化学肥料（ＤＰＭ）、ペトロベトナム運輸（ＰＶＴ）、ＶＮＭ、ＶＣＢなどへ大きく買いを入れた。一方、トゥオンアン植物油（ＴＡＣ）、ＶＣＢ、ハーティン運輸（ＨＴＶ）などへ売りを入れた。


2）　ハノイ市場（ＨＮＸ）

　ＨＮＸインデックスは7．87ポイント（3．99％）上昇し、205．36で引けた。売買高・売買代金共に高い水準を維持した。

　株価：前営業日比で、150銘柄が上昇、68銘柄が下落した。

　1兆ドン以上の時価総額上位銘柄はほぼ全面高の展開。キンバックシティグループ（ＫＢＣ）、キムロン証券（ＫＬＳ）などが6％超上昇した。一方、ビナコネックス総公社（ＶＣＧ）とブッソンセメント（ＢＴＳ）は下落した。

　サハバンク（ＳＨＢ）、ＶＣＧ、ＫＢＣ、ＡＣＢ銀行、ビナシン投資石油運輸（ＶＳＰ）、ペトロベトナム技術サービス（ＰＶＳ）などの取引が多かった。、
　
　金融関連銘柄は全面高。教育出版ファイナンス（ＥＦＩ）はストップ高を続けた。ビナコネックス銘柄では利益確定の売りが目立った。

　海外投資家は大きく買い越した。ＰＶＳへは43万株強買いを入れた。ＳＨＢ、ＫＢＣなどへも買いを入れた。


（提供：「ベトナム株情報」と「ＶＩＥＴＪＯ　ベトナムニュース」）
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日経平均は1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ

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　[東京　１３日　ロイター]　 今週の東京株式市場で、日経平均は１万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。

　ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

　日経平均の予想レンジは９６００円─１万０５００円。

　日経平均は９日まで４日続伸。終値で１万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」（大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏）という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。８月、９月のレンジの下限で、直近の２５日移動平均線水準となっている１万０１００円を抜けるか注目している」と述べた。

　勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル／円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」（国内投信参事）との声がきかれる。　

　為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)で始まった第３・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。１３日は半導体大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、１４日以降はＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート) など金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」（カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏）と慎重な声も出ている。

　１日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、２日発表の９月米雇用統計で非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、５日に発表されたＩＳＭ非製造業総合指数は５０．９に改善し、２００８年８月以来初めて５０を上回るなど、「景況感は再び好転している」（国内証券）という。

　スケジュールでは、１３日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高、１４日に９月米小売売上高、９月米鉱工業生産などが予定されている。みずほ証券の高橋幸男氏は「景気回復基調が再度、確認されれば、グローバルにリスク許容度が高まり、商品や中国やインドを含む株式全般への資金流入が一層増す。日本株へのスピルオーバーを期待したい」と述べた　国内では１３日と１４日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が６日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。　

　国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は６日、２００９年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額１４兆６６３０億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額２兆５１６９億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。　

　一方、亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム」発言に端を発した返済猶予制度の原案がまとまった。中小零細企業や個人の住宅ローンを対象に、債務支払いの最長３年間猶予などを柱としており、市場では「当初、市場では警戒感が強まったが、常識的な内容に落ち着いた。原案の株式市場への影響は限定的とみる」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　（ロイターニュース　石渡　亜紀子記者）
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「日本の『カワイイ』は海外でも人気」 投稿写真1300万枚、「プーペガール」ができるまで

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　サイバーエージェント子会社・プーペガールが運営するコミュニティーサイト「プーペガール」には、ユーザーが投稿した服や小物などファッションアイテムの写真が1300万点集まっている。写真はブランドごとに整理されており、さながら、ユーザー投稿型のファッションデータベースだ。

　2007年2月にオープンし、口コミでユーザーが拡大。登録ユーザー数は50万で、98％が女性だ。海外にも口コミで広がり、全体の35％を海外ユーザーが占める。

　ユーザーを引き付け、投稿に駆り立てたのは、「プーペ」と呼ばれるアバターだ。手持ちの服の写真を投稿するほどプーペをかわいくできる仕組みで、ユーザーの投稿意欲をかき立てた。
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グリーンIT フォーラム、インドから情報技術製造者協会が参加

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　日本経済産業省は6日、アジア7カ国（日本、中国、韓国、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）の政府、産業界の関係者を招へいし、「第 1回アジアグリーンITフォーラム」を開催した。アジア各国で広く「グリーンIT」の考え方や活動が普及するよう、初の試みとして、温暖化問題に対する ITの重要性について情報交換し、認識の共有を図るのが狙い。次回も日本で開催する予定。

　出席者は日本：経済産業省、グリーンIT推進協議会、中国：中国工業情報化部、中国電子商会、韓国：情報通信産業振興院、韓国グリーンIT ビジネス協会、インド：情報技術製造者協会、マレーシア：エネルギー・グリーン技術・水問題省、エネルギーセンター、シンガポール：情報通信開発庁、シンガポールIT連盟、タイ：工業省、電子・電気工業会、ベトナム：情報通信省、ベトナム電子産業企業協会。

　フォーラムでは今後の協力を盛り込んだ共同声明が出された。概要は、（1）地球環境対策におけるグリーンITの必要性、（2）各国はグリーンITによる地球温暖化対策の推進、（3）アジアにおけるグリーンIT活動の相互協力、（4）参加各国がアジア域内でセミナー、シンポジウム等で相互協力する、（5）フォーラムの継続と各国間での情報共有。（09年10月8日の日本経済産業省発表から）
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日本の教育情報を無料で講座 外国人保護者に札幌・中央区の語学学校

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　子育て中の外国人に学校の仕組みや就学援助制度など、子供の教育に必要な情報を提供する講座が１３日、札幌市中央区の語学学校「ＩＡＹインターナショナルアカデミー」で始まった。１２月下旬まで計１０回開く予定で、同校は「全国でもあまり例のないユニークな取り組み」としている。（佐々木馨斗）

　同校は短期留学などで日本に滞在する外国人を対象に、日本語教室を開いている。文化庁の日本語教育事業に同講座のプログラムが採択され、無料で開講することになった。

　この日は札幌や恵庭などに住む中国、韓国、フランス、インドネシアなど６つの国・地域の１２人が参加。中国語、韓国語、英語の３グループに分かれ、それぞれ通訳がついた。

　講座は３時間で、１時間目は「日本の学校制度」。市内の小中学校で配布されたプリントを元に同校が作った教材を用い、義務教育やＰＴＡ、給食、担任との付き合い方など、日本の学校の仕組みを学んだ。２、３時間目は基礎的な日本語を学習した。

　小学５年と中学１年の子供を持つ韓国人の崔仁石（チェインソク）さん（４１）は「参観日にどうして行くのか分からなかったが、理解できた。担任から家に電話がかかってきても対応に困ることが多いので、助かります」と喜んでいた。

　１２月２２日まで計１０回開き、今後は学校の決まりごとや連絡網、おたよりの読み方、家庭訪問や三者懇談などを学ぶ。同校の佐藤由季さん（３１）は「子供は学校にすぐ慣れるが、保護者は孤立しがち。実践的な内容なので、ぜひ参加してほしい」と話す。毎週火曜午前９時半～午後０時２５分。期間途中からでも参加できる。問い合わせはＩＡＹ（電）２８１・５１８８へ。
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日語センターで講演会＝新宿日語校の江副校長

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日語センターで講演会＝新宿日語校の江副校長

　ブラジル日本語センター（谷広海理事長）は３日午後３時半から同センターで、新宿日本語学校の江副隆秀校長を講師に招き講演会を開催する。テーマは「最近の日本語教育事情と日系ブラジル人子弟について―可視化した文法が聾（ろう）教育でも役に立つ―」。
　江副先生は、ＪＩＣＡの日本語教育専門家として１９９０年から３年間聖市に滞在。同センター出版の教科書や教材を執筆、独自の教授法である重箱文法を普及した。
　現在はヨーロッパ等で講義を行うなど、日本語教育界の第一人者として活躍する。講演終了後は、江副校長を囲んで懇親会が催される。
　申込みは、同センター（電話＝１１・５５７９・６５１３）まで。締切りは３日１１時半、参加費は会員１０レアル、非会員２０レアル
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【株式会社イーチャイナ】全国の中国語教室を紹介するサービス「全国の中国語教室比較」を提供開始

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2009年10月14日
株式会社イーチャイナ
代表取締役　李 洲

【概要】
株式会社イーチャイナは、通勤通学圏で中国語教室を探したいという要望にお応えし、全国の中国語教室を地域や最寄駅から検索できるサービス「全国の中国語教室比較」の提供を開始しました。最寄駅からの検索結果一覧は、業界初の試みとしてGoogleマップとの連携にてデータベースに蓄積した学校を地図上で確認できるシステムを取り入れることで視覚的に分かりやすいインターフェイスを実現しました。また各登録教室には情報の登録と編集を随時行える管理者用インターフェイスを提供することで常に最新の登録情報に保つことが可能となります。

【今後の展開・サービスの目的】
中国語教室の掲載登録は無料とすることで10月末までに約３００教室以上の登録を見込んでいます。今回のサービスは、中国語情報ポータルサイトだから実現できた公平な立場から、充実した中国語教室情報を提供することにより教室運営側・生徒側双方の要望にお応えし、中国語語学業界全体の活性化に貢献ができると考えています。今後もより使いやすい比較サイトを目標にサービスの開発・改善に取り組みます。

■全国の中国語教室比較
http://bitex-cn.com/school/

【BitEx（びてっくす）中国語について】
BitEx（びてっくす）中国語サイト（月間約150万PV）は、約1.2万人が会員登録する中国語学習ポータルサイトです。サイト利用者の多くは毎日更新を行っている無料の中国語学習コンテンツを目的にサイトに来訪しており、中国語学習意欲の高い利用者が多く集まります。その他にもスカイプを使用したオンライン中国語教室（マンツーマンレッスン）や中国語辞書（10万単語以上を収録）など複数の無料ツールを提供しています。
http://bitex-cn.com/

【株式会社イーチャイナについて】
株式会社イーチャイナは、中国語教室運営、オンライン語学教室、中国語学習ポータルサイト運営、翻訳、通訳、ウェブ標準HTMLコーディング、ウェブシステム開発、ウェブソリューション、中国語サイト制作、中国ネット広告、CNドメイン取得などのサービスを提供しています。
http://e-china.co.jp/

【会社概要】
称号　　： 株式会社イーチャイナ
代表者　： 代表取締役　李 洲
所在地　： 名古屋市東区東桜1-2-25　野々山ビル3A
設立　　： 2003年8月
資本金　： 1000万円
従業員　： 20名
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上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感

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　【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。

　ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。

　今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機対策資金として１００億ドルを融資する」と発表したのを受け、今回の会議はその具体的な配分と使い道について話し合われた。中国がＳＣＯの中心であることを内外に強く印象づけた。

　各国首相が中国と２国間協議に臨んだ際に、「中国の少数民族政策を支持する」と相次いで表明した。

７月の新疆暴動以後、中国の少数民族問題が国際社会に注目されるなか、新疆の後背地にあり、ウイグル族の分離独立派と同じイスラム圏の中央アジア諸国を抱き込むことに中国は成功したようだ。
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中国一豊かな村ルポ 江蘇省華西村 複数の高級外車、海外旅行も

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　揚子江の下流、江蘇省南部に「中国一金持ちの村」と呼ばれる集落がある。改革・開放政策の波に乗り、稲作中心の農村から一大企業集団に変身して成功を収めた華西村だ。都市と農村の経済格差が広がる中国の中で、異質の存在となっている「豊かな農村」。そこで生まれている旧住民と新住民の格差は、中国社会が抱える構造的矛盾を映し出していた。（華西村　矢板明夫、写真も）

ユートピア

　目的の村には、上海の虹橋空港から高速道路を西へ約２時間走ってようやくたどり着いた。村の招待でともに取材に訪れた欧州の男性記者が漏らした。「ここがユートピアか」

　緑の中を真新しい舗装道路が走り、欧州風の別荘と見間違うような３階建ての住宅が整然と並んでいる。村の中心部にはホテルや飲食店が入った高層ビルがそびえ立っていた。

　案内役の趙友高氏（３７）は「別荘はすべて村民の住宅で平均面積は４００平方メートル以上だ。ほとんどの家庭はベンツやＢＭＷなどの外国産高級車を複数台所有している」と説明した。独自の年金制度や医療保険制度があり、大学までの教育費、年１回の海外旅行の費用も村が負担しているという。

　村の傘下には約６０の企業がある。鉄鋼、紡績、観光が最大の収入源。今年から新たに海運業にも参入し、農業収入は１％以下となった。２００８年の総売り上げは約５百億元（約６千５百億円）で、村民の平均所得は農民の全国平均の４０倍以上にもなるという。成功導いた決断

　華西村の成功は、５０年以上も村党書記などとして村に君臨してきた呉仁宝氏（８２）の指導力による所が大きい。

　文化大革命の嵐が吹き荒れた１９７０年代、中国全土が政治運動に明け暮れる中、呉氏は村民を率いてひそかに金属加工工場を創設した。改革・開放以降の８０年代、全国の農村が相次いで町工場を始めたときには、すでに販路、経験、資金面で大きくリードしていた。その後も工場建設や投資などの決断が次々と当たった。「政治的リスクを冒して最初に工業を始めたことが今日の成功につながった」と呉氏は振り返る。

　村は毛沢東時代の集団主義体制をいまだに維持している。村民の就職や生活はすべて村の管理下にあり、貢献度に応じて利益が分配される。収入の８割は村への投資が義務づけられており、個人が使う場合は許可を得なければ１元も引き出せない。

　花壇の花を勝手に摘めば罰金１万元、賭博をしたら罰金１００万元など、独自の厳しい規則がいくつもある。そのすべてが呉氏の独断によるものだ。

広がる格差

　華西村の村民はもともと１５００人余。ここ数年、周辺の２０の村を吸収し戸籍人口が約３万人に膨らんだ。新住民には旧村民のような手厚い福利厚生はない。このほか、村は約２万人の出稼ぎ労働者を雇用しており、その収入は新住民よりもさらに少ない。　河南省出身の出稼ぎ労働者は「同じ仕事をしているのに、こっちは住む家も狭く、収入は地元の人の３分の１にもならない。惨めな思いがあるが、でも故郷の暮らしよりはずっといいので帰りたくない」と複雑な心境を口にした。

　出稼ぎ労働者はみな、華西村の戸籍取得を夢見ている。数年前までは、村民と結婚すれば簡単に戸籍を取得できた。しかし今は不可能に近い。村幹部は「高学歴や特別な才能など、村に必要な人材でなければ認められないケースもある」と話した。

　村内の至るところに、「共同富裕（共に豊かになろう）」というスローガンが掲げられていた。長年の奮闘で村民は豊かになったが、産業規模拡大で新住民や出稼ぎ労働者が急増し、村内の格差が際立つという皮肉な結果をもたらしている。

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新日石、中国で炭化水素ガス回収装置を合弁生産へ

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新日本石油は13日、重慶耐徳工業、システムエンジサービスと合弁で、中国で石油産業向けの環境・省エネ対策設備である炭化水素ガス回収装置（VRU）を製造・販売すると発表した。

合弁会社「重慶新日石耐徳システムエンジサービス有限会社」を設立、中国で事業を開始した。新会社の資本金は200万ドルで、新日本石油が40％、重慶耐徳社が40％、システムエンジが20％出資した。

中国では、環境規制強化により2012年には石油関連事業所などでのVRU市場は数百億円規模に拡大する見込み。新会社は、VRUの日本国内最大手メーカーであるシステムエンジ社の特許をベースとした技術、新日本石油が国内外で積み上げてきたマーケティングのノウハウ、重慶耐徳社の既存の生産設備を利用した低コストの生産体制を活用する。

同社では、中国の石油企業に対して積極的な事業展開を図り、2012年にはVRUを1000台以上販売することを目指す。
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インテリジェンス、求人情報サービス「ＷＥＢ ｓａｌｉｄａ 関西版」ＰＣサイトをリニューアル

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求人情報サービス「ｓａｌｉｄａ（サリダ）」
「ＷＥＢ　ｓａｌｉｄａ　関西版」　ＰＣサイトを全面刷新　モバイルサイトも新規開設
スキルアップ目指す女性求職者が急増
人手不足の介護・福祉、医療、理美容求人を拡充



　株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：高橋広敏）が運営する求人情報サービス「ｓａｌｉｄａ（サリダ）」は、１０月１３日、「ＷＥＢ　ｓａｌｉｄａ　関西版」＜http://weban.jp/salida/index.html＞のＰＣサイトを全面リニューアルするとともに、新たに、モバイルサイトを開設します。

　「ｓａｌｉｄａ」は、女性のための（当時）求人情報誌として１９８９年に創刊。直近ではＰＣサイト、有料情報誌の２媒体で情報提供を行っており、利用者の多くを占める女性を中心に、前向きな仕事探しを支援しています。

