加護亜衣 通信制高校生らと雑誌創刊へ

：：：引用：：：
タレント・加護亜依が、通信制高校＆サポート校の生徒とコラボして雑誌を創刊することになり２８日、都内で第１回編集会議に参加した。編集長就任のオファーを断り、約２０人の学生とともに一編集員として出発した加護は「写真を撮らせてもらったり、メッセージを込めるようなページを作りたい。グルメガイドブックには負けない」と意欲を見せた。“同僚”となる学生の中に、同い年で２歳の子供がいるママさんがいることを知り「え～」と驚きの声を上げていた。１０月末に発売予定。
●●コメント●●

メイテック、現地日系向けの中国人技術者の紹介事業拡大

：：：引用：：：
メイテックは中国で、現地日系企業向けの技術者紹介事業を拡大する。同社は日本の中長期的な技術者不足への対応および設計開発機能の中国シフトをにらみ、中国国内で運営する専門学校を通じ、中国人技術者の育成や派遣事業を展開している。日本への派遣が主力だった中国人技術者を中国国内に振り向ける戦略に転換することで、逆風下での収益確保と成長市場の開拓を狙う。
　昨秋以降の景気悪化で、日本での技術者需要は激減しているが、中国国内に拠点を構える日系企業の人材需要は底堅いという。同社は中国の理工系大学卒業生の中から、日本の企業への就業意欲の高い人材を選抜。実践教育を施し、正社員として雇用したうえで、日本メーカーの設計開発部門に派遣する事業を展開。０４年以来、３３０人が来日している。だが景気悪化で日本では派遣契約の終了が相次ぎ、人員余剰感が広がっている。
（掲載日 2009年05月29日）
●●コメント●●

ヒューマントラスト、在中国企業向け日本人就労者紹介サービスを開始

：：：引用：：：
（株）ヒューマントラスト　”在中国企業向け”人材紹介サービス開始

中国で日本人顧客向けビジネスを展開する企業に対し、日本人就労希望者を紹介　雇用創出を実現

第一弾は、中国最大の経済都市「上海」での語学研修付きコールセンター業務


　人材派遣・人材紹介・求人サイト運営・各種アウトソーシングを手がける総合人材サービス業の株式会社ヒューマントラストホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　阪本美貴子、以下：ＨＴＨ）グループの総合人材サービス企業　株式会社ヒューマントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　本田凛太郎、以下：ＨＴ）は、中国国内で日本人顧客向けにサービスを展開する企業に対し、日本人就労者を紹介するサービスを新たに開始します。

　当サービスを開始する背景には、世界的な景気低迷による企業のコスト削減と、業務の海外移転があります。特に、人的作業が必須のビジネスプロセスアウトソーシング業務（ＢＰＯ（※１））においては、コストの安い中国に拠点を移して、日本国内向けの顧客対応サービスを提供したいという企業が増加、日本語を話せる人材の確保が急務となっています。企業は、日本語が流暢な中国人の現地採用を行う一方、日本の慣習に合わせた柔軟な対応の出来る、日本人採用を望む声が大きくなっています。ＨＴは、それらの企業ニーズに応えるため、人材募集、人材選定（面接）などの採用活動を日本国内で実施。また、就労ビザの取得や航空券の手配などをサポート、企業の負担軽減を図ると共に、中国で働く意思のある就労者を総合支援します。

サービス開始の第一弾は、中国　上海市にある日系企業での日本語を使ったコールセンター業務です。
今回の紹介先企業では、日本人就労者は現地法人と直接雇用契約を結び（契約社員）、寮費の補助、語学研修、帰国時の渡航費用補助（（※２））などのサービスを就業先で受けながら働けます。

当サービスは今後、上海を中心に展開していき、初年度で２００名の人材紹介を目指します。

（※１）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）
給与計算業務や、顧客対応窓口業務等、企業の事務処理部門の業務を外部の専門企業に委託すること

（※２）就業先企業が設定する条件に基づく


会社概要

株式会社ヒューマントラストホールディングス
　設立以来、業界トップの成長率を続ける総合人材サービス企業（株）ヒューマントラストや、アルバイトの急募情報「急募．ｃｏｍ」で知られる（株）アックスなど、人材に関するニーズに事業分野ごとに培ってきたキメ細やかなサービスで、トータルに応える総合人材サービスグループの純粋持株会社。グループ全体の経営戦略、経営管理、リスクマネージメントを統括。

　■本社：〒１００－０００４　東京都千代田区大手町１－７－２　東京サンケイビル１６Ｆ
　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３５１７－０１００（大代表）／ＦＡＸ　０３－３５１７－０１０５
　■設立：２００７年５月
　■資本金：９９，０００，０００円
　■代表者：代表取締役社長 阪本　美貴子
　■グループ売上高：２９０億円（連結ベース　２００８年３月期）
　■グループ正社員数：５８０人
　■グループ会社：
　　　　（株）ヒューマントラスト（総合人材サービス会社）、（株）マン・フライデー（人材サービス会社）、
　　　　（株）アックス（ホールディングスの情報システムセンター機能及び求人サイト運営会社）、
　　　　（株）フュージョンアイ（ＩＴ、情報システム特化サービス会社）、
　　　　（株）ネオトラスト（ホールディングスの事務管理センター機能及び給与計算代行会社）、
　　　　ファーストプロモーション（株）（営業代行、販売支援サービス会社）、（株）オーレ（デザイン・印刷サービス会社）、
　　　　（株）ヒューマントラストフロンティア（障がい者雇用特例子会社）
　■関連会社：
　　　　（株）ＶＩＳ総研（視線解析マーケティングシステムによる各種調査・分析）
　■ＵＲＬ：http://www.ht-grp.com/


株式会社ヒューマントラスト
　人材派遣・人材紹介・各種アウトソーシング・人事コンサルティングなどを手がける総合人材サービス企業。
　■本社：〒１００－０００４　　東京都千代田区大手町１－７－２　東京サンケイビル１６Ｆ
　　　　　　　　ＴＥＬ　０３－３５１７－０７００（大代表）／ＦＡＸ　０３－３５１７－０７０５
●●コメント●●

セレゴ・ジャパン「smart.fm」で中国語検定の対策コンテンツを提供

：：：引用：：：
　無料総合学習サイト「smart.fm」を運営するセレゴ・ジャパンは5月28日、同サイト内では初めてとなる公式中国語学習コンテンツを提供すると発表した。中国語学習サイト「BitEx中国語」を運営するイーチャイナとコンテンツ連携し、smart.fmサイト上で公開するというものだ。

　セレゴ・ジャパンは、これまで語学学習系のコンテンツとして英語教材のコンテンツホルダーと連携していたが、今回、学びたい言語として人気のある中国語のコンテンツを追加することにより、さらなるユーザーの増加を狙う。

　初回に提供するコンテンツでは、中国語検定2級～4級の過去問題からそれぞれの出題傾向を分析し、2009年6月の検定試験に向けた対策や日常会話などを提供していくという。今後は、ニュースを題材とした中国語コンテンツや、中国料理を学ぶイメージラーニングのコンテンツなどを公開していく。

　smart.fmには、ユーザーが独自の学習コンテンツを作成する「ユーザーリスト」機能と、パートナー企業とのコンテンツ連携により教材を提供する「パートナーリスト」がある。セレゴ・ジャパンでは、ユーザーリストの機能強化に加え、パートナーリストを拡充することにより信頼性の高いコンテンツを提供していくとしている。

　イーチャイナが運営する「BitEx中国語」は、会員登録者数1万1000人の中国語学習ポータルサイトだ。Skypeなど無料IP電話を利用したマンツーマンレッスンのオンライン中国語教室や、無料で使える中国語辞書などの学習コンテンツを提供している。(CNET Japan)
●●コメント●●

採用テスト・適性テスト一覧

：：：引用：：：
【ペーパーテスト】

■SPI2

作成会社：リクルートマネジメントソリューションズ

科目　　　：計数、言語、性格

■GAB

作成会社：SHL社

科目　　　：計数、言語、性格

■CAB

作成会社：SHL社

科目　　　：暗算、法則性、命令表、暗号解読

■IMAGES

作成会社：SHL社

科目　　　：計数、言語、英語、性格

■内田クレペリン

作成会社：精神技術研究所

科目　　　：性格

■TAP

作成会社：日本文化科学社

科目　　　：計数、言語、論理、性格＋オプション

■SCOA

作成会社：NOMA総研

科目　　　：計数、言語、論理、常識、英語

■WRINKLE

作成会社：リンクアンドモチベーション

科目　　　：計数、性格

-------------------------------

【WEBテスト】

■テストセンター

作成会社：リクルートマネジメントソリューションズ

科目　　　：言語、非言語、性格

■玉手箱

作成会社：SHL社

科目　　　：計数、言語、英語、性格

■WEB-CAB

作成会社：SHL社

科目　　　：四則計算、法則性、命令表、暗号解読、性格

■WEBテスティングサービス

作成会社：リクルートマネジメントソリューションズ

科目　　　：言語、非言語、性格

■TG-WEB

作成会社：アトラクスヒューマネージ

科目　　　：計数、言語、性格

■リクルーティングウィザード

作成会社：EQ JAPAN

科目　　　：計数、言語、コンピテンシー

■WEB-IMR

作成会社：リクルート

科目　　　：性格
●●コメント●●

大阪の職業教育モデル事業（モデル高校１０校）のキックオフ・ミーティングを開催します

：：：引用：：：
大阪府、大阪府教育委員会、（社）大阪府専修学校各種学校連合会（大専各）は、関係機関、企業とともに、「大阪職業教育ネットワーク」を発足するとともに、平成２１年度から、モデル高校１０校による職業教育モデル事業（大阪版「職業アセスメント・プログラム」モデル事業（※））をスタートします。

　このため、知事、モデル高校の校長・教員、大専各の役員、協力企業（リクルート等）が一同に集まって、キックオフ・ミーティングを開催し、「大阪職業教育ナンバー１」キックオフ宣言を行います。

　　　　

　 ※このモデル事業は、モデル高校１０校の新１年生（約２６００人）を対象に、高校生が「多様な進路からマイルートを見つける」ことを応援するため、（１）職業適性自己診断テスト、（２）多様な職業人との交流（ワークショップ）、（３）専修学校での実践的な職業体験学習、などのプログラムを体系的に１年間にわたって提供するものです。

　　現在、職業教育については、中教審でその在り方が審議されるなど、関心が高まっていますが、このモデル事業は、大阪発の全国初の取組です。

　　

　　　　　　　　　記

　　　　

１　開催日時等

　　日　　　　時：平成２１年４月１５日（水）午前１０時～１２時

　　場　　　　所：大阪府公館

　　主な出席者：・知事、府民文化部長、大専各会長、府教委など

　　　　　　　　　　・大阪職業教育ネットワーク座長

　　　　　　　　　　・『職業アセスメント・プログラム』モデル事業のモデル高校（※）

　　　　　　　　　　・協力企業（（株）リクルート、（株）応用社会心理学研究所など）

　　　　　　　　※モデル高校

　　　　　　　　　（府立高校）西成高校、岬高校、箕面東高校、八尾翠翔高校、夕陽丘高校

　　　　　　　　　（私立高校）大阪成蹊女子高校、興國高校、金光藤蔭高校、初芝立命館高校、淀之水高校

　　　　　

２　キックオフ・ミーティングの概要

　【第１部】

　　10：00～　知事あいさつ

　　10：10～　モデル高校の取組事例紹介

　　10：20～　知事とモデル高校や専修学校関係者との意見交換

　　10：30～　「大阪職業教育ナンバー１」キックオフ宣言（知事・関係者）

　【第２部】

　　10：40～　職業教育に関する取組紹介

　　　　　　　　・職業適性自己診断テストの紹介（（株）リクルート）

　　　　　　　　・各種取組紹介（大専各、（株）応用社会心理学研究所）

　　11：20～　意見交換

　　12：00　　終了予定

　　　　

３　大阪版「職業アセスメント・プログラム」モデル事業

　　別添参考資料「大阪版『職業アセスメント・プログラム』モデル事業計画」を参照

　　※この事業は、府、府教委、大専各等で構成する「大阪職業教育ネットワーク」で実施するものです。　
添付資料 大阪版「職業アセスメント・プログラム」モデル事業計画
●●コメント●●

人材派遣規制＝産業の抜け道塞ぐ＝親会社が未納の最終責任を

：：：引用：：：
人材派遣規制＝産業の抜け道塞ぐ＝親会社が未納の最終責任を

　全国工業連盟（ＣＮＩ）労務課のエメルソン・カザリ課長は十六日、下院へ上程された下請け規制案を事実上の派遣社員締め出し令であると述べたことを十八日付けエスタード紙が報じた。
　政府と労組、議員、経営者で検討した原案を、労働省が、人材派遣会社に務める派遣社員に関する労働法上の負担を、派遣先である親会社の責任とする案に入れ替えて上程したことで、産業界に波紋を投げかけた。
　ＣＮＩのパストーレ相談役は、人材派遣企業の派遣社員が労働法の保護を十分受けることなく、「派遣即しわ寄せ」として安全弁の役を果たしてきたのも事実だと認めた。同規制案が可決されると、従来は派遣社員と契約した人材派遣会社の負担だった福利引当金などが、親会社側の負担となる。そうなると、今度はこちらが新たに労働法告訴の山に見舞われることになるという。
　同規制案は「連帯責任法」と名付けられ、労働省では、不満のある派遣社員は人材派遣会社か親会社のどちらかを訴えるよう呼びかけている。これで資金繰りに苦労した多くの企業が淘汰されると見ている。
　人材派遣会社が最も摘発されるのは、派遣社員の社会保障院に対する福利引当金。人材派遣企業が払えなければ、親会社が払えという法令だ。
　例えば、最高裁で下請け仕事をしていた警備会社や清掃会社の派遣社員への未払い金問題では、派遣会社代表が労働裁判所に死後訴えられたが、同代表の生前に遡って最高裁が払わされた。
　政府の入札に参加し落札するために、下請け企業は法外な安値を提示する。そのしわ寄せを償うのが福利引当金。同引当金をまともに払って、落札できるわけがない。
　親会社が人材派遣会社に払う契約金は、派遣社員の引当金も含む。派遣会社が社会保障院へ未納のため、親会社に請求すると二重払いだ。親会社が未納を質すころ、同派遣会社は蒸発し、行方不明となっている。
　パウリニョことパウロ・Ｐ・シウヴァ下議（ＰＴＢ＝ブラジル労働党）は、親会社は派遣会社の仕事振りだけでなく、経理処理まで点検すべきだと訴えた。派遣会社は淘汰されて受売り費が割高となるため、派遣会社への就職は従来よりも難しくなるようだ。
●●コメント●●

国内企業の6割、外国人留学生の雇用に前向き―日本

：：：引用：：：
2009年5月27日、日本の華字紙「東方時報」によると、07年以降、日本で就職する外国人留学生の数は毎年1万人以上と増加の一途をたどっているが、金融危機により景気が悪化したことで留学生の就職にも影響が予想されたものの、実際には影響は少ないという。中国新聞網が伝えた。

以前は、日本企業は外国人留学生の雇用には消極的で、卒業後は帰国する留学生が大半を占めたが、現在は国際的な競争力や人材確保のため、多くの企業が留学生の雇用規模を拡大しているという。なお、日本で就職する留学生のうち、約7割を中国人が占めている。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調べでは、65％の企業が人材確保のために留学生を採用すると答え、37％が国際的な経営環境に対応するために留学生を採用すると答えたほか、36％が業務上外国語を使用するためだと答えており、外国人留学生の雇用に前向きな企業が多いことが分かった。ある日本の上場企業の人事担当者は、日本人大学生の雇用は減らしても、留学生は一定数の雇用を確保すると話しているという。（翻訳・編集/岡田）

●●コメント●●

75歳以上、初の1割超＝「孤立」回避が課題－高齢社会白書

：：：引用：：：
　政府は29日午前の閣議で、2009年版高齢社会白書を決定した。08年10月1日現在の65歳以上の高齢者は2822万人（前年比75万人増）で、総人口に占める割合は22．1％と過去最高を更新。このうち75歳以上の後期高齢者は1322万人（同52万人増）で、総人口比は10．4％と初めて1割を超えた。一人暮らしも今後増加するとして、白書は「孤立」を避けるための環境整備を課題に挙げた。
　65歳以上の高齢者のいる世帯は07年現在で1926万世帯と、全世帯の40．1％を占めた。これを家族形態別に見ると、高齢者単独が22．5％（前年比0．1ポイント増）、夫婦のみが29．8％（同0．3ポイント増）。逆に3世代同居は18．3％（同2．2ポイント減）と、初めて2割を下回った。　
●●コメント●●

アイラインがサービスクリエーター育成 パーティーに“即戦力”派遣

：：：引用：：：
フジスタッフホールディングスグループの総合人材サービス会社、アイライン（宇都宮市）は、ホテルやレストランなどで行われる婚礼、パーティーを支える人材「サービスクリエーター」の育成と派遣サービスを開始した。

　ホテルやレストランなどでの披露宴やパーティーでは、接客サービスにあたるウエーター、ウエートレスが不可欠。サービスクリエーターはこうした職種の総称。

　パーティーや披露宴は土日、祝日に集中しやすく、季節や時間によっても要員需要の差が激しいため、繁忙期には一時的に人手不足が発生する。人材を補おうとしても、飲食に関する専門的な基礎知識や基本的な接遇マナーを必要とするサービスクリエーターの確保は容易ではない。仮に要員を確保できたとしてもサービスレベルに格差が生じる恐れがある。

　同社では、こうした問題を抱えるホテルなどの顧客企業に対し、サービスクリエーターを育成して派遣するサービスの提案を行う。

　顧客が求める接客サービスレベルに近づけるため、ホテル業界出身の専門講師を招いて実技を交えた研修を実施する。研修はサービスクリエーターとしての心得、接客サービスの概要と基本動作、身だしなみ、マナーなどの講義と、テーブルセッティングなどの実技で構成する。

　受講者は即戦力として、レストランやホテルに派遣され、顧客企業が請け負った婚礼などのスムーズな運営を支援する。

　フジスタッフホールディングスでは「今年９月末までに１６０人の育成を目指し、首都圏を中心にホテル、レストラン業界での新規顧客開拓につなげる」としている。
●●コメント●●

中国に進出する日系企業が気をつけるべき８つの点

：：：引用：：：
「中国日企ネット」と「中日伝播ネット』は5月26日、北京で「中国日系企業サロン」を主催し、環境の専門家で日中環境協力支援センター有限会社の大野木昇司代表が「中国の省エネと環境ビジネスの留意点」をテーマに、中国の最近の環境動向や省エネ状況、新しいエネルギーの推進状況を紹介し、日系企業が対中環境ビジネスを進める上での注意点を詳細に分析した。このサロンにはオリンパスや沖電気などの北京事務所の代表者が出席した。

