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田辺市が４月から、妊婦が出産までに受ける妊婦健康診査の公費負担を２回から14回に増やした。妊娠から出産までの健診には保険が適用されず、通常７万円もかかるので、その費用を軽減して出産しやすい環境を整えようという施策である。
▼画期的な試みといえる。だが、せっかくの試みも、いまのところ国の財政措置が約束されている２年間だけの施策という。心もとない話である。あえて期間を限定する必要はない。雇用政策も含めて、国を挙げて出産環境を整備する必要がある。そこまでしなければ、少子化を食い止めることはできないだろう。
▼合計特殊出生率は、日本ではまだ底を打ったという実感がないけれども、欧米の先進国では２０００年前後から上昇に転じている。先日読んだ『フィンランド豊かさのメソッド』（集英社新書）によれば、フィンランドでは子どもが生まれると、国費でベビー服をはじめ育児用品セットと、生後11カ月まで所得の 66％の育児手当が支給される。
▼父親も出産時に18日間の産休がとれ、自宅保育家庭には月３００ユーロの手当が支給されるそうだ。この制度が導入されて合計特殊出生率は１・８にまで回復しているという。
▼フィンランドは税金の高い国ではあるが、その税金がこのように目に見える形で国民に還元されているので、不満の声は聞こえないという。こういう形こそ、日本の目指すべき福祉国家の姿ではないだろうか。（翠）
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2009-04-30
人手不足解消に光明か
：：：引用：：：
福祉・介護サービスの現場で、慢性的な人手不足が続いている。この状況を改善するため、横浜市は４月１日から「ヘルパー１,０００人増加作戦」事業を開始。ホームヘルパー２級の受講料を助成し、福祉分野への新規就業者の増加を図っている。
福祉人材確保策と緊急雇用対策として開始した「ヘルパー１,０００人増加作戦」は文字通り、ホームヘルパー２級取得者を１,０００人増やそうというもの。４月１日から、提携養成機関でホームヘルパー２級を取得し、市内の福祉施設などで就業した横浜市民に、受講料の半額（限度は４万円）を助成している。就業してからの助成となるため、今現在の受講者数は不明だが、健康福祉局には問い合わせが急増。同局企画課の齋藤優子課長は、手ごたえを感じつつも不景気での厳しい雇用状態も追い風になっているのではと分析する。「就業形態がパートやアルバイトであっても助成はおります。多くの市民にこの制度を利用して欲しい」と呼びかけている。また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たす場合には、受講料の全額を助成する制度もある。
神奈川県指定養成機関でのホームヘルパー２級の受講者数は、介護保険制度がスタートした平成１２年度の約１万４,０００人に対し、平成１９年度には約４,３００人と３分の１弱にまで減少した。
だが齋藤課長は人手不足の理由は、受講者の減少だけではないと指摘する。「受講生は確かに激減したが、介護人材はトータルで増加している。ただ、ニーズ増加のスピードに追いついてないだけ」だという。加速する高齢化に伴い、市は特別養護老人ホームの床数を緊急整備しており、今年度は、１,５４４の増床を予定。常勤換算で新たに５００人以上の介護職員の確保が必要となっている。
労働環境の改善も
夜勤や労働内容など大変な割には報酬が少ないことも、福祉業界が敬遠されがちな大きな要因だ。厚生労働省は、追加経済対策として４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与をさらに１人月１万５,０００円引き上げる策をまとめた。
市は「給与水準の引き上げなどは、基本的に国が対応すること」としながらも、介護認定度の高い特別養護老人ホームの職員を対象に、１人月１万円程度の一時金を昨年から３年間限定で支給し、改善を図っていくという。
本事業に関する問い合わせは健康福祉局、電話０４５・６７１・３６１６へ。
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福祉・介護サービスの現場で、慢性的な人手不足が続いている。この状況を改善するため、横浜市は４月１日から「ヘルパー１,０００人増加作戦」事業を開始。ホームヘルパー２級の受講料を助成し、福祉分野への新規就業者の増加を図っている。
福祉人材確保策と緊急雇用対策として開始した「ヘルパー１,０００人増加作戦」は文字通り、ホームヘルパー２級取得者を１,０００人増やそうというもの。４月１日から、提携養成機関でホームヘルパー２級を取得し、市内の福祉施設などで就業した横浜市民に、受講料の半額（限度は４万円）を助成している。就業してからの助成となるため、今現在の受講者数は不明だが、健康福祉局には問い合わせが急増。同局企画課の齋藤優子課長は、手ごたえを感じつつも不景気での厳しい雇用状態も追い風になっているのではと分析する。「就業形態がパートやアルバイトであっても助成はおります。多くの市民にこの制度を利用して欲しい」と呼びかけている。また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たす場合には、受講料の全額を助成する制度もある。
神奈川県指定養成機関でのホームヘルパー２級の受講者数は、介護保険制度がスタートした平成１２年度の約１万４,０００人に対し、平成１９年度には約４,３００人と３分の１弱にまで減少した。
だが齋藤課長は人手不足の理由は、受講者の減少だけではないと指摘する。「受講生は確かに激減したが、介護人材はトータルで増加している。ただ、ニーズ増加のスピードに追いついてないだけ」だという。加速する高齢化に伴い、市は特別養護老人ホームの床数を緊急整備しており、今年度は、１,５４４の増床を予定。常勤換算で新たに５００人以上の介護職員の確保が必要となっている。
労働環境の改善も
夜勤や労働内容など大変な割には報酬が少ないことも、福祉業界が敬遠されがちな大きな要因だ。厚生労働省は、追加経済対策として４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与をさらに１人月１万５,０００円引き上げる策をまとめた。
市は「給与水準の引き上げなどは、基本的に国が対応すること」としながらも、介護認定度の高い特別養護老人ホームの職員を対象に、１人月１万円程度の一時金を昨年から３年間限定で支給し、改善を図っていくという。
本事業に関する問い合わせは健康福祉局、電話０４５・６７１・３６１６へ。
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労働相談：失職外国人の窮状に若手弁護士奮闘 「もっと勉強して力に」 ／滋賀
：：：引用：：：
雇い止めなどで仕事を失った外国籍住民たちを支援しようと、大阪や神戸の若手弁護士らが２９日、生活保護制度などを紹介する無料相談会を開いた。会場となった愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」には、県内外のブラジル人労働者らから１１件の相談があり、生活支援の方法について助言を受けた。労働者たちが直面している窮状を間近に見た弁護士たちは「法制度をもっと勉強して、困っている人たちの力になりたい」と決意を新たにした。【稲生陽】
この日駆け付けた弁護士は、大阪、神戸、滋賀の１２人。今年１月から働き始めた新人が中心で、司法修習時代にブラジル人児童の不就学問題を学び、その背景に親の仕事の不安定さがあると気づき活動を始めた。各地の事務所に着任直後の今年２月から聞き取り調査のために同校に通い始め、この日の相談会へ向けて準備してきた。
労働者からは労災事故や払えなくなった自宅のローンなどの相談が寄せられ、弁護士らは通訳を介して任意整理の方法などを説明した。
派遣されていた東近江市内のコンクリート工場を３月１４日に雇い止めされた同市のブラジル人男性（２８）は、自動車部品工場に勤めた妻も先週に解雇され、収入が完全になくなったという。今回の相談で生活保護制度を初めて知り、申請を決めた。男性は「どんな支援制度があるのか分かって本当に助かった。何とか日本に残りたい」と頭を下げた。
調査の過程で組合差別や、有給休暇を取らせないなどの違法行為も横行していることが分かった。川崎拓也弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「これまで学んだ法律と現実に差があり、自分たちに分からないこともたくさんあって悔しい」と唇をかむ。岡千尋弁護士（２６）＝同＝は「『外国人だから差別されても仕方ない』と思っている相談者もいた。何年先になるか分からないが、支援するネットワークを作れれば」と話し、支援を続ける決意を語った。
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雇い止めなどで仕事を失った外国籍住民たちを支援しようと、大阪や神戸の若手弁護士らが２９日、生活保護制度などを紹介する無料相談会を開いた。会場となった愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」には、県内外のブラジル人労働者らから１１件の相談があり、生活支援の方法について助言を受けた。労働者たちが直面している窮状を間近に見た弁護士たちは「法制度をもっと勉強して、困っている人たちの力になりたい」と決意を新たにした。【稲生陽】
この日駆け付けた弁護士は、大阪、神戸、滋賀の１２人。今年１月から働き始めた新人が中心で、司法修習時代にブラジル人児童の不就学問題を学び、その背景に親の仕事の不安定さがあると気づき活動を始めた。各地の事務所に着任直後の今年２月から聞き取り調査のために同校に通い始め、この日の相談会へ向けて準備してきた。
労働者からは労災事故や払えなくなった自宅のローンなどの相談が寄せられ、弁護士らは通訳を介して任意整理の方法などを説明した。
派遣されていた東近江市内のコンクリート工場を３月１４日に雇い止めされた同市のブラジル人男性（２８）は、自動車部品工場に勤めた妻も先週に解雇され、収入が完全になくなったという。今回の相談で生活保護制度を初めて知り、申請を決めた。男性は「どんな支援制度があるのか分かって本当に助かった。何とか日本に残りたい」と頭を下げた。
調査の過程で組合差別や、有給休暇を取らせないなどの違法行為も横行していることが分かった。川崎拓也弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「これまで学んだ法律と現実に差があり、自分たちに分からないこともたくさんあって悔しい」と唇をかむ。岡千尋弁護士（２６）＝同＝は「『外国人だから差別されても仕方ない』と思っている相談者もいた。何年先になるか分からないが、支援するネットワークを作れれば」と話し、支援を続ける決意を語った。
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アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
：：：引用：：：
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米アップル（Nasdaq:AAPL）は、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
この新しい取り組みのひとつの象徴は、アップルが最近、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（NYSE:AMD）のグラフィック製品グループ元最高技術責任者（CTO）のラジャ・コドゥリ氏を迎えたこと。同氏は今週、アップルでの勤務を始めた。AMDでコデゥリ氏と同じ肩書きを持ち、現在アップルに在籍するボブ・ドレビン氏に続いた。
アップルはオンラインで数十もの半導体関連のポジションを埋める人材を募集している。その一部には職務内容に「アップルが開発したシリコンの機能の正確性テスト」が盛り込まれている。
アップルの戦略転換には、新機能を売り込んで競合他社の上を行こうとする狙いのほかにも、自社の技術計画について社外のチップ供給業者と共有する情報を少なくする目的があると、事情筋は指摘する。
アップルの広報担当者はコメントを避けた。
こうした新しい取り組みには多くのハードルが存在する。アップルの計画に詳しい関係者らは、社内開発した半導体の発表は早くても来年になるとみている。それでも同社の積極的な採用活動は、他のハイテク大手がリセッション（景気後退）を背景に人員削減を進めるなかで、アップルの最近の成功が事業拡大を可能にしている模様を示した。
アップルの戦略は、半導体やその他部品の開発を外部サプライヤーに委託するという大手エレクトロニクス企業の大半の長期的トレンドと袂を分かつものとなった。
昨春、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）はシリコンバレーの新興企業P.A.セミの買収について、iPhoneとiPodにより高度なソフトを搭載する専門的ノウハウと技術を獲得する方法と説明。同CEOはインタビューで「ただ既製チップを購入するということはできない」と語った。