　昨今の景気低迷により、新たに仕事を探したいと考える女性が増加傾向にある中、「ｓａｌｉｄａ」では、今回のＰＣサイトのリニューアルにて利用者の利便性向上を図るとともに、モバイルサイトの開設によりさらに気軽にアクセスしやすい求人メディアとして情報発信を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指します。


【実施背景】
　インターネットでの仕事探しがより一般化しつつある中、関西圏でもＷｅｂの利用が拡大。更に、昨今の景気低迷により、新たに仕事を探したいと考える女性が急増しており、特に資格を活かしてステップアップを図りたいと考える求職者が増加傾向にあります。

　厚生労働省より発表された８月の有効求人倍率は、０．４２倍と未だ低水準が続いているものの、飲食や販売・サービス職種など、積極的に採用を行っている企業は多く、特に、介護・福祉、医療、理美容関連職種では、人手不足が慢性化しています。こうした業界では多くの女性が第一線で活躍しており、女性を積極的に採用したいと考える企業も多いことから、より効率的・効果的に情報発信を行える媒体が求められています。「ｓａｌｉｄａ」は２０代～３０代の女性が利用者の多くを占めており、サイトリニューアルによるユーザビリティーの向上を図ることで、求職者の利用促進を図っていきます。


【サービス概要】
　新たなサイトでは、職種、エリア、給与、雇用形態などのほか、条件検索では「ブランクＯＫ」「託児所完備」「子育てママ在籍中」など、女性の働く環境を考慮した項目を設け、幅広い求職者の志向性に合わせた検索軸を用意しています。更に、人気の職種や積極的に採用を行っている職種にスポットをあてた特集など独自の編集企画を展開することで、求職者への情報提供を拡充していきます。サイトへは、女性向け情報サイトや関西エリアの情報サイトなどへのバナー掲出をはじめとする各種インターネット広告を通じ、求職者を効果的に誘引していきます。


【今後の展開】
　２００９年１１月には、「ＷＥＢ　ｓａｌｉｄａ関東版」のサイトリニューアルが予定されており、今後も更に、女性に向けた求人情報の提供を拡充していきます。



サイト名：ＷＥＢ　ｓａｌｉｄａ　関西版

リニューアルオープン：２００９年１０月１３日

サイト特徴：
　・職種、各種条件、エリア、給与、雇用形態など、幅広い求職者の志向性に合わせた検索軸を用意
　・人気の職種や積極的に採用を行っている職種にスポットをあてた特集、独自の編集企画を展開

ＵＲＬ：
　＜ＰＣ＞http://weban.jp/salida/index.html
　＜モバイル＞http://weban.jp/salida/mob/ks/index.html

ＱＲコード：（＊＊関連資料参照）
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介護・福祉の就業者、過去最多に ８月291万人、流入続く

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雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。８月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。

　総務省の調査では、介護・福祉事業の８月の就業者数は前月の284万人から７万人増え、調査を始めた2003年以降で最多。派遣の雇い止めなどで職を失った人を中心に介護現場に職を求める動きが相次いだ。(02:11
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外国人看護師、在留期限「７年」の壁

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　日本の看護師養成校で学び、資格を取ったベトナム人看護師たちが、７年の在留期間が切れるのを前に「日本で働き続けたい」と訴えている。

　研修名目で来日し、帰国は“既定路線”だが、同じ外国人看護師でも経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らは資格を取れば就労期間の制限がなく、「不公平だ」との声もある。日本の労働市場開放の問題にも絡むだけに反対意見もあるが、彼女たちの叫びは外国人看護師の就労問題に一石を投じている。（小林篤子）

　
ベトナム人「悔しい」

　千葉県の袖ヶ浦さつき台病院で働くファム・ティ・ミンフーさん（２９）は、ベトナム・ハイフォン出身。現地の高校卒業後に日本語の勉強を始め、２０歳だった２０００年に来日した。秋田県内の看護専門学校を受験して合格し、０３年に看護師資格を取得。ミンフーさんら外国人看護師は入管難民法に定める「医療」の在留資格で滞在し、免許取得後、７年に限って就労が認められている。

　期限が来年４月で切れるミンフーさんは「日本語を必死で学び、国家資格を取り、看護師としてやっと一人前の仕事が出来るようになった。助産師の資格も取りたいし、患者さんとの人間関係も築いた今、『帰れ』と言われるのは悔しい」と話す。

　「医療」の在留資格で滞在する外国人医師・看護師らは昨年末で計１９９人で、看護師が相当数を占めているとみられる。就業看護師約８７万７０００人に占める割合は小さいが、４年前の１・７倍に増えた。

　ミンフーさんは、永住許可を申請する予定だが、許可には、原則１０年以上の在留などが求められる。学生時代の３年と合わせ計１０年になるため、先輩看護師の中には永住が認められた人もいる。だが、審査には時間がかかる上、許可されなければ帰国を余儀なくされる。母国でも看護師として仕事はできるが、就労先があるとは限らない。

　同病院には、ミンフーさんと同じ立場のベトナム人看護師が３人いる。３年後に在留期限を迎えるグェン・タン・ヴァンさん（２６）も「７年の壁がいつも心にひっかかっている」。同病院の竹内美佐子看護部長は、「やる気がある優秀な看護師を外国人というだけで帰国させるのは忍びない。病院にとっても大きな損失だ」と話している。

　ＥＰＡ　経済関係の強化を目的に締結する協定。日本は、インドネシア、フィリピンとの２国間協定に基づき、それぞれ２年間で看護師４００人、介護士６００人を上限に受け入れることになっている。看護師は３年以内に日本語で国家試験を受験し、合格すれば引き続き就労出来るが、不合格なら帰国しなければならない。昨夏以降、看護師は計約２００人が来日した。
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余録：羽田ハブ空港化構想

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　技術者の格言に「車輪の再発明はするな」というのがある。古くから確立した技術を見落として、一から同じようなものを作るなということだ。「四角い車輪の再発明」という言葉もあり、車輪の再発明に挑んだあげくに役に立たぬものを作り上げることだ▲まさに古代の一大発明である車輪だが、その軽量性と耐衝撃性を飛躍的に高めたのが何本かのスポーク（輻＜や＞）で輪縁を支える構造の発明である。このスポーク車輪は紀元前２０００年ごろからオリエント一帯で作られるようになったという▲「ハブ」は車輪の中央にあって何本ものスポークを集めて支え、車軸を通す穴のある部分だ。日本語では「轂（こしき）」という。ハブは転じて活動の中心を指すようになったが、「ハブ空港」の場合はスポークの一本一本を航空路と考えればいい▲いわば国際的な航空ネットワークの中心拠点を意味するハブ空港である。前原誠司国土交通相が明らかにした羽田空港のハブ空港化とは、来年１０月の第４滑走路の完成を機に国際線と国内線とが乗り継ぎできる空港にしていく構想だという▲ソウルや香港などアジアのハブ空港との国際競争で立ち遅れが目立つ日本である。乗り継ぎなどで乗客の不満も少なくない中での前原発言だ。だが過去の空港建設のいきさつを抱える成田空港の地元からは、羽田への国際線大幅振り分けに猛反発の声が出るのもこれまた仕方ない▲どうも採算のとれぬ空港はどんどん造るが、ハブもスポークも発明以前といったおもむきのわが航空行政だった。さて成田空港も上手に活用するという国交相の羽田ハブ空港化構想、ちゃんと回るかはこれからの細工次第だ。
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アジア各国に進出中の日本のサービス業に向け、初期費用無料の遠隔監視録画レンタルシステムを展開開始

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株式会社サイトスタイル・システムズ(所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：冨田 佳之、以下サイトスタイル)は、近年アジア各国への進出がめざましい日本のサービス業向けに、日本から遠隔監視ができる、ネットワークカメラを使った録画レンタルシステムを、日本と同じく初期費用無料にて、アジア各国でもサービスを開始しました。


近年の世界不況を期に、日本でサービス業を展開している企業が、これまで日本や欧米の工場拠点であったアジア各国の消費の豊かさに着目し、新たにそれらの国々に店舗展開を図っております。

しかし、海外店舗への遠隔監視システムの導入には、導入の調査や施工業者との現地打ち合わせなどで、高額な初期コストがかかります。
そこでサイトスタイルは、距離や時間のハンディを克服できる遠隔監視システムを、日本で展開しているサービス内容同様、初期費用0円のレンタル・録画 ASP方式で導入してもらうことで、コストや導入スピードにこだわり、日本のサービス業の海外展開における問題解決を側面から支援します。

既に中国(上海、重慶)、台湾(台北)、タイ(バンコク)、フィリピン(マニラ)の飲食店、スーパー、オフィス等にモニターカメラを設置(1都市1カ所～3カ所、各1台～3台)し、各国のインターネット回線や通信機器のノウハウを蓄積し、また現地工事会社と契約をすることにより、これらの都市部での設置施工を容易に実現できるようにしました。

サービス内容は日本と同様です。初期費用0円、利用月額15,800円(税別)で、録画は日本(東京・那覇)でASP方式で行います。
決済は日本円でのみとしますが、今後は現地チェーン店などのニーズも吸い上げ、現地通貨でも決済できるように進めていきます。
また、録画は日本で行いますが、今後現地導入数がまとまった場合、録画品質向上のため、録画サーバーを各都市に設置することも検討しています。

初年度の導入目標数は、2,000台です。
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民族政策に揺るぎなし＝建国６０年で中国主席

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　【北京時事】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は２９日、建国以来６０年間の少数民族問題を振り返り、「民族問題を解決してきた実践は成功した。党の民族政策は正しく、揺らぐことはない。これを堅持し、完全なものにしなければならない」と述べた。北京で開かれた民族団結事業の功績者を表彰する大会で演説した。
　胡主席はチベットや新疆ウイグルの両自治区で起きた暴動には直接言及しなかったが、「社会主義祖国の利益と尊厳を損なうことは最も恥ずべきことだ」と指摘し、民族分裂活動に断固反対する方針を強調した。（2009/09/29-20:39）
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米シティグループ、ベトナムで小口金融事業を開始-米金融機関としては初

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　米金融大手シティグループは13日、米金融期間としては初めてベトナムの首都ホーチミン市にリテール(小口金融)を扱う支店を開業したと発表した。同支店は個人顧客向けに預金・送金サービスを提供する。

　ベトナムは急速な経済成長にもかかわらず、銀行口座を保有するのは全人口8,500人のうち約10%だけとなっており、今後の市場成長が期待されている。シティグループに先立ち、ＨＳＢＣやスタンダードチャータード銀行などがベトナムにリテールを扱う支店を開設していた。特に、ＨＳＢＣは支店3か所を運営するほかに、9月にはベトナムの郵便局と提携していた。

　このような動きから、世界的な金融危機後に、金融機関がアジアの成長可能性に注目していることが示唆される。
スペース
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ベトナムに巨大テーマパーク…外周は城郭ホテル

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　東南アジアで最大規模のテーマパークがベトナム南部の農村にほぼ完成し、中国など近隣諸国からの集客に期待がかかっている。

　ドイモイ（刷新）政策で経済発展著しいベトナムを象徴する一大観光拠点になりつつある。

　同国初のテーマパークは、最大都市ホーチミンの北約４０キロ・メートルのトゥゾモに建設され、「大きな南の国」を意味する「ダイナム」と呼ばれる。東京ドームの約１００倍の敷地に、人工の山や川を配し、金箔(きんぱく)を施した巨大寺院や動物園、遊園地や巨大プールなどのアトラクションを結集した。

　全面開業は来年末の予定だが、一部施設はすでに営業を始めている。建国の父、ホー・チ・ミン労働党（当時）主席の像などが並び、国内６４の省・直轄市と１００か国以上のパビリオンが集結する「万国博覧会ゾーン」も建設中だ。さらに、パークの外周１３・５キロを城郭のように取り囲む超大型ホテルの完成も間近だ。

　アジア風テーマパークは、燃料販売で財を成した元軍人のフィン・フィ・ズン氏（４８）が建設。中部ダナンからミャンマーまで４か国約１４５０キロ・メートルを結ぶ「東西回廊」を利用し、タイやカンボジア観光客を呼び寄せるほか、フィン氏は、日本の新幹線技術導入が想定される南北高速鉄道開通をにらみ、ハノイや中国人観光客を集める意向だ。

　フィン氏は「ベトナム戦争で傷ついた祖国が繁栄する姿を示し、世界の人々が楽しめる人気スポットにしたい」と話している。（ベトナム南部ビンズン省トゥゾモで　田原徳容）
（2009年10月13日23時34分 読売新聞）
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米国人労働者の4割近くが在宅勤務--全米家電協会調査

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全米家電協会（CEA）は米国時間10月8日、「Telework and the Technologies Enabling Work Outside Corporate Walls（在宅勤務と、社外での勤務を実現する技術）」と題するレポートを発表した。月1回以上在宅勤務をしている人の数は、米国の労働者の37％に相当する3800万人を超えているという。
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外国人受け入れで人口拡大＝少子化のシンガポール

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　【シンガポール時事】日本に匹敵する少子化に直面しながら、シンガポールの総人口が堅調に伸びている。積極的な外国人受け入れ策によるもので、今年６月時点の総人口は推計４９９万人と前年同期比３．１％増加。３０年前の１９７９年に比べると２倍強にまで拡大した。
　少子化対策では、シンガポール政府も出産・育児支援策を講じているものの、昨年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）は１．２８にとどまり、日本の１．３７にも及ばない。それでも人口増が続くのは、中国やマレーシア、インドなどから技術者、労働者、学生を受け入れ、シンガポールの永住権取得、帰化を後押ししているからだ。（2009/10/10-14:15
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第2回 トヨタ志望の人材は、ホンダよりもパナソニックで幸せになる

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10月1日、各社において来春入社予定者の内定式が行われました。もちろん新入社員を採用した会社に限った話ですが。日本経済新聞が行った調査によれば、内定者数は今春に比べ34％も減ったそうです。不況で採用を見送った会社にとっては、静かで感慨深い1日だったのではないでしょうか。

　中途採用市場も風前の灯（ともしび）です。昨年の夏くらいまでは新聞の日曜版に溢れんばかりに掲載されていた求人情報が、今年に入ってからは見る影もありません。人材紹介会社を経営する知人も、未曾有の危機に直面して、大幅な人員削減という苦渋の決断を行い、安いオフィスへと引っ越して生き残りをかけています。

　トンネルの出口はまだ見えませんが、人材採用がなくなることはありません。会社はそもそも人でできているからです。いずれ定年や転職、その他の事情で辞めていく人が出てくると、効率化を進めつつも補充が必要になります。会社を再び成長路線に乗せるためには新規採用が不可欠です。

　ものは考えようで、容易に会社を移ることのできない今の時期こそ、自分にとってどんな会社や仕事が向いているのかを冷静に考えられるチャンスです。
会社側が採用選考時に最も重視している要素

　経団連が会員企業に対して毎年実施している「新卒者採用に関するアンケート調査」によれば、採用選考時に重視する要素の第1位は6年連続で「コミュニケーション能力」だそうです。ちなみに第2位は「協調性」、以下3～5位は「主体性」「チャレンジ精神」「誠実性」と続きます。

　アンケート項目の設定の問題もあるでしょうが、企業側が求めている要素は、能力やスキルに寄っているように感じます。確かに仕事をする上で、それらの要素は大切なことでしょう。過去の採用と入社後の経験則から、日本的な組織において高いパフォーマンスを期待できる要素と見ているのです。しかし人は能力さえ高ければ、その会社において高いパフォーマンスをもたらしてくれるでしょうか。

　プロ野球でも世界のサッカーチームにおいてもそうですが、高い能力をもった選手だけを買い集めても、彼らがチームとして機能しなければ優勝どころか上位にさえ入れない事実を私たちは知っています。

　優勝するチームには、チームとしての哲学があり、監督の信じる戦術があり、これに共感してプレーする選手がそろっています。それは会社という組織にとっては、「目的」であり「価値観」です。目的と価値観を共有し、チームとして高いレベルで機能するからこそ、高いパフォーマンスを生むことができるのです。

　すなわち、会社が採用選考時に重視すべき要素の第1位は、「コミュニケーション能力」と同じかそれ以上に、「目的と価値観＝企業理念への共感」なのではないでしょうか。会社をモノではなく、目的と価値観で選ぶ

　一方、応募する人材側は何を最も重視して、就職先となる会社を選んでいるでしょうか。

　毎日コミュニケーションズが発表した、2010年卒業予定の学生を対象とした「就職意識調査」によれば、第1位は調査開始以来9年連続で「自分のやりたい仕事ができる会社」。ダントツの1位です。第2位は昨年3位だった「安定している会社」。第3位は「働きがいのある会社」でした。