　　大野木代表は中国政府の環境保護への取り組みについてこう説明する。中国政府は『第11次5カ年計画（2006－2010年）』の期間中、二酸化硫黄（ＳＯ2）と化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の排出量を10％削減し、エネルギー原単位を20％向上させることを目指し、また再生可能なエネルギーの中長期計画を立て、風力や太陽エネルギーなど新しいエネルギーや、まだ利用されていないエネルギーの研究開発に力を入れている。2008年に打ち出した4兆元規模の景気刺激策では環境への投資が約二割を占め、全体的に見ても中国の環境ビジネス市場は大きな潜在力があり非常に魅力的だ。

　　しかし、日本では一般的に中国でのビジネスは難しいとされている。それは日本と大きく異なるビジネス習慣や、技術を真似されるという知的財産権の問題に端を発した考えであり、こうした断片的な情報は日系企業の中国環境ビジネス分野への進出を躊躇させている。そのため大野木代表は中国に進出する日系企業の参考にしてほしいと次の点を挙げた。

　　1．先入観を捨てて中国を徹底的に研究し、中国の地理や経済格差、文化の多様性を理解した上で、日本のビジネスの感覚を脱ぎ捨てる。

　　2．広い中国で得意な地域と分野を作り、よき協力相手を見つけて互恵関係を作る。

　　3．系統的な人脈のネットワークを開拓し、独自で複数の情報源を築く。

　　4．まず優れた技術で最初の実績をあげ、市場動向や政策の変動に気を配る。

　　5．日系の団体と連携して、日中のビジネス文化の違いや専門分野の知識に熟知した通訳や現地スタッフを募集する。

　　6．自社の技術や知的財産権を保護するために、簡単に技術の詳細を公表しないように配慮し、もし問題が発生した場合にはジェトロなどの関連機関や弁護士に相談する。

　　7．断片的な情報に惑わされないよう、様々なルートで環境分野の公開情報や全体的に役に立つ情報を集める。

　　8． 中国の行政組織や政策決定過程を知る必要があり、中国の環境の専門家と交渉する場合は、その声や意見が上層部に伝わるような体制作りが重要。（情報提供：チャイナネット）

●●コメント●●

中国残留孤児：就労問題取り組む １世の介護問題も課題に－－県２世の会総会 ／兵庫

：：：引用：：：
　「中国残留日本人兵庫県２世の会」の総会が２４日、神戸市兵庫区新開地５の神戸アートビレッジセンターであった。不況のあおりを受けてより厳しくなった２世の就労問題や、高齢化した１世の介護などの課題に取り組んでいく０９年度の方針を決めた。【大沢瑞季】

　同会は、０８年３月に発足。中国残留邦人の生活相談や通訳支援などに取り組むと同時に、２世に起きている問題を自ら解決しようと、就職に有利な資格取得支援などに取り組んできた。この日の総会には、中国残留邦人の２、３世や支援者ら約１５人が参加した。

　同会相談役で神戸大大学院の浅野慎一教授は、早ければ６月にも２、３世の生活実態調査を行うことを明らかにした。調査は、大阪府や兵庫県に住む２、３世を対象に聞き取りをし、厳しいとされる就職状況や子育ての悩み、１世の介護などの問題を把握する。これまで２世の生活実態に関する具体的なデータはほとんどないといい、浅野教授は「２世の問題はあまり知られておらず、支援策からも取り残されている」と話した。

　昨年８月から伊丹市の相談員をしている２世の王春芳さん（４２）の元には、多くの就職に関する相談が寄せられる。王さんは「仕事を探す２世の男性に付き添ってハローワークに行った。不況に加え言葉の壁もある２世はとても厳しい」と話した。３世を巡る複雑な問題もある。宝塚市で暮らす２世、柳瀬艶子さん（３７）の中学２年の長女（１３）と小学３年の長男（８）は、中国語が話せない。日本で生まれた２人は公立学校に通い、日本語に不自由はない。柳瀬さんは「２カ国語を学ばせたら混乱すると思い日本語で育てたが、１世のおばあちゃんと娘たちが話せないのが寂しい」と話した。
●●コメント●●

外国人実習生に帰国費を補償 新潟の協同組合が協定

：：：引用：：：
不況によって帰国に追い込まれる外国人研修・実習生が増えるなか、新潟県長岡市の受け入れ団体「長岡アパレル工業協同組合」（１５社加入）が、給与の一部と帰国費を補償する協定を研修・実習生１３５人との間で結んだ。法務省は「協定は聞いたことがない」としている。

　協定は、通常なら３年間働く研修・実習生が、企業の経営悪化などを理由に途中帰国せざるを得なくなった場合、残り期間に応じて給与の１．３８～２．３カ月分の補償金と、帰国費用を支払うという内容。費用は原則企業が負担するが、倒産などで支払えない場合に備え、加盟企業で基金もつくる。

　同組合の下田忠代表理事は「研修・実習生は来日のために多額の借金を抱えているケースも多い。安心してもらうのが目的」と話す。

　国の指針は、途中帰国する実習生に対して帰国費用を支払うよう企業に求めているが、法的義務はない。法務省によると、昨年１０月～今年２月末、企業の経営悪化などを理由に全国で計１５０２人の研修・実習生が帰国した。（長富由希子）
●●コメント●●

中国の「韓国とは違う」端午節、無形文化遺産に申請

：：：引用：：：
　2005年、韓国の「江陵端午祭」が世界無形文化遺産に登録され、中国も湖北省の「屈原の故郷の端午習俗」、黄石市の「西塞神舟会」、湖南省汨羅江の「端午習俗」、江蘇省蘇州市の「蘇州端午習俗」を合わせた4つを端午節として世界無形文化遺産に申請した。

　　果たして中国が申請した端午節は世界無形文化遺産に選ばれるだろうか。専門家はそれについて、選ばれる可能性は大きいと話す。

　　端午節は中国で2500年余りの歴史がある。しかし韓国の「江陵端午祭」は1500年前に中国から伝来したもので、聖酒の醸造から始まり、官奴の仮面劇、田植の歌の競争、綱引き、相撲、ブランコ、漢詩の腕比べ、弓術など、その多くが庶民の娯楽だ。しかし中国の端午節は偉大な詩人の屈原をしのぶことが中心で、風習としてはちまきを食べたりドラゴンボートの競争などが行なわれる。

　　またショウブやヨモギを掛け、オケラヤやヨロイグサをいぶし、雄黄酒を飲み、香袋やサソリやヘビ、ムカデ、ヤモリ、ヒキガエルの「五毒」が刺繍された服を子供が着るなどの魔よけの風習もあるため、韓国の「江陵端午祭」は中国の端午節と関連はあるが、互いに異なっているという。

　　「人類の口承及び無形文化遺産」の認定には、共有するものも認められており、イラクの「ムカム」とアゼルバイジャンの「ムカム」はすでに登録されていたが、2007年に中国が申請した新疆の「ムカム」も登録されている。（情報提供：チャイナネット）
●●コメント●●

上海浦東 初の海外向け観光優待券発行、総額２億元

：：：引用：：：
上海市浦東新区観光主管部門の関連責任者が２５日明らかにしたところによると、同区は今月末から来月初旬にかけてシティバンクを通じ、シンガポール、韓国、香港などのクレジットカード利用者向けに、総額２億元を超える、７万冊以上の観光優待券を贈る。

　浦東経済委員会観光コンベンション処の李正明・副処長によると、中国が海外消費者向けに観光優待券を発行するのは今回が初めて。

　杭州で観光消費券がブームを呼び起こしたのに続き、浦東も先月末に上海、江蘇省、浙江省に向け総額９億元前後の「万博歓迎」観光優待券を配布した。関連責任者によると、海外の消費者を呼び込むため、今回は銀行を通じ海外に向け優待券を送付、送付対象となるのは主に、過去に上海で消費、観光記録がある海外消費者、および優待券有効期間内に中国大陸部、とりわけ上海を訪れそうなクレジットカード利用者。

　同観光優待券は観光、飲食、宿泊、娯楽が一体となっており、優待券１冊が３千元分。利用可能場所には東方明珠（テレビ塔）、金茂大厦、ワールドフィナンシャルセンター（上海ヒルズ）展望フロアなど有名観光地１２カ所のほか、ホテル２９カ所、旅行代理店９社、各種飲食リラクゼーション施設３２カ所が含まれる。使用可能期間は今年５月から８月までの計４カ月間で、割引率は２０－４０％。

　李副処長によると、優待券はシティバンクを通じシンガポール、韓国、香港などの国と地域に送付する以外に、別途一連の観光宣伝活動を通じ、台湾、澳門（マカオ）などでも配布される計画となっている。
●●コメント●●

中国ＩＴ強制認証など優先課題 経産省、不公正貿易是正で方針

：：：引用：：：
経済産業省は27日、保護主義的な動きが強まるなか、各国・地域が導入している不公正取引の措置に対する取り組み方針を決めた。優先案件として、中国によるＩＴ（情報技術）の政府調達に関する強制認証制度の導入見直しなど15件を挙げた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きや2国間協議を通じ、相手国に是正を求めていく方針だ。

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会は同日まとめた2009年版の不公正貿易報告書で、ロシアの自動車関税の引き上げを含む5件を新たに加えた。これを受け、経産省として取り組み方針を改定。ＩＴ強制認証制度では、中国政府が導入を1年延期すると発表しているが、日本は貿易や日本企業の現地生産に大きな影響が出るとして、撤回を求めている。

　米国が公共投資などで自国製品の使用を義務付ける「バイ・アメリカン条項」についても、ＷＴＯ協定と整合的な運用の確保を求めていく。このほかインドの特別関税の撤廃なども掲げた。(02:38)
●●コメント●●

トヨタ、中国の広汽トヨタでハイランダーの生産を開始

：：：引用：：：
　トヨタ自動車は2009年5月25日、中国の広州汽車集団との生産・販売合弁会社である広汽トヨタ自動車が、広州市南沙の工場に新設した第2ラインで「ハイランダー（中国名：漢蘭達）」の生産を開始したと発表した。ハイランダーの価格は24万8800～42万9800元（348万～602万円、1 元＝14円換算）で、5月25日から受注を開始した。2009年には2万台の販売を計画している。
●●コメント●●

ベトナム人との違いを受け入れ、先入観に気付こう

：：：引用：：：
海外人材の強みを認識しよう

　前回はオフショア開発における日本の人材に焦点を当てました。これからは相手国に対して成長目標を課すだけではなく、日本人自身の成長も考えるべきだと主張しました。

　今回は、オフショア開発を受ける国側からの人材像を考えてみたいと思います。

　「パートナー関係で」ですとか、「信頼関係を構築して」と口でいうのは簡単ですが、実際に日本側の利害関係者全員がそのことを心から理解し、行動に現れるようにするのは、簡単なことではありません。まずは、個人として、多様な人々と一対一の関係を築いていくところから始める必要があります。

　初めに筆者の意見を要約すると、日本人の立場から次のことが肝要です。

1. お互いのことを知り、相互の違いを受け入れる

2. 先入観や前提の違いに気付く習慣を身に付ける

　そして、この問題を解決するために、オフショア開発の委託先で働くメンバーはどのような人で、どのようなものに刺激され、どのように会社との関係を希望するのかを考えたいと思います。

　特に、「いま私たちが考える受託国側の人物像」と「彼らが考える人物像」のギャップを認識するところに焦点を当てます。
ベトナム人教育の実際は？

　さて、それでは実際のベトナムやベトナム人技術者たちのケースを紹介していきたいと思います。

　まず、筆者がこれまで聞いてきた中で、日本人から見たベトナムのイメージで多いものは、次の2つです。

　「発展途上国で、まだ社会的インフラが整備されていない国」というネガティブな意見と、「勤勉でまじめ、大学に通えるのは一部の人たちだけだから、大卒中心のIT技術者は超エリートばかり」というポジティブな意見です。
ベトナムのバイクラッシュ。自転車も混じっているのが恐ろしい

　もちろんどちらも間違っているわけではありません。しかし、前者に対しては、確かにまだ発展途上国とはいえ、富裕層や中間層の出現による都市部での購買力の高まりは非常に顕著です。後者の意見に関しては、確かに大学に通えるのは一部の人たちだけですが、大学のレベル自体もまだまだ成長余力があり、人材レベルにばらつきがあります。

　ここで教育についてもう少し述べておきますと、ベトナム国内の組織が中心となって行う教育には、大学教育や専門学校における教育、企業に就職してからの新人教育・企業内教育など、さまざまな階層、種類、切り口で説明できます。

　例えば大学教育では、

* 講義が中心
* 幅広い知識を習得するといわれるものの、実際にはMicrosoft系技術への偏りがある
* 卒業して即戦力になるような教育ではなく、幅広い基礎を学ぶための教育になっている（日本の大学にある程度近いといえます）

　高度な研究が望まれる大学院では予算が多く確保できないために、さまざまな機材をそろえた研究が困難となっています。しかも、研究者としての就職先は限られてしまっているため、大学院に進む人は少数派です。

　また、企業内教育では、新卒社員のために、報告・提案の仕方、ドキュメンテーション、品質管理など、業務に必要なものを教育します。短い企業だと数日、長い企業だと2～3カ月を教育に費やします。このような研修制度は、日本では割と当たり前ですが、ベトナムでも同様の形態をとっている企業が多いです。

　一方の日本が主体となった教育には、ODAによる大学内における「日本向け人材養成クラス」の設置（以前の記事でも少し触れました）、委託先企業に対する通常業務内指導、大学との共同研究室の設置などが実施されています。　次に、モチベーションの源について考えてみたいと思います。

東南アジア各国の都市における電線は、このようにグチャグチャになっている場合がほとんどだ
　私たちは、どのようなものを会社に求めているでしょうか？ どのような会社であれば、従業員が働きたいと思うでしょうか？

　あるベトナムのIT企業が、従業員を対象にアンケートを実施したところ、従業員が会社に望むものは、

1. 給料
2. 教育・成長の機会
3. 会社から認められること

の3つだったといいます。

　日本で同じような聞き取りをしたある企業では、

1. 人間関係
2. 安定
3. 会社からの評価

のような項目が多いことからも、日本とベトナムの違いが見て取れます。

　なお、欧米ではどのようなものが求められるかというと、

1. 成長やキャリアアップのための機会
2. 個々の働き方に合っていること

などがあがったといいます。この結果は、多数を対象にした統計ではありませんが、特徴が出ているように思います。

　従業員の定着率が中国・インドより高いとはいえ、ベトナムでも近年徐々に転職率が高まってきています。すると、「育っても転職してしまうので結局教育しても意味がない」という意見が出てくるかもしれません。しかし、筆者はその認識は間違っていると思います。

　「いまの会社で」という意識のあるなしにかかわらず、誰もが将来の高級人材を目指してIT産業に入ってきます。そのような人材が発注相手にいる限り、指導・教育はやめるべきではありません。先入観や前提の違いを認識する習慣をつける

　オフショア開発とは、違う国の会社にシステム開発を発注することをいいます。つまり、他国の人と協業することを意味します。

　「そんなの当たり前じゃないか」と怒られそうですが、私たちが普段の生活で外国人と接するときは先入観を持って考える癖があり、それを意識する必要があります。

- PR -

　日本である大学が留学生寮を建てようとしたところ、周囲の住民から苦情があったそうです。「留学生がいると犯罪の危険性が高まる。もし建てるのであれば、建物の周りにフェンスを張り、いつでも出入りが分かるように、常に明るく建物を照らしておいてほしい」と。

　それぞれの国を代表するような頭脳の持ち主である留学生が来る場所だというのに、まるで拘置所のような扱いです。この例は「外国人＝犯罪を犯す」という思考です。「そのようなおかしいことがあるのか」と感じられるかもしれませんが、意外と当事者になってしまうと分からないものです。

　逆に、例えば日本語が流暢（りゅうちょう）な在日留学生がいたとして、その人に「私はあなたを日本人と思って接します」という一見思いやりのある言葉をかけたとしても、それはそれぞれの国の固有性を否定する意味にもとられかねません。

　外国人介護士の受け入れ開始に代表されるように、開かれた国になるにつれ、生活の中でも多様な人種と共生していく必要性が高まってきます。日本人としては、個人個人の認識を高め、外国人とのよりよい付き合い方が求められてきます。

　以下の例は、考え方の違いを認識できていなかった例です。

ベトナムのIT企業の様子
　あるベトナム人が来日するということで、成田空港から連れてきたときの話です。彼女にとっては初めての先進国です。ベトナムでは歩行者が道路を横断するのに、信号を使いません。バイクと車の流れにゆっくりと突っ込むことで、向こうが避けてくれます（車はあまり避けませんが……）。

　日本にいたために、そのベトナムの習慣を意識していませんでした。そして、赤信号で私だけが立ち止まりました。しかし、当然日本の習慣を知らない彼女はどんどん歩いて、車が走る道路に向かっていきます。危うく難は逃れましたが、この件は私の認識不足と、「周りの人がみんな立ち止まっている赤信号なので、彼女も立ち止まるだろう。いわなくても分かるだろう」といった私の無意識的な判断があったに違いありません。

　また、「メーリングリストの機能を実装したい」という日本側の要望に対して、ベトナム側では違った機能の見積もり（と実装の開始まで）をしてしまったことがありました。

　なぜなら、日本でのメーリングリストとは「グループ加入者全員が相互にメールを送信しあうもの」という定義が一般的ですが、少なくとも英語ではそのほかに、いわゆるメールマガジンのような意味もあります。そのメールマガジンの機能として、見積もりを提出してしまったのです。しかし、これはどちらかというと言葉の問題であるため、問題の根は浅いといえます。

　こういった表面的な行動に現れる違いは比較的認識しやすいのですが、考え方の違い、先入観などはなかなか気付きにくいものです。

　例えば日本に1度も来たことのない外国人になりきります。または、プログラム内部の知識の少ないテスト専門要員になりきります。次に、ゼロベースでいろいろな疑問を持って読み返してみます。「少し不自然な処理方式だけど、なんでこの仕様になったのだろう？」「例外的なものは見過ごされていないだろうか？」「この仕様の目的は何だろうか？」と。自著『標準テキスト オフショアプロジェクトマネジメント【SE編】』（技術評論社）でも、コミュニケーションや仕様書の伝達方法について、可能な限り多くのチェックリストを盛り込みました。

　その際の注意点ですが、もちろん話の簡略化のためや、個々の人について場合分けして考えられない場合、それにその国独自の文化や宗教などが大きな影響を与える場合に、大まかなくくりの中で「○○人はこうだ」ということもあります。

　しかし、多くの場合は「（その人の意見では）○○人はこうである（傾向がある）」というくらいに考えた方がよいでしょう。それが事実なのか、意見や推測なのかも判断が必要です。本連載を読む際もまた例外ではありません。