大半の携帯電話端末は、英半導体開発大手ARMホールディングス（Nasdaq:ARMHY）が他社にライセンス供与した設計に基づく半導体を利用している。アナリストらによると、iPhoneにはアップルが開発したカスタム機能を組み込んだ、ARMの設計をベースにした半導体を韓国のサムスン電子（005930.SE）が供給している。
アップルの考えに近い筋は、外部ベンダーと共有している一部の情報が競合他社に販売されるチップに利用される恐れがあると幹部らは懸念していると述べた。サムスン電子の広報担当者はコメントを控えた。
事情筋によると、ジョブズCEOは昨年4月、P.A.セミのエンジニアらに対して社内での半導体開発を目指す意向を示し、その技術に関する知識が社外に漏れてほしくない、と伝えた。同CEOは現在、療養休暇中でコメントは得られない。
アップルの計画に詳しい関係者らは、元P.A.セミのエンジニアらが今後のiPhoneの性能向上とバッテリー寿命の延長に寄与する、ARMの設計に基づくチップを開発すると予想している、と語った。
求人・求職などビジネス向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）であるリンクトインによると、アップルの半導体分野での人材採用攻勢は P.A.セミ買収のかなり前から始まり、ここ数カ月でも続いている。リンクトインには半導体最大手の米インテル（Nasdaq:INTC）、サムスン電子、米無線通信技術大手クアルコム（Nasdaq:QCOM）のベテランを含めて、半導体関連のバックグラウンドを持つアップル在籍者が100人超存在する。
アップルが出した人材募集（その一部は求職情報サイトのインディード・ドット・コムがまとめて掲載している）は、将来の実用化が見込まれる性能に関する手がかりを提供している。最近掲載された2件の求人には手書き文字認識技術が関連しており、そのほか数件ではディスプレー管理用チップの専門知識が求められている。
事情筋によると、間もなく失業する予定のフラッシュメモリーメーカーの米スパンション（Nasdaq:SPSN）のエンジニアを対象に今月開かれた就職説明会にアップルは参加した。スパンションは3月に破産法の適用を申請した。
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ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米アップル（Nasdaq:AAPL）は、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
この新しい取り組みのひとつの象徴は、アップルが最近、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（NYSE:AMD）のグラフィック製品グループ元最高技術責任者（CTO）のラジャ・コドゥリ氏を迎えたこと。同氏は今週、アップルでの勤務を始めた。AMDでコデゥリ氏と同じ肩書きを持ち、現在アップルに在籍するボブ・ドレビン氏に続いた。
アップルはオンラインで数十もの半導体関連のポジションを埋める人材を募集している。その一部には職務内容に「アップルが開発したシリコンの機能の正確性テスト」が盛り込まれている。
アップルの戦略転換には、新機能を売り込んで競合他社の上を行こうとする狙いのほかにも、自社の技術計画について社外のチップ供給業者と共有する情報を少なくする目的があると、事情筋は指摘する。
アップルの広報担当者はコメントを避けた。
こうした新しい取り組みには多くのハードルが存在する。アップルの計画に詳しい関係者らは、社内開発した半導体の発表は早くても来年になるとみている。それでも同社の積極的な採用活動は、他のハイテク大手がリセッション（景気後退）を背景に人員削減を進めるなかで、アップルの最近の成功が事業拡大を可能にしている模様を示した。
アップルの戦略は、半導体やその他部品の開発を外部サプライヤーに委託するという大手エレクトロニクス企業の大半の長期的トレンドと袂を分かつものとなった。
昨春、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）はシリコンバレーの新興企業P.A.セミの買収について、iPhoneとiPodにより高度なソフトを搭載する専門的ノウハウと技術を獲得する方法と説明。同CEOはインタビューで「ただ既製チップを購入するということはできない」と語った。
大半の携帯電話端末は、英半導体開発大手ARMホールディングス（Nasdaq:ARMHY）が他社にライセンス供与した設計に基づく半導体を利用している。アナリストらによると、iPhoneにはアップルが開発したカスタム機能を組み込んだ、ARMの設計をベースにした半導体を韓国のサムスン電子（005930.SE）が供給している。
アップルの考えに近い筋は、外部ベンダーと共有している一部の情報が競合他社に販売されるチップに利用される恐れがあると幹部らは懸念していると述べた。サムスン電子の広報担当者はコメントを控えた。
事情筋によると、ジョブズCEOは昨年4月、P.A.セミのエンジニアらに対して社内での半導体開発を目指す意向を示し、その技術に関する知識が社外に漏れてほしくない、と伝えた。同CEOは現在、療養休暇中でコメントは得られない。
アップルの計画に詳しい関係者らは、元P.A.セミのエンジニアらが今後のiPhoneの性能向上とバッテリー寿命の延長に寄与する、ARMの設計に基づくチップを開発すると予想している、と語った。
求人・求職などビジネス向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）であるリンクトインによると、アップルの半導体分野での人材採用攻勢は P.A.セミ買収のかなり前から始まり、ここ数カ月でも続いている。リンクトインには半導体最大手の米インテル（Nasdaq:INTC）、サムスン電子、米無線通信技術大手クアルコム（Nasdaq:QCOM）のベテランを含めて、半導体関連のバックグラウンドを持つアップル在籍者が100人超存在する。
アップルが出した人材募集（その一部は求職情報サイトのインディード・ドット・コムがまとめて掲載している）は、将来の実用化が見込まれる性能に関する手がかりを提供している。最近掲載された2件の求人には手書き文字認識技術が関連しており、そのほか数件ではディスプレー管理用チップの専門知識が求められている。
事情筋によると、間もなく失業する予定のフラッシュメモリーメーカーの米スパンション（Nasdaq:SPSN）のエンジニアを対象に今月開かれた就職説明会にアップルは参加した。スパンションは3月に破産法の適用を申請した。
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上海万博、全世界で第2期の飲食サービス供給企業を募集
：：：引用：：：
2010年上海万博の組織側は28日最新情報を発表し、全世界から飲食サービス供給企業の第2期募集を実施すると明らかにしました。
今回の募集活動は「世界美食林（ワールドグルメシティ）」などのプロジェクトが盛り込まれているため、内外の飲食サービス業者の注目を集めています。募集活動を展開する飲食エリアの総面積は4万平方メートルに達し、上海万博会場の飲食施設の計画面積のうち半分を占めています。ファーストフードや中華料理、西洋料理などが揃っており、62の店舗が設けられます。
その中で、最も注目を集めている「世界美食林（ワールドグルメシティ）」は敷地面積が3500平方メートルに達し、万博会場の中で最大規模の飲食施設となっています。
（翻訳：洋 チェック：米村）
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2010年上海万博の組織側は28日最新情報を発表し、全世界から飲食サービス供給企業の第2期募集を実施すると明らかにしました。
今回の募集活動は「世界美食林（ワールドグルメシティ）」などのプロジェクトが盛り込まれているため、内外の飲食サービス業者の注目を集めています。募集活動を展開する飲食エリアの総面積は4万平方メートルに達し、上海万博会場の飲食施設の計画面積のうち半分を占めています。ファーストフードや中華料理、西洋料理などが揃っており、62の店舗が設けられます。
その中で、最も注目を集めている「世界美食林（ワールドグルメシティ）」は敷地面積が3500平方メートルに達し、万博会場の中で最大規模の飲食施設となっています。
（翻訳：洋 チェック：米村）
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過去最悪更新 大学生らの内定取り消し 深刻な雇用情勢続く
：：：引用：：：
今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加し、過去最悪を更新したことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。厳しい就職戦線をくぐり抜けたが、自宅待機や入社日延期にあった新社会人は１０００人を超えており、深刻な雇用環境が続いている状況が浮き彫りになった。
これまでの調査で２０００人を突破したのは初めてで、山一証券などの破たんの影響を受けた平成１０年の１０７７人の約２倍という高水準を記録している。
内定取り消しの内訳は、大学生らが１７０３人で、全体の約８割を占めた。高校生は３７９人だった。
都道府県別では、東京が９０５人で最多。静岡１８２人、愛知１７２人、大阪１３９人の順で、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。
経営悪化が理由で内定を取り消された人が１３９９人と最も多く、世界的な景気減速による企業業績の落ち込みが、深刻化している実態をうかがわせる。
自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人だった。
厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としている。
また、厚労省は３０日、同じ年度に１０人以上の採用内定を取り消し、学生の新たな就職先を確保しなかった１３社の名前を公表した。内定取り消しの防止を目的に行っている措置。ほとんどの社が受注や売り上げ減少による経営悪化が理由だった。
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今年３月に卒業し、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは２０８３人で、３月調査より12・９％増加し、過去最悪を更新したことが３０日、厚生労働省の調査で分かった。厳しい就職戦線をくぐり抜けたが、自宅待機や入社日延期にあった新社会人は１０００人を超えており、深刻な雇用環境が続いている状況が浮き彫りになった。
これまでの調査で２０００人を突破したのは初めてで、山一証券などの破たんの影響を受けた平成１０年の１０７７人の約２倍という高水準を記録している。
内定取り消しの内訳は、大学生らが１７０３人で、全体の約８割を占めた。高校生は３７９人だった。
都道府県別では、東京が９０５人で最多。静岡１８２人、愛知１７２人、大阪１３９人の順で、大都市や、自動車産業といった製造業が盛んな地域での取り消しが目立った。
経営悪化が理由で内定を取り消された人が１３９９人と最も多く、世界的な景気減速による企業業績の落ち込みが、深刻化している実態をうかがわせる。
自宅待機や入社日の延期を伝えられたりした人も計１０２３人だった。
厚労省は、「自宅待機の学生が不安を持たないよう事業主への適切な指導を徹底していくとともに、就職が決まっていない人への支援も万全を期していく」としている。
また、厚労省は３０日、同じ年度に１０人以上の採用内定を取り消し、学生の新たな就職先を確保しなかった１３社の名前を公表した。内定取り消しの防止を目的に行っている措置。ほとんどの社が受注や売り上げ減少による経営悪化が理由だった。
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株式会社が運営、通信制高校開校 和寒
：：：引用：：：
【和寒】株式会社が運営する通信制高校「札幌自由が丘学園三和高」（亀貝一義校長）が二十五日、上川管内和寒町の旧三和小校舎に開校した。株式会社による学校設置は、十勝管内清水町の北海道芸術高に次いで道内二校目。
同校は札幌でフリースクールを運営するＮＰＯ法人・札幌自由が丘学園の関連会社が開設。道内外から七十三人が入学した。開校式には入学生や父母、同町関係者ら約二百人が出席し、亀貝校長が「地元と連携し、生徒の力を引き出す教育に努めたい」とあいさつした。
同校は単位制普通科で定員二百四十人。生徒は希望に応じて札幌の学習センターに週五日通学でき、在学中四回行うスクーリング（各四泊五日）で農業などを体験する。
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【和寒】株式会社が運営する通信制高校「札幌自由が丘学園三和高」（亀貝一義校長）が二十五日、上川管内和寒町の旧三和小校舎に開校した。株式会社による学校設置は、十勝管内清水町の北海道芸術高に次いで道内二校目。
同校は札幌でフリースクールを運営するＮＰＯ法人・札幌自由が丘学園の関連会社が開設。道内外から七十三人が入学した。開校式には入学生や父母、同町関係者ら約二百人が出席し、亀貝校長が「地元と連携し、生徒の力を引き出す教育に努めたい」とあいさつした。