　「自分のやりたい仕事ができる会社」が何を意味しているのかは、やや抽象的でわかりにくいのですが、実際の学生の就職活動を見ていると、業界と職種を意味しているようです。

　職種について言えば、多くの外資系企業では当たり前となっている職種別採用は、日本企業でも登場したものの、まだまだ少数派。一部の研究職や営業職などを除いては、「総合職採用」の名のもとに、4月の配属発表まではわからないというのが実態です。となれば「せめて好きな業界で働きたい」と思う気持ちは理解できます。

　自動車が大好きなAさんは、せめて「自動車に関われる仕事」を自分のやりたい仕事として、自動車業界を志向することになります。そこでたとえばトヨタとホンダと日産の門を叩くのです。自動車の場合、嗜好性が強いので、トヨタしか受けないという人もいるでしょうが、根底にあるのは「（その会社の）自動車が好きだから」というモノに対するこだわり。

　ここでAさんが「自動車は好きだけれど趣味としてつきあっていければいいか」と業界へのこだわりを捨てることができれば、Aさんの幸せな仕事人生のために私からご提案があります。それは、「モノより、目的と価値観＝企業理念で会社は選べ」ということです。

　あえて薦める理由は2つあります。1つ目の理由は、モノは変わるかもしれないということです。トヨタが10年後に自動車を作らなくなっているとは言いませんが、トヨタはすでに自動車以外のモノやサービスを提供し始めています。4月に自動車以外の部門に配属になってしまうと、Aさんの夢は幻となってしまいます。入社時でなくとも数年後の異動でそうなるかも知れません。その時はホンダに転職しますか？　ホンダで自動車部門に配属されればいいのですが。

　大企業でなくとも一定規模以上の会社であれば、扱っているモノは1つではありませんし、時代とともに拡大し変化していくことはむしろ必然です。モノへのこだわりは意外なところで覆される可能性があります。ところが「目的と価値観」＝企業理念は、10年やそこらで大きくは変わりません。

　私が薦めるもう1つの理由は、「目的と価値観」が一致していると、仕事上でのストレスも少なく、個人としてもチームとしても高いパフォーマンスが上げられることです。先ほどお話ししたプロスポーツの世界を思い出してください。仕事の楽しさや喜びはもちろん、結果として待遇やポジションも得られる可能性が高くなります。

　会社ごとの「目的と価値観」の違いは、各社が掲げる企業理念に当たる言葉の1行目を見ればある程度わかります。なぜなら会社として最も大切にしたいことは、1行目に書いてあることが多いからです。

　読者のみなさんは、自分の会社の企業理念はもちろん、他社の企業理念を読んだり、比較してみたことがあるでしょうか。試しに自動車業界を代表してトヨタとホンダ、家電業界を代表してソニーとパナソニックの企業理念の1行目を比較してみましょう。企業理念の1行目で、各社が大切にしていることが見えてくる

　まずは自動車業界を代表して、トヨタとホンダの企業理念の1行目を比較してみましょう。

　トヨタの企業理念の 1行目には、「1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」とあります。トヨタの真面目で誠実な姿勢は何となく伝わってきますが、残念ながら目的や価値観はよくわかりません（この点についてはまた別の回に取り上げます）。

　しかしトヨタには、創業以来今日まで､トヨタの経営の核として貫かれてきた『豊田綱領』があります。創始者､豊田佐吉さんの考え方をまとめたもので､「トヨタ基本理念」の基礎となっています。その1行目は次の通りです。

　「一、上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし」。

　文語調ですのでややわかりにくいですが、社長も現場も関係なく誠実に仕事に向かい、事業を通して、産業、日本、世界の発展に尽くそうという方針が明確に示されています。会社として最も大切にしようとしている目的や価値観が伝わってきます。ホンダと比べてみましょう。

　企業理念の中心となる『Honda Philosophy（ホンダ・フィロソフィー）』のタイトルは、「夢を実現する力が、次の夢を生む」。

　運営方針の1行目は「常に夢と若さを保つこと」。解説文には、結果「幅広いカテゴリーで独創的な技術・商品を開発する企業へと成長」したとあります。トヨタとホンダの企業理念の1行目を比較してみると、両者の違いが見えてきます。

　私は講演で、企業理念が浸透している会社の例としてトヨタとホンダを取り上げる際、あるゲームを始めます。ホワイトボードの真ん中に縦に線を引き、両社の社名を線の左右の上に書いて、参加者に「あなたの抱いている両社を表すキーワードを、トヨタが○○に対してホンダは○○という風に挙げてください」と順に発表してもらうのです。

　ある時、30歳代の男性サラリーマンが中心であったにも関わらず、多くの人が車や免許さえもっていないことがありました。さすがに厳しいかなと心配したのですが、次から次へと異なる表現が出てくるのです。「質実剛健に対して自由奔放」「現実に対して夢」･･･という風に。たくさんの言葉で埋め尽くされたホワイトボードの、トヨタ、ホンダそれぞれをまとめてみると、まさに企業理念の1行目の内容にぴたりと重なっているのがわかります。

　講演のたびに答える人は変わるのですが、やはりぴたりと重なります。両社のモノに普段から接している人はもちろん、接する機会がない人にさえも、それぞれが大切にしていることが伝わっている。長い歴史の中では迷走した時期もあるでしょうが、「目的と価値観」が全社で共有されている代表例と言えるのではないでしょうか。
トヨタが大切にしていることは、ホンダよりもパナソニックに近い？

　次に家電業界を代表して、ソニーとパナソニックの企業理念の1行目を見てみましょう。

　パナソニックの企業理念にあたる『綱領』は、昭和4（1929）年に創業者の松下幸之助さんが制定したもので、「以来、現在に至るまで、私たちは常にこの考え方を基本に事業を進めてきました」と書かれています。

　その1行目は、「産業人タルノ本分に徹シ」で始まり、「社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ」と続きます。意味は「産業を支える人間としてその仕事に徹し、社会生活の改善と向上をめざそう」となるでしょうか。どこかトヨタに近い印象を抱きませんか。扱っているモノは違えど、ホンダよりも目的や価値観が近く感じられないでしょうか。

　ソニーを見てみましょう。ソニーの『設立趣意書』の「会社設立の目的」の1行目は「一、真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」とあります。技術者の技能を最高度に発揮せしむ、自由闊達、愉快なるといった言葉に、扱っているモノは違えどホンダとの共通点を感じないでしょうか。

　電気自動車の登場によって、パナソニックやソニーが自動車分野に参入しないとは断言できなくなりました。電気自動車は従来の内燃エンジンとは仕組みが全く異なり、すでに米国のITベンチャーが参入しているほど、技術的にも資金的にも参入障壁は低いそうです。Aさんの夢は、意外とパナソニックに入社して実現してしまうかもしれませんね。幸せな仕事人生の新たな一歩のために

　果たしてトヨタやホンダ、パナソニックやソニーのように、「目的と価値観」が企業理念の1行目に比較的わかりやすく書かれていて、しかも社内にしっかりと浸透している会社が、世の中にどれくらいあるでしょう。

　みなさんの会社の企業理念の1行目には何と書いてあるでしょう。何を一番大切にするか、それはなぜかが、分かりやすく書かれているでしょうか。わかりやすく表現されていなくても、人づてに社内で浸透共有されている例もあります。会社の歴史も参考になるでしょう。「会社の歩み」や「沿革」を追ってみてください。意外と、会社としてずっと大切にしてきた目的や価値観が見えてくるかもしれません。

　あなたが新たな会社を探す際は、業界や職種も重要なファクターでしょうが、その会社の企業理念、目的や価値観を確認してみてください。幸せな仕事人生のヒントになると思います。

　本日のコラムはいかがだったでしょうか。【引き続き、みなさんからのたくさんのご意見、ご感想をお待ちしております】→こちらから

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＜いただいたご意見、感想、質問をご紹介します＞

　今回のシリーズでも第1回から多くのアンケートへのご回答、そしてコメントをいただきました。本当にありがとうございました。要約してご紹介したいと思います。

　まずはJR西日本と事故調査委員会に対する厳しいご意見から。
「山崎前社長、土屋副社長の2人を厳しく評価すべきと思う」
「JR西日本以上に守秘義務がある事故調査委員会の行為が、なぜあまり糾弾されないのかが不思議でならない」
「当事者だった経営陣が何故今でも取締役として残っているのか。不正と思っていない人に原因を究明するのは無理だ」
「一番の問題は調査委員会に旧国鉄の社員を入れてしまうことだと思う。技術上一番詳しいのは専門家である国鉄社員であると云うけど、そうとは限らない」

　JR西日本と調査委に関する報道および、このコラムの内容への反論もいただきました。
「ハードシステムおよび業務完成度が高い鉄道設備ゆえに原因解明は難しい。だからこそ（調査委が）国鉄元社員になったものと思われる」
「事故調査委員会の目的は再発防止、システム改善であって、犯罪の捜査ではない。事故調査委員会の活動に働きかけをすることが非難されるべきこととは思わない」
「きっかけは個人のミス　100％は個人のミスにある。組織のトップとしては責任をとらなければならないが人格まで貶める報道はやめるべき」

　事故、事件に対する次のような視点でのご意見もありました。
「7分遅刻で大きくとがめる、窮屈な日本の社会が巻き起こした大事故だと思っている」
「日本ではこのような事故が起こったときに刑事罰をもって処罰するという体質が今回のような事態をまねたいのではないか。他の先進国のように刑事罰を免除し、事故の全容を解明するという姿勢が必要なのでは」

　事故後のJR西日本の運行についてのご意見です。
「（事故後の）今のＪＲ西日本は、安全第一の名のもと、何でもかんでもすぐに止める。経営陣の自己保身をしているに過ぎない。公共交通機関として、定時性の放棄をしている」

　このコラムシリーズについて、以下のようなご意見をいただきました。
「企業理念＝マニフェストは違和感を感じる。企業から見れば、マニフェストは中長期戦略のようなもの。企業理念は世の中によって立つところで、社長がまず企業理念を見直すと言う事も短絡的で軽く感じる」

　このコラムでは、企業理念を「経営者が何を大切にしながら何をめざして経営するかを社内外に約束し宣言するもの」として捉え、マニフェストと表現していますが、説明がないと違和感を感じられるかもしれません。ページ下の「このコラムについて」に説明を補足しました。企業理念はおっしゃる通り、その会社が世の中に寄って立つところで軽いものではありませんが、だからこそ経営者が本当に責任を持てるかどうか見直す必要があると私は考えています。

　「価値観を社員全員が共有している会社があるとは思えません。価値観なんて個々に違うんですから」
　ご指摘の通り、人間の価値観は多様です。100人いれば100人とも違うでしょう。私が申し上げているのは、会社として譲ることができない“限られた”いくつかの価値観についてです。それ以外の価値観は共有できなくても、働く上で問題はないのだと考えます。

　最後に次のような感想をいただきました。
「いつもながら分かりやすい説明。企業理念の共有について今回も色々学んでいきたい」
「是非ともいろんな企業や官庁のTOPから一般従業員をもっともっと幸せにするために、このシリーズを続けてください」
　みなさんのご意見やご要望も参考にさせていただきながら、さらにお役にたてる内容をめざして参りたいと思います。

　【引き続きみなさんからのたくさんのご意見、ご感想をお待ちしております】→こちらから
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韓国少子化の核心要因は都市在住の３０代独身女性

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子どもを生める年齢の女性が結婚しないことが少子化問題の核心要因であることが示された。急激に増える「３０代の都市在住独身女性」は、過去の結婚相手がおらず結婚できない「農村の独身男性」と同様に社会的に深刻な問題になっているという指摘だ。

統計庁が１１日に明らかにしたところによると、３０～３４歳の女性のうち未婚の割合は２０００年の１０．５％から２００５年には１９％に増えた。３５～３９歳の女性の未婚率も同じ期間に４．１％から７．６％に、２５～２９歳は３９．７％から５９．１％にそれぞれ増えている。このように出産年齢帯にある女性が結婚をしないため全体の出生率が急激に下がっている。

実際に２００７年の合計出産率が全国で２番目に低かったソウル・江南区（カンナムク）の場合、３０～３４歳の女性未婚率が２１％に達した。江南区だけでなく、出産率が低い大都市地域はすべて未婚女性の割合が高い共通点を持っていた。統計開発院のイ・ジェウォン社会統計室長は「未婚率増加で既婚女性の出産率調節だけでは少子化問題を解決できないだろう」と分析した。

一方、低学歴女性の出産率が急激に下がり、教育水準による出産率の違いは大きく改善した。職業による出産率の違いも微々たるものだった。
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今後の中国経済に関する１０の予想

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　　チャイナネットが伝えたところによると、今後10年の間、中国のエネルギー消費量は世界一となり、中国国内のエネルギー生産量と需要の差が拡大、エネルギー輸入量が総消費量に占める割合は上昇する。

　　今後10年で中国は米国を超える世界一のエネルギー消費国となるとみられているが、一人当たり消費量は日本やヨーロッパ諸国の半分程度、米国の3分の1 にも及ない。中国のエネルギー生産量と需要の差は広がり、エネルギー輸入量が総消費量に占める割合は現在の3％から2020年には20％に達する見通しだ。

　　世界では中国に一層の排出削減義務を引き受けることを要求する声が高まっているため、中国のエネルギー政策は巨大な圧力に直面することになる。民衆の環境保全に対する意識も大きく向上するだろう。中国はエネルギー構造をクリーンエネルギーに転換し、経済構造を低炭素経済に転換する方向で進めていく方針である。

　　近年、中国の省エネ・排出削減政策が強化され、エネルギー消費弾性係数は2004年の1．6から徐々に低下し、2008年には0．44まで低下した。これは発展途上国と新経済体では非常に珍しい。発展途上国にとっては非常に低いといえるこのエネルギー消費弾性係数を維持し、今後10年の中国のＧＤＰ成長率が平均8％となれば、エネルギー消費量は年平均で4％増加し、2020年の中国のエネルギー消費量は標準石炭ベースで45億トンを上回ることになる。これは原油32億バレルに相当し、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの合計に近い。

　　中国国内のエネルギー増産では需要の増加に対応できないため、中国のエネルギーの対外依存度はより上昇し、2020年には中国のエネルギー需要の20％弱が輸入に頼ることになる。2020年、中国のエネルギー輸入量は標準石炭ベースで8億トンに達する見込み。これは原油5．6億バレルに相当し、世界のエネルギー輸出量の5分の1を占める。

　　中国など発展途上国の経済の急成長によりエネルギー需要が増加し、エネルギー価格を押し上げている。石油を例に挙げると、10年後に原油価格は1バレル200ドルまで上昇し、少なくとも150ドル以上に維持される見通し。石炭、天然ガス、液化ガス、ウランの実質価格が現在の倍となることはほぼ間違いない。

　　エネルギー消費量の増加による二酸化炭素排出問題が世界で注目されるようになり、今後10年、気候問題と環境問題はテロ問題を超える最も重要な国際課題となる。『ＢＰ世界エネルギー統計』によると、2000年から08年まで、世界のエネルギー消費量は年間約20億バレル増加し、うち中国が半分以上を占めている。

　　水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電などの非炭素エネルギーの発展、硫黄回収、炭素回収貯留（ＣＣＳ）などのクリーンエネルギー技術の発展と普及に力を入れることは、中国がエネルギー難を脱する唯一の道である。石炭が中国のエネルギー消費量に占める割合は現在の70％から2020年には約60％に低下する。クリーンで高効率な天然ガスが占める割合は23％から約27％に上昇、非炭素エネルギーは7％から15％もしくはそれ以上となる見通し。（編集担当：米原裕子）

　　チャイナネットが伝えたところによると、自動車市場の急成長がエネルギーと環境保全に圧力をもたらしたことにより、中国の新エネルギー自動車の発展は促進され、中国自動車産業と世界自動車強国のギャップが縮まるきっかけとなる可能性が高い。

　　過去10年、中国の自動車生産と自動車市場はＧＤＰ成長率の2倍近くの速度で成長しており、個人消費は中国自動車市場の急成長の最大の原動力となっている。10年後、都市部では自動車が現在のカラーテレビと同じように普及し、都市部住民の日常生活に欠かせないものとなるだろう。

　　大都市の家庭は一般的に2台以上の自動車を保有するようになり、農村地区にも普及し始め、軽トラックやピックアップトラック、オフロード車など交通手段としてだけでなく生産手段としても使用できる車種が農村部市場で活躍することになる。

　　中国の新車販売の市場規模が米国を上回る日は予想より早く、2015年となる見通し。2020年には中国の年間自動車生産台数は2000万台を超え、09年の2倍となる。また、自動車保有台数は1億8500万台に達し、米国に次ぐ自動車市場となる。

　　急成長する中国の自動車市場がもたらすエネルギーと環境保全への大きな圧力により、新エネルギー自動車の発展速度は加速し、同時に自動車の省エネ・排ガス削減技術も引き続き向上する。技術進歩は中国自動車産業と世界自動車強国のギャップを縮めることになる。