関連書

* 『標準テキスト オフショアプロジェクトマネジメント【SE編】』（技術評論社）

これからのブリッジSE像

　数千人規模の有名中国IT企業のエース級ブリッジSEであるS氏は、オフショア受託側のブリッジSEの将来像をこのように語ります。

「これからのブリッジSEの定義自体が変わっていくと思っています。いまのブリッジSEの役割は、プロジェクトの橋渡しをし、プロジェクトマネジメントもします。単純な通訳だけではなく、難しい仕事です。ただし、日本で数年間仕事をして、日本語を話せるようになり、そして中国・インド・ベトナムなどの祖国に帰ってオフショア側のチームメンバーとなる人が、これからより増えていきます。そうすると、遠隔地間の言葉の問題は、だんだんと少なくなっていくのではないかと思います。そうなると、そのプロジェクトごとの橋渡しだけではなくて、もっといろいろな役割に拡大していった方がよいと思っています。つまり、プロジェクトにおける橋渡しではなく、日本の会社と中国の会社の橋渡しとして、例えば発注量の調整や発注量を増加していただけるような話し合いをしたり、いろいろな案件の状況や意見を聞き出したりといったことまでする、ということです。また、離れた場所にいるだけでは非常に難しい範囲までを担当し、ビジネス全体の拡大の推進役となる、ということを意味します。もちろん通常の案件ごとのブリッジ業務もできたうえでの話です」（Global Sourcing Review、2009年2月号、オフショア大學刊）

　どこまでも前向きで上昇志向の旺盛な、オフショア側人材の代表的な性格です。

　彼の能力からいくと、彼自身は何でもできるスーパーマン的な立場になれる可能性は十分にあります。また、現在のブリッジSEの業務を、より多くの人にこなせるようになるであろうことが言及されています。

　ベトナムも含め、オフショア受託側の国では、日本向け人材の教育に非常に熱心に取り組んでいます。そのため、高級人材も年月を経るに従って、増加していくことでしょう。

　ただし私は、ベトナム・中国などのオフショア受託国では、10年後も経験の浅い初級プログラマ層が、いまと同様に大量にいると考えています。

　もちろん高級人材は増えていきますが、初級プログラマが学校から輩出されるスピードが何倍も勝っています。であれば、10年後もやはりオフショア側の初級プログラマとの仕事をいかにうまくできるか、という日本側の課題も存在しているでしょう（とはいえ高級人材も育つので、いまとは少し違った形態になる可能性があります）。

　従って、受託側の国と日本の、双方の人材が成長することで、より高いレベルの形態に成長していくことができると考えています。
筆者プロフィール
霜田 寛之（しもだ ひろゆき）
オフショア大學 講師
Global Net One株式会社代表
日立ソフトにおいて、ベトナム最大手ソフト開発企業とのブリッジSEとしてオフショア開発プロジェクトに参画。現地ベトナム人の人間性の体験や優秀なエンジニアたちとの出会いを通してベトナムの可能性と魅力に取りつかれ、Global Net One株式会社を設立。
ベトナム活用のメリット、注意点をより多くの日本企業とシェアしてオフショア開発を成功に導くために、ベトナムに特化したオフショア開発コンサルティングやオフショアベンダ情報の提供と選定支援、ベトナム進出サポートなどを行う。
オフショア大學ではプロジェクトへの影響要因としてのベトナムの地域特性、文化特性について教鞭（きょうべん）を執る。

　ベトナムIT企業総合マッチングサイト：http://outsource2-vietnam.net/
　Global Net One株式会社：http://www.globalnet-1.com/j/
　オフショア大學：http://www.offshoringleaders.com/
■要約■
日本人にとって次の2点が肝要だ。第1に、オフショア受託国の人材の特徴や思考、意見は日本人と違うという点を理解し、受け入れること。2点目は、その違いに対する気付きを習慣化・仕組み化すること。

オフショア先のメンバーは、教育環境、モチベーションの源泉、多様性の面で日本人と大きく異なる。また、表面に表れる違いだけではなく、根底から異なる点も認識し続けることが必要だ。日本のIT産業の規模の頭打ちと対照的に、ベトナムやそのほかのオフショア受託国では規模の成長とともに質の成長を続けるが、日本はその成長を待つのみではなく、相互の成長が必要になってくる。
▲記事の先頭に戻る

前のページ｜1　2　3｜
ベトナム人との違いを受け入れ、先入観に気付こう
Page1
海外人材の強みを認識しよう
ベトナム人教育の実際は？
Page2
ベトナム人のモチベーション
ベトナム人材の横顔
→ Page3
先入観や前提の違いを認識する習慣をつける
これからのブリッジSE像

　ポイントは、「リーダーを育てることができるリーダーを育てる」ことにあると思います。つまり、発注先企業内において、「自律的に良いサイクルを回せるような指導的立場の人を育成する」ということです。時間の経過とともにマネージャが育ち、マネージャがリーダーを育成します。ですが、それを意識して行うかどうかによって達成するスピードと中身が変わってきます。

　オフショア開発者向け会員誌である「Global Sourcing Review」に寄稿してくださっている、芋たこ北京さんは、

「『多面的に継続的に、かつ期待感とともに“機会”を与え続ける』ことが、中国人人材の成長を促すことができる」（2008、Global Sourcing Review 2008年12月号、オフショア大學刊）。

と説明しています。

　また、「小さな出来事でも『自分の能力を高められる機会である』と位置付け、メンバーに認識してもらうとよい」といいます。ここまでできれば、教えられる側も「教育されている」というより、「自然に導かれている」という感覚となってくるのではないでしょうか。ベトナムでも、このようなやり方は同様に有効であるといえるでしょう。

関連リンク

* Global Sourcing Review

ベトナム人材の横顔

　脱線しますが、何人かのベトナム人材にどういった人がいるかを少し紹介してみたいと思います。

●ホアンさんの場合

　ホアンさんはベトナムの一流大学であるハノイ工科大学を卒業し、ベトナムの現地資本企業に就職しました。

　そこでは日本向けの案件が多く、ホアンさんもチームリーダーを任せられるにつれ、日本語を覚えていきました。そして、2005年に日本向け案件を中心とした15名規模の会社を設立しました。日本語専攻はしておらず、日本への留学経験や長期滞在経験がないにもかかわらず、流暢（りゅうちょう）な日本語を話します。

　人望が厚く、技術も分かって日本語も話せることから、日本企業との良好な関係を築けているようです。この会社は.NET系の技術に強く、日本市場を熟知したメンバーをそろえていることから、「これからも強みを生かして会社を大きくしていきたい」との思いを語っています。

●ホアさんの場合

　ホアさんは大学時代をベトナムで過ごした後、日本に渡りました。

　日本の語学学校を卒業した後、日本のIT企業に入社しました。周りの日本人とまったく変わらない仕事を行い、日本人らしいしぐさも見られます。

　現在ホアさんはほかのIT企業内で常駐作業に当たっており、「チャンスがあれば、さまざまな提案ができる。この日本でのチャンスを生かして成功したい。そしていつかは、ベトナムと日本をつなぐビジネスを立ち上げたい」といいます。

　彼の親せきも分野は違うものの、日本と取り引きのある貿易会社を経営しており、その思考の流れは自然なのでしょう。

●アインさんの場合

　もともとは、ベトナムの現地資本の企業でコミュニケータ（IT企業内の通訳）として働いていたアインさんは、現在日本企業内でブリッジSEとしてトレーニングを受けながら働いています。

　コミュニケーションとさまざまな調整、交渉には自信があり、勉強意欲も非常に高い彼女は、IT知識・スキルを早く吸収して、ステップアップすることに熱意を持っています。

　日本企業側の期待も高く、これがうまくいけばモデルケースとして展開したいという思いもあります。彼女は「確かに覚えることが山ほどあるけど、やりがいがあってとても楽しい。早くスキルを覚えて、日越のためにより多くのことをしたい」といいます。

●ベトさんの場合

　ベトさんはベトナムで外語大を卒業し、在ベトナム日系企業で働いた後、個人で日本からの輸入品を売る店を経営したり、日系企業のためのベトナム進出支援など、いくつかのビジネスを手がけてきました。

　いまはまたサラリーマンとしてIT企業に入り、営業寄りのブリッジとして日本に滞在しています。初めて日本に来たとは思えない日本語の流暢（りゅうちょう）さで、ビジネスを仕切る姿は頼もしくもあります。

　彼もまた上昇志向が強く、「数年後には再度何らかの形で自分のビジネスをしたい」といいます。そのため、現在の仕事に対する集中ぶりは、目を見張るものがあります。

　これらの人材が共通している点は、上昇志向が非常に強く、話すときには希望と自信に満ちあふれている様子です。
●●コメント●●

ベトナム、ＮＡＳＡから技術 国産衛星打ち上げ目指す

：：：引用：：：
　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム政府は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から宇宙開発に関する技術を導入する。このほど訪米した科学技術省の代表団が米側と合意した。ベトナムは産業構造の高度化に向けたハイテク産業育成を急いでおり、人工衛星などの宇宙開発を原子力、航空機開発と並ぶ戦略分野に位置づけている。今後日本、フランスなどとも連携、各国のノウハウを吸収しながら2020年の国産衛星打ち上げを目指す。

　ベトナム政府の公式サイトによると、導入するのは衛星に関する包括的な技術。開発、製造、打ち上げ、運航管理、データ収集・分析などが含まれるとみられる。ベトナム科学技術アカデミー（ＶＡＳＴ）が窓口となり、人材開発面での支援も要請する。

　ベトナム側は電波を利用したリモートセンシング（遠隔探査）技術の導入にも期待を寄せている。洪水など大規模な自然災害が発生した場合に迅速な被害状況の把握が可能になるほか、農林業の振興などにも活用する計画とみられる。(16:00)
●●コメント●●

グローバル人材紹介会社が分析するアジア主要都市の雇用事情。 2009年第1四半期、『ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数』を発表。

：：：引用：：：

専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社　ロバート・ウォルターズ株式会社 （本社：英国ロンドン）は、2009年第1四半期に関する同社のアジア雇用指数を発表しました。
『ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数（Robert Walters Asia Job Index）』では、日本、中国、香港およびシンガポールにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録しています。
【添付表1-2参照】　


主要な所見：

・2009年第1四半期に掲載された求人広告数は、2008年第4四半期と比較すると前期比6.2％の減少となるが、求人広告数は実際のところ第1四半期間に27.6％増加。
・日本では、景気不振の影響が続いており、第1四半期に求人広告数は30％減少。
・中国においては、ミッドレベルならびにシニアレベルの人材を対象とした求人広告がかなり好調。これに対して、ジュニアレベルのポジションに関しては、コスト管理のために社内募集の形をとる傾向がさらに強まった模様。
・香港の場合、企業における求人予算の最終承認が例年に比べて遅れたことが1月の軟調な結果に繋がった模様。しかし、一部の業種は現在、長期成長に向けて人材確保に力を入れている。
・シンガポールの場合、大幅な公共支出と主要な娯楽、インフラプロジェクトの完了 が需要を後押し。
・四半期の結果だけを見て求人広告数の先行きについて結論を下すのは時期尚早。より確かな見通しを描くには、7月に明らかになる第2四半期の結果を待ちたい。


ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数

『ロバート・ウォルターズアジア雇用指数』によると、2009年第1四半期の求人広告数は、2008年第4四半期と比較した場合、前四半期を小幅下回る結果となりました。今回の結果から、2つの重要な点が指摘できます。まず、アジアの求人広告市場は、2008年第4四半期を迎えるまでは、経済不況や銀行危機の影響に大きく左右されることはなかったという点。また、1月から2月初旬にかけて求人広告数が少なかったのは、中国の春節(旧正月)がその理由に挙げられます。

2009年第1四半期だけを見れば、（前月比ベースで減少しているのは日本のみ）求人広告数は、増加傾向を示しました。求職者が増加しているこの機に乗じて、非常に有利な条件で才能豊かな人材を確保しようとしている多くの企業の姿がその背景にあります。


市場の解説

年初、求人広告はアジア全般に亘り非常に低調でした。これは、中国の春節に代表されるような祝祭期間の影響に因るところが大きい季節的な傾向です。実際、2月に入ると、求人広告数は大幅な増加を見せました。

2009年第1四半期の結果を以って、2008年第4四半期に見られた求人広告数の減少傾向が反転に転じ、今後増加傾向が持続的に続くと判断するのは時期尚早です。求人広告数は、依然として前年同期を大幅に下回る状態にあります。しかし、第1四半期に見られた増勢が続くのか否か、業界アナリストは2009 年第2四半期の結果に注目するものと思われます。

ロバート・ウォルターズ・アジア（日本を除く）マネージングディレクター、マーク エルウッド （Mark Ellwood）は、以下のように述べています：「第2四半期や第3四半期に比べると、第1四半期における企業の求人は伝統的に低調です。これは、企業が、予算の承認、人員数の確認そして賞与の支払いを待ってから具体的な求人活動に動くからです。加えて、中国の春節というカレンダー要因の影響もあります。さらに、今年について言えば、世界的な経済不況が多くの企業の雇用・採用決定に影響を及ぼしています。但し、確かに、求人広告数は12ヵ月前の水準を明らかに下回ってはいますが、2008年第4四半期からさらに大きく落ち込んでいるわけではありません。一般的な傾向として、第2四半期と第3四半期は、 1年の中で求人が活発になる時期です。そういう意味で、アジア市場において求人広告数が第2四半期に増加を見せるのかどうか注目したいと思います。」

第1四半期を振り返って見た場合、日本は改めて言うまでも無く、現在厳しい経済状況にあります。第1四半期も、経済見通しの悪化が続きました。このような状況を考えれば、求人広告数がさらに落ち込み、調査対象としているアジア市場の中で日本が最悪な結果に終わったのも意外なことではありません。輸出主導型経済であるために、海外の個人消費への依存度は、他のアジア諸国に比べて顕著であります。会計や財務といった分野は、これまで経済が苦しい局面にあってもその影響は比較的皆無と考えられてきましたが、これらの分野においても求人広告向けの支出は減少しています。こうした中にあっても、求人が好調な分野はあります。例えば、製薬業界。日本において高齢化が進む中、製薬業界は引き続き求人に積極的です。市場シェアの拡大を図るために、創造性豊かな人材に対する需要は今も続いています。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社、代表取締役社長ケビン ギブソン（Kevin Gibson）は、以下のように述べています：「現在、就職希望者の間で長い目で見て雇用の安定性が高いと評価されているのは公共性の強い業種です。このような状況下、就職する上で最良の会社は鉄道会社や公益事業会社と考えられています。これに対して、伝統的な大企業に対する評価は、若年層の間では大幅に低下しています。現在、就職活動中の求職者の中には柔軟な姿勢をみせている非常に有能な方がいます。これは、先を見通した企業経営者にとっては、間違いなく好機と言える状況でしょう。」

（以下全文は添付参照）


◆　ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数の詳細
更に詳しい情報は、ロバート・ウォルターズのアジア雇用指数（英語）をご覧ください。
http://www.asiajobindex.com


◆ ケビン ギブソンのプロフィール
ケビン ギブソンのロバート・ウォルターズでのキャリアは1994年ロンドンの派遣・契約チームより始まる。様々な海外赴任の経験を経て、2001年 ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社の代表取締役社長に着任。
詳細はこちら：　http://www.robertwalters.co.jp/company/bio_kevin.html?id=vpress_4　　

【関連リンク】
ロバート・ウォルターズのプレスリリース一覧
http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/index.html?id=vpress_2

ロバート・ウォルターズのニュース一覧
http://www.robertwalters.co.jp/news/index.html?id=vpress_3


◆ ロバート・ウォルターズについて　
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界5大陸17カ国の主要都市に38の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
日本では、2000年より事業を開始し、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。
当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。

　■会社名　　ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
　■代表者　　代表取締役社長　ケビン ギブソン
　■資本金　　1,400万円
　■設　立　　2000年1月4日
　■所在地　　〒150－0002　東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号 渋谷南東急ビル14階
　■TEL　　　 03-4570-1500（代表）
　■FAX　　　 03-4570-1600
　■URL　　　 http://www.robertwalters.co.jp
　■Email　　 info@robertwalters.co.jp
　■事業内容　人材紹介・人材派遣・人材コンサルティング業務


【本件に関するお問い合わせ先】
　■会社名　　ロバート・ウォルターズジャパン株式会社
　■担当者　　佐々木 智子
　■TEL　　　 03-4570-1598
　■FAX　　　 03-4570-1600
　■Email　　 Tomoko.Sasaki@robertwalters.co.jp

《関連URL》
http://www.robertwalters.co.jp/company/bio_kevin.html?id=vpress_4
http://www.robertwalters.co.jp/company/p_release/index.html?id=vpress_2
http://www.robertwalters.co.jp/news/index.html?id=vpress_3
http://www.robertwalters.co.jp?id=vpress_1
www.asiajobindex.com
●●コメント●●

働く主婦の就業支援 ジョヤンテがパート人材紹介

：：：引用：：：
ョヤンテ（東京都港区、川崎貴子社長）は４月、専業主婦のパートタイムに特化した人材紹介事業を開始した。結婚、出産前のキャリアを生かしたい専業主婦と、即戦力の人材を手軽なコストで採用したい企業のマッチングを図る。

　企業側の求人情報を、同社が運営する求人サイト「ジョヤンテリア」」（http://joyanteria.jp/）に掲載し、希望者を募集。コンサルタントが希望者と面談し、仕事内容や勤務時間などをヒアリングした上で、企業側の条件に合った人材を紹介する。

　同サービスは完全成功報酬型で、企業側は求人広告を掲載し、１人を採用した時点で一律10万円を同社に支払う。これまでの専業主婦派遣の時間単価が１６００-２０００円だったのに対し、同サービスを利用すると、採用後の時給を９００-１２００円程度に抑えられ、派遣と比べ割安なコストで人材を確保できる。

　雇用環境の悪化の影響で夫の収入減少などの理由から、仕事復帰を希望する専業主婦は増えているという。同社では、今年中に１０００人の登録を予定している
●●コメント●●

無料誌で障害者の就労応援 東京の人材紹介会社

：：：引用：：：
　雇用情勢が厳しさを増す障害者の就労を応援しようと、人材紹介会社「ジェイブレイン」（東京）は、第一線で活躍する障害者や、障害者雇用に積極的な企業を紹介する無料季刊誌「ユニバーサルハンズ」を６月に発刊する。

　Ａ４判１２ページで、年４回発行。１万部を全国の特別支援学校や障害者団体、飲食店、美容院などに配る。誌名には、だれもが暮らしやすいユニバーサル社会づくりに向け、手（ハンズ）を取り合おうというメッセージが込められている。

　創刊号はパラリンピックの競泳自由形で金メダルを獲得した全盲の河合純一さんや、健常者と聴覚障害者による手話パフォーマンスに取り組むグループの代表を務める南瑠霞さんらへのインタビューなどを掲載する。

　同社は「一般の若い人も親しめる内容にし、障害者と健常者の間の垣根を取り払いたい」と話している
●●コメント●●

再生の条件：農ａｎｄ食／３ 集落営農、人材が鍵

：：：引用：：：
「味付けは大丈夫？」「ボウル持ってきて！」。山口県境に近い島根県益田市の山間部。稲作を中心とした集落営農組織「横尾衛門」の作業場に女性７人の声が響く。副業として「道の駅」などで売るフキのつくだ煮の調理作業だ。メンバーの一人（６８）は「近所の人との会話が増え、何より働く場ができた」と喜ぶ。

　「横尾衛門」は鎌倉時代に集落を開いたとされる人の名。農作業を集団で行う営農組合として９２年に発足し、０５年に法人化した。現在の組合員は２３人。農作業ができない高齢者を除く６０代以上の６人前後が交代で稲作を中心とする農作業を担当、収穫高に応じた配分に加え、時給制で賃金を受け取る。農地を提供するだけの高齢者は、収穫高の配分を得る仕組みだ。