同校は単位制普通科で定員二百四十人。生徒は希望に応じて札幌の学習センターに週五日通学でき、在学中四回行うスクーリング（各四泊五日）で農業などを体験する。
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四川の診療所再建へ 神戸のＮＰＯ
：：：引用：：：
中国・四川大地震の被災地支援を続ける神戸市のＮＰＯ法人「ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター」が、集めた義援金の一部約３０００万円（約２００万元）を使って現地の損壊した診療所を再建する。昨年５月の地震発生から１年になり、被災者の心労が蓄積しているという。ＣＯＤＥは年内の再建を目指し、被災者の健康管理の充実を図る。
省都・成都市の北東約１８０キロの北川チャン族自治県香泉郷で約７８００人が暮らしている。地震で８割超の家屋が全半壊し、民間の７診療所のうち、６診療所が損壊した。現在もテントで診察を続けている診療所もある。
再建計画では、全７診療所を「地域総合活動センター」として整備。再建後、行政機関「村民委員会」がセンター内に設置されるため、診療所も公的機関となり、患者の医療費負担が軽減されるという。
ＣＯＤＥの村井雅清・事務局長（５８）は「地域再生の拠点になるよう長期的に支援したい」と話している。
（2009年04月30日 読売新聞）
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中国・四川大地震の被災地支援を続ける神戸市のＮＰＯ法人「ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター」が、集めた義援金の一部約３０００万円（約２００万元）を使って現地の損壊した診療所を再建する。昨年５月の地震発生から１年になり、被災者の心労が蓄積しているという。ＣＯＤＥは年内の再建を目指し、被災者の健康管理の充実を図る。
省都・成都市の北東約１８０キロの北川チャン族自治県香泉郷で約７８００人が暮らしている。地震で８割超の家屋が全半壊し、民間の７診療所のうち、６診療所が損壊した。現在もテントで診察を続けている診療所もある。
再建計画では、全７診療所を「地域総合活動センター」として整備。再建後、行政機関「村民委員会」がセンター内に設置されるため、診療所も公的機関となり、患者の医療費負担が軽減されるという。
ＣＯＤＥの村井雅清・事務局長（５８）は「地域再生の拠点になるよう長期的に支援したい」と話している。
（2009年04月30日 読売新聞）
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反日感情高まる中、麻生首相が中国訪問
：：：引用：：：
麻生太郎日本首相が２９日、温家宝中国首相の招待で中国を訪問した。昨年５月、胡錦濤中国国家主席の日本訪問に対する答礼訪問形式であると同時に、首相就任後、初の公式中国訪問となる。
麻生首相はこの日、人民大会堂で温首相と会談し、３０日午後には胡主席に会う。温首相は麻生首相との会談で「中日両国関係の改善と発展は容易に成り立ったものではない」とし「両国はこれを保護しなければならない」と強調した。また「両国関係の長期的な安定と友好的発展は、両国人民の利益にも符合して世界平和と安定にも役立つ」と付け加えた。両国は環境とエネルギー分野協力を盛りこんだ「日中環境・エネルギー節約総合協力計画」に関する協定を締結する予定だ。両国のリーダーらは青年企業家交流と３世代（３Ｇ）携帯電話技術協力案などに対しても論議する。
北京外交消息筋によると、盛大だった胡主席の昨年の日本訪問に比べ、今回の麻生首相の訪中は極度に冷ややかな雰囲気の中で行われた。麻生首相が２１日、靖国神社に真榊を捧げた事実が伝わり、中国外交部が正式抗議する事態が起こると、今回の訪問が取り消されるのではないかという観測まで出るなど紆余曲折があった。また２７日には中曽根弘文外相が「中国が核兵器を削減しなかった」と中国の核武装を強く批判した。特に中国では最近、日帝の中国侵略蛮行を告発した映画「南京」が公開されて人気を集めている。それだけ中国で反日感情が再び高まった時点に、麻生首相が訪中した。
●●コメント●●
麻生太郎日本首相が２９日、温家宝中国首相の招待で中国を訪問した。昨年５月、胡錦濤中国国家主席の日本訪問に対する答礼訪問形式であると同時に、首相就任後、初の公式中国訪問となる。
麻生首相はこの日、人民大会堂で温首相と会談し、３０日午後には胡主席に会う。温首相は麻生首相との会談で「中日両国関係の改善と発展は容易に成り立ったものではない」とし「両国はこれを保護しなければならない」と強調した。また「両国関係の長期的な安定と友好的発展は、両国人民の利益にも符合して世界平和と安定にも役立つ」と付け加えた。両国は環境とエネルギー分野協力を盛りこんだ「日中環境・エネルギー節約総合協力計画」に関する協定を締結する予定だ。両国のリーダーらは青年企業家交流と３世代（３Ｇ）携帯電話技術協力案などに対しても論議する。
北京外交消息筋によると、盛大だった胡主席の昨年の日本訪問に比べ、今回の麻生首相の訪中は極度に冷ややかな雰囲気の中で行われた。麻生首相が２１日、靖国神社に真榊を捧げた事実が伝わり、中国外交部が正式抗議する事態が起こると、今回の訪問が取り消されるのではないかという観測まで出るなど紆余曲折があった。また２７日には中曽根弘文外相が「中国が核兵器を削減しなかった」と中国の核武装を強く批判した。特に中国では最近、日帝の中国侵略蛮行を告発した映画「南京」が公開されて人気を集めている。それだけ中国で反日感情が再び高まった時点に、麻生首相が訪中した。
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台湾：ＷＨＯ総会へ オブザーバー参加、融和策で中国軟化
：：：引用：：：
【台北・大谷麻由美】台湾衛生署（衛生省）は２９日、ジュネーブで来月１８日に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加が決まったと発表した。参加する際の名称は、五輪参加にも使用している「中華台北」となった。台湾が１９７１年に国連を脱退してから、国連機関の会合に参加するのは初めて。
台湾は９７年から年次総会参加を申請してきた。日本や米国はオブザーバー参加を支持してきたが、中国は「一つの中国」を堅持する立場から反対した。しかし、昨年５月に発足した台湾の馬英九政権が対中融和政策を進めており、中国も柔軟姿勢に転じた。
０３年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」がまん延した際、ＷＨＯに加盟していない台湾は情報入手の遅れから、死者が７０人を超えた。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が拡大する中でオブザーバー参加が決まり、世界の感染症対策へのアクセスが容易になった。
馬英九総統は２９日、「中国大陸当局が善意を示した」と述べ、中国に対して謝意を示した。
一方、新華社電によると、中国衛生省の毛群安報道官は２９日、「（決定は）我々の台湾同胞に対する善意と両岸（中台）関係の平和的発展に向けた誠意を体現したものだ」とする談話を発表した。
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【台北・大谷麻由美】台湾衛生署（衛生省）は２９日、ジュネーブで来月１８日に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加が決まったと発表した。参加する際の名称は、五輪参加にも使用している「中華台北」となった。台湾が１９７１年に国連を脱退してから、国連機関の会合に参加するのは初めて。
台湾は９７年から年次総会参加を申請してきた。日本や米国はオブザーバー参加を支持してきたが、中国は「一つの中国」を堅持する立場から反対した。しかし、昨年５月に発足した台湾の馬英九政権が対中融和政策を進めており、中国も柔軟姿勢に転じた。
０３年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」がまん延した際、ＷＨＯに加盟していない台湾は情報入手の遅れから、死者が７０人を超えた。新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が拡大する中でオブザーバー参加が決まり、世界の感染症対策へのアクセスが容易になった。
馬英九総統は２９日、「中国大陸当局が善意を示した」と述べ、中国に対して謝意を示した。
一方、新華社電によると、中国衛生省の毛群安報道官は２９日、「（決定は）我々の台湾同胞に対する善意と両岸（中台）関係の平和的発展に向けた誠意を体現したものだ」とする談話を発表した。
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日立ソフト、中国進出日系企業を中心に SI 事業を展開
：：：引用：：：
日立ソフトは2009年4月27日、中国向けビジネスの強化・拡大をめざし、新組織を設置、今年度から本格的に事業展開を開始すると発表した。中国向けビジネスは、「日中一貫ソリューション」「SI 事業」「中国市場向けの商品販売事業」の3つのカテゴリを中心に展開していくという。
「日中一貫ソリューション」では、中国進出日系企業を日本と中国の両側でサポートする。すでに日本企業にて同社の商品・サービスを導入済みの顧客を対象に、中国進出拠点に導入を行う。
統制 IT 基盤提供サービス「SecureOnline」を導入している顧客には、日本のシステム開発会社と中国オフショア開発会社間のシステムの開発環境を提供。また、顧客情報管理「Salesforce CRM」を導入する日本企業の中国現地拠点への導入を行っていく。
「SI 事業」では、企業の中国進出への情報システムに対応。中国事業を展開する日系企業を支援した SI 構築を行っていく。「中国市場向けの独自商品販売事業」では、日立ソフトの独自商品を中文化に対応し、中国市場向けに提供していくという。
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日立ソフトは2009年4月27日、中国向けビジネスの強化・拡大をめざし、新組織を設置、今年度から本格的に事業展開を開始すると発表した。中国向けビジネスは、「日中一貫ソリューション」「SI 事業」「中国市場向けの商品販売事業」の3つのカテゴリを中心に展開していくという。
「日中一貫ソリューション」では、中国進出日系企業を日本と中国の両側でサポートする。すでに日本企業にて同社の商品・サービスを導入済みの顧客を対象に、中国進出拠点に導入を行う。
統制 IT 基盤提供サービス「SecureOnline」を導入している顧客には、日本のシステム開発会社と中国オフショア開発会社間のシステムの開発環境を提供。また、顧客情報管理「Salesforce CRM」を導入する日本企業の中国現地拠点への導入を行っていく。
「SI 事業」では、企業の中国進出への情報システムに対応。中国事業を展開する日系企業を支援した SI 構築を行っていく。「中国市場向けの独自商品販売事業」では、日立ソフトの独自商品を中文化に対応し、中国市場向けに提供していくという。
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中国、ITセキュリティー製品の強制認証を1年延長し、政府調達に限定
：：：引用：：：
中国政府は、情報セキュリティー製品に対する強制認証制度（CCC制度）の実施を1年延期して2010年5月1日からにするとともに、検査対象を政府調達品に限ると発表した（国家認証認可監督管理委員会のサイト）。CCC制度は、中国の製品安全認証制度で、同国の技術標準に対する適合性を審査するもの。2008年1月に発表した公告では、2009年5月1日から情報セキュリティー製品13品目を対象にした認証を実施するとしていた（関連記事）。これに対して、CCC制度によって技術情報の開示が要求されると知的財産の流出に繋がりかねないとして、日本や欧米の政府、経済団体が撤回を求めていた。
2009年4月29日の日中首脳会談でも麻生太朗首相が中国の温家宝首相に対して、IT製品に対するCCC制度適用について再考を促すなどしていた。今回の実施延期と対象の限定の発表は、こうした海外からの反発に考慮したものとみられる。
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中国政府は、情報セキュリティー製品に対する強制認証制度（CCC制度）の実施を1年延期して2010年5月1日からにするとともに、検査対象を政府調達品に限ると発表した（国家認証認可監督管理委員会のサイト）。CCC制度は、中国の製品安全認証制度で、同国の技術標準に対する適合性を審査するもの。2008年1月に発表した公告では、2009年5月1日から情報セキュリティー製品13品目を対象にした認証を実施するとしていた（関連記事）。これに対して、CCC制度によって技術情報の開示が要求されると知的財産の流出に繋がりかねないとして、日本や欧米の政府、経済団体が撤回を求めていた。
2009年4月29日の日中首脳会談でも麻生太朗首相が中国の温家宝首相に対して、IT製品に対するCCC制度適用について再考を促すなどしていた。今回の実施延期と対象の限定の発表は、こうした海外からの反発に考慮したものとみられる。