　　新エネルギー自動車の発展において「以我為主（自国の状況を主とする）」という発展構想を貫けば、中国は新エネルギー自動車分野で飛躍し、中国の自動車産業を強くすることができる。2020年には中国は各種の新エネルギー自動車を最も多く保有する国の1つとなる。

　　中国の自動車輸出台数が国内の生産台数に占める割合は昨年の7．3％から2020年には約20％まで上昇する。自動車の大量輸出に伴い、中国は中低級自動車市場で世界の有名ブランドを築き上げることができる。

　　10年前、中国には110社の完成車メーカーがあり、一汽、二汽、上汽の3大グループの生産台数は国内全体の44％を占めていた。2008年、中国の完成車メーカーは82社まで減少したが、3大グループが国内の生産台数に占める割合は48．7％で、わずか5ポイント上昇しただけである。今後10年、3大グループの国内における地位が他者に追い越されるという試練に直面する可能性もある。（編集担当：米原裕子）　新中国成立から60周年の節目を迎えるにあたり、今後の中国経済の動向を予想するため、新華社の経済アナリストは調査と研究を進め、人民元の国際化、新エネルギーの中国自動車業への影響、今後の中国のエネルギー消費構造、中国銀行業の発展動向、中国紡績業の見通し、文化・クリエイティブ産業の繁栄、インターネット生活の新段階、食糧需給のバランス、資本市場の深化、都市化発展レベルについて予測を出した。チャイナネットが伝えた。

　　動向その1：人民元国際化が加速するが、自由兌換の実現は道遠し、人民元の上昇傾向は強まる。

　　今後10年、人民元の国際化は加速する。国際貿易の決済で人民元が占める割合は2020年には10％を超え、国際準備通貨と外貨取引においては15％に達する見込み。米ドルが崩壊しなければ、2020年までに人民元対ドルレートは4．2対1となり、年平均で約4．5％上昇する。

　　今後10年、人民元の国際化は中国経済と貿易の持続的かつ急速な発展に一層けん引され、人民元国際化の加速は中国の金利改革、資本市場の拡大、通貨監督管理水準を向上させる。

　　中国の経済規模と貿易が世界に占める割合とは対象的に、中国経済の成長方式と金融監督管理水準の制約を受けているため、人民元の国際的地位がまだ低い。しかし、今回の金融危機で世界経済と主要国際通貨、特に米ドルは打撃を受けており、人民元国際化には貴重なチャンスがもたらされた。

　　今後10年、中国のＧＤＰ年平均成長率は8％に達し、2020年までに、中国の経済総量は約75兆7000億元となる見通し。現在の為替レートで計算すると約11兆ドルとなる。人民元の上昇を考慮すると、中国の経済規模は米国に迫り、日本の2倍以上となり、世界のＧＤＰ総量の20％に達する予想。

　　貿易については、中国の輸出入も年平均で8％増加しており、世界の平均伸び率5％を上回っている。中国の貿易総額は2020年までに6兆4000億ドルに達し、世界の貿易総額の13％を占め、米国を超え世界トップに躍り出る。その上、中国の貿易は輸出超過から輸入超過に転換する見通し。2020年、人民元が国際貿易決済に占める割合は、中国が世界貿易に占める割合とほぼ一致し、人民元が準備資産に占める割合もこれを上回る可能性がある。

　　人民元国際化にはまだ障害が存在する。まず、中国の経済成長は輸出と投資に過度に依存しており、輸出超過と投資超過が人民元の国外への流出を妨げている。しかし、これは人民元国際化の最も重要な条件である。貿易と投資がすべて人民元で決済されても、輸出超過と投資超過は輸入支払と対外投資により流出した人民元を完全に吸収し、国外における人民元流動性不足につながる。したがって、人民元の流動性需要を満たすためには、外貨準備を大幅に増やすことでドルなどの外貨の流入を人民元の流出につなげる以外方法はないかもしれない。

　　人民元の国際化プロセスには、中国資本市場のさらなる対外開放と規模の拡大により、国外の人民元保有者に投資可能な「資産プール」を提供することが伴われる。人民元の利率と為替レート形成メカニズムの一層の市場化により、人民元保有リスクが低下する。資本項目下の資金流動の管理も緩和され、人民元資産投資家の投資の安全性と収益性に対する要求は満たされる。

　　これらの動きはすべて中国の通貨・金融監督管理手段の健全化を促すものである。

　　10年以内に人民元が自由兌換通貨となることは難しいが、人民元は安定した上昇を続けるだろう。2020年までに対ドルレートは60％以上上昇し、年平均伸び率は4．5％となる予想。（編集担当：米原裕子）

■今後の中国経済に関する10の予想　その1「人民元」｜その2「自動車」｜その3「エネルギー分野」｜
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九州－遼寧省（大連・瀋陽）環境ビジネスミッション 参加者募集のご案内

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アジアの環境ビジネス市場は年々拡大を続けており、特に、隣国中国にはビジネスチャンスが広 がっています。

K-RIPK 及びJETROでは、九州企業の中国展開を支援するため、２００７年度より中国遼寧省との間でミッション派遣・受入等を行っています。また、２００９年２月には、九州企業が大連市に進出する際に政府機関の支援を得られる様に、K-RIP・大連市政府間でＭＯＵ（環境産業交流に関する覚書）を締結しております。

今回のミッションでは、上記ＭＯＵに基づき、九州経済産業局長、K-RIP麻生会長（(株)麻生代表取締役社長）も参加しての大規模なセミナーを大連市にて開催する他、大連市、瀋陽市の２箇所で個別商談会、また、既に日本から中国に進出して成功を収めている企業の現地視察等も実施する予定です。

多くの皆様のご参加を心からお待ちしております。

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在留特別許可：奈良在住の中国人姉妹に 退去命令取り消し訴訟、敗訴確定後

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　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。

　姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。

　姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。

　父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。

　加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。【田中龍士、茶谷亮】

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水ビジネス：水処理、中国と協力合意へ 国際市場、日本勢参入に弾み

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◇新興国対象、政府も支援

　１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。【赤間清広】

　同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

　素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。

　日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、（水ビジネスは）前に動かしていく」（前原誠司国土交通相）として引き続き、支援に力を入れる方針だ。

　経産省は７月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。今月１５日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
　◇２５年には１００兆円規模　米、独など相次ぎ参入

　水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約６０兆円規模だが、途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、２０２５年には１００兆円超に拡大するとみられている。砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。

　海外市場はこれまで、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。

毎日新聞　2009年10月10日　東京朝刊

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人材不足日本３連敗

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　【コペンハーゲン＝五輪招致取材班】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、当地で開いた総会で、２０１６年夏季五輪開催都市に、南米では初めてとなるリオデジャネイロを選んだ。東京の落選で、名古屋、大阪に続き夏季五輪招致で日本は３連敗となった。

　２０１６年夏季五輪の開催地はリオデジャネイロに決まった。国内関係者は口々に、国内都市の五輪招致への再挑戦、スポーツ分野で国際的な影響力を発揮できるような人材の育成の必要性などを訴えた。

　東京都庁では３日未明、競技団体関係者ら約７００人が集まって、投票結果を見守った。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は、東京落選を「夢は１回では簡単に実現しない」と受け止め、リオデジャネイロの当選に「何となくそんな感じはしていた」と打ち明けた。ＩＯＣ委員に会いに行くと「日本は（夏冬合わせ）もう３回も五輪を開いている。南米はまだやっていないから」と何度も言われたという。

　そして「（国内都市が）２０年大会招致を目指すとすれば、今回はリオでよかった。もし他の都市だったら、２０年にまたリオはチャレンジしてくる。そうすれば強敵になっていた」と指摘した。

　今後の課題として「国際力を鍛えていかないといけない。日ごろからＩＯＣ委員と接触し、ウインクすればわかり合えるような関係にならないと。ＩＯＣや国際競技連盟に人材を送り込まなくてはいけない」と強調した。

　日本体育協会の岡崎助一専務理事も「これにくじけず引き続き招致活動をしたい」と話し、日本水泳連盟の青木剛副会長は「結果だから仕方がない。２０年も手を挙げてほしい」と要望。日本卓球協会の星野一朗強化本部長は、「選手の意欲が違ってくるので、東京で開催してほしかった」と残念がりつつ、「五輪はいずれにしろ開かれる。若手の強化が進んでいるので、１６年は飛躍の大会になると思う」と強気に語った。

　日本ラグビー協会の真下昇専務理事は「五輪は都市が開くと言っても、（招致争いは）国と国の勝負。スポーツ行政全般でもっと国が支援してほしい」と注文をつけた。

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下部構造から脱却する人材育成を──ITSSの狙い

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　現在ほとんどの業務領域でITが活用されているが、その実現にはさまざまなスキルを持つSEが関わっている。ただあまりにもITという言葉の範囲が広いため、それぞれのSEが具体的にどういったスキルを持っているのか、さらにはスキルの差によってどういった違いが生まれるのかといったことをユーザーが理解しにくいのが現状だ。
島田氏
情報処理推進機構　ITスキル標準センター企画グループ　グループリーダー　島田高司氏

　ただ、実は同様の問題がIT業界の中にも横たわっている。SEとしてのスキルの「基準」がなく、自社のSEが、あるいは自分自身がどのようなスキルや経験を持っているのかを外部に説明するのは容易ではないのだ。こうした問題を解決するために、2002年12月に経済産業省から提供されたのが「IT スキル標準（以下、ITSS）」で、SEのスキルの体系化やそれぞれの領域のレベルにおいて必要な実績などが体系立てられている。（関連記事）

　このITSSが定義された理由の1つがSEの育成だ。SEに求められるスキルと必要な実績が記述されたITSSを使うことで、システムインテグレータをはじめとするソフトウェア開発会社は自社のSEに必要なスキルを明確化することが可能になり、またそれぞれのSEにとっても自分がどのようにステップアップしたいのかというはっきりした目標を打ち立てられる。

　このITSSが提供された背景や意義について、情報処理推進機構のITスキル標準センター事業グループのグループリーダーである島田高司氏にお話を伺った。

ITSSは企業の方針に合わせて、人材を育成していくためのツール

　まず伺ったのは、ITSSが提供された目的。SEにとっては自身の評価につなげられるツールというイメージがあるが、実際にはどうなのだろうか。

「確かにITSSというと、“評価ツール”というイメージがありますが、そもそもSEの人材育成を実現するために作られたものであり、評価という意味では副産物に過ぎません。IT業界のSEにおける具体的な職種やレベルが示されていれば、自分のレベルが今どの辺りなのか、あるいは将来的な目標値やそこに至る道筋が分かりやすいですよね。そういった意味でITSSは人材育成ツールというわけです」

　さらに島田氏は、企業におけるSEの育成にも有効だ、と言葉を重ねる。
研修ロードマップ
ITSSの研修ロードマップページ

「企業としても、SEのリソースが整っているのであれば計画性を持ってビジネスを成功させられますが、人材リソースが足りなければ理想と現実のギャップが生じます。人材育成のプランニングとは、そのギャップを埋めることですよね。企業であれば、5年後や10年後にどういった方向でビジネスを拡大するのかという方針があると思います。それを実現するためには、どういった人材が必要になるのか。現状を見渡して足りなければ、当然育てなければならないわけです。 ITSSでは、体系立てた技術者の定義と研修ロードマップを定義しているので、SEの現状や将来必要なスキルが明確化できるだけでなく、育成のプランニングにも活用することが可能です」

　こうした考え方は、前回取材したスキルスタンダード研究所の代表取締役である高橋秀典氏とも一致している。ただ、当初はこうした考え方が理解されなかったとした上で、バージョンアップによって分かりやすくしていると島田氏は話す。
概説書
IPAが発行する「ITスキル標準 概説書」

「ITSSは内容が細かくまた多くの定義があって分かりづらいなど、最初のバージョンを公開してからさまざまな意見がありました。こうした意見をフィードバックし、改訂版として提供したのが2006年4月に公開されたのが『ITスキル標準 V2』です。バージョンアップにあたり、ドキュメント体系から職種の専門分野、さらにはレベル評価の記述の標準化など、分かりやすくしています。たとえば ITSSの概要について、V1では12〜3ページ程度しか解説しませんでしたが、V2では約80ページを費やして解説しています。その分ボリュームは増えましたが、分かりやすくなったということで評価していただきました。また、ITSSは大きなドキュメント体系で、すべてを読み込んで理解するのは難しいということで、概説書なども作って配布しています」

　さらにITスキル標準 V3では、情報処理技術者試験との整合性が取られたという。

「ITSSは基本的にはSEの実績と経験に重きを置いています。一方試験というのは知識の保有度を評価するもので、考え方としては反対ですよね。ただ、下位レベルのSEは経験が多いわけではありません。レベルが上がれば当然実績の比重が多くなりますが、下位レベルではまず知識があるかどうかが重要になる。そういった状況を反映し、レベル3までは情報処理技術者試験で評価できるような形にしています」レベル2〜3のSEは飽和状態、さらなるレベル向上を

　さて、ITSSは最初に触れたように人材育成という役割があるが、一方で厳しい経済状況になると、教育コストは圧縮される傾向にある。しかしSEのレベルを引き上げていかなければ、企業の存続が危うくなると島田氏は警鐘を鳴らす。
島田氏のことば
「現状がいくら厳しい情勢であっても、今こそ力を付けるべき時期」

「日本では、ITSSにおけるレベル2や3というレイヤーのSEが70〜80％に達すると言われています。ただ、下位レベルのSEがこれまで担っていた領域は、中国やインド、あるいはベトナムで開発するというオフショアに移行しつつあります。つまり、レベル2、3のエンジニアは飽和状態になっているため、今後は更に厳しくなっていくということになります」

　コストを抑えて開発できるオフショア開発が広まれば、それまで国内で同様の作業を担ってきたSEは厳しい立場に追い込まれる。現状がいくら厳しい情勢であっても、今こそ力を付けるべき時期だと、島田氏は語る。

「特に中堅・中小規模の開発会社は、下請構造から脱却することが必要。それには当然目標値が必要だと思いますし、またオリジナリティのある特化した技術を持っていることが必要になると思います。そういうことを考えつつ、現在の情勢のような時期にうまくSEを育てるなどして、体力を付けておく必要があるのではないでしょうか。不況期から脱出し、景気が立ち上がってきたときに、ビジネスとして乗り遅れないようにするためにも、競争力の高い人材が必要です。したがってこの不況期にどれだけ我慢してSEを育成しておくかどうかで将来は相当変わってくるはずです」

　最後に、ITSSの活用方法を島田氏に聞いた。

「人材育成の観点で重要になるのは、自社の優位性や特異性、あるいは差別化をどう打ち出すのかを考えることではないかと考えています。それを実現するにはどういった人材が必要なのか、そして現状の人材はどのレベルに位置しているのかということを考えるときのリファレンスとして使って頂きたいと思います。こうして目標を定め、成果が見えるような人材育成を行うことが重要で、ITSSはその道具として活用して頂けるのではないでしょうか」

「情報サービス産業として、特に中小企業については、今までの延長線上のビジネスではなく、会社の将来を見据えたビジネス戦略をきっちりと持ち、戦略に基づいた必要な人材を育成することで、下請構造から脱却する産業構造の変革を行う必要があるのではないでしょうか」

　今回お話を伺っていて強く感じたのは、システムインテグレータをはじめとするソフトウェア開発会社における、企業としてのビジョンの重要性である。SEの育成にITSSは有効なツールとなり得るが、その育成のベースにあるのは企業としての事業戦略や経営戦略であり、それがないままITSSを活用しようとしても行き当たりばったりになりかねないということだ。

　経営者であれば自分の会社が将来どういったビジネスを展開しているのか、個々のSEは自分がなりたいと考えているSE像と自社のビジョンは合致しているのか、改めて考えなければならない時期に差し掛かっているのは間違いない。
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これからの１０年間、中国白酒産業は安定した発展期＝馬勇氏

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【新華社鄭州＝張興軍、梁鵬】　１１日午後、「２００９年中国酒業千商大会」（１０００人の造酒業の関係責任者が参加した大会）は鄭州で開幕し、参会した多数の専門家が中国造酒業のこれからの５年間の発展動向について検討した。中国食品工業協会副会長兼白酒協会秘書長の馬勇氏によると
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主体性育てる実践教育 甲南大の新設学部が話題

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　甲南大（神戸市東灘区）が２００９年度に新設した「マネジメント創造学部」が、学生の主体性を育てる実践で注目を集めている。現在、１期生約２００人が西宮市内のキャンパスで学ぶが、講義の多くは少人数で、自分でテーマを設定し、掘り下げることを求められる。学生らは「課題が多くて忙しいが、やりがいがある」と前向きに受け止めているようだ。（黒川裕生）