　経営面積は約２０ヘクタール。集落内に２ヘクタールあった耕作放棄地の解消にも一役買った。代表理事の豊田島夫さん（６２）は地元出身だが、ＪＲ西日本で車掌を務め５５歳で退職した後に運営に加わった。「長い間顧みなかった古里への恩返しをしたい。高齢化や過疎化のスピードは想像以上。へき地の農業を守るには力を合わせなければ」と語る。

　　■　　■

　横尾衛門のような集落営農組織は、農林水産省が０７年度に導入した所得補償政策「品目横断的経営安定対策」の柱の一つ。対策は大規模農家や農業法人の育成が主眼だが「小規模農家切り捨て」との批判に配慮し、集落営農も対象とした。

　集落営農の手法は、横尾衛門のように集落全体を一農場として共同作業を営むタイプのほか、農業機械を共同利用するなどさまざま。経理の透明化や販売力の強化などを図るため、結成から５年以内の法人化が義務づけられている。

　しかし、高齢化が進む山間部では核になる人材の確保に悩む例も多い。農林水産政策研究所の吉田行郷・政策研究調整官は「機械の共同利用などの実績がない、急ごしらえの組織には難しさもある」と指摘する。横尾衛門は営農組合の実績や豊田さんという人材に恵まれた理想的なケースと言えそうだ。ただ、高齢化や後継者問題もあり、将来を見通せているわけではない。

　　■　　■

　模範的な集落営農組織が崩れる例もある。

　宮城県角田市の集落営農組織「夢の里えだの」はメンバー７人中６人がそれぞれ８～２０ヘクタールを経営する大規模農家だった。元々は減反に対応してコメの代替作物となる麦や大豆の生産に取り組み、３９ヘクタールを共同耕作していた。

　しかし、法人化をめぐって意見対立が表面化。０６年の結成以来、コメも含めた本格的な農業法人を作るかどうか議論してきたが折り合わず、今年４月２５日に解散した。個々の農家の複雑な事情が絡むが、地元の農政関係者には「後継者のいる農家は家族経営を崩したくなかったのでは」との見方もある。

　副組合長だった横山力さん（５５）ら３人は近くコメも共同化した農事組合法人を設立する方針。横山さんは「無駄な設備投資を省け、機械利用や資材購入も効率的。今の時代、家族経営には限界がある」と強調する。

　将来へ向けた地域農業の基盤を確立するための集落営農。だが、所得補償というカネの論理だけで農業を守ることは難しい。さまざまな利害関係を調整し、地域全体で取り組む機運を育てることも農政の重要な課題だ。＝つづく

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇品目横断的経営安定対策

　関税引き下げなど農産物貿易自由化の進展に備え、農業経営の安定を図るため０７年度にスタートした所得補償政策。コメ、麦、大豆、でんぷん用バレイショ、テンサイの５品目について、一定の要件を満たす大規模農家や農業法人、集落営農を対象に標準的な生産コストを収入が下回った分などを補てんする。０７年度は約５万戸の農家（法人と集落営農を含む）に約１８００億円が支給された。
●●コメント●●

「人材育成にはIT業界のイメージアップが必要」」---経産省・情振課長補佐が強調

：：：引用：：：
「人材育成にはIT業界のイメージアップが必要。そのためには学生や若手エンジニアに仕事の内容を知ってもらう必要がある」。経済産業省 情報処理振興課の安田篤課長補佐はIPAX2009の講演の中でこう強調した。

　IPAX2009は情報処理推進機構(IPA)が開催するイベント。安田氏は「産学官の連携による次世代を支える人材づくり」と題して講演した。

　IPAが5月22日に出版した『IT人材白書2009』の結果によると、「IT・情報サービス・ソフトウエア」業界は他業界に比べ、仕事の内容がわかりにくいとの結果が出た。そこで経産省は、2008年にプロジェクトマネジャ(PM)の仕事上の半生をまとめた文書を作成・配布した結果、好評であった。今回の白書の結果も踏まえて、「PM以外の職種にも広げていく」(安田氏)という。具体的には、CIOやITアーキテクトを対象にする(関連記事）。

　経産省は文書化のほかにも、(1)教員強化、(2)教材・カリキュラム、(3)インターンシップ、(4)リカレント教育(社会人再教育)の4つを軸に様々な施策を打ち出す方針。人材の「質」に対する不足感が強まっているのに備える。(1)と(2)は、教育対象を大学情報学部(学科)の学部生に絞り、修士課程や専門学校への波及効果を狙う。「2010年度から産業界出身教員による実践的な授業を始めるためにも、情報系学科の学部生を主な対象とした」(講演者の一人であるIPA IT人材育成本部長の田中久也氏)という。
●●コメント●●

「増えすぎた大学生」の就職難 中国にみるサバイバル術

：：：引用：：：
中国の大学生の就職難は日本どころではないらしい。国谷裕子キャスターによると、今年の卒業生およそ530万人（日本の8倍以上）のうち200万人超が就職できないという。その背景には「中国の経済構造の現実に合わない大学教育制度の実態がある」（国谷）。

『世界の工場』からの脱皮を図り、産業の高度化を目指した中国は、人材確保のために大学生増加策を打ち出す。1999年に84万人だった大卒が10年後には500万人を超えたのだ。
84万人が10年で500万人に

スタジオゲストの田中信彦（国谷が「上海を拠点に人事コンサルタントをされ中国の雇用情勢にくわしい」と紹介）は、「中国は、先に人材を養成してから産業の高度化を実現しようとした。日本であれば産業の高度化を先にしてから人材を養成して行こうとする。中国政府は、まず既成事実をつくって、それを実態に合わせて、問題が出たら解決するアプローチをとる」と語る。それで「政府の予定より倍くらいに学生が増えた」（田中）。

本来、中国の大学生は「日本とは位置づけが違う。社会を引っ張る原動力となる人たち。階級が1つ上がるとも見られる重要な存在で、社会から尊敬をもって接せられる」と、田中は説明する。そのエリートが大幅に増え、今や4人に1人の割合になったという。増えすぎた結果、昨年来の世界的景気後退の影響もあって、大就職難に陥ったわけである。

番組が密着取材した上海・華東理工大学の同級生2人の男子学生も職探しに翻弄される。就職説明会は数万人が行列をつくり何時間も待たねばならない。企業のブースでは玄関払い並みに扱われる。なかなか面接にまで至らない。2人とも福建省の田舎に住む両親が多額の借金をして進学させてくれたのだ。就職したら実家に仕送りして家計を助けるつもりである。1人は金融マンへの希望を諦め、家具メーカーの内定受け入れを決める。月給4万5000円以上の条件を譲らない1人は、まだ1社からも内定を取れていない。

もう1人のスタジオゲスト、楊逸（中国人初の芥川賞作家）は「私たちの時代は大学に行きさえすれば国が配属先を決める形で、就職活動をしなくて済んだ」と言う。一方で「中国の農村では社会保障制度がなく、親は期待をすべて子どもにかける。親の老後は子どもにかかっている」と述べた。

国谷が「就職できない卒業生はどうやって乗り切って行くのでしょう？」と心配そうに尋ねると、楊逸は「学生も企業も新卒をそんなに重要に考えていない。アルバイトしながら仕送りし、自分の生活も立て、外国語や技術を身につけ、キャリアアップを図って次を目指す」と答えた。中国の大学生はたくましい、ということかもしれない。「こちらが思っているほど悲愴感はない感じでしょうか」と口にした国谷の、意外そうな面持ちが印象に残った。
●●コメント●●

(5/25)マークラインズ、自動車業界向けの求職情報サイト

：：：引用：：：
自動車業界向け情報サービスのマークラインズ（東京・港）は求職者情報を掲載するサイトを立ち上げた。このほど人材紹介会社８社と提携。８社が保有する人材情報を会員企業に対し公開する。景気後退の影響で自動車・電機大手の人員整理が進むなか、早期離職者の中からより優秀な人材を効率よく採用したいとする会員企業が増えていることに対応する。

　求職情報掲載サイト「ＣＡＮ」は、人材紹介会社が求職者の職歴や年齢などを登録すると、自動車部品メーカーなど会員企業約1100社が閲覧できる。採用したい人材が見つかれば、会員企業は人材紹介会社に直接連絡をとり採用条件などに関して交渉する。
●●コメント●●

中国に押し寄せる高齢化の波「老人ホームに行くべき？」

：：：引用：：：
中国にも高齢化の波が押し寄せている。一人っ子政策が実施されている中国では、１組の夫婦が４人の高齢者を支える必要がある。一人っ子政策施行時に生まれた子供が３０歳を超えはじめた現在、中国国内で大きな課題となっている。
●●コメント●●

日本「環境」前面に援助外交＝島サミット、中国に対抗

：：：引用：：：
南太平洋の１６カ国・地域が参加した日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）は２３日、「太平洋環境共同体」の創設を柱とする首脳宣言を採択して閉幕した。国連安全保障理事会常任理事国入りもにらみ、親日的な島国との関係強化を目指した麻生太郎首相は一定の外交成果を上げた。ただ、この地域への支援には中国も積極的で、日本側は引き続き神経をとがらせることになりそうだ。
　首脳宣言には、島しょ国・地域の環境対策や人材育成を目的として麻生首相が打ち出した、３年間で総額５００億円の支援が明記された。「太平洋の島国の人づくりに貢献したいとの気持ちを表すものだ」。麻生首相は閉幕後に行ったニウエのタランギ首相との共同記者会見でこう語り、胸を張った。
　南太平洋地域の島国には歴史的な経緯もあり日系人が多く、外務省は「国際社会で日本の常任理事国入りを支持する層」と説明する。前回２００６年の島サミットでは、首脳宣言に常任理事国入り支持が盛り込まれた。
　麻生首相は今回、首脳が来日した１３カ国・地域すべてとの間で首脳会談を行い、南太平洋重視の姿勢をアピールした。計５回の島サミットで、全首脳と会談したのは初めて。こうした外交攻勢の背景には、この地域で台頭著しい中国の存在がある。
　前回の島サミット直前、中国はパプアニューギニアなど６カ国を集めた「中国版島サミット」をフィジーで開催。３年間で約４２０億円相当の援助を表明した。日本はこの年の島サミットで４００億円の供与を予定していたが、急きょ５０億円の上積みを決定した。
　日本が今回、地球温暖化対策を会議の主要テーマに据えたのは、「環境技術は中国より数段上。中国の箱物建設との違いが出る」（外務省幹部）との狙いがあったからだ。実際、太陽光発電パネルや海水浄化装置を供与する日本の支援は、海水面上昇の危機に直面するこれら島国に歓迎され、タランギ首相は共同会見で「日本政府、国民に感謝する」と強調。麻生首相も「今後とも環境技術を生かした協力を継続したい」と力を込めた。
　しかし、中国も今秋に３回目の「島サミット」を予定する。日本側は、そこで打ち出される支援額に注目しており、この地域での影響力増大を目指す日中の援助合戦は過熱気味だ。（2009/05/23-18:21）
●●コメント●●

日本は技術力生かし貢献を

：：：引用：：：


世界の水問題

　世界では、人口の増加や経済の発展に伴い、いまなお多くの国が深刻な水不足に直面している。日本には水の浄化や海水の淡水化などに関する高い技術力があり、不幸な公害を乗り越えてきた経験もある。世界の水問題に対して、積極的な貢献を進めていきたい。

　政府は、２００９年度補正予算案で、水処理技術開発の支援や、海外の民営水道など事業モデルの調査を行うため、約５０億円を計上している。この背景には、水問題への理解と解決なくして世界の平和は訪れないとの考えがある。

　国連によれば、世界では約１１億人が安全な水を確保できず、約２６億人が衛生設備がない地域に住み、不衛生な水で毎年１０００万人が亡くなっている。

　新興国の人口増加や経済成長に伴って飲料水や工業用水の需要は急速に高まっているが、水の絶対量の不足に加えて、赤道周辺地域や、急速に発展する中東新興地域、人口大国でもある中国北部、インドなどにおいては、人口や経済規模とのミスマッチによって地域的な偏在も生じている。さらに、工業排水による水質の悪化も懸念されているところだ。

　水不足は成長を阻害し、時に紛争を引き起こす安全保障上の問題にまで発展する。

　このため、経済成長を遂げる新興国をはじめ、各国の上下水道の整備は急務の課題となっている。

　世界の水問題は、日本にとっても無関係ではない。日本は食料をはじめ、多くの物品を輸入に依存している。例えば牛丼１杯つくるのには、約２トンもの水が必要と言われており、日本が輸入している食品の生産に必要な水（バーチャルウオーター＝仮想水）を０５の資料を基に算出してみると、総輸入量は年間８００億立方メートル　にも上る。水不足の深刻化が進めば、食料を通じて他国の水に依存している日本への批判が高まる事態は十分に想定される。

大きな潜在力

　水資源関連の市場規模は０５年は約６０兆円だったが、急速な需要の高まりを受け、２５年には約１００兆円にまで拡大すると見られている。

　このため、水メジャーと呼ばれる欧州主要企業も新興国へ進出しており、安全な水の確保と成長分野への参入という双方の利益の実現をめざし取り組みを進めている。

　日本では、工業用水の回収率は約８割に上り、水道の漏水率も１割以下に抑えられるなど、効率的な水資源管理が実現している。また、国内企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水、海水の淡水化技術において高い技術力を有しており、水関連分野で貢献できる大きな潜在力を秘めている。

　２５年に８０億人と予測される世界人口のうち、その３分の２が水不足に直面すると言われている。

　日本も水問題に対する危機意識を各国と共有し、着実な取り組みを進めていきたい。

●●コメント●●

４月の訪日外国人19.7％減 ９カ月連続の前年割れ

：：：引用：：：
日本政府観光局が25日発表した4月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比19.7％減の62万7000人だった。昨年8月から9カ月連続の前年割れ。景気低迷や円高による割高感が響いた。出国・地域別では韓国、台湾、米国などが減ったが、中国は株価上昇などを背景に増えた。

　一方、海外への出国日本人数は1.1％増の119万6000人となり、2007年4月以来2年ぶりに前年同月を上回った。燃油サーチャージの値下げや円高で旅費の割安感が強まったためだ。(00:28)
●●コメント●●

京都外国語大学が２０１０年４月に、外国語学部９番目の学科「国際教養学科」の開設を予定

：：：引用：：：
京都外国語大学ではこのたび外国語学部９番目の学科となる「国際教養学科」の２０１０年４月開設に向け、文部科学省に設置の届出を行った。長年にわたって培ってきた語学・多文化教育の実績を活かし、特に教室での「学び」と“国際ボランティア”や“海外インターンシップ”などの体験型教育での「実践」を融合することで、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。

１．　学科の概要
（１）学科名称：　国際教養学科
（２）設置年度：　２０１０年（平成２２年）４月（予定）
（３）入学定員：　６０人（海外帰国生徒・外国人留学生を含む）
（４）学科長：　クレイグ・スミス（本学教授）

２．　設置の趣旨
　京都外国語大学は昭和２２年５月に、前身である京都外国語学校が創立されたことに始まる。戦後間もない当時、何よりも求められたのは「世界平和」の実現であった。同大は、国際理解のもっとも有効な方法は外国語の修得と、その言語圏の文化・社会・経済の理解であると考え、「ＰＡＸ　ＭＵＮＤＩ　ＰＥＲ　ＬＩＮＧＵＡＳ（パックス　ムンディ　ペル　リングアス）─言語を通して世界の平和を─」を建学の精神とした。現在は８つの語学科を擁する大学に発展し、卒業生の多くが各界で活躍している。

　２１世紀は、異なる文化背景を持つ人々が、それぞれの文化の独自性と多様性を尊重し合う多文化共生の時代である。外国語大学としての強みと、長年にわたって培ってきた教育経験を生かし、国際社会に貢献できる人材を育成することが、強く求められていると考える。

　そこで「国際教養学科」では、国際社会で役立つ知恵（＝国際教養）を備えた人材の育成を行う。

３．　国際教養学科の特色（教育課程の編成等）
　国際教養学科では、世界の文化を多元的に理解し、現代の国際社会における課題を学際的な視点から捉えることのできる幅広い知識と、自ら課題を発見し、問題を解決する能力を養う。
　国際教養学科の教育課程の特色は次のとおり。

（1）３つの領域設定
　異なる文化を背景とする人々との共生、協調、協働をキーワードにした「国際地域」「国際関係」「国際ビジネス」の領域を設定する。各領域の科目（専門研究科目）は相互に連携させ、授業は英語と日本語で行う。

（2）高度な語学力
　高度な英語運用力に加えて、英語以外の言語によるコミュニケーション力を養う。
　既存の学科で展開している英語を基軸にした「二言語同時学習」（スペイン語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・中国語・イタリア語）を取り入れる。

（3）体験型教育の充実
　「留学プログラム」「国際ボランティア」「海外インターンシップ」「フィールドワーク」の４つのオフ・キャンパスプログラムを選択必修とする。

４．　卒業後の進路
　国際機関、ＮＧＯ、ＮＰＯ
　民間企業（特に国際的な活動や拠点を有する企業）
　　　例：商社・旅行業・ホテル・製造業・流通・金融・マスメディア等
　英語や日本語の教育分野
　国外・国内の大学院への進学

▼本件に関する問い合わせ先
　京都外国語大学　企画広報室
　〒615-8558　京都市右京区西院笠目町６
　TEL：　075-322-6219
　FAX：　075-322-6246
　http://www.kufs.ac.jp/
●●コメント●●

不登校のきっかけ ２人に１人が友人関係

：：：引用：：：
　2004年度当時、中学3年生で不登校だった480人を対象に今年2月から3月にかけて内閣府が「中学生生活に関するアンケート」を行った結果、109人から回答があり、このうち、16．5％の人が仕事にも就いておらず、学校にも通っていないニート状態になっていることが分かった。

　　ニート状態にある人の 55．6％は今後の生活設計のために「就職相談を受けられるところ」を希望し、50％は「技術や技能の取得を手助けしてくれるところがあればよい」、 44．4％は「心の悩みについて相談を受けられるところがあればよい」と生活面や精神面で自立を助言、サポートしてもらえる場所を希望していることが窺えた。

　　この調査はニート、ひきこもりなどの自立や社会参加に困難を抱える青少年への支援策を検討するために実態を把握しようと、緊急調査されたもので、中学生生活に関するアンケートでは回答者の39．4％が現在学校に通い、26．6％は仕事に就いていた。

　　最初に学校を休みはじめた直接のきっかけについては「いじめやけんかなど友人関係」をあげた人が最も多く45．9％、「授業がよくわからない、成績が良くない、試験が嫌いなど勉強」をあげた人が34．9％。人間関係や学業に起因している回答が多かった。中には「学校の先生との関係（注意がうるさい、体罰を受けた、怒るなど）」をあげた人も24．8％と4人に1人が先生との関係も要因のひとつにしていた。特にニート状態にある人では先生との関係について 33．3％と3人に1人の割合になっていた。こうしたことから、教諭と生徒の信頼関係をどのように深めていくか、思春期の生徒に対する教諭としての対応能力の向上も期待される内容になっていた。（情報提供：エコノミックニュース　編集：福角忠夫）
●●コメント●●