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2009-04-27
日立ソフト、中国進出日系企業を中心に SI 事業を展開
：：：引用：：：
日立ソフト、中国進出日系企業を中心に SI 事業を展開
著者japan.internet.com 編集部プリンター用記事を転送
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日立ソフトは 2009年4月27日、中国向けビジネスの強化・拡大をめざし、新組織を設置、今年度から本格的に事業展開を開始すると発表した。中国向けビジネスは、「日中一貫ソリューション」「SI 事業」「中国市場向けの商品販売事業」の3つのカテゴリを中心に展開していくという。
「日中一貫ソリューション」では、中国進出日系企業を日本と中国の両側でサポートする。すでに日本企業にて同社の商品・サービスを導入済みの顧客を対象に、中国進出拠点に導入を行う。
統制 IT 基盤提供サービス「SecureOnline」を導入している顧客には、日本のシステム開発会社と中国オフショア開発会社間のシステムの開発環境を提供。また、顧客情報管理「Salesforce CRM」を導入する日本企業の中国現地拠点への導入を行っていく。
「SI 事業」では、企業の中国進出への情報システムに対応。中国事業を展開する日系企業を支援した SI 構築を行っていく。「中国市場向けの独自商品販売事業」では、日立ソフトの独自商品を中文化に対応し、中国市場向けに提供していくという。
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日立ソフト、中国進出日系企業を中心に SI 事業を展開
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日立ソフトは 2009年4月27日、中国向けビジネスの強化・拡大をめざし、新組織を設置、今年度から本格的に事業展開を開始すると発表した。中国向けビジネスは、「日中一貫ソリューション」「SI 事業」「中国市場向けの商品販売事業」の3つのカテゴリを中心に展開していくという。
「日中一貫ソリューション」では、中国進出日系企業を日本と中国の両側でサポートする。すでに日本企業にて同社の商品・サービスを導入済みの顧客を対象に、中国進出拠点に導入を行う。
統制 IT 基盤提供サービス「SecureOnline」を導入している顧客には、日本のシステム開発会社と中国オフショア開発会社間のシステムの開発環境を提供。また、顧客情報管理「Salesforce CRM」を導入する日本企業の中国現地拠点への導入を行っていく。
「SI 事業」では、企業の中国進出への情報システムに対応。中国事業を展開する日系企業を支援した SI 構築を行っていく。「中国市場向けの独自商品販売事業」では、日立ソフトの独自商品を中文化に対応し、中国市場向けに提供していくという。
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養豚多いベトナムも警戒 約２６７０万頭飼育
：：：引用：：：
【ハノイ２７日共同】ベトナムの国営紙などによると、養豚の数が東南アジア最多のベトナム保健省は２７日までに、メキシコなどでの豚インフルエンザ問題を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）ハノイ事務所と対応策を協議、海外の関係地からの訪問者への警戒を強化するよう空港や入管当局に指示した。
農業・地方開発省によると、ベトナムの養豚場などでは約２６７０万頭が飼育されている。
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【ハノイ２７日共同】ベトナムの国営紙などによると、養豚の数が東南アジア最多のベトナム保健省は２７日までに、メキシコなどでの豚インフルエンザ問題を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）ハノイ事務所と対応策を協議、海外の関係地からの訪問者への警戒を強化するよう空港や入管当局に指示した。
農業・地方開発省によると、ベトナムの養豚場などでは約２６７０万頭が飼育されている。
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イケメン俳優阿部力が中国人女優と結婚！
：：：引用：：：
俳優の阿部力（２７）が２７日、中国人女優の史可（シ・カ）と結婚したことを所属事務所が発表した。
二人は２００６年夏、映画「不完全恋人」（中台合作、日本劇場未公開）の撮影での共演をきっかけに出会い、撮影終了後に交際を開始。約２年間の交際を経て２６日、都内区役所に婚姻届を提出したという。現在、阿部は仕事で日本、台湾、中国を飛び回る生活を送り、史可は北京市に在住している。
結婚会見は本日都内で行われ、会見は阿部一人で行なう予定。
阿部は２７日付けの自身のブログで「何事も分け合える喜びと支え合う事の出来るすばらしさこれを大切に、ずっと守って行こうと思います。結婚できた事を本当に嬉しく思います。家族が出来た事に幸せを感じています」とコメントしている。
阿部力は１９８２年２月１３日生まれ。中国・黒龍省出身。９歳の時に日本に在住し現在の国籍は日本。２００５年１０月スタートのＴＢＳ系ドラマ「花より男子」に松本潤、小栗旬、松田翔太とともにイケメン４人組“Ｆ４”のメンバー「美作あきら」役で日本でブレイクした。
史可は１９７９年５月４日生まれ。北京出身。３歳の時に子役としてデビューしＴＶドラマなどで活躍している。
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俳優の阿部力（２７）が２７日、中国人女優の史可（シ・カ）と結婚したことを所属事務所が発表した。
二人は２００６年夏、映画「不完全恋人」（中台合作、日本劇場未公開）の撮影での共演をきっかけに出会い、撮影終了後に交際を開始。約２年間の交際を経て２６日、都内区役所に婚姻届を提出したという。現在、阿部は仕事で日本、台湾、中国を飛び回る生活を送り、史可は北京市に在住している。
結婚会見は本日都内で行われ、会見は阿部一人で行なう予定。
阿部は２７日付けの自身のブログで「何事も分け合える喜びと支え合う事の出来るすばらしさこれを大切に、ずっと守って行こうと思います。結婚できた事を本当に嬉しく思います。家族が出来た事に幸せを感じています」とコメントしている。
阿部力は１９８２年２月１３日生まれ。中国・黒龍省出身。９歳の時に日本に在住し現在の国籍は日本。２００５年１０月スタートのＴＢＳ系ドラマ「花より男子」に松本潤、小栗旬、松田翔太とともにイケメン４人組“Ｆ４”のメンバー「美作あきら」役で日本でブレイクした。
史可は１９７９年５月４日生まれ。北京出身。３歳の時に子役としてデビューしＴＶドラマなどで活躍している。
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中国と台湾 金融相互参入へ
：：：引用：：：
「三通」強化 直行便も拡大
【南京（中国江蘇省）＝源一秀】中国と台湾双方の窓口機関トップが２６日、南京で会談し、金融分野の相互参入に向けた準備に取り組むことや、中台直行便の定期便化、犯罪捜査協力の３項目で合意文書に調印した。昨年１２月に実現した「三通」（直接の通商、通航、通信）の強化につながり、中台経済の融合がさらに加速する見通しだ。
会談は、台湾側が「海峡交流基金会」の江丙坤理事長、中国側は「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長が臨んだ。トップ会談は、１０年ぶりに再開された昨年６月以降、３回目。金融の自由化論議に踏み込むなど、経済緊密化に直結した具体的な協議の段階に入った。
このうち、金融分野を巡っては、将来的な相互参入の実現に向けて、銀行、証券、保険の３業態で管理監督に関する覚書の締結を急ぐことを決めた。
中台直行便では、現在はチャーター便の運航形態を定期便にするほか、週１０８便を２７０便に拡大する。中国の発着地はハルビン、合肥、済南など６空港を追加し、２７空港とする。
捜査協力は、中台間の越境犯罪が問題化していることから、共同摘発や司法の協力体制を整備する。
今は認められていない中国企業の台湾への投資についても協議し、関係部門が連絡体制を整備することを確認した。次回は今年後半、台北で開かれる。
（2009年4月27日 読売新聞）
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「三通」強化 直行便も拡大
【南京（中国江蘇省）＝源一秀】中国と台湾双方の窓口機関トップが２６日、南京で会談し、金融分野の相互参入に向けた準備に取り組むことや、中台直行便の定期便化、犯罪捜査協力の３項目で合意文書に調印した。昨年１２月に実現した「三通」（直接の通商、通航、通信）の強化につながり、中台経済の融合がさらに加速する見通しだ。
会談は、台湾側が「海峡交流基金会」の江丙坤理事長、中国側は「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長が臨んだ。トップ会談は、１０年ぶりに再開された昨年６月以降、３回目。金融の自由化論議に踏み込むなど、経済緊密化に直結した具体的な協議の段階に入った。
このうち、金融分野を巡っては、将来的な相互参入の実現に向けて、銀行、証券、保険の３業態で管理監督に関する覚書の締結を急ぐことを決めた。
中台直行便では、現在はチャーター便の運航形態を定期便にするほか、週１０８便を２７０便に拡大する。中国の発着地はハルビン、合肥、済南など６空港を追加し、２７空港とする。
捜査協力は、中台間の越境犯罪が問題化していることから、共同摘発や司法の協力体制を整備する。
今は認められていない中国企業の台湾への投資についても協議し、関係部門が連絡体制を整備することを確認した。次回は今年後半、台北で開かれる。
（2009年4月27日 読売新聞）
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第７回アジアビジネス研究会 ベトナムシリーズ 開催後レポート
：：：引用：：：
4月8日、東京銀座にて、ＭＢＡネットワーク２１の分科会「アジアビジネス研究会」主催による第７回アジアビジネス研究会（ベトナムシリーズ）が開催されました。
ベトナムというと、近年日本の大手製造業が相次いで進出し、中国のような製造拠点というイメージがあります。ベトナムにはこうした「中国に次ぐアジアの工場」としての位置づけの他に、国を挙げてソフトウェア立国を目指すという戦略も併せて推進しています。
その状況を、日本とベトナムでオフショアソフトウェア開発を手がけるRunSystem Corporation 取締役副社長・東京支店代表 Nguyen Tan Minh（グエン・タン・ミン）氏(※写真左)より、「ベトナムIT産業の状況と課題」と題してお話をいただきました。
また、ベトナムでは1人あたりの所得が急上昇しており、旺盛な消費意欲に裏付けられた内需を狙って、今後一層日系企業や欧米企業の進出が加速するものと思われます。
進出にあたっての情報取得の注意点と、ベトナムのメディア、コンテンツ、広告事情について、ベトナムや中国などで内外の複数の企業の経営に参画されているB&Company株式会社 代表取締役社長 太田薫正氏（※写真右）より「急発展するベトナムのメディア・コンテンツ・広告」 ～ベトナムインテリジェンス・情報取得とメディアの活用～ と題してお話をいただきました。
「ＭＢＡネットワーク２１」
慶應義塾大学、早稲田大学、青山学院大学、明治大学、産能大学、筑波大学、中央大学、立教大学、一橋大学など日本国内のビジネススクールの学生および卒業生（ＭＢＡ）を中心とする交流会。会員同士の交流や研鑚を通じて、21世紀のビジネス界の発展に貢献しうる人材の育成を目指して2000年10月に発足。現在、ゲストを招いての講演会および交流会を定期的に開催している。会員数は約600名で、日本では最大規模のビジネススクールの学生・卒業生組織。
（公式ブログ）→ http://www.mba21.net
「アジアビジネス研究会」
「ＭＢＡネットワーク２１」の分科会として2006年9月に発足。ビジネススクールの学生・卒業生（ＭＢＡ）およびアジアからの留学生・卒業生を中心に、アジアビジネスに関心を持っている人々をネットワーキングし、アジアビジネス活性化のプラットフォームとなることを目指す。定期的にアジアビジネス研究会を主催するとともに、アジアビジネスに関係するイベントを共催し、アジアからの留学生の起業支援や日本企業のアジアビジネス支援などにも取り組む。
お問い合わせ
メール：mba_asia@yahoo.co.jp
ベトナムIT産業の状況と課題
オフショアソフトウェア開発を手がける、RunSystem Corporation 取締役副社長・東京支店代表 Nguyen Tan Minh（グエン・タン・ミン）氏より「ベトナムIT産業の状況と課題」というテーマでお話をいただきました。
ミン氏は1999年に国費留学生として来日し、2005年に東京工業大学在学中にRunSystem Corporationを設立し、取締役副社長就任。2007年同大学修士課程卒業後、同社東京支店代表に就任し、オフショア開発において日本側の窓口の役割を担っています。