　同学部が主軸に据えるのは、受け身の教育からの脱却。１クラス約５０人に担任を３人ずつ配置。大教室ではなく、少人数の講義を基本とする。

　講義は自分でテーマを定め、調査などに取り組む内容が中心。「新しいゲーム企画を考える」という課題に挑んだ学生は、マイクロソフト社の社員の前で発表した。衆院選の際、議員の選挙事務所を訪ねて聞き取りをした学生もいる。

　また英語力を身に付けるため、語学以外の専門科目でも約２割は英語で講義が行われる。学内の特定の階では、英語しか使えない。

　休日に自主登校する学生が目立つのも同学部の特色だ。夏休み中の９月にキャンパスで勉強していた学生は「集中できる環境が整っているし、周りのモチベーションも高い」。学部長の佐藤治正さんも「学びを通じて未来を変えようという情熱を持つ学生は多い」と自信をのぞかせる。

　こうした理念はハード面にも反映されている。阪急西宮北口駅近くに新設された西宮キャンパスＣＵＢＥは、カリキュラムと連動した設計。教室には、全学生がパソコンを使って講義を受けられるシステムを完備。携帯電話でドアが操作できる先端性などが評価され、機能性に優れた施設を表彰する「日経ニューオフィス賞」に選ばれた。

　「ネーティブの講義では、宿題が何かさえ理解できず、脱落する学生もいる」と佐藤さん。「だが卒業後に自分が何をしたいかを見据え、学ぶには最上の場だと自負している。社会を生き抜く力を身に付けられるカリキュラムを組み立て、大学教育に一石を投じたい」と力を込める。

　学部長室はなく、佐藤さんは常にキャンパスを歩き回っている。週に２回、学生とケーキを食べる会を開き、生の声を聞くことに努めているそうだ。

　大学進学率が上昇し、大学を「人生のモラトリアム（猶予）期間」とみる人もいる。そうした風潮に真っ向から異を唱えるこの学部で、濃密な４年間を過ごした学生たちがどんな進路を選び、どう社会にかかわっていくのか注目したい。
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小さな飲食店・小吃店でも顔マークをチェック！上海市の試み

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　上海市では、上海万博における食の安全を確保するために、150平米以下の小規模レストラン、50平米以下の小型ファーストフード店に関しても、食品安全や衛生に関する検査を行い、顔マークをつけて市民に公表する。
　これまでの検査でも、こうした小規模店での食品の管理、食器の洗浄、調理師の衛生管理などに大きな問題があることが発覚しており、改善を促す。
　顔マークには3種類あり、「笑っている・普通・泣いている」の3段階で、店の評価を入り口などに掲出している。店に入るときの参考にしたいところだ。
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＜国慶節＞大型連休の小売売上高が18％増―中国

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2009年10月8日、8日間にわたった国慶節（建国記念日）と中秋節の大型連休が終わった。中国商務部の発表によると、連休中の全国の小売売上高は5700億元（約7兆4000億円）で、1日当たりの売上高は前年の同じ時期に比べて約18％伸びていた。

9日付の中国新聞社によると、売上高が伸びた理由としては、建国60周年の節目の年の国慶節だったことから、小売店が記念セールなどとして値引きなどのキャンペーンを大々的に展開したことが挙げられる。

このほか、国が景気対策として導入した農村部での家電製品購入への補助金支給策や、自動車減税なども効果を上げた模様だ。また、この時期に結婚披露宴が増えたことから、宝飾品販売や飲食店の売り上げも大きく伸びた。上海の主要114社の飲食企業で連休中に行われた披露宴のテーブル数は、前年同期比 25．5％増。売上高は同40％増の8190万元だった。（翻訳・編集/東亜通信）
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ウルムチ騒乱で６人に死刑判決 中国報道

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北京（ＣＮＮ）　中国の裁判所は１２日、今年７月に中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた騒乱で、ウイグル族６人に殺人罪などで死刑、１人に無期懲役を言い渡した。国営新華社通信が伝えた。

ＣＮＮの取材に応じた亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のスポークスマンは、死刑判決を厳しく批判し、ウイグル人らが拘留から裁判まで法的支援を受けられなかったと指摘した。

騒乱は広東省韶関市の玩具工場で、漢族とウイグル族が衝突した事件が契機で発生。この事件では１０日、１人に死刑、１人に無期懲役、残り９人に禁固５─８年が言い渡されている。
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韓国外相が予告なしにベトナムへ向かったワケ

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外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が突然、当初の予定にはなかったベトナム訪問に出発し、その背景について、さまざまなうわさが飛び交っている。一部では、「両国の間で何か行き違いがあったのではないか」という話も出ているほどだ。

　柳長官は10日に中国・北京で開催された韓中日首脳会議に随行した後、同日夜12時ごろソウルに戻ったが、翌11日夕方には急きょベトナムに向かった。ベトナム訪問は、柳長官が北京に向け出発した9日の時点でスケジュールにはなく、週末に突然決まったという。そのため外交通商部は11日午後、柳長官が出国するわずか数時間前になって、この事実を記者など外部に伝えた。12日に予定されていた柳長官と記者団との昼食会の約束も、事前に取り消しが伝えられることはなかった。

　外交通商部は柳長官のベトナム訪問について、「ファム・ザー・キエム副首相兼外相らベトナム側の高官と会談を行い、両国間の協力関係について話し合う予定」と説明した。外相による通常の訪問だという。

　しかしこれは時間を争うような事案ではないことから、外相が突然ベトナムを訪問した理由としては説得力に欠ける。ある外交筋は、「今月下旬に予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領のベトナム訪問の際に発表予定だったいくつかのプロジェクトのうち、一つに問題が生じたようだ」と述べた。

　この問題について別の関係者は、「両国関係を“包括的な同伴者関係”から“戦略的な同伴者関係”へと格上げする問題について、実務レベルで意見の違いを調整できなかった部分もある」と説明した。大統領の訪問を数週間後に控えた時点になって、実務レベルでは調整できない問題が生じたことから、外相が直接乗り出して解決する必要が生じたということだ。

　しかしこの問題以外にも、ベトナムが推進している原子力発電所の建設や、高速鉄道建設など大規模プロジェクトの協力パートナーとして、韓国は日本をはじめとする他国に遅れを取っているのではないか、という見方もある。また別の消息筋は、「韓国では国会内でベトナム戦争参戦者を国家有功者として認めようとする動きが出ている。“国家有功者への礼遇および支援に関する法律改正案”のことだが、これが最近上程されるなど、韓国国内での動きに対し、ベトナム側が気分を害しているようだ」と述べた。
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広西：中国とベトナムを結ぶ鉄道線が着工

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【新華社南寧＝向志強】　中越国境に位置する広西は最近、徳保から靖西までの鉄道線の敷設を始めた。ベトナムと結ぶ鉄道線が完成した後、中国西部では新たな国境を出入する鉄道ルートの形成を進める
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中国の元外交官、張香山氏が死去 日中国交正常化に活躍

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　【北京＝品田卓】中国の知日派外交官として活躍し、日中国交正常化交渉を担った中国共産党中央対外連絡部元副部長の張香山顧問が10日、病気のため北京で死去した。95歳だった。告別式は16日同市で行われる。1992年に勲一等瑞宝章を受けている。

　14年10月10日生まれ。浙江省出身。33年から３年間、東京高等師範学校に留学したのち、八路軍に参加。中国共産党に入党した。中華人民共和国成立後は主に外交官として対日政策を担当した。

　田中角栄首相（当時）が訪中した72年には、外務省顧問として日中交渉に関与した。その後も、中日友好21世紀委員会中国側座長、中日友好協会副会長などを務め、日中関係の改善に尽力した。(12:01)
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温家宝首相が極めて異例の発言訂正

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中国国営通信の新華社は１２日、前日に配信した温家宝首相の発言について、一部に誤りがあったとして訂正し、読者におわびする首相自身の手紙を報じた。岩石の分類に関する内容だが、中国の国家指導者が自身の発言の誤りを認め公表するのは異例。

　新華社は１１日、温家宝首相が９月に北京市内の中学校で授業参観後、授業内容を批評した発言を配信。温首相はこの中で岩石の分類について「堆積（たいせき）岩、岩漿岩、火山岩」と述べたが、手紙で「堆積岩、岩漿岩（火成岩とも呼ぶ）、変成岩とすべきだった」と訂正した。

　温首相のもともとの発言は中国共産党機関紙、人民日報などが１２日付紙面で大きく掲載。発言の訂正は「共産党の権威主義にこだわらず、自身の言動に責任を持とうとする首相自身の意向ではないか」（中国紙記者）との見方もある。（共同）
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中国で「日本留学ブーム」 「恵まれすぎ待遇」に疑問の声

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中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

* ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？ : J-CASTニュース
* 外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り ...

Google からクリッピング - 2009年10月9日
中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況
留学熱を伝えるレコードチャイナの記事
留学熱を伝えるレコードチャイナの記事

このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。

中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも 20％増えたという。

また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
国費留学生は年220万円給付？

日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。

ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。

日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。

日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。

政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。

深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。

これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。
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人材各社、官公庁向け拡大

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　人材サービス各社が官公庁や自治体向けの事業を拡大する。インテリジェンス（東京・千代田）は専門の営業組織をつくり、人材派遣や業務委託などで本格進出。テンプホールディングスは受注済みの定額給付金関連作業を合わせ、この分野の2010年３月期の売上高を前期比３割増やす計画だ。民間向けの人材サービスが落ち込む中、安定需要が見込める官需の取り込みを狙う。

　インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、３年後に売上高50億円を目指す。(07:00)

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建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策

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鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。

　財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。

　プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。

　建設・土木労働者の転職支援策も盛り込む。鳩山内閣は「八ツ場（やんば）ダム」の建設中止に加え、１兆円超の公共事業費の削減を打ち出している。このため、地方を中心に建設労働者などの失業が急増する可能性があり、農林業などへの転職支援の仕組みを新たに設ける方向だ。

　また、派遣契約を打ち切られ、仕事や住まいを失った派遣労働者らが続出した昨年末の状況を踏まえ、「貧困層」対策として、職業紹介や生活保護受給、住居確保などで利用しやすい制度を整える。就職できない来春の高校、大学新卒者への対応も検討課題に上がっている。

　８月の完全失業率は５．５％で過去最悪の水準。年末から年明けにかけて経済情勢が悪化し、失業率が「６％」に達する懸念もあり、雇用対策で後手に回れば、政権運営に痛手となりかねない。「緊急雇用対策本部」の本部長代行には菅直人副総理が就き、各省大臣が副本部長として参加。雇用対策を早期にまとめることで、鳩山内閣として雇用問題を最優先課題としていることを示す狙いがある。
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理容師志願者、過去最低に 介護分野新資格も、人材確保探る

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　志望者減に悩む理容師をめぐり、新たな活路を模索する取り組みが始まっている。近所の「床屋さん」より美容室に通う男性の増加などを背景に、今夏の国家試験の受験申込者数は過去最低を記録。そんななかで、業界団体は自治体と共同で就職難の若者の受け皿として光を当て直したり、介護や福祉の現場での活躍を目指す独自資格づくりに乗り出したりしている。
　全国的には理容師志望者は減少傾向にある。国家試験は毎年２回あるが、現行の実施方法で20回目となる今夏の試験の申込者数は1232人と過去最低を記録。3306人を数えた2000年の第１回試験と比べると３分の１近くにまで減った。大都市を中心に、美容室に通う若い男性が増え、理容室離れに歯止めがかかっていないようだ。(07:00)
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韓国 開城工団：進出企業、人材難が深刻化

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　今年初めに開城工業団地に進出した衣料メーカーA社。これまで北朝鮮から70人が派遣されていたが、当初予想していた数に満たなかったため、増員を要請した。すると一人、二人と数日置きにやって来た。これでは人手不足を解消できず、今は投資した機械設備の半分は動かすこともできない。同社の経営者は、「北朝鮮当局に対してもっと派遣するよう訴えているが、 “少し待ってほしい”と言われるだけだ。また、毎日同じ人が来るわけではないため、そのたびに研修を行わなければならない。これでは生産性は到底上がらない」と嘆く。しかも、最近やって来るのは40代以上の中高年者ばかりだった。

　開城工団に進出した韓国の中小企業が人手不足に悩んでいる。韓国産業団地公団は、2007年10月から開城工団のマンション型工場で生産活動を行っている企業31社を管理しており、同公団が7日にハンナラ党の金起炫（キム・ギヒョン）議員に提出した資料で、人手不足の実態が明らかになった。資料によると、31社のうち25社が今年9月末現在、969人を増員するよう求めたという。しかし実際に増員できたのは、わずか0.5%に当たる5人だった。特に最近進出した企業の80.6%が人手不足に悩んでいる。現在31社で働く北朝鮮労働者の数は3930人。そのため、計算上では31社がフルに操業するために必要な人材の19.7%が今も足りないことになる。企業側の関係者らは、「現在開城工団では114社が操業しているが、マンション型工場以外の80社も人手不足に悩んでいるのは同じだ」と語る。

　2007年に進出したC社の社長は、最近行われた韓国産業団地公団との懇談会で、「北朝鮮の労働者の生産性は韓国人労働者に比べて低い。そのため、労働者の数で補わなければならないが、増員がうまく進まない」と不満を述べた。また別の企業も、30人の増員を要請したが、いまだに実現していない。この企業の業績は昨年79万ドル（現在のレートで約7000万円、以下同）だったが、今年（9月現在）は52万ドル（約4600万円）を記録している。

金鳳基（キム・ボンギ）記者

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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長野外国人労働者支援を拡大

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　不景気のため働く場を失った外国人労働者らの生活を支えている「ＳＯＳネットワーク」（箕輪町）が、支援の輪を広げようと、教会などに呼びかけ、２３日に「ＳＯＳネットワーク上伊那」を設立することになった。年末年始の炊き出し実施などを検討する。

　「ＳＯＳネットワーク」は今年１月、上伊那医療生協（箕輪町）が呼びかけて発足。日系のブラジル人、ペルー人、ボリビア人、パラグアイ人や日本人の失職者、生活困窮者に、コメ計１７トン、野菜・果物計３７トンを無料で配り、生活相談に応じてきた。

　しかし、雇用情勢は改善されず、８月頃からは、３０歳前後の若い日本人失業者も食料をもらいにくるようになったため、より多くの人の協力が必要と判断した。

　カトリック伊那教会や伊那国際交流協会など１２団体前後が参加する予定の「ＳＯＳネットワーク上伊那」は、支援の必要な人の情報を共有し、雇用や生活に関する相談にのる。年末年始の炊き出し実施や宿泊所の確保も検討し、行政にも支援を求めていく。

　設立総会は２３日午後６時半から伊那市西町の伊那文化会館で行われ、支援のあり方をテーマにシンポジウムも開催する。問い合わせは、上伊那医療生協（（電）０２６５・７９・８７０２）。
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韓国 外国人犯罪急増...収監者1,000人超える

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最近、外国人の犯罪が急増し、国内の施設に収容された外国人は1,000人に至ったことがわかった。法務部が国会法制司法委員会に出した国政監査資料によると、国内で起きた外国人犯罪は2006年7,000件、2007年2万3,000件、去年3万4,000件と急増した。これをうけて拘置所や刑務所に収監された外国人も2006年348人、2007年には562人、今年8月末には1,000人に増加した。外国人犯罪者の国籍は、中国人が最多、モンゴル人、アメリカ人、ベトナム人、日本人と続いた。
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JTB、訪日事業体制を強化－海外旅行会社とウェブ戦略を総合的に展開

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　ジェイティービー（JTB）グループは、インバウンド事業の体制の強化、効率化を進めている。JTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）を中心に、アジアからのインバウンドに特化したJTBエイティーシー（JTBATC）と一体的に展開。7月にはJTBGMTと、訪日外国人旅行者向けウェブサイトを運営するJAPANiCAN(ジャパニカン)を合併。BtoBのサイトも来年度から稼動予定で、総合的にインバウンド需要を獲得する体制を構築する。

　JTBGMT代表取締役社長の深川三郎氏は10月6日に開催した2010年のJTBサンライズツアーの商品発表会の冒頭、「国家の成長戦略としても、インバウンドを成長させなければならない」と指摘。その上で、「JTBはもともとインバウンドから開始した会社。サンライズツアーも45年の歴史がある」と語り、「（日本のインバウンドの）中核となる会社になりたい」と意気込みを語った。

　 JTBGMTとJTBATCの連携では、海外の旅行会社4000社と取引するJTBGMTと、アジア2000社と取引するJTBATCが「一体的なユニットとして展開」する。また、BtoBサイトはJTBATCのシステム「JAPAN HOTEL NETWORK」の後継としての位置づけで、ホテル以外の商品や地域の案内も盛り込むほか、「レートや在庫も即応性を持たせる」方針。宿泊施設からも販売状況を確認できるようにする。サンライズツアーの取扱額のうち、海外旅行会社の販売分が占める割合は、現状ではJTBGMTの4000社が4割、 JTBATCが1割。それ以外は日本の旅行会社による販売、直販などが占めており、BtoBサイトでは特に海外旅行会社の販売分の造花を見込んでいる。