留学生の支援 あらゆる面で

：：：引用：：：
　留学生の受け入れに、職員が骨を折る。

　４月末。東京国際大学（埼玉県川越市）の食堂は、新入生歓迎パーティーに集う約２００人の歓声であふれた。学生支援部の職員、金善子さん（３８）は、一人でたたずむ留学生を見かけると、すかさず近寄り、中国語で話しかけた。

　「生活は落ち着いた？」

　友だちができない、生活が苦しい……。中国で生まれ、同大大学院で学んだ金さんには、留学生の気持ちがわかる。別の場所では、こちらも卒業生の米国人職員が、留学生に暮らしぶりを尋ねていた。

　同大は１９６５年の開学以来、「国際人養成」を理念に掲げて積極的に留学生を受け入れ、今年度も２４か国・地域の約６００人が学ぶ。

　留学生たちは、日本人と異なる考え方を披露して議論を盛り上げるし、図書館で午後９時の閉館まで残って勉強しているのも、たいてい留学生。荒井孝昌学長（６９）は、「留学生は刺激を与えてくれる。大学の学びに欠かせない」とまで言う。

　だが、そうした状態を維持するには労力が必要だ。「職員が四六時中あらゆる角度から支援しないと」と、長谷川良成事務局長（６１）は苦笑する。
◎

　留学生を受け入れた大学の責任は重い。国は「留学生３０万人計画」を推進する一方で、不法滞在の撲滅にも力を入れる。留学生が卒業後も日本にとどまる場合、就職か進学か、次の落ち着き先が決まるまで、受け入れ大学の責任が問われる。

　大切なのは、大学生活に軟着陸させるための心配りだ。警察官に職務質問を受けた時、外国人登録証を持っていなかったり、具合が悪くなって病院に運び込まれたり。何かあると、まず大学に在籍の確認が来るため、その都度、職員は奔走する。

　長谷川さんには、忘れられない光景がある。学生課で、片言の日本語で何かを訴える中国人留学生がいた。言いたいことがなかなか伝わらない様子だったため、中国語を話せる職員を連れてくると、人が変わったかのようにまくしたてた。「授業が速すぎる」。不満を一通り吐き出し、職員が改善を約束すると、学生は安堵(あんど)の顔で引き揚げた。

　「生の感情」を出せる相手が必要と痛感し、その後、留学生がかかわる学生課などには、中国や米国、韓国人職員のほか、外国語が堪能な職員を複数配置した。

　母国語で話せるようになると、留学生は生活の苦労も口にしだす。不用になった布団や家財道具を贈る職員も現れるようになった。長谷川さんによると、正門脇にずらりと並ぶ留学生の母国の旗は、この大学はあなたの居場所だ、と伝えるための演出だ。
留学生の母国の旗を掲揚する（同大で）

　居場所作りには、昨年４月に開設された学生支援室も一役買う。職員２人が常駐する小部屋に、毎日１０人前後の留学生が通い、そろって友だちができない悩みを口にする。「さりげなく友だちを紹介したり、黙って聞くだけだったり。いつも僕らがついていると伝えています」と担当する瀬戸口勲さん（３２）は話す。

　授業でも、留学生のペースには合わせられないと改善要請を断る教員もいるため、職員がリポートの書き方なども指導する。
◎

　それでも、毎年３％前後の留学生が退学して行方不明になったり、学費を払えず除籍処分になったりして大学を去っていく。ここ数年は、現地から直接留学生を募集せず、一定期間、日本語学校で学んだ就学生だけを対象にし、母国の保証人にも確認をするなど入学の審査を厳格にするが、そうした学生は減らない。

　このところの経済情勢の悪化も重くのしかかる。新入生歓迎パーティーの直前、前期の学費納入期限の前、長谷川さんの机には「学費延納願」の書類が山積みされていた。５００人弱、うち半分は留学生だ。「父の転職で家族に仕送りをしなくてはいけない」「家族の入院で学費が送られてこない」。校舎の明かりが消えた後、学生課の職員たちが毎晩、留学生の個別の相談に乗りながら、奨学金申請書を一緒に書く。

　国際色豊かな学びの場を支えるため、地道な努力が続いている。（松本美奈、写真も）

　留学生３０万人計画　日本の国際競争力を高めるため、２０２０年をめどに、留学生の受け入れ数を現在の約１２万人から３０万人に増やす計画。関係省庁や企業などで受け入れ策を推進しているが、各大学での職員を中心とした多様な支援が定着へのカギを握るとみられている。
◇
資質向上へ他校と連携も

　職員の資質向上を目指した取り組みが全国に広がっている。大学が個別に職員研修を行うだけでなく、他の大学やＮＰＯと連携するケースも目立つ。

　四国では昨年１０月、３４の大学・短大・高等専門学校がネットワークを発足させ、若手職員の育成や経営者、管理者養成プログラムの開発、研修を始めた。東京では、元大学職員らが集まり、養成・研修を行うＮＰＯ「大学職員サポートセンター」を発足させた。

　こうした動きの背景にあるのは、大学の生き残りへの強い危機感だ。高い専門性や指導力を持った教員だけでなく、教育内容や大学経営の全体を見渡せる職員の存在がなければ競争に勝ち残れない、とみる大学は多い。

　職員に求められる能力はかつてないほど多様化している。財務や経理などのほか、学生相談や学習サポート、地域や企業との交流のためのパイプ作り、大学間連携なども期待されている。

　職員自身の意識も変わりつつある。大学職員約１２５０人が加盟する「大学行政管理学会」によると、経理や財務より教育のあり方に関心を持つ職員が増えているという。

　「職員力」をキーワードに、大学に変革が始まっている。
（2009年5月26日 読売新聞）
●●コメント●●

経産省、IT業界イメージ向上へ著名CIOの“仕事の履歴書”作成

：：：引用：：：
経済産業省は2009年夏をめどに、著名なCIOやITアーキテクトの仕事上の半生をまとめた文書の作成に乗り出す。出来上がり次第、シンポジウムなどで配布する計画だ。失敗談などを交えることで先輩エンジニアの成長過程を実感できるようにし、若手エンジニアや学生が抱えるIT業界に対する不安感を払拭したい考えだ。

　2008年にプロジェクトマネジャ（PM）版の文書を作成・配布したところ好評で、IT業界のイメージ向上に効果があった。そこで対象をCIOやITアーキテクトなどに広げる。

　PM版では、IT企業のPMに加えて一般企業の情報システム部門に属するPMも紹介。入社から何年目にどのようなプロジェクトに従事し、どんな課題に直面したか、そこで実感した面白さは何かなどをまとめた。

　例えば大手IT企業に所属するA氏は、新卒で入社した同僚のプログラミング能力の高さにショックを受けてPMを志向（図）。同社が初めて証券系システム開発を受注したプロジェクトでサブリーダーを務めるなど、主に金融機関向けシステム開発に携わった。入社20年目ごろに参画した大規模プロジェクトで技術的な壁に直面したが、それを乗り越え、技術的、精神的に大きく成長したという。

　「若手エンジニアや学生が抱く将来の不安感の根底には、IT業界の仕事内容のわかりにくさがある」。経済産業省サービス政策課の奥家敏和課長補佐は、こう指摘する。実際、情報処理推進機構(IPA)が2009年5月22日に出版した「IT人材白書2009」で紹介している調査結果では、「仕事内容がわかりやすいか」において「IT・情報サービス・ソフトウェア」業は24業種中20位だった。「将来のキャリアイメージを持てれば、人は頑張れる」と奥家氏は強調する。

　経済産業省は今回の取り組みのほかにも、プロフェッショナルコミュニティを活用したIT人材育成などの活動を通じてIT業界のイメージ向上を図っていく計画だ。

●●コメント●●

環境ビジネスに潜在力、財政支援が必要 アジアの経営者討論

：：：引用：：：
「アジアの未来」では21日、「環境ビジネスの潜在力」をテーマにアジアの企業経営者が環境産業の将来性について討論した。米国のオバマ政権が打ち出した環境政策「グリーン・ニューディール」について地球温暖化対策と景気刺激を同時に実現する政策として評価。政府に環境事業への支援を求める意見が相次いだ。

　討論では台湾の太陽電池メーカー、ジンテックの廖国栄総経理はアジアが太陽電池の主要生産基地であると強調。「二酸化炭素（ＣＯ2）を多く排出する15 カ国が政府予算の1.5％を拠出するだけで大きな育成につながる」と述べ、米国や中国、インドなどの財政支援に期待を示した。

　松村幾敏・新日本石油副社長は「低炭素社会の実現には政府による支援が必要だ」と指摘。シンガポールの複合企業、ケッペル・コーポレーションの持続的発展と生活ビジネス部門のコー・ケン・ホア最高経営責任者は「1回限りでは意味がなく、長期的に環境分野に投資することが産業としての礎を固める」と持続的な育成を訴えた。(07:00)
●●コメント●●

麻生首相が少子化対策強化を指示 「骨太方針」に盛り込みへ

：：：引用：：：
　麻生太郎首相は２１日、政府の経済財政諮問会議で、平成２２年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、少子化対策の強化を盛り込むよう関係閣僚に指示した。一方、舛添要一厚生労働相は会議で、２７年までの社会保障の機能強化に関する新たな工程表を提示し、子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系を創設する考えを明らかにした。

　首相は少子化対策について「景気対策に勝るとも劣らない大胆なことをやらなければならない」との考えを表明。さらに「これまでは高齢者中心の社会保障に集中していたが、若者、子育て世帯への支援は、国を挙げて取り組むべき最重要課題になってきている」と指摘した。

　首相が少子化対策の強化を打ち出したのは、首相が主宰する政府の「安心社会実現会議」で少子化対策の強化を求める声が相次ぎ、６月中旬に取りまとめる最終報告の大きな柱に位置付けられることになっているためだ。次期衆院選で、月２万６０００円の「子ども手当」創設を掲げる民主党に対抗する狙いもある。また会議では、民間議員が、幼児教育の無償化や低所得者への給付といった格差是正策の財源を消費税で賄うよう提言し、税制の「中期プログラム」で消費税の使途と決めている社会保障の範囲に、格差是正策を加えるよう求めた。

　具体的には低所得者などを支援する「給付つき税額控除」を創設し、財源を消費税とするよう要望した。

　一方、舛添氏が示した新たな工程表では、当面の少子化対策として、２３年ごろまでに保育所・放課後児童クラブの整備▽保育ママ制度の充実▽妊婦健診の無料化拡大▽育児期の短時間勤務制度の義務化－などを実現する方針を明示した。

　また、中期的な取り組みとして、２７年に向けて子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系を創設する考えを打ち出したほか、仕事と家庭の両立支援のための切れ目のない保育サービス、専業主婦でも月２０時間程度「一時預かり」を利用できるようにする案を示した。

●●コメント●●

ＥＵ：中国と首脳会議 経済・環境で協力強化 関係改善を演出

：：：引用：：：
ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、プラハで開かれ、国際金融システムの改革や世界経済の早期回復、地球温暖化への対応で協力強化の方針を確認した。ＥＵは中国の人権問題などへの深入りを避けた模様で、チベット問題を巡りぎくしゃくした関係の改善を演出した。

　ＥＵ・中国間の貿易は近年急速に拡大しており、中国にとってＥＵは最大の輸出先。ＥＵの対中輸出も０４～０８年で約６５％増えた。首脳会議で双方は貿易・投資の促進で世界経済の回復に貢献する姿勢を示した。中国はＥＵに対し、ハイテク製品の対中輸出制限の緩和や、武器禁輸措置の解除を求めた。

　中国の温家宝首相は会議後の共同会見で「互いの国内事情に干渉せず、敏感な問題を適切に取り扱うことが重要だ」と述べた。ＥＵは首脳会議でチベット問題などには深く立ち入らなかったとみられるが、会見では議長国チェコのクラウス大統領が今後も中国の人権問題を注視していく考えを示した。
●●コメント●●

首都圏の高齢者 １０年で４２％増加 ２０１５年に１０７８万人 ０８年度白書

：：：引用：：：
金子一義国土交通相は二十二日、首都圏の一都七県で、六十五歳以上の高齢者人口が二〇〇五年の七百六十一万人から、十年後の一五年には千七十八万人と４２％増え、全国平均の増加率３１％を上回ると指摘した〇八年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。

　今後、一九四七年から四九年ごろに生まれた団塊世代が次々と六十五歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も二〇〇五年の１８％（全国平均２０％）が一五年に２５％（同２７％）まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。

　白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。十年間で高齢者人口の４０％以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から十－五十キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。

　このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が国内全体の２７％に上り、増加傾向が続いていると指摘。住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。

●●コメント●●

「偽装出産」で在留許可得る ラオス人容疑者を逮捕

：：：引用：：：
他人の子供を自分が生んだと偽って外国人登録して夫の在留特別許可を得ようとしたとして、神奈川県警は１２日、いずれも同県綾瀬市、工員カムマニボン・パイトゥン（４５）、夫の工員ドゥアンブッパー・トンイン（３０）、無職カムマニボン・ビエンポーン（２６）らラオス人の３容疑者を、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕したと発表した。他人の在留の許可を得るために、妊娠・出産を偽装する手口は珍しいという。

　県警外事課によると、トンイン容疑者が０７年４月に不法滞在で摘発され強制送還されそうになったため３人が共謀し、在留特別許可を得るため、永住者資格を持つパイトゥン容疑者が入国管理局に「結婚する。妊娠もしている」と申請。同５月に結婚したが妊娠はしていなかったため、ビエンポーン容疑者が同９月に生んだ赤ちゃんをパイトゥン容疑者が生んだとして外国人登録した疑い。トンイン容疑者には同７月、「子供の養育のため」などとして在留資格が認められた。
●●コメント●●

プレスツアー：外国人特派員、県内を取材 ／鳥取

：：：引用：：：
関西広域機構関西広報センターは２１日、東京に駐在する外国メディアの特派員に県内を取材してもらう「プレスツアー」を催した。ドイツやインド、韓国など１０カ国のテレビや新聞社の特派員１５人が参加し、平井伸治知事らを取材した。ツアーは９４年から年数回実施されてきたが、鳥取入りは初めて。

　同センターは関西と中四国の１０府県と経済団体などで構成。外国人ジャーナリストの関西での取材を支援している。知事公邸であった平井伸治知事との会見では、バングラデシュや韓国の記者が、経済危機への県の対策などについて質問。平井知事は自治体が臨時職員を雇うなどの対策を説明した。

　ツアーは２２日まで。妖怪の銅像が林立する境港市の水木しげるロードなどを取材する。【宇多川はるか】
●●コメント●●

プレス発表 「IT人材白書2009」出版について

：：：引用：：：
PA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、このたび、2008年度に実施した「IT人材市場動向調査」の調査結果を取り纏め、今後のIT人材育成に役立つ情報を提供するため、「IT人材白書2009」を編集、出版しました。

　IPAでは、2008年度に実施した「IT人材市場動向調査」の「調査報告概要版No.1～4」を2009年2月から4月にかけて、順次公開してきました。「IT人材白書2009」は、この「IT人材市場動向調査」の結果詳細および総括を取り纏めたものです。

　わが国産業界は、IT分野の人材が恒常的に不足していると言われています。その解決のための人材育成施策の立案にあたってIT人材動向の現状及び今後の把握が必要とされますが、IT人材の将来的な市場動向を予測するためには、その裏づけとなる環境要因の把握・分析が不可欠です。

　しかし、IT人材は多様な職種として産業横断的に広く存在するため、既存の統計では、その全容を正確に把握することは困難でした。

　このような経緯をふまえ、本調査は今後のIT人材育成施策を策定するための基礎資料とすべく、IT人材動向およびIT人材の市場動向を変動させる要因（企業、大学及び行政の施策、景況感、他産業の状況等）の調査分析をおこないました。その結果に基づき、将来のIT人材市場動向の分析およびIT人材市場に関する問題（特に、IT人材の質の不足）についての考察結果を「IT人材白書2009」に記載しています。

　IPAでは、IT業界の人材動向や、求められるIT人材の方向性について調査・分析し、産業界および教育機関等に広く提供することを目的に、今後も継続的にIT人材市場動向調査を実施していく方針です。
■「IT人材白書2009」の目次は以下のとおりです。

第1章　調査概要
1.1　2007 年度「IT 人材市場動向予備調査」の概要
1.2　2008 年度「IT 人材市場動向調査」（本調査）の概要
1.3　調査実施体制
1.4　調査全体の総括と施策の方向性
第2章　IT 人材動向調査【企業編】
　～ 企業のIT 人材動向に関する調査・分析 ～
2.1　IT 人材動向調査（IT 企業向け）
2.2　IT 人材動向調査（ユーザー企業向け）
2.3　今年度調査に基づくわが国のIT 人材数推計
第3章　IT 人材動向調査【教育機関編】
　～ IT 人材の供給動向に関する調査・分析 ～
3.1　情報系学生・教育動向調査（教育機関向け）
3.2　情報系学科カリキュラム評価（卒業生向け）
第4章　IT 関連産業の人気分析調査
　～ 情報サービス・ソフトウェア産業のイメージや人気に関する調査・分析 ～
4.1　情報サービス産業のイメージ分析調査（学生・企業関係者向け）
4.2　他産業との就業満足度比較調査（社会人向け）
第5章　オフショア動向調査
　～ オフショア開発の動向に関する調査・分析 ～
5.1　オフショア動向調査（IT 企業向け）
5.2　海外IT サービス利用動向調査（ユーザー企業向け）
5.3　調査結果総括

■　付録CD-ROM

　付録CD-ROM には、本書のPDF が収録されています。
■　概要

　「IT人材白書2009」は、広く一般への普及を目的に店頭販売を行います。

* A4変／348頁
* 定価　3,600円（本体3,429円+税）
* 2009年5月発行
* ISBN978-4-274-50231-6
* 出版元　株式会社オーム社
　http://ssl.ohmsha.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=978-4-274-50231-6

■　関連情報

　「IT人材市場動向調査　調査報告概要版」は、以下のURLをご参照ください。
　　http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20090226


* プレスリリースの全文は以下のPDFをご覧ください。
プレスリリース本文プレスリリース本文（PDFファイル）（105KB）

●●コメント●●

雇い止め、日系人が集団提訴

：：：引用東証１部上場の自動車機器製造「スタンレー電気」（東京都目黒区）の秦野製作所（秦野市）を雇い止めされた元派遣社員の日系ブラジル人労働者ら１８人が２２日、同社や派遣元の藤原製作所（山北町）を相手取り、スタンレー電気への直接雇用や、１人あたり３００万円の慰謝料などを求めて横浜地裁に提訴した。原告の弁護団によると、外国人労働者が派遣先に直接雇用などを求めて集団提訴に踏み切ったのは全国初という。