（以下、編集部まとめ）
ベトナムIT産業の状況とオフショア開発拠点としての魅力
すでに多くで語られていることですが、ベトナムは30歳以下の人口が全人口の6割を占める若い人が多い国です。国民性としては、礼儀正しく勤勉であり、日本人と共通するところも多いと言われています。また、ベトナムへの投資実行額は日本の投資が一番多く、経済、貿易、政治の面で良好な関係を築いています。
IT産業は10年の歴史しかありませんが、年40％を超えるペースで成長する成長産業です。ベトナムには約900社のソフトウェア企業が存在し、この数、売上ともに年々増え続けています。ベトナムソフトウエア協会が発表したところによると、2002年に550百万USドルだったソフトウェアの売上は、 2006年に1,380百万USドルまでに達しています。
政府もIT産業に対して、税軽減、通信インフラ整備、教育支援などの様々な支援を積極的に行っています。
ベトナムにとって、日本はソフトウェア輸出の50％を占める重要な市場です。今後も、より一層日本市場に力を入れ、2020年までに日本のオフショア開発市場の10％の獲得を目指しています。
こうした様々な要因を背景として、年々ベトナムでソフトウェア開発を行う日系企業は増えており、日立ソフト、NECソフトなどの日本の大手ソフトウェア会社も相次いでベトナムに進出しています。
オフショア開発の利点と問題点
オフショア開発の利点としてはまず、コストの削減が挙げられるでしょう。ベトナムにおけるソフトウェア技術者1人あたりの金額は中国の同等の技術者と比較して約3割安い水準です。その他にも、技術者が不足している問題への解消、特に自社の知識を持った技術者の確保・育成できることも利点の一つといえるでしょう。
問題点としては、人材や経験がまだ不足していることがあります。また、ベトナムのソフトウェア会社は、中小規模の会社が多いために大規模の案件を受注するのが難しいことが挙げられます。仕様の伝達やコミュニケーションをより改善していくことも重要です。
こうした問題に対応するために、政府レベルではインターネットの通信回線や電力状況の改善といったインフラ整備を積極的に行っています。さらに、日本語で学ぶIT系大学を設立し、JITECなどの国外の資格制度を積極的に取り入れるなど、教育・研修の充実にも力を入れています。
各企業のレベルにおいても、日本の大手企業と連携してOJTを行ったり、各企業で日本語研修を設けたりと教育に力を入れています。また、CMMIやISOなどの国際認証の取得を進め、開発プロセス管理や品質管理の向上に力を入れています。
今後のベトナムのIT産業の課題
最後に、今後のベトナムのIT産業の課題について整理します。
まず、増加するニーズに応えていくために技術者の数をもっと増やしていく必要があることが挙げられます。また、高度な業務知識を得ることや、より上流工程の仕事ができるようにすることなどの技術力の強化も必要でしょう。その他にも、大規模案件に対応できるプロジェクトマネジャーの育成や、開発管理ツールの導入も今後の課題として考えていかなくてはなりません。
RunSystem Corporation について
2005年に設立され、多くの日本企業との取引実績を持つ。社員100人、日本駐在人員10人を抱え、ベトナムでTOP30に入るオフショアソフトウェア開発会社。
日本留学経験者を中心に構成され、日本語、日本文化への理解が深い。また、多くの数学コンテスト、プログラミングコンテストにおいて受賞実績を持っている。
会社案内（PDF 3.45MB）
（http://runsystem.net/profile/Profile_RS2008.pdf）
東京支店代表 Nguyen Tan Minh(ミン） minh@runsystem.net
東京都渋谷区神宮前2-2-22 青山熊野神社ビル5F Tel: 03-5770-4027
RunSystem Corporation本社
info@runsystem.net
355 Doi Can,Ba Dinh, Hanoi Tel: (+84)-4-3772-4304 /Fax:(+84)-4-3772-5204
「急発展するベトナムのメディア・コンテンツ・広告」
～ベトナムインテリジェンス・情報取得とメディアの活用～
経営コンサルティング、リサーチ、海外関連事業を手がけるB&Company株式会社 代表取締役社長 太田薫正氏より、市場開放・内需の拡大を背景に急速に発展しているベトナムへの進出にあたっての情報取得の注意点と、メディア、コンテンツ業界、広告業界の状況についてお話いただきました。
太田氏は、外資系コンサルティング会社、ベンチャー企業役員を経てB&Company株式会社を設立。経営コンサルティング、企業投資を広く実施し、ベトナムP&T Group副社長（情報・コンテンツ・広告）、上海Kyusei & Buoyancy 取締役（マーケットリサーチ、マーケティングプロモーション）その他内外の複数の企業の経営に参画されています。
（以下、編集部まとめ）
市場としてのベトナム
ベトナムは1人あたりGDPが10年間で2.3倍（相乗平均＝CAGRにして年平均8.9%）、5年間で1.9倍（同 年平均13.7%）の急速な成長を遂げています。また、1人あたりGDPが1,000USドルを超えようとしており、この1,000USドルのラインを突破すると、さらに長期的な成長が期待できることが、日本、韓国、シンガポール、タイなどの各国の経験則から分かっています。
そのような中、日系企業も多くがベトナムに進出していますが、そのほとんどが製造拠点を目的とした進出であり、内需を目的とした日系企業の進出は非常に少ない状況です。
また一方で、ベトナムならではの、多くの留意すべき点、対応すべき点も存在します。さらに、進出すべきタイミングの評価や事業化の体制などの準備段階での計画作りも、事業の成功を左右する要因といえるでしょう。
情報の取得
進出にあたっては、市場規模や成長率、各社のシェア、ユーザー分布やビヘイビアなど様々な情報を取得した上で、分析、判断をすることになるのだろうと思われますが、当然、取得する情報の精度によって、分析や判断の精度にも影響が出てきます。
今では新聞、ネット、雑誌など様々な媒体から情報を取得することができますが、当然これらの情報は、一次情報に遡ってチェックを行う必要があるでしょう。
しかし、出所や定義が不明なことや、曖昧な情報も多く存在します。また、例えば総論の情報はあっても業界、企業ごとの具体的かつ定量的な情報が整備されていないことも多くあります。このような状況では、新聞記事などの情報から本当に使える情報まで深堀りしようとしてもデータが行き止まりになってしまうこともあります。
このように、本当に役立つ情報が不足している状況の中では、いかにネットワークの中で、キーパーソンを探し出し、情報を取得することが有効な方法であるといえるでしょう。
メディアを活用した情報の発信
メディアはすべて政府の管理下にあるという基本前提はあるものの、所得が増えたベトナムの人たちの旺盛な消費需要を狙って、TVのチャネル数、雑誌数などのメディアは急速に拡大しており、それに比例して広告市場も急拡大しています。
ベトナム・アドバタイジング・ユニオンの発表では、2003年で7.3億ドルであった広告・メディア事業の売上は、2007年には17億ドルへと拡大しました。
広告媒体も発展しており、新聞の広告からエレベータの中での広告まで主要な媒体は出尽くしている感があります。テレビ番組もクイズ番組から外国のドラマまで充実しており、CMも多く放映されています。
広告やテレビCMの価格水準は日系や欧米系の企業からするとリーズナブルであるため、大部分の広告は外国の会社によって占められています。広告される商品は、日常的に使用する消費財や薬品、家電、バイク、車などがほとんどです。
今のうちから認知度を高めておき、かつ日本や欧米に比べて安価なコストでベトナムでのメジャーブランドに育てていくことを狙っているのでしょう。“ベトナムでのメジャーブランド”というブランドはいくつか存在しており、まだまだそのチャンスはありそうです。
B&Company株式会社 について
国内での経営コンサルティングとアジアコンテンツ事業を２本柱として実施。コンサルティングでは大手上場企業、業界トップ企業、政令指定都市、政府外郭団体などを顧客に持つ。海外ではアジアでのリサーチを実施するほか、特にベトナムに注力し、投資、メディア、コンテンツ、リサーチなどを事業展開。内外に投資先および提携会社多数。
（会社案内）
→http://b-company.jp/company/profile.html
お問い合わせ
電話 : 03-5148-7980 メール : info@b-company.jp
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4月8日、東京銀座にて、ＭＢＡネットワーク２１の分科会「アジアビジネス研究会」主催による第７回アジアビジネス研究会（ベトナムシリーズ）が開催されました。
ベトナムというと、近年日本の大手製造業が相次いで進出し、中国のような製造拠点というイメージがあります。ベトナムにはこうした「中国に次ぐアジアの工場」としての位置づけの他に、国を挙げてソフトウェア立国を目指すという戦略も併せて推進しています。
その状況を、日本とベトナムでオフショアソフトウェア開発を手がけるRunSystem Corporation 取締役副社長・東京支店代表 Nguyen Tan Minh（グエン・タン・ミン）氏(※写真左)より、「ベトナムIT産業の状況と課題」と題してお話をいただきました。
また、ベトナムでは1人あたりの所得が急上昇しており、旺盛な消費意欲に裏付けられた内需を狙って、今後一層日系企業や欧米企業の進出が加速するものと思われます。
進出にあたっての情報取得の注意点と、ベトナムのメディア、コンテンツ、広告事情について、ベトナムや中国などで内外の複数の企業の経営に参画されているB&Company株式会社 代表取締役社長 太田薫正氏（※写真右）より「急発展するベトナムのメディア・コンテンツ・広告」 ～ベトナムインテリジェンス・情報取得とメディアの活用～ と題してお話をいただきました。
「ＭＢＡネットワーク２１」
慶應義塾大学、早稲田大学、青山学院大学、明治大学、産能大学、筑波大学、中央大学、立教大学、一橋大学など日本国内のビジネススクールの学生および卒業生（ＭＢＡ）を中心とする交流会。会員同士の交流や研鑚を通じて、21世紀のビジネス界の発展に貢献しうる人材の育成を目指して2000年10月に発足。現在、ゲストを招いての講演会および交流会を定期的に開催している。会員数は約600名で、日本では最大規模のビジネススクールの学生・卒業生組織。
（公式ブログ）→ http://www.mba21.net
「アジアビジネス研究会」
「ＭＢＡネットワーク２１」の分科会として2006年9月に発足。ビジネススクールの学生・卒業生（ＭＢＡ）およびアジアからの留学生・卒業生を中心に、アジアビジネスに関心を持っている人々をネットワーキングし、アジアビジネス活性化のプラットフォームとなることを目指す。定期的にアジアビジネス研究会を主催するとともに、アジアビジネスに関係するイベントを共催し、アジアからの留学生の起業支援や日本企業のアジアビジネス支援などにも取り組む。
お問い合わせ
メール：mba_asia@yahoo.co.jp
ベトナムIT産業の状況と課題
オフショアソフトウェア開発を手がける、RunSystem Corporation 取締役副社長・東京支店代表 Nguyen Tan Minh（グエン・タン・ミン）氏より「ベトナムIT産業の状況と課題」というテーマでお話をいただきました。
ミン氏は1999年に国費留学生として来日し、2005年に東京工業大学在学中にRunSystem Corporationを設立し、取締役副社長就任。2007年同大学修士課程卒業後、同社東京支店代表に就任し、オフショア開発において日本側の窓口の役割を担っています。
（以下、編集部まとめ）
ベトナムIT産業の状況とオフショア開発拠点としての魅力
すでに多くで語られていることですが、ベトナムは30歳以下の人口が全人口の6割を占める若い人が多い国です。国民性としては、礼儀正しく勤勉であり、日本人と共通するところも多いと言われています。また、ベトナムへの投資実行額は日本の投資が一番多く、経済、貿易、政治の面で良好な関係を築いています。
IT産業は10年の歴史しかありませんが、年40％を超えるペースで成長する成長産業です。ベトナムには約900社のソフトウェア企業が存在し、この数、売上ともに年々増え続けています。ベトナムソフトウエア協会が発表したところによると、2002年に550百万USドルだったソフトウェアの売上は、 2006年に1,380百万USドルまでに達しています。
政府もIT産業に対して、税軽減、通信インフラ整備、教育支援などの様々な支援を積極的に行っています。
ベトナムにとって、日本はソフトウェア輸出の50％を占める重要な市場です。今後も、より一層日本市場に力を入れ、2020年までに日本のオフショア開発市場の10％の獲得を目指しています。
こうした様々な要因を背景として、年々ベトナムでソフトウェア開発を行う日系企業は増えており、日立ソフト、NECソフトなどの日本の大手ソフトウェア会社も相次いでベトナムに進出しています。
オフショア開発の利点と問題点