　なお、ジャパニカンは現在年間の取扱額が約10億円のところを、「倍々ゲームで増加し、まずは40億円に拡大したい」考え。また、期間限定商品やSIT商品をウェブで販売し需要動向を分析してからパンフレットに掲載するなど、効果的な展開をはかる。このほか、サンライズツアーのデジタルパンフレットは BtoB、BtoCのどちらにも対応できるようにした。

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香川大と冷凍食品８社がアジア人留学生育成事業

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　香川大は国内の冷凍食品メーカー８社と共同で、アジア人留学生の育成事業を今月立ち上げる。食品産業の国際化を踏まえ、アジア地域と関係が深い冷食産業において、企業幹部となり得る人材の育成を目指す。

　事業名は、「日本の食の安全」人材育成プログラム。経済産業省と文部科学省が２００７年度に立ち上げたアジア人材資金構想に採択された。食品分野の採択は全国初で、香川大が管理法人となり、加ト吉、オーブン（観音寺市）など８社が参加する。

　香川大では大学院農学研究科に特別コースを設置し、今月から留学生５人（タイ４人、中国１人）を受け入れ。食の安全確保に必要な能力や日本語、日本文化の習得を目指すプログラムを２年間実施し、修了後は日本企業や日系企業への就職を目指す。

　その他の参加企業は次の通り。ニチレイフーズ（東京）、味の素冷凍食品（同）、ホワイトフーズ（綾川町）、ハマダフードシステム（高松市）、日本食研（今治市）、伊勢丸食品（四国中央市）。
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製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート

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　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。

　厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。

　政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。

　しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。
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人材派遣が回復か、９月末から依頼増

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景気低迷で昨年末から、人材派遣も大幅に派遣件数が減少するなど厳しい状況だった。しかし、９月末からようやく派遣先が増えてきているようだ。

　大阪府岸和田市で物流事業者や製造工場などに人材派遣を行う事業者は、連日のように面接を実施し、新たな派遣先への人材確保を行っている。

　同社の社長に聞くと、「９月後半から徐々に派遣依頼があり、人材確保のための面接を実施している。物流事業者はもちろん、木材加工工場など特有の産業も少しずつ動き出してきているようだ」という。


　また、「人材派遣業は景気に敏感で、低迷すれば大幅に削減される。当社は全て従業員の人材であることから新たな派遣先を求める必要があるが、現状は新たに人材を確保してでも派遣を行っている状態。景気もようやく上向きかと期待している」と語っている。


　景気がよければ求められ、低迷すれば簡単に断られる人材派遣は、まさに景気のバロメーター。今後の景気動向も順調に回復していくと期待したい。
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ハリウッドエージェントジャパン、求職者の企業研究を助ける求人サイト 『HLYWD SELECTION』をオープン

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～求人掲載企業の2次募集もスタート！無料で求人掲載が可能～
セレクトショップ型クリエイター人材紹介サービスを展開するハリウッドエージェントジャパン株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役：水田 裕教、以下 HLYWD、 http://www.hlywd.co.jp/ )は、2009年10月5日、クリエイターの企業研究をサポートする新コンセプトの求人サイト『HLYWD SELECTION』をオープンいたしました。

『HLYWD SELECTION』　URL： http://www.hlywd.co.jp/


【『HLYWD SELECTION』オープンの背景】

人材紹介サービスにおいては、紹介者と求人企業の適性のミスマッチが採用後に顕著なかたちで表れることがあります。
これは、人材紹介にて扱う案件が「非公開求人」となっているため理解が浅いまま企業に応募、採用となり、入社後に方向性の違いに気付くというケースです。

『HLYWD SELECTION』は、自社で行うクリエイター専門人材紹介サービスと連動し、エージェントが事前調査した企業情報を「公開求人」としてレポート形式で掲載いたします。
これにより、応募者が事前に企業研究でき、会社の個性や方向性などの相性を見定めた上でのエントリーが可能です。

企業研究をした上で応募者とエージェントが面談することにより、入社意思が強く、適性に合致した人材を求人企業に推薦することができる仕組みをつくります。

求人企業に対しては、求人サイトへの掲載料は無料とし、応募者が採用された際には、成果報酬としての費用が発生するシステムを採っています。
『HLYWD SELECTION』の公開と同時に、求人掲載企業の2次募集もスタートいたします。


【サービスの特徴】

■業界年鑑型セレクト企業サイト
HLYWDが“クリエイター視点”で定めた、7つの基準(※)に見合う企業を集めたサイトです。
「セレクト企業」としてすべての企業を同じ基準で審査して掲載するため、会社規模や知名度に左右されない企業の魅力が伝わり、個性的な職場環境を求めるクリエイターに高い訴求効果があります。

■人材紹介と連動したシステム
『HLYWD SELECTION』は、人材紹介求人を掲載するサイトとしての特性もあることから、掲載企業は事前にHLYWDとの人材紹介基本契約が必要となります。

情報掲載料は無料です。
ただし、応募者が発生し、HLYWDからの人材紹介により入社が確定した場合には、成果報酬が発生いたします。

求人オープン・クローズの切替表示ができ、求人停止中の場合も情報の掲載が継続できますので、クリエイターは、企業研究を行いながら志望する企業の求人が再開するタイミングを待つこともできます。


(※)HLYWDセレクト企業　7つの基準

1. オフィスクリエイティブ(センスの良さ、整理整頓、戦略的レイアウト)

2. デスク・ファシリティ(充実したスペース、コンピュータの性能、ツール・グッズ)

3. エデュケーション(OJT研修、メンター制度、自己学習制度)

4. キャリアアップ(キャリアステップの明確性、キャリア研修制度、キャリアチェンジ制度)

5. クリエーション(魅力案件、フォーメーション、裁量権の大きさ)

6. カルチャー(独特な会社文化、採用ポリシー、チームワークの良さ)

7. ワークスタイル(時間・服装・雇用に対する考え方)


【ハリウッドエージェントジャパン株式会社について】

ハリウッドエージェントジャパンは、代表取締役である水田 裕教(元デジタルハリウッド株式会社　執行役員)を中心に、1,500名を超える就職支援実績を持つクリエイター専門エージェント経験者により設立されました。
2009年8月より、人材紹介事業を「HLYWD AGENT」というブランド名で展開しています。
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インテリジェンス、求人情報・人材紹介サービス「ＤＯＤＡ」で看護師採用支援の対応エリアを関西まで拡大

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求人情報・人材紹介サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」
看護師の採用支援　関西でのサービス提供開始
～関西に拠点開設　首都圏に続き大阪、京都、兵庫までサービス領域を拡大～


　株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：高橋広敏）が運営する求人情報・人材紹介サービスの「ＤＯＤＡ（デューダ）」＜http://doda.jp＞は、本日より、看護師採用支援の対応エリアを関西圏まで拡大し、サービス提供を開始します。エリア拡大にあたり、専任担当者を増員するとともに、大阪に拠点を開設し、体制を強化します。

　ＤＯＤＡでは今年８月、看護師向け採用支援サービスを首都圏にて開始しており、全国展開のさきがけとして、首都圏に次ぐ医療施設数を擁する関西圏にて、サービス提供を開始する運びとなりました。


【　サービス概要　】
　サービス開始にあたり、大阪に拠点を開設し、専任担当者を配置。新たに、大阪府、京都府、兵庫県の医療施設向けにサービス提供を開始します。大阪を拠点に、関西エリアの看護師求人の開拓を強化する一方、看護師向けの転職支援サービス「ＤＯＤＡナース」＜http://www.inte.co.jp/tenshoku/nurse/＞のサービスサイトでは、個人求職者の登録受付を促進します。


【　サービス開始背景　】
―首都圏に次ぐ医療施設数　看護師の流動率も高いエリア
　関西圏は、首都圏に次ぐ医療施設数があり、就業する看護師も相当数であることに加え、看護師の流動率も高い傾向にあります。常勤看護職員の離職率を都道府県別にみると、大阪府は１７．３％で最も高い東京都（１７．８％）と同水準。京都府（１５．７％）、兵庫県（１４．９％）も全国平均１２．６％を超える高い離職率となっており（日本看護協会調べ　２００７年度看護職員離職率）、恒常的な看護師不足に加え、欠員補充の採用ニーズが常に一定発生していることから、採用側の医療機関、個人求職者ともに、人材紹介サービスのニーズが高いエリアとなっています。


【　今後の展開　】
　今後は順次、全国主要都市へサービスを拡大し、２０１０年１月には九州、中部エリアへの展開を検討しています。

【　ＤＯＤＡ看護師採用支援サービス　概要　】

◎サービス提供エリア：首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）　※２００９年８月～
　　　　　　　　　　　　　　関西圏（大阪、京都、兵庫）　※２００９年１０月～

◎サービス概要：
・看護師向けの転職支援サービス「ＤＯＤＡナース」より、人材紹介サービスへの個人求職者の登録を受付。
・サービスに登録した個人求職者にキャリアカウンセリングを実施し、スキル、経験、希望を踏まえた上で、採用医療機関等に対し、条件に合った求職者を紹介。

・個人求職者のサービス利用は無料。採用企業は、入職が決定した時点で、入職決定者の年収の２０％を紹介手数料として支払う。

◎サービス利用メリット：
＜個人求職者＞
・ＤＯＤＡは業界最大規模の取引企業があり、治験関連職種や企業内の健康管理室勤務、産業保健師としての求人も積極的に獲得していくことで、医療機関以外でも、幅広い就業の可能性を提示することができる。

＜法人顧客＞
・専任の担当者が個人求職者に対し、職務経験だけでなく、希望や仕事に対する志向性など、きめ細かな条件の刷り合わせを行うことで、入職後のミスマッチをなくし、長期安定的に活躍する人材の紹介を行う。

・転職市場におけるＤＯＤＡの高い認知度を活かし、幅広く求職者を集めることができる。

・医師、看護師以外の職種（医療事務など）もワンストップで採用支援が可能。
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中国人ら１５人摘発 入管法違反容疑

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　大阪府警外事課などは２日、入管難民法違反容疑（不法残留など）で、プラスチック加工会社（本社、大阪府八尾市）の従業員、陳能斌（チェン・ノンビン）容疑者（４２）ら中国人の男女５人を逮捕した。また同法違反（資格外活動）の疑いで、中国人やベトナム人の従業員計１０人について、大阪入国管理局に通報し身柄を引き渡した。

　府警は、本社のほか三重県伊賀市の工場など関係先計９カ所を家宅捜索。同法違反容疑（不法就労助長）の適用も視野に、社長の男性（６７）からも事情を聴いている。

　陳容疑者の逮捕容疑は、今年８月１４日までの在留資格しか得ていなかったにもかかわらず、１０月２日まで滞在していたとしている。
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ＪＴＢ、訪日外国人ツアーの取扱人数目標３割増に

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　ＪＴＢは６日、訪日外国人向け旅行「サンライズツアー」の2010年の取扱人数目標を09年見込みに比べ３割増の21万人にすると発表した。09年は円高や世界的な不況に伴い、取扱人数は16万2000人と08年実績に比べ約25％減る見通し。10年は新たな割引制度を設けるなどしてテコ入れする。

　サンライズツアーの利用者開拓に向けて、一部商品でオフシーズンの割引制度を設ける。来年１～２月と12月に催行するツアーが対象で、最大で27.2％値下げする。３人で１室を使う際の割引も新設する。
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東京エレクトロン、半導体製造装置の改修強化 技術者2.5倍に

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東京エレクトロンは半導体メーカーで使われている旧式の製造装置の改修事業を強化する。主要部品を交換して生産効率を高めたり、リース会社と組んで転売したりする。顧客の半導体メーカーが設備投資を抑制しているのに対応。高額な先端装置の販売だけに頼らないビジネスモデルを構築する。2012年をメドに改修事業の売上高を、現状の2.5倍の1500億円に引き上げる。

　東京都府中市にある工場を改修拠点として整備する。半導体メーカーの工場に出向いて修理や改造などの相談にのる専門エンジニアを、国内では09年度中にこれまでの2.5倍の１千人に増やす。保守要員を配置換えするなどして対応する。営業拠点は関東や関西、九州など６カ所に置く。(07:00)
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「留学の夢あきらめない」 日本語学校半壊のパダン

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　【パダン共同】インドネシア・スマトラ島沖地震の被災地パダンで、日本語学校「さくらにほんごセンター」が半壊、教室が使えなくなり、復旧のめどが立っていない。生徒らは勉強の中断を余儀なくされたが「日本への留学の夢はあきらめない」と、学校再開に思いを募らせている。

　「立っていられなくなり、うずくまってしまった」。センターの経営者で教師のリッキー・ユパンディさん（２５）は、地震の揺れを思い出し青ざめた。

　センターは、高知県土佐市の漁協に研修生として２００３年４月から３年間派遣されたユパンディさんがつくり、小学生から大人まで約５０人が通っていた。地震で３階建ての建物のうち、教室として使う１、２階は窓ガラスが割れ、天井と壁が崩れて柱にひびが入った。

　ユパンディさんは、妻と生後１カ月の娘と住む３階の住居を離れ、今は知人宅に身を寄せる。打ちひしがれてはいるが、「小さくてもいいから学校を再開させたい」と希望は捨てていない。

　日本のアニメで日本文化に興味を持ち、日本語を学んでいる女子中学生ビンダさん（１２）は「将来、日本の大学に留学する夢をあきらめていない。別の学校を探さなければならないけど、センターの再開に期待している」と話した。

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中国建国６０年 躍進に伴う責任の重さ（１０月１日）

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中国はきょう、建国６０周年を迎える。

　記念式典や軍事パレードの主会場となる天安門広場など北京市内には百数十万人の警察官らが出動し、警戒網を敷く。ビルの窓からパレードを見下ろすことも禁じられる。

　国民の間には貧困や格差、政治腐敗をめぐる不満が増大する一方、少数民族の暴動も起きた。

　厳戒の中で歴史の節目を祝う記念式典は、多くの課題を抱える中国社会の一端も映し出している。

　近年の中国経済の躍進ぶりには目を見張るものがある。

　毛沢東主席のもとで、中国は建国からの約３０年間、旧ソ連型の計画経済による国造りを行った。

　毛氏の死を受け、共産党は１９７８年、市場原理を取り入れた改革開放政策にかじを切る。これが爆発的な経済成長の始まりとなった。

　昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は約３０兆元（約４００兆円）と、建国直後の４００倍以上に膨らんだ。既にドイツを抜いて世界３位となり、２位の日本を追い越す日も近い。

　中国は国際経済にとって欠かせない柱となった。先の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）では、新興国代表として世界経済のけん引役に位置づけられた。

　外交面での存在感も増している。

　核開発を続ける北朝鮮への対応や核軍縮、環境など、さまざまな問題が中国抜きでは協議できない。

　昨年の北京五輪に続き来年は上海で万国博を開催する。先進国の仲間入りを目指す意欲の表れだろう。

　中国政府に望みたいのは、国際社会で増す重みに見合った役割と責任を果たすことである。

　先の国連安全保障理事会の首脳級会合で胡錦濤国家主席は「国際的な核軍縮推進に努める」と述べた。

　軍縮に限らず気候変動など地球規模の問題について、国際協調を重視した姿勢を堅持してほしい。

　問題は、国内で生じている社会の「きしみ」だ。

　今夏の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱でも露呈した少数民族問題、経済成長の一方で拡大する貧困層、政治的自由を求める反体制派の存在などは中国の安定を揺るがしかねない。

　９月中旬に開かれた共産党中央委員会第４回総会は「民族団結を推進する」とし、社会の安定に全力を挙げる方針を確認した。

　ただ問題の解決には、力による抑圧ではなく、あくまで民主的な対話で当たるべきだ。

　「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫政権にとって中国は重要なパートナーだ。さまざまな機会を通じて、中国との関係をより深める努力を続ける必要がある。
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韓国：中国人観光客20万人超、昨年比47.4％増 ／済州

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済州道を訪れる中国人観光客が史上初めて年20万人を突破した。

　済州道と済州道観光協会は6日、「今年に入ってから今月5日までに、中国人観光客20万1316人が済州を訪問したと集計された」と発表した。昨年同期の13万6547人に比べ47.4％、年間17万4902人に比べ15.1％増加した。

　外国人観光客の年間最多訪問国は、1993年に18万9535人を記録した日本だった。中国人観光客は韓中国交正常化の2年後に当たる94年に初めて1117人が訪問したのを皮切りに毎年増え、2000年に5万人、04年に10万人を突破した。中国人観光客が爆発的に増加したのは、北京や上海の済州観光広報事務所を拠点に積極的な現地マーケティングを行ってきたのが奏功した、と分析されている。