　原告は日系ブラジル人１４人と日系ペルー人４人で、今年２月～３月で契約を打ち切られた。

　訴状によると、両社は請負契約を結んでいるが、原告らは実質的にスタンレー電気社員として働いていたため、両社の契約は無効となるとしている。原告とスタンレー電気の間には黙示の雇用契約が認められ、雇い止めは解雇権の乱用に当たると主張している。
（2009年5月23日 読売新聞）：：：

●●コメント●●

イタリア：不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過 大統領は難色

：：：引用：：：
【ローマ藤原章生】不法滞在の外国人に厳罰を科す、ベルルスコーニ政権による「治安法案」が、イタリア下院で可決され、月末にも上院を通過しそうな情勢になっている。ナポリターノ大統領は「外国人嫌悪を助長する」と公に不快感を表明しており、大統領が署名しない場合、法制化に時間がかかりそうだ。

　イタリア政府は今月上旬、リビアからの移民上陸を初めて拒否し強制送還に乗り出し、外国人排斥を強めた。ベルルスコーニ首相は「多民族国家イタリアという左派の考えを我々は認めない」と発言。野党から「人権無視」との批判を浴びている。治安法案を機にイタリアは移民寛容策から排斥へと大きく転換しつつある。

　イタリアでは北アフリカから船で来る移民をこれまで、南部シチリア島などに一度上陸させ、難民審査をしてきた。だが、今月６日以降、リビアからの移民約５００人を強制送還した。

　移民排斥を公約してきた極右政党・北部同盟のマローニ内相は「不法移民対策の歴史的転換点」と強硬策の継続を唱えている。これに対し、中道左派の野党・民主党や国連難民高等弁務官事務所、カトリック団体は「乗船者の多くは難民で、妊婦や子どもがおり、人権侵害だ」「イタリアが多民族社会なのは否定できない事実」と批判している。

　イタリアには滞在許可証を持つ外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいる。統計上、犯罪は減り続けているが、政府は「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、移民対策の必要性を暗に説いてきた。
●●コメント●●

多くの企業が仮想化技術を導入，しかし過半数が効果の実現に苦慮

：：：引用：：：
　米Network Instrumentsは，ネットワーク機器の総合展示会「Interop」に参加している120人のネットワーク・エンジニア，ITマネージャ，IT部門幹部を対象に，仮想化技術の導入効果や運用状況について調査した結果を，米国時間2009年5月19日に発表した。それによると，仮想化技術を導入した企業の多くが，コストやリソースの節約を実現できていないことなどが分かった。

　具体的には，55％の回答者が，仮想化技術を導入して以来，望ましい効果よりも面倒な問題の方が多くなったと述べた。一方で，45％は仮想化技術によって得られる利点はほかの問題点を補って余りあると考えている。

　仮想環境におけるトラブル・シューティングで最も困難な点について尋ねると，27％は「可視性とツールの不足」を挙げた。26％は「仮想インフラに関するトレーニングの不足」，21％は「インフラのセキュリティを確保することの難しさ」と回答した。

　仮想化技術に関する最大の問題について，約60％は「仮想化技術を適切に管理する経験の不足」を挙げた。また約50％は，「実装コストが高すぎる」と答えた。

　調査から，仮想化技術の普及が拡大していることも分かった。55％は，電子メール・サーバーやWebサーバーを含むミッション・クリティカルなサーバーを仮想化している。DNSサーバーやDHCPサーバーなどを仮想環境で実行している企業は50％。デスクトップにも仮想化技術を拡張している企業は39％だった。

　Network Instrumentsのプロダクト・マネージャを務めるCharles Thompson氏は，「たくさんの企業がクリティカルなネットワーク・サービスを仮想マシン上で展開しているが，その多くは適切な監視ツールを導入していない」と指摘する。「適切なツールがなければ，アプリケーションのパフォーマンスが低下し，ネットワーク担当チームが何時間もかけてトラブル・シューティングを行う羽目になる可能性がある」とThompson氏は注意を喚起している。
●●コメント●●

学習塾の京進、中国に日本語学校 大手初の全額出資

：：：引用：：：
【仏山（中国広東省）＝阿部将樹】関西が地盤の学習塾大手、京進は中国で日本語教育事業に進出する。南部の広東省仏山市に日本語学校を運営する全額出資子会社を設立、7月に開校する。現地に拠点を置く日本企業の地元従業員や中国人学生らの需要を見込む。地場資本の中小の日本語学校は中国に多いが、日本の大手が全額出資で参入する初の事例となる。

　日本語学校や教育コンサルタント業務を展開する「仏山京進教育文化有限公司」を同市南海区に設置した。資本金は30万元（約420万円）。南海区は外資誘致に積極的で教育・文化で先端の概念を取り入れ、サービス産業を発展させる方針を打ち出している。自動車関連など日本企業も多数集積しているため、同地への進出を決めた。(07:00)
●●コメント●●

すかいらーく、タイから撤退

：：：引用：：：
すかいらーくはタイでの飲食店事業から撤退した。同社が49％出資する合弁会社のタイすかいらーく（バンコク）の全保有株式を合弁相手の個人事業家に売却した。タイでは屋台風の小型店を中心に253店運営していた。

　合弁相手からの株式取得の申し出を受け入れた。売却額は非公表だが、連結業績に与える影響は軽微としている。タイでは主に商業施設内にラーメンや現地料理を提供する屋台風の店舗を運営していた。年間売上高は約10億円。合弁相手に対して今後3年間に限り無償で店舗ブランドの使用を許可した。

　合弁会社は1989年設立で、91年に1号店を出した。日本の外食企業のアジア進出の先駆けだった。(07:00)
●●コメント●●

【ベトナム就労就学支援（下）】「勉強を続けたい」未来に光

：：：引用：：：
　ベトナムの伝統的玩具の販売を通し、同国の障害者や孤児らを支援するＮＧＯ「マイニャーベトナム」（長野県伊那市）が実施したスタディツアー。ベトナム・タイビン省を訪問したスタッフや支援者１４人が、次に訪れたのは２つの学校だった。

　ＮＧＯではトンボ玩具の売り上げの４分の１を、家庭が貧しいなどの事情で就学できない高校生への奨学金に使っている。地元の教育委員会などの協力で選考を行い、昨秋からの新学期には同省に住む５人に奨学金を送った。

　今回のツアーではそのうち２人が通っている高校を訪ね、授業の様子を見学するなどして交流を図った。

　ファム・テ・アン君は７歳で父親を失い、中学２年の時に母親をガンで亡くした。成績は学校でもトップクラス。残された家族は年老いた祖母だけで、進学をあきらめかけていたところに奨学金のことを知った。

　「合格が決まったとき、勉強を続けられるのは天国の父母からのプレゼントと思った。母親はお金がなかったので医師に診てもらえず、自宅で苦しみながら死んでいった。大学の医学部に進学し、貧しい人には無償で医療を施すような医師になりたい」と夢を膨らませる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回のツアーで参加者を最も驚かせたのは、次に訪れたドン・フン中学での出来事。今年９月からの新学期に奨学金を贈る６人はこの学校の３年生から選ばれた。

　奨学証書授与といっても、会議室で生徒に証書を渡す程度と思っていたが、学校に着いて案内されたのは校庭。吹奏楽演奏と全校生徒の拍手が一行を出迎えた。

　壇上で１人１人に証書を手渡した宮島洋子代表（３６）は、学校を挙げての歓迎に感激の涙を抑えながら、「奨学金はベトナムの障害者や孤児ががんばって働いてくれたから贈ることができます。今年は６人だったけど、私たちも日本でトンボをたくさん売って、来年はもっと多くの人の奨学金を贈れるようにしたい」とあいさつした。

　一行はその後、奨学生に決まった女生徒、ダオ・ティ・フォン・アンさんの自宅を訪問した。「納屋」と呼んでもいいような小さな一間に家族４人が暮らしている。父親は心の病で働けず、母親が農作業で得る月１５００円ほどが家族の収入。８歳の妹もいて、奨学金がなければ進学をあきらめていたという。

　自宅から中学までは１５キロも離れているが、フォン・アンさんは嵐の日も、燃えるように暑い日も、毎日休まず、自転車で通い続けた。

　「学校も、勉強も大好きだから。奨学金をいただき、勉強を続けることができるのが何よりもうれしい。将来に明るい光が差しました」と語った。

　ツアー終了後、宮島代表は「子供たちの勉強したいという気持ちが痛いほど伝わってきた。話だけ聞いているのと、実際に現実を見るのでは全然違う。参加者にこうした実情を知ってもらえたことでツアーの意味は大きかったし、自分たちの活動の励みにもなった」と決意を新たにしていた。（高砂利章）　ベトナムの伝統的玩具の販売を通し、同国の障害者や孤児らを支援するＮＧＯ「マイニャーベトナム」（長野県伊那市）が実施したスタディツアー。ベトナム・タイビン省を訪問したスタッフや支援者１４人が、次に訪れたのは２つの学校だった。

　ＮＧＯではトンボ玩具の売り上げの４分の１を、家庭が貧しいなどの事情で就学できない高校生への奨学金に使っている。地元の教育委員会などの協力で選考を行い、昨秋からの新学期には同省に住む５人に奨学金を送った。

　今回のツアーではそのうち２人が通っている高校を訪ね、授業の様子を見学するなどして交流を図った。

　ファム・テ・アン君は７歳で父親を失い、中学２年の時に母親をガンで亡くした。成績は学校でもトップクラス。残された家族は年老いた祖母だけで、進学をあきらめかけていたところに奨学金のことを知った。

　「合格が決まったとき、勉強を続けられるのは天国の父母からのプレゼントと思った。母親はお金がなかったので医師に診てもらえず、自宅で苦しみながら死んでいった。大学の医学部に進学し、貧しい人には無償で医療を施すような医師になりたい」と夢を膨らませる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回のツアーで参加者を最も驚かせたのは、次に訪れたドン・フン中学での出来事。今年９月からの新学期に奨学金を贈る６人はこの学校の３年生から選ばれた。

　奨学証書授与といっても、会議室で生徒に証書を渡す程度と思っていたが、学校に着いて案内されたのは校庭。吹奏楽演奏と全校生徒の拍手が一行を出迎えた。

　壇上で１人１人に証書を手渡した宮島洋子代表（３６）は、学校を挙げての歓迎に感激の涙を抑えながら、「奨学金はベトナムの障害者や孤児ががんばって働いてくれたから贈ることができます。今年は６人だったけど、私たちも日本でトンボをたくさん売って、来年はもっと多くの人の奨学金を贈れるようにしたい」とあいさつした。

　一行はその後、奨学生に決まった女生徒、ダオ・ティ・フォン・アンさんの自宅を訪問した。「納屋」と呼んでもいいような小さな一間に家族４人が暮らしている。父親は心の病で働けず、母親が農作業で得る月１５００円ほどが家族の収入。８歳の妹もいて、奨学金がなければ進学をあきらめていたという。

　自宅から中学までは１５キロも離れているが、フォン・アンさんは嵐の日も、燃えるように暑い日も、毎日休まず、自転車で通い続けた。

　「学校も、勉強も大好きだから。奨学金をいただき、勉強を続けることができるのが何よりもうれしい。将来に明るい光が差しました」と語った。

　ツアー終了後、宮島代表は「子供たちの勉強したいという気持ちが痛いほど伝わってきた。話だけ聞いているのと、実際に現実を見るのでは全然違う。参加者にこうした実情を知ってもらえたことでツアーの意味は大きかったし、自分たちの活動の励みにもなった」と決意を新たにしていた。（高砂利章）

●●コメント●●

大学生の就職率９年ぶり減少 ９５％、過去３番目の高さ

：：：引用：：：


　今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は前年同期を１・２ポイント下回る９５・７％だったことが２２日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。前年同期比で９年ぶりに減少した。高校生の就職内定率も３月末現在で前年同期比１・５ポイント減の９５・６％で７年ぶりに前年を下回った。

　大学生の就職率は１９９７年の調査開始以来、２０００年度の９１・１％が最低で、今回は３番目に高い。厚労省は「景気悪化で前年を下回ったが、就職氷河期と呼ばれた２０００年初めごろに比べるとひどい状況ではなかった」としている。

　集計によると、大学生男子は９５・９％（０・７ポイント減）、女子は９５・４％（１・９ポイント減）、短大女子は９４・５％（０・１ポイント減）。専修学校も前年を下回り、高等専門学校（男子のみ）は１００％（０・４ポイント増）だった。

　高校の求人数は３２万３０００人で前年同期比６・６％の減少。求職者数は１７万８０００人で３・３％減。求人倍率は１・８１倍で前年をわずかに下回った。都道府県別の内定率の最高は福井県の９９・４％、最低は北海道の８３・１％だった。

●●コメント●●

就職相談受けられる場所ほしい 高校中退ニート

：：：引用：：：
　内閣府が高校中退者や中学3年生で不登校になった生徒を対象に高校生活や中学校生活に関する緊急のアンケート調査を行った結果の速報が公表された。

　　高校中退者においては、現在、仕事に就いているとの回答が47・6％と最も多かった。また、17．3％は学校に通っており、仕事をしながら学校に通っているという人も8．3％あった。アンケートそのものが学校など協力の得られた地域で行われ、極めて限定されていることや1595人にアンケートした結果、 168人からの回答にとどまっているなどから、参考資料としては精確さに課題が残るが、中退者の4人に1人は学校で学んでおり、2人に1人が職に就いて社会参加していた。

　　一方で2割の人が仕事にも就かず学校にも行っていないニート状態にあり、これらの人が将来の生活設計のためにあればいいと希望しているものに「就職に関する相談を受けられるところ」を特に求めていることも浮き彫りになった。

　　調査は今年2月から3月にかけて郵送方式により行われ、高校生活に関するアンケートでは平成16年度中に高校を中退した人を対象に実施。中学生生活に関するアンケートでは16年度中に中学3年で不登校になっていた480人に対して実施。109人から回答があった。

　　このうち、高校生活に関するアンケートでは、学校で学んでいると回答した人のうち、27．9％は4年生大学に通っていた。通信制高校（41．9％）や定時制高校（14．0％）で高校課程を学び直ししている人も約半数にのぼった。一方、仕事に就いている人の仕事の形態では正社員は36．3％にとどまり、パート・アルバイト（41．2％）、派遣社員や契約社員（12．7％）といった非正規雇用での就業になっていた。自営主・自営業という人も2．9％あった。

　　中学時代の欠席状況では55．4％が少しだけ休んだと回答。逆に3分の1くらい（13．7％）2分の1くらい（3．6％）ほとんど休んだ（7．1％）を合わせると、3分の1以上休んだ人は約4分の1になっていた。

　　高校中退の理由については「高校の生活があわなかった」が49．4％と約半数を占めた。「人間関係がうまく保てなかった」（23．2％）「勉強がきらいだった」（20．8％）という回答も多かった。特に現在、ニート状態にある人では「人間関係がうまく保てなかった」（29．2％）「勉強がきらいだった」（29．2％）をあげる回答が全体値より上がっていた。

　　これからの自分にとって大切なことでは「自分で働いて収入を得ようとすること」（47．0％）や「将来の希望を持つこと」（45．2％）が多かったが、ニート状態の人は特に、「自分で働いて収入を得ようとすること」（70．8％）、「将来の希望を持つこと」（66．7％）との回答が多く、将来への不安や現状を打破して、なんとか自立して生活できるようにしなければならないという意識の強さを窺わせる内容になっていた。

　　また、不規則になりやすい生活リズムを改善しなければとの意識が反映されて「生活のリズムをつくること」を自分にとって大切なこととしてあげたニートが54．2％と全体値（33．9％）に比べ20．3ポイントも多かった。

　　今後の生活設計のためにあれば良いと思うものでは全体では「技術や技能の習得を手助けしてくれるところ」が39．3％で最も多かったが、ニート状態にある人では58．3％が「就職に関する相談を受けられるところ」をあげ、
●●コメント●●

中国人研修生23人、悲惨な労働条件を訴える―山口県

：：：引用：：：
2009年5月16日、華字紙・日本新華僑報によると、山口県一般労働組合などが柳井市内で開いた集会において、同県周防大島町と岩国市で縫製作業に従事していた中国人研修生23人が劣悪な労働条件強いられていたことを口々にを訴えた。中国新聞網が伝えた。

組合によると、この中国人研修生23人のうち22人が女性で、年齢は22歳から39歳。07年4月と08年4月に研修生として来日した後、日本政府が定める日本語研修も受けないまま、すぐに縫製工場で働くよう命じられた。実習生になってからも毎日10数時間の労働を強いられたが、報酬は月わずか 5～6万円だった。残業代も法定の最低賃金を下回る1時間250円～300円しか支払われなかった。

研修生たちは集会で、「パスポートや預金通帳を取り上げられた」「残業代が安いと申し出たら『中国に追い返す』と脅された」「仕事でミスをすると椅子を蹴られた」などと悲惨な実情を訴えた。中には泣きながら「夢を抱いて日本に来たのに全て壊された」と話す人もいた。（翻訳・編集/NN）

●●コメント●●

日立ソフト、中国進出日系企業を中心に SI 事業を展開

：：：引用：：：
日立ソフトは2009年4月27日、中国向けビジネスの強化・拡大をめざし、新組織を設置、今年度から本格的に事業展開を開始すると発表した。中国向けビジネスは、「日中一貫ソリューション」「SI 事業」「中国市場向けの商品販売事業」の3つのカテゴリを中心に展開していくという。

「日中一貫ソリューション」では、中国進出日系企業を日本と中国の両側でサポートする。すでに日本企業にて同社の商品・サービスを導入済みの顧客を対象に、中国進出拠点に導入を行う。

統制 IT 基盤提供サービス「SecureOnline」を導入している顧客には、日本のシステム開発会社と中国オフショア開発会社間のシステムの開発環境を提供。また、顧客情報管理「Salesforce CRM」を導入する日本企業の中国現地拠点への導入を行っていく。

「SI 事業」では、企業の中国進出への情報システムに対応。中国事業を展開する日系企業を支援した SI 構築を行っていく。「中国市場向けの独自商品販売事業」では、日立ソフトの独自商品を中文化に対応し、中国市場向けに提供していくという。
●●コメント●●

やっぱりＮＧ！ 中国「セックス」テーマパーク、即刻撤去命令

：：：引用：：：
【上海＝河崎真澄】中国重慶市はこのほど、市内で建設が進んでいる「セックス」を題材としたテーマパーク「性公園（ラブ・ランド）」の即刻撤去を命じた。１５日付の英字紙チャイナ・デーリーが計画を報じたところ、「低俗すぎる」などとの批判が集中し、あわてて再調査に乗り出した市側が急遽（きゆうきよ）、処分を決めた。

　重慶晩報（電子版）によると、市当局は「性公園の内容は低俗かつ露骨で、社会に悪影響を及ぼす」と断定した。「性公園」は地場資本の美心集団が、「性に関する知識を科学的に伝える」などとして、１０月のオープンに向けて準備を進めてきた。

　しかし中国紙の報道を受け、Ｔバックを着けた巨大な女性の下半身像の広告塔や、高さ約１メートルの男性生殖器模型などパークの“オブジェ”画像がインターネットで流れ出し、批判が強まっていた。市の命令を受けた美心集団は直ちに撤去作業に入って謝罪。今後は市当局と協力し新たなテーマパークを作り直すという。