オフショア開発の利点としてはまず、コストの削減が挙げられるでしょう。ベトナムにおけるソフトウェア技術者1人あたりの金額は中国の同等の技術者と比較して約3割安い水準です。その他にも、技術者が不足している問題への解消、特に自社の知識を持った技術者の確保・育成できることも利点の一つといえるでしょう。
問題点としては、人材や経験がまだ不足していることがあります。また、ベトナムのソフトウェア会社は、中小規模の会社が多いために大規模の案件を受注するのが難しいことが挙げられます。仕様の伝達やコミュニケーションをより改善していくことも重要です。
こうした問題に対応するために、政府レベルではインターネットの通信回線や電力状況の改善といったインフラ整備を積極的に行っています。さらに、日本語で学ぶIT系大学を設立し、JITECなどの国外の資格制度を積極的に取り入れるなど、教育・研修の充実にも力を入れています。
各企業のレベルにおいても、日本の大手企業と連携してOJTを行ったり、各企業で日本語研修を設けたりと教育に力を入れています。また、CMMIやISOなどの国際認証の取得を進め、開発プロセス管理や品質管理の向上に力を入れています。
今後のベトナムのIT産業の課題
最後に、今後のベトナムのIT産業の課題について整理します。
まず、増加するニーズに応えていくために技術者の数をもっと増やしていく必要があることが挙げられます。また、高度な業務知識を得ることや、より上流工程の仕事ができるようにすることなどの技術力の強化も必要でしょう。その他にも、大規模案件に対応できるプロジェクトマネジャーの育成や、開発管理ツールの導入も今後の課題として考えていかなくてはなりません。
RunSystem Corporation について
2005年に設立され、多くの日本企業との取引実績を持つ。社員100人、日本駐在人員10人を抱え、ベトナムでTOP30に入るオフショアソフトウェア開発会社。
日本留学経験者を中心に構成され、日本語、日本文化への理解が深い。また、多くの数学コンテスト、プログラミングコンテストにおいて受賞実績を持っている。
会社案内（PDF 3.45MB）
（http://runsystem.net/profile/Profile_RS2008.pdf）
東京支店代表 Nguyen Tan Minh(ミン） minh@runsystem.net
東京都渋谷区神宮前2-2-22 青山熊野神社ビル5F Tel: 03-5770-4027
RunSystem Corporation本社
info@runsystem.net
355 Doi Can,Ba Dinh, Hanoi Tel: (+84)-4-3772-4304 /Fax:(+84)-4-3772-5204
「急発展するベトナムのメディア・コンテンツ・広告」
～ベトナムインテリジェンス・情報取得とメディアの活用～
経営コンサルティング、リサーチ、海外関連事業を手がけるB&Company株式会社 代表取締役社長 太田薫正氏より、市場開放・内需の拡大を背景に急速に発展しているベトナムへの進出にあたっての情報取得の注意点と、メディア、コンテンツ業界、広告業界の状況についてお話いただきました。
太田氏は、外資系コンサルティング会社、ベンチャー企業役員を経てB&Company株式会社を設立。経営コンサルティング、企業投資を広く実施し、ベトナムP&T Group副社長（情報・コンテンツ・広告）、上海Kyusei & Buoyancy 取締役（マーケットリサーチ、マーケティングプロモーション）その他内外の複数の企業の経営に参画されています。
（以下、編集部まとめ）
市場としてのベトナム
ベトナムは1人あたりGDPが10年間で2.3倍（相乗平均＝CAGRにして年平均8.9%）、5年間で1.9倍（同 年平均13.7%）の急速な成長を遂げています。また、1人あたりGDPが1,000USドルを超えようとしており、この1,000USドルのラインを突破すると、さらに長期的な成長が期待できることが、日本、韓国、シンガポール、タイなどの各国の経験則から分かっています。
そのような中、日系企業も多くがベトナムに進出していますが、そのほとんどが製造拠点を目的とした進出であり、内需を目的とした日系企業の進出は非常に少ない状況です。
また一方で、ベトナムならではの、多くの留意すべき点、対応すべき点も存在します。さらに、進出すべきタイミングの評価や事業化の体制などの準備段階での計画作りも、事業の成功を左右する要因といえるでしょう。
情報の取得
進出にあたっては、市場規模や成長率、各社のシェア、ユーザー分布やビヘイビアなど様々な情報を取得した上で、分析、判断をすることになるのだろうと思われますが、当然、取得する情報の精度によって、分析や判断の精度にも影響が出てきます。
今では新聞、ネット、雑誌など様々な媒体から情報を取得することができますが、当然これらの情報は、一次情報に遡ってチェックを行う必要があるでしょう。
しかし、出所や定義が不明なことや、曖昧な情報も多く存在します。また、例えば総論の情報はあっても業界、企業ごとの具体的かつ定量的な情報が整備されていないことも多くあります。このような状況では、新聞記事などの情報から本当に使える情報まで深堀りしようとしてもデータが行き止まりになってしまうこともあります。
このように、本当に役立つ情報が不足している状況の中では、いかにネットワークの中で、キーパーソンを探し出し、情報を取得することが有効な方法であるといえるでしょう。
メディアを活用した情報の発信
メディアはすべて政府の管理下にあるという基本前提はあるものの、所得が増えたベトナムの人たちの旺盛な消費需要を狙って、TVのチャネル数、雑誌数などのメディアは急速に拡大しており、それに比例して広告市場も急拡大しています。
ベトナム・アドバタイジング・ユニオンの発表では、2003年で7.3億ドルであった広告・メディア事業の売上は、2007年には17億ドルへと拡大しました。
広告媒体も発展しており、新聞の広告からエレベータの中での広告まで主要な媒体は出尽くしている感があります。テレビ番組もクイズ番組から外国のドラマまで充実しており、CMも多く放映されています。
広告やテレビCMの価格水準は日系や欧米系の企業からするとリーズナブルであるため、大部分の広告は外国の会社によって占められています。広告される商品は、日常的に使用する消費財や薬品、家電、バイク、車などがほとんどです。
今のうちから認知度を高めておき、かつ日本や欧米に比べて安価なコストでベトナムでのメジャーブランドに育てていくことを狙っているのでしょう。“ベトナムでのメジャーブランド”というブランドはいくつか存在しており、まだまだそのチャンスはありそうです。
B&Company株式会社 について
国内での経営コンサルティングとアジアコンテンツ事業を２本柱として実施。コンサルティングでは大手上場企業、業界トップ企業、政令指定都市、政府外郭団体などを顧客に持つ。海外ではアジアでのリサーチを実施するほか、特にベトナムに注力し、投資、メディア、コンテンツ、リサーチなどを事業展開。内外に投資先および提携会社多数。
（会社案内）
→http://b-company.jp/company/profile.html
お問い合わせ
電話 : 03-5148-7980 メール : info@b-company.jp
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中国のメンバー「今も４０００万人」＝「迫害続く」と主張－法輪功
：：：引用：：：
【香港２４日時事】中国の気功集団「法輪功」在香港組織のスポークスマン、簡鴻章氏と台湾在住メンバーで弁護士の朱婉◆（王ヘンに其）氏は２４日までに香港で時事通信のインタビューに応じ、同国本土には今も推定４０００万人のメンバーがおり、当局の迫害が続いていると主張した。
簡氏らは、本土のメンバーはかつて８０００万～１億人いたが、江沢民国家主席時代の１９９９年に非合法化されたため減少したと説明。胡錦濤主席時代になってからも取り締まりの手は緩んでいないと語った。（2009/04/24-14:32）
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【香港２４日時事】中国の気功集団「法輪功」在香港組織のスポークスマン、簡鴻章氏と台湾在住メンバーで弁護士の朱婉◆（王ヘンに其）氏は２４日までに香港で時事通信のインタビューに応じ、同国本土には今も推定４０００万人のメンバーがおり、当局の迫害が続いていると主張した。
簡氏らは、本土のメンバーはかつて８０００万～１億人いたが、江沢民国家主席時代の１９９９年に非合法化されたため減少したと説明。胡錦濤主席時代になってからも取り締まりの手は緩んでいないと語った。（2009/04/24-14:32）
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韓国人医師ら、日本人患者の誘致に乗り出す
：：：引用：：：
医師らが来月から本格化する医療観光と日本の大型連休を控え、日本人患者誘致に乗り出した。説明会にはイェ歯科、コウンセサン皮膚科、レアル成形外科、３６５ＭＣクリニック、パルグンセサン眼科、リズ産婦人科の６病院が参加した。歯列矯正とスキンケア、整形手術、レーシック手術、婦人科手術などの施術方法と病院の施設、料金、安全性などを広報した。リズ産婦人科とレアル成形外科、イェ歯科は日本語の動画を見せた。一部動画にはペ・ヨンジュン、ソン・ヘギョら韓流スターが登場するなど参加者の関心を集めた。
説明会出席者からは、予約手続きや施術費用など多様な質問が寄せられた。
３０万人が加入する日本最大の高齢者ポータルサイト、シニアコミュニケーションの山崎伸治代表は、「平均６０歳以上の会員の３０％は海外観光、特に若返る整形手術に関心がある。韓流スターに好感を持つ高齢者が多く、価格も安いので競争力もある」と話す。
しかし行き過ぎた期待はバブルだという指摘もある。旅行情報会社ＮＳＩトラベルの野沢寿朗代表は、「韓国の病院が良いことを認めても、それがどのように日本人患者に伝わるかは未知数。関心が高まっているが、それが韓国行きにつながると保障はできない」と話す。
イェ歯科を運営する大韓ネットワーク病院協会のパク・インチュル会長は、「韓国の整形外科の７０％が集まっている江南区（カンナムク）にメディカルストリートを作り、韓流ドラマ撮影地やブランド通りなどと結合すれば医療も魅力的な観光商品にできる」と説明した。
ソウル・江南区も先月、「医療観光チーム」を立ち上げ、病院を支援するため日本語、中国語、タイ語などの通訳３０人を選び広報物を作った。説明会では江南区庁保健政策推進班のパク・チュンボンチーム長が参加し、患者誘致を支援した。これまで問題点として指摘されていた医療事故に対する解決策が提示された。行事に参加した三星（サムスン）火災関係者は、「旅行者保険のように医療事故発生時に最大５０００万ウォンまで補償し、訴訟が発生すれば病院に最大５０％を補償する保険商品を発売する予定だ」と説明している。
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医師らが来月から本格化する医療観光と日本の大型連休を控え、日本人患者誘致に乗り出した。説明会にはイェ歯科、コウンセサン皮膚科、レアル成形外科、３６５ＭＣクリニック、パルグンセサン眼科、リズ産婦人科の６病院が参加した。歯列矯正とスキンケア、整形手術、レーシック手術、婦人科手術などの施術方法と病院の施設、料金、安全性などを広報した。リズ産婦人科とレアル成形外科、イェ歯科は日本語の動画を見せた。一部動画にはペ・ヨンジュン、ソン・ヘギョら韓流スターが登場するなど参加者の関心を集めた。
説明会出席者からは、予約手続きや施術費用など多様な質問が寄せられた。
３０万人が加入する日本最大の高齢者ポータルサイト、シニアコミュニケーションの山崎伸治代表は、「平均６０歳以上の会員の３０％は海外観光、特に若返る整形手術に関心がある。韓流スターに好感を持つ高齢者が多く、価格も安いので競争力もある」と話す。
しかし行き過ぎた期待はバブルだという指摘もある。旅行情報会社ＮＳＩトラベルの野沢寿朗代表は、「韓国の病院が良いことを認めても、それがどのように日本人患者に伝わるかは未知数。関心が高まっているが、それが韓国行きにつながると保障はできない」と話す。
イェ歯科を運営する大韓ネットワーク病院協会のパク・インチュル会長は、「韓国の整形外科の７０％が集まっている江南区（カンナムク）にメディカルストリートを作り、韓流ドラマ撮影地やブランド通りなどと結合すれば医療も魅力的な観光商品にできる」と説明した。
ソウル・江南区も先月、「医療観光チーム」を立ち上げ、病院を支援するため日本語、中国語、タイ語などの通訳３０人を選び広報物を作った。説明会では江南区庁保健政策推進班のパク・チュンボンチーム長が参加し、患者誘致を支援した。これまで問題点として指摘されていた医療事故に対する解決策が提示された。行事に参加した三星（サムスン）火災関係者は、「旅行者保険のように医療事故発生時に最大５０００万ウォンまで補償し、訴訟が発生すれば病院に最大５０％を補償する保険商品を発売する予定だ」と説明している。
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好評、日本語教室 深刻、足りぬ講師 那須塩原
：：：引用：：：
【那須塩原】在留外国人の増加に伴い、市内でも公民館などが無料で日本語教室を開催している。西那須野地区は三島公民館が自主事業として実施。黒磯地区では市国際交流協会が二カ所で教室を開いている。習熟度に応じた指導が受けられると好評な半面、指導する日本人ボランティア講師の不足が慢性化し、講師の確保が課題となっている。