　また昨年2月、中国政府が自国民ノービザ旅行地域に韓国で唯一済州道を選定したことで、済州を単一目的地とする滞在型観光商品の開発や国際クルーズ船の増加につながったとみられている。

オ・ジェヨン記者
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「海外留学帰りの天下はまもなく終わる」―元グーグル中国トップ

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2009年10月4日、検索大手グーグルを退社し、先月北京で新会社「創新工場」を設立したばかりの李開復（リー・カイフー）氏が、母校の米コロンビア大学で講演を行った。5日付で中国新聞網が伝えた。

李氏は多くの中国人留学生を前に、「米国帰りが有利な時代はもうすぐ終わる。今、中国に帰らなければもう成功のチャンスはない」と呼び掛けた。李氏によれば、中国のインターネット業界は今後10年間で勢力図が大きく変わる。国内事情に詳しくコネも豊富な国内組から成功者が現れ、海外留学帰りの天下は間もなく終わるというものだ。

中国のインターネット業界はすでに飽和状態に近いと言われるが、李氏は「チャンスはまだまだある」と語る。特にこれから3G時代が到来するモバイルインターネット市場には大きなチャンスが転がっているという。（翻訳・編集/NN）

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アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声

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【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。

　アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。
　　
　こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。

　アフリカには、中国からの輸入品の質が悪い、中国企業はアフリカへの技術移転をほとんどしない、中国は原油以外にはほとんど輸入していないためにアフリカ・中国間の貿易が不均衡、などの不満がある。　

　南アフリカ国際問題研究所（South African Institute for International Affairs、SAIIA）は前月、「中国の対外貿易にアフリカが占める割合はわずか4％だが、2国間貿易額は02年の123億ドルから08年の1070億ドルへ約9倍増大した」とする報告書を発表した。

　この報告書によると、アフリカから中国への資金の流入は主にアフリカの採取産業で起こっており、07年は中国の対アフリカ輸入額の87％を占めた。うち 83％は原油だった。07年、アフリカは、中国への原油供給国として中東に次ぐ2位（26％）となっており、産油国だけが、中国の増大する影響力の恩恵を受けている。

■慈悲深い中国、は幻想

　南アフリカの研究者、Tsidiso Disenyana氏は、中国のアフリカに対する巨大インフラ建設計画は、地元経済に直接には利益を与えていないと指摘する。創出されるお金が国内経済には流通しないからだという。「中国は、自国の技術者や労働者を送り込んでくる。この国には熟練者、特に技術者が慢性的に不足していることは分かっているが、われわれは、地元の労働者に技術移転や訓練を実施するといった内容の条項を付け加える必要がある」（Disenyana氏）

　一方、AUの中国大使は、中国政府はアフリカの債務を帳消しにする、アフリカ大陸への直接支援を倍増、関税を免除するなど、中国アフリカ協力フォーラムで合意された条項の大半を履行していると主張する。

　一部の専門家は、アフリカの短絡的な発想を戒めている。ベナンのあるエコノミストは、「中国が必要な資源を探し求めるのは普通のことだ。しかし、その原材料を切望する様子に直面すると、人々は資源が無尽蔵ではないことを忘れているかのごとく、やみくもに熱中しているように見える。この場所を好きだからだとかわれわれが貧困状態を訴え続けてきたのでこの慈悲深い大国がやってきた、という幻想をアフリカ人はやめるべきだ。今日は中国でも、明日はインドやブラジルがやってくるかもしれない。彼らもまたアフリカの資源を狙っている」と話した。(c)AFP/Emmanuel Goujon
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官房長官「中国との連携密にしたい」 北朝鮮の対話用意姿勢

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　平野博文官房長官は６日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が中国の温家宝首相と平壌で会談した際に、６カ国協議を含む多国間対話に応じる用意があると表明したことについて「真意を中国によく聞いて、そういう状況を実現すべく連携を密にしていきたい」と述べた。(13:45)
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ダライ・ラマとの会談延期か＝米大統領、中国に配慮－ポスト紙

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　【ワシントン時事】５日付の米紙ワシントン・ポストは、アジア外交筋などの話として、オバマ大統領が今週訪米するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を延期したと報じた。１１月に予定される米中首脳会談が終わるまでは会談を行わない方針をダライ・ラマ１４世側に通告したという。
　同紙によると、ダライ・ラマは１９９１年から１０回ワシントンを訪れているが、米大統領に会わないのは初めて。同紙はオバマ政権が米中関係拡大を重視していることの表れと指摘している。（2009/10/06-00:19）
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中国人に改善させるには現金を渡せ

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ある日本人マネージャからの相談内容

　中国オフショア開発プロジェクトの終盤、日本側で品質改善のための対策会議を開きました。そこで問題を分析し、日本側で反省すべき点と中国側で反省すべき点をそれぞれ列挙しました。そして対策会議後、中国オフショア委託先のキーパーソンに「報告された問題の原因を分析して、再発防止策を報告せよ」と依頼しました。ところが、中国からは、
＜問2＞中国オフショア拠点で、PDCAマネジメントサイクルがうまく回らない根本原因を分析しなさい。


＜回答2－1＞日本と中国では、社会全体の豊かさが違うからです。国土が狭く、人も資源も少ない日本では、コツコツと地道な改善を積み重ねるしかありません。一方、広大な国土を持ち、人も資源も豊富な中国では、ダメならさっさと見切りをつけて、新しい人や資源を再投入する方がはるかに合理的です。

＜回答2－2＞日本と中国では職業人としての選択肢の幅が違うからです。日本では、就職は就社を意味します。1度会社に入ると、その後のキャリアは本人の意志よりも会社都合が優先されます。転職という選択肢も乏しいため、日本企業では職場で自由裁量を発揮しにくいと考えられます。

　このような制約から、日本人従業員は突飛な発想を持って画期的なイノベーションを実現するよりも、地道にコツコツと改善を繰り返す行動特性が好まれるようになりました。つまり、日本人従業員を縛る強い制約が、PDCAマネジメントサイクルを回す牽引力です。中国ソフトウェア業界には従業員を縛る強い制約が存在しないため、わざわざPDCAを実践するインセンティブに欠けます。

参考記事

* 適性検査で分かった中国人技術者採用の傾向と対策 （＠IT情報マネジメント）

＜回答2－3＞日本は農耕民族であり、中国よりも均質性が高いことからも説明がつきます。日本は狭い国土の僅かな耕作地帯を使って、ムラ全体で手間の掛かる稲作を行いました。日本には、卑弥呼の時代から日和見（ひよりみ）と呼ばれる集落の天気予報係がいました。集落の高倉に登って、稲作の節目となる季節の変わり目を敏感に察知するのが主な役目です。そして、日和見が「明日から米の収穫開始する！」と宣言すれば、集落全体が一丸となって農作業に当たりました。

　日和見の指示に疑問を挟む余地はなく、集落の住民は一斉に同じ価値観・同じ作業手順・同じ道具を使って米の収穫に励みました。これが「日和見主義」とも揶揄（やゆ）される日本人の集団心理を形作った原体験です。さらに、この日和見主義が強化されて、日本人の職人はいちいち上役に噛みつくことなどなく、同じ作業を黙々とこなす柔順かつ熱心な態度が醸成されました。

　以上から考察される結論。

「中国オフショア拠点でPDCAマネジメントサイクルは回らない」とは間違った主張であり、客観的には「日本のPDCAサイクルが他国と比べて異常に回りすぎ」が正解である（異文化理解の原則2）。
中国で改善活動を定着させる報酬マネジメント

＜問3＞問2の答えを踏まえて、中国オフショア拠点でPDCAマネジメントサイクルを回して、地道な改善活動を定着させる有効な対策を考案しなさい。

＜回答3＞中国オフショア拠点で「日本と同じような改善活動」は再現不可能です。

　これが議論の出発点です。よって、日本とは違う発想、違う管理手法による中国式改善活動の実践を目指します。具体的には、改善活動に対して支払われる報酬を中国式に示すことが重要です。
表2：改善活動に対して支払われる報酬の違い（日中比較）
日本 中国
報酬が支払われる時期 ずっと後で支払われる その場で支払われる
報酬の支払い方式 組織全体に一律支給 個人差をつけてバラバラに支給
重視する報酬のタイプ 内的報酬を重視 外的報酬を重視

図2：報酬の基本情報マトリクス
金銭報酬 非金銭報酬
外的報酬 ・基本給、福利厚生
・賞与、昇給、報奨金
・年金、退職金 ・職場環境の改善
・メンタルヘルスケア
・社内行事
内的報酬 なし ・良い社風、居心地の良さ
・職場の人間関係
・自由裁量権
・仕事や研修への挑戦機会
・職場環境の改善
出典：『オフショアプロジェクトマネジメント【SE編】』（幸地司、霜田寛之著、技術評論社）

　日本企業の伝統的な改善活動では、その場で個人的な見返りが得られるなんて誰も考えていません。そもそも、改善活動とは、従業員が自発的に取り組む業務外の自己研さんであり、残業代や特別手当の支給なんてもってのほかです。小グループごとに一体感を醸成し、小さな改善成果をコツコツと積み上げる実績自体が、平均的な日本人従業員にとって魅力的な内的報酬でした。

　一方、中国オフショア拠点では改善活動に寄与する行動が認められたら、即座に担当者ごとに外的報酬を支払います。外的報酬とは、ご褒美など、主に金銭報酬です。ボスのポケットマネーから支払われることも珍しくありません。

　中国オフショア拠点で地道な改善活動を促すには、従業員の小さな行動実績を拾い上げる粒度の細かい管理、個人の貢献度を数値評価するための評価指標と水準、さらに、改善活動が成果に直結することを数値で証明する業績評価・出来高評価の仕組みが必要です。

＜問4＞あなたの会社では、どんな報酬を与えれば、組織的な改善活動の定着に役立つか。美味しい飴や効果的な報酬を列挙しなさい。

＜回答4＞報酬分析マトリクス（2×2）を使って、現状の「飴」の種類と割合いを棚卸します。報酬分析マトリクスとは、「外的報酬／内的報酬」と「一律支給／個別支給」の組み合わせによる4領域の分析ツールです。

　さらに、第3軸「報酬が支払われる時期＝いますぐ／後で」を加えて、2×2×2＝8領域の3次元マトリクスを頭に描くと効果的です。
図4：報酬分析マトリクス
一律 個人差
外的報酬 基本給、福利厚生 賞与、昇給、報奨金
内的報酬 職場環境の改善、遠足、メンタルヘルスケア 自由裁量権、仕事や研修への挑戦機会
出典：『トータル・リウォーズの設計と運用』（川上真史氏、2008）を参考にオフショア大學が作成

　といった、見当違いの回答が寄せられます。なので、私は慌ててこう付け加えました。

「責任追及するつもりはないので、再発防止策のために問題を分析してほしい」

　ところが中国からは、相変わらず対症療法的な回答しか得られません。困った私は、同僚のオフショア経験者に「良い知恵はないか？」と尋ねました。すると、次の助言をもらいました。

「中国では、WHY（なぜ）を何回も自問して、問題の根本原因を探るような改善活動は好まれません」

　これが本当なら、中国オフショアチームはいつまでたっても成長を望めないことになりますが、実際にはどうなのでしょうか？
本当に中国人は改善下手なのか？

　本稿ではオフショア開発における持続的改善の促進と、優れた企業風土を醸成する方法を解説します。より実践的に話を説明するために、よくある質問とそれに対する答えの形式で展開します。

　オフショア開発に焦点を絞った改善活動と人材育成については、拙著「オフショアプロジェクトマネジメント【PM編】」の第3部と第5部で詳しく解説しました。では、実際のケースを見ていきましょう。

＜問1＞中国オフショア拠点では、問題の根本原因を探って地味に改善する手法は好まれない。すなわち、中国ではPDCAマネジメントサイクルが回らないという。これは本当か？（Y／N)

＜回答1＞Yes：日本との相対比較においては、まさにそのとおりです。ただし、国民文化の相違に基づく違いは、単なる「違い」です。決して、日本が素晴らしい、中国は悪いという二元論では片付けられません（異文化理解の原則1）。

　また、天然資源が豊富で、汗水垂らして働かなくても現金収入が得られるブルネイ国民と比べると、中国人の方が地道に改善する精神を発揮しやすいかもしれません。要するに、国民文化に基づく特徴は、あくまでも2国間の比較によってのみ定義されます（異文化理解の原則2）。
図1：文化の三層構造
図1
出典：『オフショア開発に失敗する方法』（幸地司著、ソフト・リサーチ・センター）

表1：文化の三層構造の詳細説明
暗黙の仮定 常識 社風
・目に見えないもの
・集団で誰もが無意識のうちに共有する一連の仮定
・日本　「和」を大切にする
・中国　「面子」が大事 ・ほとんど変わらない
・環境によって多少の影響を受けることもある
・他人の価値観は変えられない
仕事の考え方 善悪の判断基準 善悪の判断基準
・目に見える価値判断
・仕事上の善悪を判断する ・自分で気付けば変化する
・環境の影響を受ける
・訓練によって仕事の考え方は改善できる
・他人の考え方を強制的に変える事はできない
仕事のやり方 行動規範 管理手法
・組織で定義された規範
・メンバー全員で共有する
・日本では暗黙知として存在することが多い ・強制的に変えられる
・すぐに結果が出る
・人事評価の対象となりやすい
出典：『オフショアプロジェクトマネジメント【SE編】』（幸地司、霜田寛之著、技術評論社）

●異文化理解の二原則

* 原則1：文化に善悪はない

* 原則2：文化は相対関係である

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トランスコスモスの中国オフショア開発子会社が、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」を取得

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トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715、以下、トランスコスモス）の連結子会社で、中国でオフショア開発事業、ITアウトソーシング事業を展開する蘇州大宇宙信息創造有限公司（本社：中国蘇州、総経理：張明亮、以下、蘇州大宇宙）は、 2009年7月29日、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得しました。

蘇州大宇宙は、トランスコスモスのシステム開発を行うオフショア子会社である大宇宙信息創造（中国）有限公司（本社：中国天津）が、ITアウトソーシング大型拠点として2008年10月に設立しました。120名の社員のほとんどが日本語の読み書き能力を持っており、主に、日本向けオフショア開発事業と、中国に進出している日本企業向けにソフトウェア開発、システム集積と保守、顧客サポートなどの情報サービス事業を提供しています。

「ISO27001」取得にあたり、蘇州大宇宙では「会社情報安全管理制度」を新たに制定するなど社内制度を強化し、それに伴い、社内の管理体制を確立、定期検査を導入しました。具体的には、情報資産管理の範囲、重要度を定義し、さらに法律、物理、ハードウェア、ソフト開発、ドメイン、パスワード、第三者サービス管理、リスク管理、人事、業務連続性、情報安全事件管理などの分野でそれぞれの管理規定を策定し、定期検査の実施、改善をくり返し行った取り組みが評価され、全社規模での取得に至りました。

■認定取得の内容
【審査基準規格】 ISO27001
【認証番号】 58599-2009- AIS-RGC－UKAS
【対象事業所】 蘇州大宇宙信息創造有限公司
【対象サービス】 Information Security Management System Cover Provision of Software Development, Testing, Including the Related Facilities and Infrastructure for above Services. This is in Accordance with the Latest Version Statement of Applicability.
【登録の範囲】 全社規模（社員約120名）
【審査登録日】 2009年7月29日

競争が激化する中国オフショア開発業界では、技術力、ノウハウ、品質・納期管理体制、サービス体制はもちろんですが、さらにセキュリティへの取り組みが差別化の重要なポイントとなっており、蘇州大宇宙の親会社である大宇宙信息創造（中国）有限公司も、2007 年9月10日に「ISO27001」を取得しています。

トランスコスモスおよび大宇宙信息創造（中国）有限公司、蘇州大宇宙は、中国で１0年以上にわたり培ってきたソフトウェア開発実績やノウハウを活かし、システムの企画段階から上流工程の開発、保守および運用まで、これまで以上に高付加価値、高品質なサービス提供を目指すと同時に、よりセキュアな環境、体制の構築に努めていきます。

（蘇州大宇宙信息創造有限公司について）
蘇州大宇宙信息創造有限公司は、大宇宙信息創造（中国）有限公司の100％子会社で、中国華東地区の開発拠点として、2008年10月に設立しました。日本向けのソフトウェア開発業務を中心に、長江デルタ地区の日系企業へソフトウェア開発、システム集積と保守、顧客サポートなど幅広く情報サービス業務を提供しています。長江デルタ地区NO.1の日本向けオフショア開発企業を目指しています。

（大宇宙信息創造（中国）有限公司について）
大宇宙信息創造（中国）では、日本向けのオフショアシステム開発を、日本での開発と同等以上の品質を保持しながら、安価で提供しています。 ISO27001（S7799）準拠した安全セキュリティ対策；CMMI5レベルのマネジメント仕組み。また、中国に進出している日系企業向けのシステムサービスも提供しています。（URL：http://www.trans-cosmos.com.cn/）