　当初は「エイズ防止に役立つ」「中国人のタブーを打破する」と宣伝され、一部には「前衛的だ」との前向きな評価もあったが、まだまだ時代はそこまで進んではいなかったようだ。
●●コメント●●

就職支援セミナー：一歩踏み出す気持ちで 非正規雇用の年長者も参加－－北区 ／岡山

：：：引用：：：
正規採用を目指す２０～３０代の若者に、就職活動のポイントを教える「若者就職支援セミナー」が１２日、北区内であり、２１～３４歳の１６人が参加した。県が設置した「おかやま若者就職支援センター」の主催。来年３月まで岡山、倉敷、津山市で計２２回開かれる予定。

　セミナーでは、企業の採用事情に詳しいコンサルタントを講師に招き、「長所は目立つように書く」など履歴書の書き方や面接時の注意点を指導した。

　同センターの那須真所長は「年長者でも一歩踏み出す気持ちで参加してくれれば、最大限支援する」と話している。参加無料。今後の開催予定の問い合わせは同センター（０８６・２３６・１６１６）。【松井豊】
●●コメント●●

凍て付くエリートの夢 中国、就職難で公務員志望急増

：：：引用：：：
　ビジネスの第一線で活躍することを夢見た中国の優秀な新卒者らは今年、失意に満ちた就職活動を余儀なくされた。世界的なリセッション（景気後退）のあおりを受け、税務署など行政サービス部門しか受け入れ先がなかったからだ。中国共産党も「優秀な人材の就職難は経済面で取り返しのつかない損失になる」と頭を抱えている。

　≪倍率５６倍、狭き門≫

　２月１５日、江蘇省連雲港市の税務署。凍り付くような寒さの中、４年制大学に通う女子学生ソン・イーチェンさん（２１）は、２００人の応募者とともに、凍えながら採用面接の順番を待っていた。貿易学で学位を取り、中国銀行のような一流国営企業に就職してキャリアを磨くのが夢だったソンさんは「公務員を目指すなんて、思ってもみなかった」と話す。

　ソンさんだけではない。世界的な金融危機は中国の輸出に大打撃を与え、ＧＤＰ（国内総生産）成長率は過去９年で最低の水準に減少。多くの新卒者が就職活動で苦戦を強いられた。

　経済分析を行うムーディーズ・エコノミー・コムのアナリスト、シャーマン・チャン氏によると、４年制大学卒業見込みののうち、１～３月期に就職を決めた学生はわずか２０％と従来の平均７０％から激減した。

　就職先が決まらない学生の多くは、当初は見向きもしなかった行政サービス部門の公務員を目指すようになった。今年の公務員試験には７７万５０００人の応募が殺到。倍率は５６倍で、１年前に比べ２０％も上昇した。

　中国の最も優秀な人材が就職の機会を奪われている現状は共産党指導部にとっても頭痛の種だ。人力資源社会保障部のリー・シャンウェイ氏は「有能な学生が相応の職を見つけられないのは、人材面で多大な損失。長期的に見れば、経済面でも取り返しがつかない」と指摘した。

　一人っ子政策をとる中国では、どの学生も家族の期待を一身に集めている。ホライズン・リサーチ・コンサルタンシー・グループによると、北京、上海、広州など主要８都市の親たちは収入の３分の１を教育費につぎ込んでいるという。

　≪税務署の受付係に≫

　ソンさんの両親も娘が心配でたまらない。公務員試験を受けるよう勧めたのも両親だった。試験に向け、職業訓練所のセミナーに参加したソンさんは会場に３００人もの学生がひしめいているのを見て「この先の競争がどれほど厳しいか思い知らされた」と振り返る。

　そして首都北京での激しい就職競争を避けることを決断。地元の江蘇省連雲港市の税務署を選んだというわけだ。毎日模擬問題を解き筆記試験に臨んだ結果、晴れてトップで合格した。

　ソンさんは、親族がゆっくり過ごす１週間の春節（旧正月）の期間中も自己啓発本を読み、１０００項目に及ぶ面接の想定問答も頭にたたき込んだ。

　満を持して迎えた面接日。しかし税務についての質問は何一つ出なかった。ソンさんは「一瞬頭が凍り付いた」と語る。

　面接官は乳児６人以上が犠牲になった牛乳のメラミン混入事件に対する政府の対応などについて質問。ソンさんは中国のメディアが事件を公表したことを評価し、政府の対応は早かったと答え、政府にさらなる再発防止策を望むと話したという。

　その日の夜遅く、ソンさんは面接会場の掲示板で受付係に採用されたことを知った。「夢見ていた職ではないけれど、『やっと職に就けた』というのが実感」と話す。すでに次のステップも考えている。「今でも、もっとやりがいがあって海外で活躍できる仕事に就いて視野を広げたいと思っている。できれば、そのときには金融危機が終わっているといいんだけど」（Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｔｉｇｈｅ）
●●コメント●●

中国、日本人２０人の隔離解除 当局・大使館に不満も

：：：引用：：：
【北京＝峯村健司】中国で新型の豚インフルエンザへの感染が確認された中国人男性と同じ航空機に乗るなどしていた日本人２０人の中国国内での隔離措置が、１６日未明に解除された。

　９日未明に北京に到着した後、北京市のほか、陝西省西安市と湖北省武漢市で隔離されていた。１５日時点で健康状態に異常はないという。北京の日本大使館は隔離されていた間、新聞や雑誌の差し入れをし、電話で健康状態の確認もしたという。

　しかし、北京市内のホテルに隔離されていた男性が「中国当局や大使館からの情報提供はほとんどなく、みんなストレスは頂点に達していた」と述べるなど、中国当局や大使館の対応への不満の声も聞かれた。
●●コメント●●

【中国ブログ】中国人から見た日本人の生活習慣とは？

：：：引用：：：
列に並ばない、たんを吐く、大声で喋るなど、中国人の素養については中国国内でも批判が集まっている。このブログは中国人から見た日本人の生活習慣について綴ったものであるが、逆にいうと、ここに綴られていることの多くは中国人の生活習慣には存在しない事柄なのかもしれない。
●●コメント●●

【新型インフル】デマ情報続々の中国 市民の不安あおる

：：：引用：：：
　【北京＝矢板明夫】中国政府の発表では、中国国内の新型インフルエンザ感染者は四川省と山東省の２例（１６日現在、香港を含まず）だが、各地では最近、この発表と異なる感染者情報がインターネットや携帯電話を通じて広がっており、市民の間で不安が高まっている。各地の衛生局は「デマを信用してはならない」と懸命に否定しているが、２００３年春に新型肺炎が流行した際、中国当局が感染情報を隠蔽（いんぺい）し、軍病院の内部告発によって真相判明された“前科”があるため、市民は政府をあまり信用していないようだ。

　広東省の新聞、広州日報などによると、１２日ごろから広州市民多数の携帯電話に「広州市でも新型インフルの感染者が発見された。人民病院、南方病院、中山病院に隔離されている。この３つの病院に行かないほうがいい」とのショットメールが入った。メールには、「市内で最初に確認された感染者は広州交易会に参加するためにやってきたメキシコ人だった」などと感染経路に関する詳しい情報も書かれていた。これを受けて、３つの病院に通院する患者が激減、広東省衛生局は「省内で確認された感染例はない」とメールの内容を否定したが、来院する人の数はそれ以後もあまり回復していないという。

　河南省の鄭州市でも同じような情報がインターネットを通じて広がった。「市内の感染者の名前、住所などのほか、いくつかの団地はすでに閉鎖され、立ち入り禁止となっている」と具体的に書かれている。市衛生局はすぐに否定したが、ネットの書き込みには「政府の言うことは信用できない。自分の身は自分で守らなければならない。どんな情報でも無視しない方がよい」との意見も寄せられている。

●●コメント●●

キヤノンＩＴＳ、中国で生産管理ソリューションなどの外販強化

：：：引用：：：
キヤノンＩＴソリューションズ（キヤノンＩＴＳ、東京都港区、武井尭社長、０３・５７３０・７１００）は、中国で生産管理ソリューションなどの外販を強化する。これまで中国では顧客ごとのシステムやオフショア（海外委託）開発を主に手がけてきたが、競争激化などを受けて外販事業に軸足を移す。これにより、２０１１年度の中国子会社の売上高を１０億―１２億円と０８年度比で倍増させる計画。
　７月に主力の生産管理ソリューション「アルフェイズ」の中国語化を完了させる予定。上海市の全額出資子会社「佳能控制系統（上海）」でアルフェイズなどの生産管理のほか物流やドキュメント分野のパッケージソリューションを販売する。上海周辺の日系、欧米、中国現地企業に売り込む。
　佳能控制系統では従来主に手がけてきたオフショアから、ソリューションの外販事業分野へと人員をシフトしている。
（掲載日 2009年05月12日）
●●コメント●●

北京でも感染確認 中国、水際対策を徹底へ

：：：引用：：：
【北京＝坂尻顕吾】北京では初となる新型の豚インフルエンザの感染者が１６日に確認された中国。人口流動が多い首都での確認に中国当局は危機感を強め、さらに徹底した隔離措置で二次感染の広がりを食い止める構えだ。

　当局はもともと水際対策に力を入れていた。本土初の感染が確認された１１日、日本人男性（５０）が北京国際空港で成田行きの帰国便に搭乗すると、白い防護服の数人に腕をつかまれ「あなたが乗った２日前の入国便で感染者を確認した」。救急車で連れて行かれ、ホテルで５日間隔離された。男性は「そこまでするかという感じ」と話した。

　この便の乗客・乗員は計２４５人で、中国側はこの日本人男性を含む２０６人の居場所をつかんで隔離した。

　本土で２例目の感染が確認された１３日には、北京市内で携帯を持つ人全員に一斉メールが流れた。留学先のカナダから帰省した感染者（１９）の搭乗機や列車が記され、「乗っていた市民はすぐに電話を」との内容だった。

　当局がここまで過敏になるのは、６年前に大流行を許した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の反省がある。０２年末から０３年初めにかけて香港や広東省で感染者が出始めたが、当局はさほど重視せず中国本土に広がり、約５３００人が感染、３４９人が死亡した。

　１３億の人口を抱える中国では抗ウイルス薬タミフルの備蓄にも限界がみえる。衛生省は備蓄量や目標を公表していないが、北京の外交筋は「仮に２～３割を目標にしても数億人分が必要。抗ウイルス薬に膨大な国費を注ぐより、まずは水際という発想ではないか」と話す。
●●コメント●●

ベトナム、入国時に「健康申告カード」の提出が必要に

：：：引用：：：
　新型インフルエンザの世界的な発生を受け、現在ベトナムでも水際対策がとられておりますが、その一環としてベトナム入国時に「健康申告カード」の提出が義務付けられております。

　このカードは、出入国税関申告カードと共に、機内にて配布されます。

　当初、ハノイ・ノイバイ空港では、到着後、椅子に座った旅客一人一人の耳に体温計を入れ測定しておりましたが、５月中旬より、ホーチミン空港と同様、サーモグラフィーによる検査に変更となっております。

　但しハノイでは、歩いている旅客をサーモグラフィーで確認する訳ではなく、足元に印がある場所に旅客一人一人が数十秒立たされてしっかり確認される形となります。

　これまで行われていた耳の体温チェックより検査時間も早まりましたが、通常より入国に時間を要しておりますので、ご旅行をご予定の方はご注意ください。


●●コメント●●

ベトナム政府サイトに中国政府の反越的見解掲載

：：：引用：：：
商業省電子貿易局（現在の商工省電子貿易局）と中国商務部貿易センターが共同で立ち上げたベトナム政府のドメイン名を持つウエブサイト「ベトナム中国貿易経済協力サイト」＜http://www.vietnamchina.gov.vn＞に、ベトナム政府の主張に反する中国政府の見解が掲載されて問題になっている。例えば、ベトナムが領有権を主張しているホアンサ諸島は、中国に領有権があるといった見解だ。このサイトは定期的にアップデートされているが、最近はそのほとんどが中国側の情報だという。

　商工省電子貿易局のグエン・タイン・フン局長は、サイトの管理にベトナムが参加しているかどうかについてはコメントしなかったが、中国側の誤った情報が掲載されていることは認めている。商工省はこのサイト運営の協力停止を提案するとともに、関係者を処分するとしている。
●●コメント●●

発展と環境保護の岐路に立つ中国―米紙

：：：引用：：：
2009年5月11日、環球時報によると、米紙「サンフランシスコ・クロニクル」は10日、過去30年間の改革開放の進展にともなう未曾有の経済発展により、中国は様々な環境問題に直面しているが、中国政府はクリーンエネルギーの開発などへの取り組みを強化しており、投資家など世界中が注目していると伝えた。

中国では3分の1の河川で汚染が進み、4分の1の国土が砂漠化、3分の1の土地が深刻な土壌浸食や干ばつの被害を受けている。さらに、4分の3の森林が消失してしまった。都市住民は石炭を燃やすことで発生した鉛、水銀、二酸化硫黄さらには自動車の排気ガスに苦しむ。米中クリーンエネルギー共同研究所の創始者であるペイジ・リュー氏は「中国はエネルギー戦争に直面している」と話す。

今年3月、中国政府はエネルギーの節約と環境保護のために310億ドルの投入を決定した。さらに最近ではハイブリッド車の購入援助計画も発表し、環境対策に本格的に取り組んでいる様子が見られる。

中国とシリコンバレーの投資家も中国のエネルギービジネスに注目する。アメリカの投資会社のパートナーである鐘暁林（ジョン・シャオリン）氏は「中国の環境ビジネスは投資家にとって大きなチャンスだ」と語る。2008年第3・第4四半期、世界的にはクリーンエネルギー分野への投資は35％の減少を見せたが、中国では07年の3億5200万ドルから、08年には7億3600万ドルの投資が行われた。（翻訳・編集/小坂）
●●コメント●●

「日本は中国から水30億ｔを輸入」 －農協愛友会が記念講演

：：：引用：：：
協愛友会は４月23日に通常総会を開き、加藤千洋氏の記念講演には100人以上が熱心に耳を傾けた。

◆全農ビジネスサポートの関水氏が副会長に

　通常総会では役員の改選があり、山下祥司氏が副会長を退任。後任には（株）全農ビジネスサポートの関水賢司代表取締役社長を選任した。
　 21年3月31日現在の会員数は、宝ホールディングス（株）が退会したことで91会員。同じく会友数は、前年から５人が退会し10人が入会したため、158会友となった。


◆中国は豊水国であり貧水国
加藤千洋氏
朝日新聞編集委員


　総会後は恒例の記念講演会があった。
　今年、講演を務めたのは朝日新聞編集委員でテレビ朝日「報道ステーション」前コメンテーターの加藤千洋氏。『水から読む中国』をテーマに、中国の水問題について語った。
　「中国の水資源は２兆8000億立方メートルで世界第４位だが、国民１人あたりの水資源は2300立方メートルで世界110位の貧水国だ。
　近年、黄河の水量は急激に減り、水質汚染も進行。1950年代には推定800億ｔ以上あった水量が、現在は550億ｔほどで３割以上減った。中国の水のうち30億ｔは日本への農産物輸出のために使われており、中国の水問題は日本と無関係ではないことをよく知る必要があるだろう」。
●●コメント●●

人手不足の病院で再雇用が少ない奇妙さ

：：：引用：：：
慢性的な医師不足、看護師不足に悩む高齢化国家の日本。特に財政難などで存続すら危うい地方の公立病院運営は、負のスパイラルに陥っているようだ。
　団塊世代が定年を迎え熟練看護師が大量に現場を去っている。しかし、定年は60歳、通常の年金支給は65歳からという制度上、再雇用を希望する看護師は多い。ところが、この看護師不足の最中、再雇用を希望しても採用されないケースが多いという、なんとも奇妙な現象が起こっている。
　ある県の公立病院関係者の話では、国の施策にも問題があるが、それ以上に地方自治体の財政的な問題が大きいという。年功序列で給与が上がっていった定年退職者より、若くて給与も低い新米看護師を優先して採用し、運営経費の節減を図っているというのだ。
　経験が浅い人材ばかりを集めたうえに、少人数体制というのでは、現場の疲弊は深刻なものとなる。必然的に、疲れきって職場を去る者が後を絶たないという悪循環に陥る。
　介護も含め、ますます医療・福祉に従事する人材が必要とされている現在、国がなすべきことは、定額給付金のようなばら撒き政策ではなく、医療・福祉関連の予算を大幅に増やし、現場の人材を育てることなのだ。現在審議中の09年度補正予算や、各政党のマニフェストにそうした医療・介護の根本的問題を見据えた施策が盛り込まれているのか、じっくりと検討する必要がありそうだ。
●●コメント●●

外国人労働者：在留資格取得など、有能な人材をポイントで優遇－－政府報告書原案

：：：引用：：：
＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　優秀な外国人研究者や技術者の人材誘致促進の方策を検討する政府の「高度人材受入推進会議」は１４日、作業部会を開き、報告書の原案をまとめた。高度な技能や資格を持った人材に、能力に応じてポイントを付与し、在留資格や永住権取得などで優遇する「ポイント制」の導入を提言した。政府は関係省庁で、具体的な制度の検討を進める方針だ。

　報告書では、高成長が見込まれる情報通信やエネルギー、バイオテクノロジーなどの分野で学歴や資格、研究実績、日本語能力などに応じたポイント制の導入を提言。一定以上のポイントを獲得した人材に対して、在留資格の取得や、資格更新の手続きを簡素化したり、在留期間の延長、優先的な永住権付与などの優遇措置を与えることが有効だとしている。【上田宏明】
●●コメント●●

リコー、システムインテグレーションを提供する「リコーＩＴソリューションズ株式会社」を設立

：：：引用：：：
リコー、国内販売関連会社のＳＥを統合し、総合的なシステムインテグレーションを提供
「リコーＩＴソリューションズ株式会社」を設立



　株式会社リコー（社長執行役員：近藤史朗）は、リコーグループの国内販売関連会社におけるＳＥ人員を統合し、ドキュメントを中心としたトータルシステムインテグレーションサービスを提供する新会社として、「リコーＩＴソリューションズ株式会社」を２００９年７月１日に設立いたします。
　リコーＩＴソリューションズ株式会社は、リコーソフトウエア株式会社を母体に、国内の販売会社（リコー北海道株式会社／リコー販売株式会社／リコー関西株式会社）およびリコーテクノシステムズ株式会社、株式会社リコー販売事業本部のＳＥ人員を統合して設立するものです。
　新会社では、基幹システムやグループウエアなどの個別開発、高度なＩＴインフラ構築など、これまで各社に分散していたお客様向けのシステム開発・システムインテグレーション機能を統合し、その技術・ノウハウを結集します。さらにリコーソフトウエアで行っていたリコー製品向けの組み込みソフトウエア開発やパッケージソフトウエア開発、リコーの社内情報システムの開発との技術融合を促進します。これにより、デジタル複合機（ＭＦＰ）やプリンターなどの画像機器からＩＴインフラ、アプリケーションまでのトータルシステムインテグテーションをワンストップで提供し、お客様が取り組むＢＰＲ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）を支援してまいります。また、お客様との商談支援に関わる人員を増強することで、ソリューションビジネスの拡大に貢献するほか、さらなる専門性の強化や品質および生産性の向上を図ります。
　リコーは、ソリューション対応力のさらなる向上に向けた国内販売体制の改革を順次進めてまいりました。２００８年７月１日には、全国７社の販売会社と、３つの機能会社（リコーテクノシステムズ株式会社／リコーソフトウエア株式会社／リコービジネスエキスパート株式会社）による地域別・機能別のマトリックス体制への再編を行いました。それぞれの機能・役割を明確化し、お客様や市場の環境変化に対応したスピーディな意思決定が行える体制にすることで、グループ総合力を活かしたソリューションを提供しています。