十一日、三島公民館で本年度の日本語教室がスタートし、中国、韓国、タイなどの出身者約二十人が受講した。来日して間もない企業研修生から、日本人と結婚し十年以上の人までさまざま。マンツーマンで指導を受ける受講者もいれば、三、四人が一人の講師を囲む姿も見られた。
同公民館は一九九二年度から教室を開催。昨年度の登録人数は受講者八十七人に対し、講師は三十二人だった。講師は高齢者や子育てを終えた女性が中心で、月三回の教室に常時参加できるのは十数人程度だという。
スタート時から指導を続ける日本語指導者研究会の臼井峻代表は「同じ講師がマンツーマンで指導するのが理想だが、ここ数年、受講者が増えていることもあり、なかなかそうはいかない」と話す。市国際交流協会によると、黒磯地区も同様の状況だという。
同公民館の大西悟館長補佐は「講師は資格や語学力がなくても大丈夫。都合がつく日の参加だけでもいいので、一人でも多くのボランティアに来てもらえれば」と呼び掛けている。問い合わせは同公民館電話０２８７・３６・８５３１。
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【那須塩原】在留外国人の増加に伴い、市内でも公民館などが無料で日本語教室を開催している。西那須野地区は三島公民館が自主事業として実施。黒磯地区では市国際交流協会が二カ所で教室を開いている。習熟度に応じた指導が受けられると好評な半面、指導する日本人ボランティア講師の不足が慢性化し、講師の確保が課題となっている。
十一日、三島公民館で本年度の日本語教室がスタートし、中国、韓国、タイなどの出身者約二十人が受講した。来日して間もない企業研修生から、日本人と結婚し十年以上の人までさまざま。マンツーマンで指導を受ける受講者もいれば、三、四人が一人の講師を囲む姿も見られた。
同公民館は一九九二年度から教室を開催。昨年度の登録人数は受講者八十七人に対し、講師は三十二人だった。講師は高齢者や子育てを終えた女性が中心で、月三回の教室に常時参加できるのは十数人程度だという。
スタート時から指導を続ける日本語指導者研究会の臼井峻代表は「同じ講師がマンツーマンで指導するのが理想だが、ここ数年、受講者が増えていることもあり、なかなかそうはいかない」と話す。市国際交流協会によると、黒磯地区も同様の状況だという。
同公民館の大西悟館長補佐は「講師は資格や語学力がなくても大丈夫。都合がつく日の参加だけでもいいので、一人でも多くのボランティアに来てもらえれば」と呼び掛けている。問い合わせは同公民館電話０２８７・３６・８５３１。
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パート主婦を中小企業に紹介 人材紹介・派遣のジョヤンテ
：：：引用：：：
人材紹介・派遣のジョヤンテ（東京・千代田）は5月から企業に短時間勤務を希望する主婦を紹介する事業を始める。企業は時給900―1200円でパートタイム契約を結ぶ。正社員や時給が高い派遣社員を雇用する余裕がない中小企業などの需要があるとみている。(07:00)
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人材紹介・派遣のジョヤンテ（東京・千代田）は5月から企業に短時間勤務を希望する主婦を紹介する事業を始める。企業は時給900―1200円でパートタイム契約を結ぶ。正社員や時給が高い派遣社員を雇用する余裕がない中小企業などの需要があるとみている。(07:00)
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矢野経済研究所、金融危機後の人材派遣市場に関する調査結果を発表
：：：引用：：：
金融危機後の人材派遣市場に関する調査結果 ２００９
～金融危機を契機に急速に市場が悪化～
【 調査要綱 】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材派遣市場についての調査を実施した。
１．調査期間： ２００９年２月～３月
２．調査対象： オフィス事務派遣を主たる事業とする参入事業者、人材派遣会社等
３．調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング、ウェブアンケート調査、ならびに文献調査併用
＜金融危機後の人材派遣市場に関する調査とは＞
本調査では、２００８年後半からの金融危機後の国内人材派遣市場について、人材派遣会社への調査に加え、派遣スタッフを受け入れる企業側や派遣スタッフへのアンケート調査などを総合的に実施した。
そのうち、ここでは金融危機後の市場概況、及び労働者派遣法が現行のままである場合の同市場について、派遣受け入れ企業（ユーザ企業）側の派遣スタッフの採用方針について分析内容をまとめた。
【 調査結果サマリー 】
◆金融危機後オフィス事務派遣市場は急速に落ち込む － 初の稼働者数前年割れも
製造関連職派遣での雇止めが社会問題となっているが、オフィス事務派遣においても、２００８年１０月頃以降、稼働者数や売上高が前年割れとなる派遣会社が目立つようになってきた。
◆法規制強化となれば２０１７年度の市場は約２７％落ち込む可能性も
労働者派遣法の規制強化（短期間派遣禁止、専ら派遣規制、製造派遣禁止、正社員化促進、等）を実施した場合は、２０１７年度には、２００７年度比２７．３％減の４兆７千億円規模になると予測する。
◆派遣受け入れ企業側では、費用削減のため派遣を増やしたいとする企業が３割超す
本調査に関連した派遣スタッフの採用方針に関するアンケート調査では、派遣スタッフを今後いずれかのタイミングで増やしたいとする回答（３１．２％）が、減らしたいとする回答（２８．５％）を上回った。
【 資料発刊 】
資料名： 「～緊急レポート～人材派遣業における金融危機後の経営戦略の実態と市場変化予測 '０９」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C51103600
● 関連リンク
* （株）矢野経済研究所 ホームページ
●●コメント●●
金融危機後の人材派遣市場に関する調査結果 ２００９
～金融危機を契機に急速に市場が悪化～
【 調査要綱 】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材派遣市場についての調査を実施した。
１．調査期間： ２００９年２月～３月
２．調査対象： オフィス事務派遣を主たる事業とする参入事業者、人材派遣会社等
３．調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ－ｍａｉｌによるヒアリング、ウェブアンケート調査、ならびに文献調査併用
＜金融危機後の人材派遣市場に関する調査とは＞
本調査では、２００８年後半からの金融危機後の国内人材派遣市場について、人材派遣会社への調査に加え、派遣スタッフを受け入れる企業側や派遣スタッフへのアンケート調査などを総合的に実施した。
そのうち、ここでは金融危機後の市場概況、及び労働者派遣法が現行のままである場合の同市場について、派遣受け入れ企業（ユーザ企業）側の派遣スタッフの採用方針について分析内容をまとめた。
【 調査結果サマリー 】
◆金融危機後オフィス事務派遣市場は急速に落ち込む － 初の稼働者数前年割れも
製造関連職派遣での雇止めが社会問題となっているが、オフィス事務派遣においても、２００８年１０月頃以降、稼働者数や売上高が前年割れとなる派遣会社が目立つようになってきた。
◆法規制強化となれば２０１７年度の市場は約２７％落ち込む可能性も
労働者派遣法の規制強化（短期間派遣禁止、専ら派遣規制、製造派遣禁止、正社員化促進、等）を実施した場合は、２０１７年度には、２００７年度比２７．３％減の４兆７千億円規模になると予測する。
◆派遣受け入れ企業側では、費用削減のため派遣を増やしたいとする企業が３割超す
本調査に関連した派遣スタッフの採用方針に関するアンケート調査では、派遣スタッフを今後いずれかのタイミングで増やしたいとする回答（３１．２％）が、減らしたいとする回答（２８．５％）を上回った。
【 資料発刊 】
資料名： 「～緊急レポート～人材派遣業における金融危機後の経営戦略の実態と市場変化予測 '０９」
http://www.yano.co.jp/market_reports/C51103600
● 関連リンク
* （株）矢野経済研究所 ホームページ
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中台対話：窓口会談で台湾、中国資本参入に期待 協力拡大を評価
：：：引用：：：
【台北・大谷麻由美】中国江蘇省南京で２６日に行われた中国と台湾の窓口機関トップによる会談は、中台直行チャーター便の定期便化や金融監督メカニズムの設立などで合意し、中台協力の深化を印象付けた。台湾では拡大する中台の経済協力に期待が高まる一方、「過度な中国依存」との警戒感も出ている。
台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤（こうへいこん）理事長は２５日夜の歓迎会で、今回の協議を「新しい歴史の時」と表現し、協力拡大を評価した。
協議で調印された中台直行チャーター便の定期便化では、従来より約２・５倍に増便することが決まり、中台間の人の往来はますます活発化する。台湾政府によると、今年３月に台湾を訪れた中国人は８万７００２人（前年同期の約４・６倍）と急増している。世界的な金融危機で観光業が振るわない中、台湾にとっては中国からの観光客は大きな収入源だ。
金融協力では、中台双方が相互に検査を実施することで、健全な金融環境が確立されるとみられる。また、中台が共通認識を得た中国資本による台湾への投資は、中国の国有企業の台湾進出を加速させると予想される。台湾は新エネルギー産業を１兆台湾ドル（約２兆９０００億円）産業に育てる計画で、中国資本の参入に期待する声は大きい。
台湾側には中国への技術流出の恐れが残るため、半導体などのハイテク産業は投資対象から除外される見通しだ。また、台湾側は、中国資本の台湾企業への出資上限を３０％以下に設定する方針を示している。
一方、台湾の野党・民進党の蔡英文主席は２３日の会見で「政治と主権を経済貿易の利益に置き換えている」と述べ、中台間の経済協力を優先する馬英九政権を批判している。
●●コメント●●
【台北・大谷麻由美】中国江蘇省南京で２６日に行われた中国と台湾の窓口機関トップによる会談は、中台直行チャーター便の定期便化や金融監督メカニズムの設立などで合意し、中台協力の深化を印象付けた。台湾では拡大する中台の経済協力に期待が高まる一方、「過度な中国依存」との警戒感も出ている。
台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤（こうへいこん）理事長は２５日夜の歓迎会で、今回の協議を「新しい歴史の時」と表現し、協力拡大を評価した。
協議で調印された中台直行チャーター便の定期便化では、従来より約２・５倍に増便することが決まり、中台間の人の往来はますます活発化する。台湾政府によると、今年３月に台湾を訪れた中国人は８万７００２人（前年同期の約４・６倍）と急増している。世界的な金融危機で観光業が振るわない中、台湾にとっては中国からの観光客は大きな収入源だ。
金融協力では、中台双方が相互に検査を実施することで、健全な金融環境が確立されるとみられる。また、中台が共通認識を得た中国資本による台湾への投資は、中国の国有企業の台湾進出を加速させると予想される。台湾は新エネルギー産業を１兆台湾ドル（約２兆９０００億円）産業に育てる計画で、中国資本の参入に期待する声は大きい。
台湾側には中国への技術流出の恐れが残るため、半導体などのハイテク産業は投資対象から除外される見通しだ。また、台湾側は、中国資本の台湾企業への出資上限を３０％以下に設定する方針を示している。
一方、台湾の野党・民進党の蔡英文主席は２３日の会見で「政治と主権を経済貿易の利益に置き換えている」と述べ、中台間の経済協力を優先する馬英九政権を批判している。
●●コメント●●
外国人受け入れ、能力数値化し在留資格優遇 政府推進会議
：：：引用：：：
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の作業部会は24日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書の素案を了承した。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提案。在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで日本に長期間滞在しやすくする「高度人材受入優遇制度」（仮称）の新設を盛り込んだ。
推進会議は5月末までに報告書と実行計画をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太2009」に反映させる。
素案ではポイントの基準について、学歴や取得資格、職歴、予定年収、語学力などを提案。来日後にも身につけた能力に応じ、ポイントを加算すべきだとした。優遇措置としては原則3年の在留資格期間を5年に延長する案や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮する案を示した。(24日 21:01)