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

（トランスコスモス株式会社について）
1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)

報道関係者お問い合わせ先

大宇宙信息創造（中国）有限公司 広報部
pr@trans-cosmos.com.cn

トランスコスモス株式会社 広報宣伝部 冨澤・小林
Tel：03-4363-0123 Fax：03-4363-1123
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中国・温首相が訪朝 金総書記、空港に出迎え

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【北京＝佐藤賢】中国の温家宝首相は４日、平壌入りし、３日間の北朝鮮公式訪問を開始した。平壌国際空港では金正日総書記が異例の出迎えをした。温首相は５日にも金総書記と会談する予定で、核問題を巡る６カ国協議への復帰を促す見通しだ。中国首相の訪朝は1991年の李鵬氏以来、18年ぶり。

　金総書記が元首以外の外国要人を空港で出迎えたのは、2007年10月のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長以来。今回は温首相と握手し、抱擁する場面もあり、温首相訪朝を重視する姿勢を強調するとともに、自身の健康回復を印象付ける狙いもあったとみられる。

　温首相は４日午後、北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）首相と会談した。中国側からは楊潔チ外相や陳徳銘商務相、中国共産党の王家瑞対外連絡部長、６カ国協議議長の武大偉外務次官らが同行した。訪朝は今年３月の金英逸首相訪中への答礼。温首相は中朝国交60周年記念行事に出席する。(04日　19:27)
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「厳寒」高卒就職

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来年春に卒業する高校生の就職戦線。７月末の求人数は昨年に比べて４８・８％も落ち込み、過去最悪の状況だ。先月半ばから会社面接も始まっているが、高卒の就職をめぐる問題点は何か。（社会保障部　大津和夫、左山政樹）

　「パンの“顔”がお客さんの目にとまるように並べてみて」

　東京、神奈川で２７店舗のパン店を展開する「アンテンドゥ」（本社・東京都練馬区）。この４月に高卒で入社したばかりの飛田(ひだ)千尋さんが、四谷三丁目店で女性店長から陳列の仕方を教わっていた。この会社に入ったのはパンが好きだったから。「店長はお姉さんみたい。アットホームな職場です」と笑顔を見せる。

　店長も高卒５年目の正社員。同社では１３０人の社員のうち高卒の正社員が約７割を占める。来春も１６人を採用する予定で、井戸大通(ひろみち)社長は「高卒社員には柔軟性があり、会社を支える貴重な存在だ」と強調する。

　しかし、地方ではリーマンショックの影響で高卒求人が冷え込んでいる。秋田県の佐竹敬久(のりひさ)知事は先月上旬、県商工会館を訪れ、地元の経済５団体の代表に対し、求人拡大を求めた。

　知事の要請は６月に次いで２度目。県内の電機関連企業が新規採用を抑制したこともあり、８月末現在の求人数は、統計のある１９８８年以来、最低の８８１人にとどまる。県では「２度にわたる要請は異例の緊急対応」と説明する。

　秋田県立平成高校（横手市）で、求人開拓や生徒の面接指導を行うキャリアアドバイザーの藤本茂さんは「少子化の影響か、親元を離れたくない生徒は多いのに、どの企業も雇用維持で精いっぱいで、県内就職は難しい」と話す。

　新潟県ではこれまで、県内就職を希望する高校新卒者のうち、９割以上を地元企業に送り込んできた。「生徒の応募書類を学校から地元企業へ直送しないで、ハローワーク経由にしている。新潟独自の仕組みで、この効果が大きい」と力説するのは、新潟労働局職業安定課の萩原義博課長補佐だ。あらかじめ把握できた応募状況をハローワークから学校側へ知らせている。企業の選考が始まるまでに生徒の応募先を変えることも可能だ。「特定企業に人気が集まれば、選考に漏れた生徒の就職活動は長引く。早めに希望に沿った企業を探す機会にもなっている」と説いている。

　ただ、来春も県内就職率９０％以上を確保できるかどうかは危うい情勢だ。県内就職を望む約３８７０人に対し、県内企業の求人数は２６００人弱。「相当な努力で求人を発掘するしかない」としている。
求人半減０．７１倍　９５年以来の落ち込み

　厚生労働省が今年７月末現在でまとめた求人・求職状況によると、来年３月に卒業する高校生のうち、就職を希望するのは約１９万１０００人。これに対し、求人数は１３万５０００人で、昨年同期に比べてほぼ半減した。減少率は過去最悪を記録している。この結果、１人の高校生に何件の求人があるかを示す求人倍率は０・７１倍で、昨年より０・６０ポイントも落ち込んだ。進学組の増加や少子化などで就職希望者が減る傾向こそみられるが、求人倍率はバブル崩壊後の１９９５年以来の急落ぶりだ。

　東京、愛知、大阪、香川の４都府県を除く４３道府県で求人倍率が１倍に届かず、最低は沖縄の０・１１倍。これに０・１６倍の青森が続く。０・３０倍未満の道県を低い順に拾うと、熊本、鹿児島、岩手、高知、宮崎、北海道、秋田で、東北、九州地方に集中している。

　高校新卒者の求人倍率は２００４年から上昇に転じていたが、高卒就職の実情に詳しい労働政策研究・研修機構の小杉礼子・統括研究員は「輸出関連企業の求人が増えたためで、人材を求めて高卒のニーズが高まったとはいえない」と分析。「今回の不況は波及速度が大きい。地域で求人を掘り起こすのも並大抵ではないだろう」と推測する。

　求人の少ない地域では若者の県外流出が問題視されている。少子高齢化が進んで地域の衰退に拍車をかけるだけでなく、派遣労働などの不安定雇用の供給源になっている面もうかがえる。

　東北地方の学校関係者は「高卒で職業能力を身につける機会も少なく、一部は働く貧困層を生み出す温床にもなっている」と明かす。小杉さんは「環境や農業などの求人に活路を見いだすとともに、若者に対して社会貢献的な働き方の提供も考えるべきだ。社会から求められていることを感じさせることが大切では」と提案している。
３年以内に半数が離職　職業教育の充実必要

　新卒の高校生に用意される求人は「雇用期間の定めのない社員」、つまり正社員が原則。専門職、販売職などの一部で契約社員、準社員などの形はあるものの、ハローワークのチェックが入るため、新卒向け求人の安定度は高いといえる。

　ところが、厚労省の調査によると、０５年３月に卒業した高卒者の半数近くが就職後３年以内に離職している。背景には、家庭、企業、学校それぞれの事情があるようだ。

　関東地方の食品メーカーの幹部は「会社の説明会で携帯電話をいじっているなど、職業観はおろか、生活態度自体に問題を感じる生徒も少なくない。コスト競争に追われる企業に、社会人としての教育を実施する余裕はない」と言い切る。

　都立高校の校長の一人は「普通校は進学率の向上一辺倒。就職支援まで手が回らない」と明かす。別の高校の進路担当教諭は「親が『いやならやめなさい』とすぐに離職を促してしまう」とぼやいた。高卒で就職を希望する生徒には、家庭、企業、学校が連携して自立に向けた教育を徹底させることが求められる。

　宮本みち子・放送大教授（青年社会学）は「職業教育校を充実させることで、学力以外の物差しで子供を育てる環境づくりの強化が欠かせない。企業には、離職予防を図るため、入社してから３年程度、先輩社員が相談役になるメンター制の導入など、高校の新卒社員を親代わりになって育てていく姿勢が求められる」と指摘している。
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【上海摩天楼】環境ビジネス 商社切り込む

：：：引用：：：
　日中の大学による中国の環境保全研究への支援を日本の大手商社が相次ぎスタートさせた。基礎的な研究や人材育成などに貢献することで、数年内に市場規模が最大で１兆ドル（約９０兆円）に達するとみられる巨大な中国の環境ビジネスへの関与を深めることが狙いだ。世界の工場から世界の市場へと猛スピードで姿を変えている中国で、環境技術でなお優位性を保つ日本企業の存在感をいかに高めるか。先兵としての役割を自らに課している。

　◆研究支援や人材育成

　アオコの大量発生など水質汚染が指摘される江蘇省の太湖流域で、水環境保全に関する研究を九州大学と上海市内の上海交通大学、同済大学の３大学が共同プロジェクトとして進める。そこに資金支援するのが三菱商事。規模は明らかにしていないが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として２０１４年まで５年間、支援を続ける。九大では創立１００周年記念事業の「東アジア環境問題プロジェクト」と位置づけた。

　９月１６日に上海市内で関係者による覚書の調印式が行われた。３大学は太湖の湖底に高濃度の酸素を送り込むことで水質を浄化する方法を実証し研究するほか、生態系の変化なども調査する。研究成果を太湖流域の江蘇、浙江、上海の２省１市に提言する。学生の交換留学も行って人材を育成する。

　伊藤忠商事の中国法人、上海伊藤忠商事は、上海市内の華東師範大学で、環境保全研究を支援する奨励金制度を今年１月に創設した。伊藤忠グループでは今年から中国で華北、華東、華南の３地域ごとにＣＳＲ活動を強化する方針を決め、中でも環境保全を最優先のテーマにしている。

　華東師範大に設立した「伊藤忠環境保護科学研究賞」の奨励金は合計１０万元（約１４０万円）。水処理など環境保全につながる研究プロジェクトを学生らから公募して奨励金を贈った。　上海伊藤忠の佐々木淳一総経理（社長）は、「中国および上海の持続可能な社会の実現に貢献したい」と制度の趣旨を説明している。地味なＣＳＲ活動ながらも中国の環境問題に深くかかわろうとする姿勢は、ビジネスの将来性に対する嗅覚（きゅうかく）の鋭さが売りの大手商社ならではのこと。

　◆最大１兆ドル市場へ

　米会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が先月まとめたＡ４判にして１６４ページもの調査報告書「ザ・チャイナ・グリーンテック・リポート」によると、中国の環境ビジネス市場規模は数年内に最低でも５０００億ドル、最大では１兆ドルに達する可能性がある。

　中国政府が環境汚染への規制を一段と強化するとの見通しから、過去の汚染除去や今後の汚染物質の排出防止装置などハード面、汚染防止のシステムなノウハウなどソフト面で急ピッチに需要が伸びるとみている。１３年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１５％までが環境ビジネスで占められとの試算もまとめている。

　温家宝首相は９月９日、日中経済協会訪中代表団との北京での会談で、同代表団最高顧問、御手洗冨士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）に対し、「グリーン（環境）経済を両国発展の力点とすることに賛同する」と述べた。環境技術を前面に中国市場で日本経済の中長期的な「Ｖ字回復」をめざすシナリオを商社は描いているに違いない。（上海　河崎真澄）
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22、23日に北陸テクノフェア開催 交流、環境ビジネス充実

：：：引用：：：
福井県内外の企業、大学、研究機関などが技術力や新製品を紹介する北陸技術交流テクノフェア２００９は２２、２３日、福井市の県産業会館をメーン会場に開かれる。今年は不況下での開催となり、ビジネスチャンスを広げる場にと商談・交流の支援を強化する。また、鳩山新政権が温室効果ガス排出削減について１９９０年比で２５％減という大幅な削減目標を打ち出す中、環境ビジネス関連の展示も充実させる。

　今年２０回目を迎える同フェアは、北陸最大級の産学官技術交流会。福井市や北陸経済連合会、福井商工会議所などでつくる技術交流テクノフェア実行委員会が主催する。

　今回は企業、大学、研究機関など１３０社・団体が出展。昨年より参加数は少ないが、より商談・交流の充実を図っていく。出展企業・団体が研究成果や最新の製品などを紹介する新商品・新技術公開プレゼンテーションの実施数が２５と大幅に増加。また、プレゼン後すぐに出展者と来場者が交流してもらえるよう、交流・商談コーナーのスペースを増やした。

　同実行委の松田範幸委員長は「不況から一歩抜け出すために、ぜひテクノフェアを活用してほしい」と話している。

　また、特別展示として県が２００８年から取り組んでいる次世代エネルギーの産学官共同研究を紹介する福井クールアース・次世代エネルギー産業化プロジェクト展を開催。現在小浜市で行われている栽培ハウス向けヒートポンプの実証実験について会場にミニハウスを展示し再現するほか、電気自動車や大容量ニッケル水素電池などの次世代エネルギー機器を展示する。

　ほかにも、消費者からの苦情を基に開発した製品などを紹介する苦情・クレーム『解決』博覧会や、ＩＴを活用した先進のビジネスモデルなどを紹介するふくいＩＴフォーラムなどが同時開催される。
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外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制 －中国、韓国、日本の弁護士、学者、 NGOの連携に向けて

：：：引用：：：
昨年８月２２日、山梨県でひとつの事件が起こりました。中国人技能実習生に対
する強制帰国事件です。労働条件の改善と適正な研修を求めた彼女たちに対し
て、会社と協同組合（第一次受入機関）、そして中国の送り出し機関が共謀して
暴力的に強制帰国を図ったのでした。この山梨事件は瞬く間に中国国内に知れわ
たり、昨年の中国海外メディアによる１０大ニュースに入るほどでした。そして
この山梨事件は、中国国内の法律家、弁護士を動かすこととなり、本格的な日本
と中国の支援の連携が実現しました。

この山梨事件を契機に、支援に関わった私たちは、外国人研修・技能実習制度に
よる労働基準破壊や人権侵害に対してそれぞれの国における労働法制は如何に働
くのか、実効力があるのかが問われることをあらためて強く認識しました。そし
て、その問題意識が日本と中国の支援者それぞれの共有するところでもありました。

今、この地球上では、国境を越えて働くあるいは移住する人々が様々な経済活動
を行い、それぞれの国で社会づくりに参加しています。ところがもう一方で人の
移動をビジネスとして利潤のみを追及する企業、団体が、労働基準の破壊や人権
侵害をもたらし、人類が歴史の教訓からつくりだしてきた民主主義の規範をも壊
しかねないこととなっています。

今、私たちは、中国、韓国、日本の学者、弁護士、 NGO活動家、そして労働者、
市民が、民主主義の破壊に対して、労働契約法制を相互に検討しながら、普遍的
国際規範も関係づけ、どのような草の根における連携をつくり出せるのかを、一
緒に探っていきたいと思います。

以下のようなシンポジウムを企画いたしました。みなさんのご参加、ご協力をお
願いします。


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◆外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制
　－中国、韓国、日本の弁護士、学者、 NGOの連携に向けて

◆日時　　２００９年１０月１０日（土）　午後１：００～５：３０

◆会場　　明治大学リバティータワー８階５番教室（１０８５）
　　　　　（アクセスマップ↓）
　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

◆内容問題提起
　◇中国：「対海外労務派遣と労働契約法」（仮）
　◇日本：「外国人研修・技能実習制度と労働契約法」（仮）

◆パネルディスカッション　発言者（敬称略）

　中国：常凱（中国人民大学労働関係研究所所長・教授）、
　　　　陳歩雷（中国労働関係学院・副教授）、
　　　　王晶（首都経済貿易大学労働経済学院労働関係主任・副教授）、
　　　　李天国（人力資源と社会保障部労働科学研究所労働関係研究室・主任研
究員）、
　　　　馮喜良（首都経済貿易大学労働経済学院副院長・教授）、
　　　　段毅（広東労維律師事務所主任律師・弁護士）

　日本：宮里邦雄（日本労働弁護団会長・弁護士）、
　　　　指宿昭一（外国人研修生問題弁護士連絡会・弁護士）、
　　　　早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネット
ワーク：RINK・NGO活動家）、
　　　　中島浩（全統一労働組合・書記次長）

　韓国：パク・スギョン（韓国民主労総未組織非正規職室・移住労働者担当）、
　　　　チョン・チョンフン（弁護士）

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マレーシア：外国人雇用制限の見直しを検討＝人的資源相

：：：引用：：：
〈クアラルンプール〉
S. スブラマニアム人的資源相は10月１日、多国籍企業（MNC）からの要望に応え、特定のセクターにおける外国人労働者の雇用制限に関して柔軟な対応を検討したいとの考えを示した。


同相は、主にペナン、ジョホール、セランゴール州の電子、ゴム手袋製造、家具製造、プラスチック、繊維などのセクターで少なくとも10社から外国人労働者雇用の制限に関する政策の見直しを求める声が挙がっているとコメント。現在のマレーシア人労働者と外国人労働者の対比は２対１だが、労働者不足に悩むこれらのMNCは、外国人労働者の雇用が困難であることから外国への業務移転も検討せざるを得ない状況だと述べた。


同相は、外国人労働者への依存軽減政策は企業の事業活動を制限することが目的ではないと強調。その上で、今後人的資源省の幹部とMNCの話し合いの場を設け、問題解決に努めると語った。現在マレーシアには210万人の外国人労働者がおり、総労働力の20％を占めている。
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