　今回の新会社設立により、リコーはお客様のさまざまなニーズに対応したソリューション提供をより一層強化し、お客様価値の向上に貢献してまいります。


■新会社設立の狙い
　１）ドキュメントを中心としたトータルシステムインテグレーションサービスの提供
　　お客様向けシステム開発で培ったノウハウと製品開発で培ったノウハウを融合し、中堅・大手市場に対する画像機器からＩＴインフラ、アプリケーションまでのワンストップでのトータルシステムインテグテーションを提供。

　２）ＢＰＲ支援ソリューションの提供
　　リコーが培ってきた業務改善やＩＴ実践のノウハウをベースにお客様のＢＰＲを支援するシステムインテグレーションサービスを提供。

　３）顧客接点力を強化
　　高度化するソリューション提案に必要な商談支援機能を強化

　４）リコーの製品開発機能の強化
　　ＭＦＰをはじめ、リコー製品に搭載される組み込みソフトウエア開発機能を強化

　５）品質向上や人材育成などの体制強化
　　品質管理プロセス改革や技術者の育成を推進し、システム開発体制を強化。


■新会社の概要
　会社の名称：リコーＩＴソリューションズ株式会社
　資本金：２億５千万円
　設立日：２００９年７月１日
　従業員数：約１，５００名
　本社所在地：東京都中央区勝どき３－１２－１　フォアフロントタワー
　代表者名：未定

●●コメント●●

「日本の大学、さらに改革を」…ＯＥＣＤが報告書

：：：引用：：：
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際化、労働市場の変化などに対応するため、日本は大学改革をさらに進めるべきだとする報告書をまとめた。英リバプール大学のハワード・ニュービー副学長ら欧米の専門家５人が、文部科学省の資料や２００６年５月の訪日調査をもとに執筆した。

　０４年の国立大学の法人化に伴い、日本の高等教育はどう変わったか――。報告書は、この点に焦点を当てて現状を批判的に検討している。

　報告書はまず、大学の自立性は高まったが、定員や授業料、学部・学科の再編については、文科省がまだ実質的な権限を維持していると分析。特に文科省が標準額を設定して授業料を抑える現行の仕組みを批判して、自由化を提案した。

　その理由については、主要な国立大学には裕福な家庭の子弟が多く、卒業生の収入も多いと指摘。学科の違いや、教育にかかるコストを考慮して授業料を値上げすれば、大学は経営基盤を強化できるとしている。

　授業料の値上げを提案する一方で、報告書は日本の高等教育分野での公的支出割合の低さにも着目。高等教育から貧困層を排除しないよう、奨学金の仕組みを改め、卒業後の所得に応じて返済額を決める方法を示している。

　報告書によると、日本の高等教育費に占める学生本人や家族の負担割合は、ＯＥＣＤ加盟国で最も高い６０％（平均は１７％）に達する。これとは対照的に、公的支出は加盟国平均が７６％なのに、日本は韓国に次いで低い４０％に過ぎない点が問題視された。

　こうした提言に対し、文科省国際企画室の氷見谷直紀室長は、「国立大には将来、国のために働く人材を養成するという側面がある。単純な受益者負担の考えはなじまない」と反論。従来通り、授業料の抑制で教育の機会均等を実現するべきだと主張している。

　世界の高等教育システムに詳しい熊本大学の大森不二雄教授は「海外では日本の大学の存在感が薄いのは事実。今回の報告書は、どうしたら世界の大学と肩を並べて競うような活力を得られるのか、考える手がかりになる」と話している。

　報告書の日本語版は年内に明石書店から出版される予定。
（滝田恭子）
（2009年5月13日 読売新聞）
●●コメント●●

台湾の致理技術学院、学生の語学学習にセカンドライフを活用

：：：引用：：：
台湾・台北県板橋市にある私立学院の致理技術学院が、セカンドライフ内に仮想キャンパス「PLAY CENTER」を構築した。


「PLAY CENTER」は実際に授業で利用するために構築された施設。同学院の学生たちは授業中セカンドライフにログインし、講師や海外のユーザーとチャットで会話し英会話を学習する。SIM内にはホールや教室のほかにクラブやカフェも用意されており、様々なシチュエーションでより実用的な英語を学ぶことができるという。
●●コメント●●

中国人民元：ほぼ変わらず－政府が元高阻止継続との見方広がる

：：：引用：：：
５月14日（ブルームバーグ）：中国の外国為替取引では、人民元の対ドル相場はほぼ変わらず。世界不況のなか、中国人民銀行は輸出業者を支えるため、元高阻止を継続するとの見方が広がった。

　　人民元の対ドル相場はここ３カ月、日々の変動率が0.1％を下回っており、当局が元高阻止に動いた昨年７月半ば時点と比べても、ほとんど変わっていない。

　　広東発展銀行の為替トレーダー、ティン・チュンホア氏は「人民銀が元高進行を再び容認する時期は、国内外の需要の回復ペースにかかっている」と指摘する。

　　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海時間午後５時半（日本時間午後６時半）現在、１ドル＝6.8250元。前日は6.8224元だった。
●●コメント●●

ベトナムが東南アの感染症研究拠点 日本に支援要請へ

：：：引用：：：
　ベトナム政府が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザへの対応で蓄積したノウハウを生かし、新型インフルエンザを含めた感染症研究に周辺国と共同で取り組む枠組みを構築する。国内に研究拠点を創設し、東南アジア全域を対象に各種ワクチンの開発・備蓄や予防や被害を抑えるための情報発信を目指す計画。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による資金、技術両面の支援を求める方針だ。

　新型インフルエンザ発生の確認直後から、ベトナム保健省を中心に具体化の動きがスタートした。研究拠点「アジア感染症センター」（仮称）は、保健省傘下の国立衛生疫学研究所が中心となって設立、国家プロジェクトとして首都ハノイ近郊で整備が進む「ホアラック・ハイテクセンター」内に建設する。（ハノイ＝岩本陽一）(16:00)
●●コメント●●

ベンチ要員を切るインドＩＴ大手の深刻

：：：引用：：：
中国内陸部最大の都市である西安で、この原稿を書いている。昔の長安、歴代中国の王朝で栄えた都である。秦の始皇帝の兵馬俑とか、唐の時代の三蔵法師と関係が深い大慈恩寺などがある。歴史好きの筆者としては、わくわくとする街である。（竹田孝治のインドＩＴ見聞録）

　しかし残念ながら、この街で遺跡を周り始めると１週間あっても時間が足りない。西安は歴史の街ではあるが、現在では中国最大の科学技術都市である。中国西部の開発拠点として中国政府がこの街を科学技術都市につくり変えていった結果である。

　宇宙開発、軍事研究、中国独自の携帯電話方式ＴＤ－ＳＣＤＭＡ用の製品開発などは、西安の技術力を抜きにしては語れない。その西安の科学技術を支えるのが大学、研究機関の多さである。約50の大学、500の研究機関が西安に集中している。市内の人口は840万人と聞くが、そのうち80万人を大学生が占めているらしい。

　それだけ学生が集中しているのだから当然、ＩＴ産業も発達している。優秀な学生を確保するのには絶好の都市である。日本からもＮＥＣ、富士通、日立製作所、東芝、横河電機などが開発拠点を設けている。また、ソフト会社ではソランの開発拠点がある。

　現在の世界同時不況の影響はどうか。やはりオフショア開発は少なくなってきたようだ。現地企業はどこも大連と同じように開発量を維持するのが大変なようだ。しかし大連とは違う面もある。オフショア開発も盛んであるが、やはりここは研究開発の街である。

　総額４兆元（58兆円）にのぼる内需拡大と経済成長促進対策、とりわけＩＴ支援のための6000億元投資の恩恵を最も受ける都市である。ＴＤ－ＳＣＤＭＡ関連製品でソフトウエア開発の需要も一気に増えるであろう。対日オフショア開発一辺倒の大連と独自製品開発の西安は対照的である。

　さて、中国の軍事研究が西安なら、インドの軍事研究都市はバンガロールである。バンガロールは今でこそ欧米向けのオフショア開発の中心として有名になったが、元々は軍事研究都市である。パキスタン国境から遠いバンガロールの地を、政府が軍事研究の拠点としてつくっていった。

　軍の研究所をつくり、インド科学大学院（ＩＩＳ）やインド工科大学（ＩＩＴ）を周りに配置し、インド最大の研究開発都市になった。そのバンガロールの学生の多さがＩＴ企業を生み、育て、世界からＩＴ企業を集めていった。余談ではあるが、バンガロールの交通渋滞の根本的な原因は都市を拡大させる土地がないことにあるが、直接的な原因は市内の中心部を軍隊の施設が占めているためである。

　そのバンガロールの企業の2009年１－３月期の決算はどうなったであろう。やはりインフォシス・テクノロジーズの決算が注目を集めた。前回のコラムでも「非常に好調のようである。ただし、それはルピー建ての話であり、ドル換算するとどうか」と書いた。やはり心配したとおりであったようだ。

　ルピー建てで見ると、売上高は前年同期比24.1％増の563億5000万ルピー、純利益は同29.1％増の 161億3000万ルピーだった。しかしドル建てでは売上高が前年同期比1.8％減の11億2100万ドル、純利益は同2.6％増の3億2100万ドルだった。ドル建てで見ると減収増益だが、ベンチ（待機）要員を大幅に解雇したのではないだろうか。

　同社の創立以来、初めての減収であり、想像できたとはいえ衝撃的である。「サティヤム問題」で世界中から信用を落としているインドＩＴ産業にさらに追い討ちをかけるような話だ。2009年度は連結売上高が43億5000万～45億2000万ドルの間になるという見通しであり、前年度比で3.1～6.7％減になる。

　残るインドＩＴ大手２社、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）とウィプロの09年１－３月期決算もルピー建てでは増収増益だったが、ドル建てでは売上高が横ばいか微減、純利益は２ケタ減だった。

　あるインド大手ＩＴ企業に勤める日本人技術者に聞いてみた。まだどこにも発表されていないようであるが、そのＩＴ企業の日本法人でもベンチ要員を次々と解雇しているようだ。中国系企業が、プロジェクトが終わり次第に次々と技術者を解雇したのと同じ話である。

　しかし、ベンチ要員は大事である。ソフトウエア開発で問題が発生し次第、インドＩＴはベンチ要員をつぎ込んで乗り切ってきたのである。言ってみればベンチ要員はインドＩＴ大手にとっての安全弁だったはずである。

　インドでも中国でもオフショア開発のビジネスモデルは最悪の状態である。いつまでこの状態が続くのかはわからないが、製品開発に対する強力な政府施策がある中国のソフトウエア産業の方が早く脱出するのかもしれない。

　いや、インドも早いかもしれない。国会の下院総選挙のためもあって、景気回復策の一環として公務員の給料をいきなり20％も上げることができる国である。研究開発で立ち上がった本来のバンガロールの姿を取り戻せばよいだけである。

　中国には4月29日に入ったのだが、前回のコラムでも書いたように、北京線の機内で「スラムドッグ＄ミリオネア」を最後まで観ることができた。スラム出身のジャマールとラティカの恋愛物語で終わったのにはホッとした。29日の夜には寧夏回族自治区の北端で、東・西・北の三方を内モンゴル自治区に囲まれた石嘴山市に着いた。北京から高速道路で1100キロ余りの道程のところにある黄河沿いの街である。

　黄砂による被害で荒地と化した土地に木を植え、畑を耕す、まさに自然との戦いの場である。ホテルから車で４分も行けば内モンゴルで、遊牧民が暮らすテント「パオ（包）」にも行ってきた。イスラム寺院の祈りの場も見せていただいた。実は寧夏行きはＩＴと何の関係もない旅である。
●●コメント●●

遠い復興：中国・四川大地震１年／上 被災者の声届かず

：：：引用：：：
　◇「倒壊校舎、保存を」－－政府は博物館建設優先

　犠牲者を悼む爆竹の音が四方の山にこだまし、谷底の廃虚の街は悲しみに包まれた。

　少数民族チャン族が多く暮らす中国四川省北川県。約２万人が犠牲となる壊滅的な被害を受けた。曲山地区の中心部は、建物崩壊の危険があるとして封鎖されてきたが、地震から１年となるのを前に開放され、海外メディアの取材も許可された。

　曲山地区は今も４０００人余りががれきに埋まっているとされる。昨年９月の豪雨で土石流がなだれ込み、崩れた建物は３階部分まで土砂に埋まっていた。家族が亡くなった場所に少しでも近づこうと、遺族らが警備のすきを突き、進入禁止のがれきの山をよじ登る。若い夫婦が黙々と線香を手向けていた。夫がつぶやいた。「娘はまだ小１だったんだ」

　中国政府は曲山地区を「北川国家地震遺跡博物館」として保存する方針だ。だが、周辺整備や道路建設などを含め総事業費が２３億元（約３２０億円）以上かかると報じられ、仮設住宅で暮らす被災者たちが反発している。

　「保存しなければならないのは（手抜き工事で）倒壊した校舎だ。博物館を建てる資金は新校舎の建設に使うべきだ」。反対運動を続けてきた中南大学（湖南省）の孫錫良教授は訴える。家族が眠る地を施設として一般公開することに複雑な思いを抱く遺族も多い。

　国内メディアは「官」に批判的な世論を報じない。「不反思（反省しない）」。中国紙記者は、震災１年報道のキーワードを挙げ、国民を勇気づける前向きな内容に限定するよう当局から指示されていると明かした。

　一方で、被災者の声を反映させようとする動きも出た。成都晩報や重慶時報などの地元紙は４月中旬、国民に向けて地震発生時間に１分間黙とうするよう呼びかける共同キャンペーンを開始した。専用電話を設け、追悼方法に関する市民の意見も募った。

　市民からは「夜はキャンドルをともそう」「娯楽活動を１日やめよう」など多くの意見が寄せられた。しかし、地元当局からは「黙とうの呼びかけは中止するように」との通達が出されたという。

　「中国メディアは共産党の『のどと舌』と言われてきた。人間本位を掲げる党指導部の下でも、被災者の声を代弁することは許されないのか」。地震で家族を失いながら取材を続けてきた地元紙記者が漏らした。

　中国の胡錦濤国家主席は１２日、震源に近い四川省〓川県映秀地区を訪れ、震災１年の追悼式典に出席する予定だ。ただ、被災地では追悼行事に至るまで共産党・政府の号令を待たなければならない。

　　　　◇

　９万人近い死者・行方不明者を出した四川大地震の発生から１２日で丸１年となる。中国政府は迅速な復興をアピールするが、被災者の思いとのギャップが目立っている。

●●コメント●●

闇サイトで雇われたと「受け子」供述 中国人カード詐取

：：：引用：：：
警察官を装ってキャッシュカードを詐取する中国人グループの振り込め詐欺事件で、被害者からカードを詐取する「受け子」として使われていた日本人が、「インターネットの闇サイトを通じて中国人に雇われた」と供述していることが、愛知県警捜査二課と東署などの調べで分かった。

　供述しているのは、住所不定、無職綿貫隆一容疑者（２９）＝詐欺未遂容疑で逮捕。県警は１３日、別の詐欺容疑で綿貫容疑者を再逮捕し、中国人グループとの関係をさらに調べている。

　逮捕容疑によると、綿貫容疑者は昨年９月、警察官を装った者から「口座の凍結を」と電話を受けた名古屋市千種区の無職女性（７５）宅を訪れ、キャッシュカード３枚を詐取したとされる。カードは中国人グループに渡り、うち１枚から約２０万円が引き出された。

　綿貫容疑者は「昨年６月、『闇の職業安定所』を見て中国人と接触した。１回４、５万円稼げると言われ、受け子を始めた」と供述している。

　同サイトは、犯罪への参加者などを募る掲示板。千種区で２００７年８月、男３人に磯谷利恵さん＝当時（３１）＝が殺害された事件で、男らが知り合う場となり問題になった。

（中日新聞）
●●コメント●●

就活持久戦 企業はじっくり「質重視の一本釣り」

：：：引用：：：
昨年までの超売り手市場から一転した大学生の就職戦線。景気後退の影響で、多くの企業が採用を抑えている。学生や大学からは焦りや不安の声が漏れるが、企業側は人材を厳選しているとみられ、今年の戦線は長期化しそうな気配だ。

　大型連休に入ったばかりの先月２７日。スーツ姿の学生が名古屋市内で開かれた会社説明会に集まった。

　「２０社ほど受けたが全然だめ。面接に行く会社も減ってきて…」。愛知県内の女子学生（２１）は、面接スケジュールの空欄が目立つ手帳に不安げだ。別の女子学生（２１）は「友達と『不景気だからしょうがない』って慰め合う。たった１年なのに、大きな違い」とため息をついた。

　主催したリクルートによると、製造業が採用を抑える今が逆に好機だと、初めて出展した観光関連会社もあったが、それでも「出展数は少なく、去年の同時期の６割ほど」と言う。

　昨年１１月に出版された「就活のバカヤロー」の著者、大沢仁さん（３５）は「昨年までの採用は『（大量に捕る）トロール漁船』だったが、今年は『（質重視の）一本釣り』に近い」と話す。

　就職情報サイトや企業のホームページでは、採用人数を明かさない企業が目立つ。一方で、面接の回数を増やすなど人材をじっくり選ぶ傾向にあるという。その結果「昨年より１カ月ほど内定の時期が遅くなっている」と大沢さん。

　就活の長期化と、採用枠の減少は、学生を支援する大学側にも影を落とす。

　金城学院大（名古屋市守山区）キャリア支援センターによると、大学にきた求人票は、３月末時点で昨年より１５０件少ない１４７８件。原田望課長は「ひと言で言えば厳しい。でも『厳しい』と言うだけでは学生が余計に不安になる。今まで以上にきめ細かい指導が必要」と話す。

　ただ、今回はバブル崩壊後の１９９０年代後半から２０００年代初頭にかけての「就職氷河期」のようにはならないと、リクルートは分析する。

　同社が独自に算出した求人倍率は、昨年の２・１４倍から０・５２ポイント下がったが、それでも希望者数が求人総数を上回った２０００年春卒（０・９９倍）と比べれば、まだかなり高い。

　大沢さんは「まだ前回の氷河期ほど厳しくはない。就活のテクニックよりも企業を見抜く目が問われる」と指摘。「隠れた優良企業はたくさんある。ネット情報だけに頼らず、新聞やビジネス誌に目を通し、企業研究を怠らないことが成功の鍵だ」とエールを送る。

●●コメント●●