●●コメント●●
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の作業部会は24日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書の素案を了承した。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提案。在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで日本に長期間滞在しやすくする「高度人材受入優遇制度」（仮称）の新設を盛り込んだ。
推進会議は5月末までに報告書と実行計画をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太2009」に反映させる。
素案ではポイントの基準について、学歴や取得資格、職歴、予定年収、語学力などを提案。来日後にも身につけた能力に応じ、ポイントを加算すべきだとした。優遇措置としては原則3年の在留資格期間を5年に延長する案や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮する案を示した。(24日 21:01)
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離職日系人の帰国支援事業説明会 海田で開催
：：：引用：：：
離職した日系ブラジル人やペルー人を対象とした厚生労働省の帰国支援事業についての説明会を２４日、広島労働局と海田町が同町のひまわりプラザで開いた。約４０人の参加者からは、再入国や手続きなどについての質問が相次いだ。
制度は、ブラジルやペルーなど南米の国籍を持ち、在留資格が「定住者」「永住者」などの日系人離職者が対象。離職者本人に１人３０万円、扶養家族には１人２０万円支給されるが、同じ在留資格では、当面、再入国できないことになっている。
制度については申請期限が決められておらず、再入国できない期間についてもあいまいな点が多いことから、集まった日系人らからは「観光ビザでは再入国できるのか」「日本に家族を残して帰国するが、今後、どう入国すればいいのか」などの質問が相次いだ。
１月に自動車部品会社の契約が打ち切られた、同町の日系ブラジル人３世、田原アデルマさん（４０）は、「制度を活用したいが再入国できない点が心配。帰国しても仕事はないし、しばらくは日本で仕事を探すしかない」と不安そうに話した。
３月末現在、同町に住む日系ブラジル人は６０５人で、前年同期の６７９人に比べて、１割以上減った。
（2009年4月25日 読売新聞）
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離職した日系ブラジル人やペルー人を対象とした厚生労働省の帰国支援事業についての説明会を２４日、広島労働局と海田町が同町のひまわりプラザで開いた。約４０人の参加者からは、再入国や手続きなどについての質問が相次いだ。
制度は、ブラジルやペルーなど南米の国籍を持ち、在留資格が「定住者」「永住者」などの日系人離職者が対象。離職者本人に１人３０万円、扶養家族には１人２０万円支給されるが、同じ在留資格では、当面、再入国できないことになっている。
制度については申請期限が決められておらず、再入国できない期間についてもあいまいな点が多いことから、集まった日系人らからは「観光ビザでは再入国できるのか」「日本に家族を残して帰国するが、今後、どう入国すればいいのか」などの質問が相次いだ。
１月に自動車部品会社の契約が打ち切られた、同町の日系ブラジル人３世、田原アデルマさん（４０）は、「制度を活用したいが再入国できない点が心配。帰国しても仕事はないし、しばらくは日本で仕事を探すしかない」と不安そうに話した。
３月末現在、同町に住む日系ブラジル人は６０５人で、前年同期の６７９人に比べて、１割以上減った。
（2009年4月25日 読売新聞）
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生活危機：ＩＴ技術者、派遣転向も 自営請負ＯＫなのに…東京労働局文書、誤解招く
：：：引用：：：
◇収入減、不況追い打ち
ＩＴ（情報技術）業界での「偽装請負」を防止するために厚生労働省東京労働局が作成した文書が基で「自営業者による請負は違法」との誤解が広がり、個人で適法に仕事を請け負っていたＩＴ技術者が仕事を奪われている。雇用が不安定な派遣への契約変更を余儀なくされ、収入が減るケースも出ている。東京労働局は文書を撤回したものの、誤解は解消されていないと言い業界関係者が困惑している。
自営のＩＴ技術者を支援する株式会社「首都圏コンピュータ技術者」（東京都港区、真杉幸市社長）によると、全国には推定約５万人の自営技術者がいる。主に企業のシステム開発や保守業務を請け負い、能力に応じて高い収入も見込める。
東京労働局は０４年１０月「個人事業主による請負の中には違法なケース（偽装請負）があり、適正な請負の要件を満たす必要がある」と記載した業界向けの文書を作成。４年以上にわたって配布を続け、ホームページでも掲載していた。
これを受け、自営技術者への発注を見送る企業が続出、業界有数の大手企業も「自営業者には発注しない」と表明した。首都圏社は「業界の３分の１で同様の誤解が広がっている」と推測する。仕事を続けるために、派遣に契約を変えることを強いられ、収入が減る技術者も増加。文書を巡る誤解が、不況による発注減に追い打ちをかける形になった。
約５年、同じ企業から継続してウェブサイト構築の仕事を請け負ってきたＩＴ技術者の男性（３７）は昨秋、自営のままでは仕事を続けられないと伝えられた。発注元から自分の能力を評価されていたと思っていただけに驚いたという。男性は慌てて派遣に契約を変更、現在はとりあえず従来の収入を確保して仕事を続けているが「安く仕事を引き受ける派遣社員に仕事を奪われるかもしれない」との不安が消えない。
多くの技術者が苦境に立たされる中、東京労働局は０９年１月、文書配布をやめ、ホームページからも削除した。浅野浩美・需給調整事業部長は「文書の解釈が独り歩きしているので、口頭説明に切り替えた。適正な自営業者との請負契約ならば全く問題はない」と説明している。【森禎行】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇請負と自営業者
企業と人材会社が請負契約を結んだ場合、人材会社は自社で雇った労働者を使って仕事を進める。発注元が人材会社の請負労働者に指示を出すことは禁じられているが、製造業の現場では発注元が指示を出す「偽装請負」が横行した。労働者ではない自営業者（個人事業主）の場合、自身の判断で請負契約を結び、発注元と協議しながら仕事を進めることは禁じられていない。
●●コメント●●
◇収入減、不況追い打ち
ＩＴ（情報技術）業界での「偽装請負」を防止するために厚生労働省東京労働局が作成した文書が基で「自営業者による請負は違法」との誤解が広がり、個人で適法に仕事を請け負っていたＩＴ技術者が仕事を奪われている。雇用が不安定な派遣への契約変更を余儀なくされ、収入が減るケースも出ている。東京労働局は文書を撤回したものの、誤解は解消されていないと言い業界関係者が困惑している。
自営のＩＴ技術者を支援する株式会社「首都圏コンピュータ技術者」（東京都港区、真杉幸市社長）によると、全国には推定約５万人の自営技術者がいる。主に企業のシステム開発や保守業務を請け負い、能力に応じて高い収入も見込める。
東京労働局は０４年１０月「個人事業主による請負の中には違法なケース（偽装請負）があり、適正な請負の要件を満たす必要がある」と記載した業界向けの文書を作成。４年以上にわたって配布を続け、ホームページでも掲載していた。
これを受け、自営技術者への発注を見送る企業が続出、業界有数の大手企業も「自営業者には発注しない」と表明した。首都圏社は「業界の３分の１で同様の誤解が広がっている」と推測する。仕事を続けるために、派遣に契約を変えることを強いられ、収入が減る技術者も増加。文書を巡る誤解が、不況による発注減に追い打ちをかける形になった。
約５年、同じ企業から継続してウェブサイト構築の仕事を請け負ってきたＩＴ技術者の男性（３７）は昨秋、自営のままでは仕事を続けられないと伝えられた。発注元から自分の能力を評価されていたと思っていただけに驚いたという。男性は慌てて派遣に契約を変更、現在はとりあえず従来の収入を確保して仕事を続けているが「安く仕事を引き受ける派遣社員に仕事を奪われるかもしれない」との不安が消えない。
多くの技術者が苦境に立たされる中、東京労働局は０９年１月、文書配布をやめ、ホームページからも削除した。浅野浩美・需給調整事業部長は「文書の解釈が独り歩きしているので、口頭説明に切り替えた。適正な自営業者との請負契約ならば全く問題はない」と説明している。【森禎行】
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■ことば
◇請負と自営業者
企業と人材会社が請負契約を結んだ場合、人材会社は自社で雇った労働者を使って仕事を進める。発注元が人材会社の請負労働者に指示を出すことは禁じられているが、製造業の現場では発注元が指示を出す「偽装請負」が横行した。労働者ではない自営業者（個人事業主）の場合、自身の判断で請負契約を結び、発注元と協議しながら仕事を進めることは禁じられていない。
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外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も
：：：引用：：：
来日した外国人の研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースが増えている。国際研修協力機構によると2008年度の死者数は33人で、前年度の 21人から大幅に増えて過去最多となった。心筋梗塞（こうそく）など心疾患による死亡が急増しており、健康管理体制の不備を指摘する声が出ている。
昨年4月、ある中国人実習生の男性（33）は午前6時に鳴った目覚まし電話のアラームを止めると、そのまま再び寝入った。30分後、普段なら起きてくるはずの時間に起きてこないことを不審に思った同室の男性が様子を見に行くと、実習生の顔色は蒼白（そうはく）。病院に搬送したが急性心不全で死亡した。 (16:00)
●●コメント●●
来日した外国人の研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースが増えている。国際研修協力機構によると2008年度の死者数は33人で、前年度の 21人から大幅に増えて過去最多となった。心筋梗塞（こうそく）など心疾患による死亡が急増しており、健康管理体制の不備を指摘する声が出ている。
昨年4月、ある中国人実習生の男性（33）は午前6時に鳴った目覚まし電話のアラームを止めると、そのまま再び寝入った。30分後、普段なら起きてくるはずの時間に起きてこないことを不審に思った同室の男性が様子を見に行くと、実習生の顔色は蒼白（そうはく）。病院に搬送したが急性心不全で死亡した。 (16:00)
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外国人研修生への不正行為、過去最多 悪質な労働続く
：：：引用：：：
低賃金労働の温床だとの批判が強い外国人研修生・技能実習生制度で、０８年中に「不正行為」を認定された受け入れ機関が４５２にのぼり、過去最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。土日や夜間に作業させたり、最低賃金以下で働かせたりしている悪質な実態が続いている。
過去最多だった前年の４４９機関をさらに上回った。
事業協同組合などを通じて研修生らを受け入れる中小企業が４１６機関と９割以上を占めた。その内訳の上位を業種別にみると、繊維・被服関係が１４８、機械・金属関係が８１、食品製造関係が６２などとなった。
クリーニング業者が１０カ月にわたり、研修生に月８０～１６０時間の残業や休日出勤をさせていたり、縫製業者が実習生に時間外労働をさせながら、時間外の賃金を時給２００円しか払っていなかったりしたケースがあった。
受け入れ機関は全体で４万近くにのぼるが、不正行為を認定されると３年間、研修生らの受け入れが禁じられる。
法務省は、研修生らを保護するため、今国会に提出している出入国管理法改正案に伴い、不正があれば受け入れ停止期間を５年に延長する方向で検討している。
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低賃金労働の温床だとの批判が強い外国人研修生・技能実習生制度で、０８年中に「不正行為」を認定された受け入れ機関が４５２にのぼり、過去最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。土日や夜間に作業させたり、最低賃金以下で働かせたりしている悪質な実態が続いている。
過去最多だった前年の４４９機関をさらに上回った。
事業協同組合などを通じて研修生らを受け入れる中小企業が４１６機関と９割以上を占めた。その内訳の上位を業種別にみると、繊維・被服関係が１４８、機械・金属関係が８１、食品製造関係が６２などとなった。
クリーニング業者が１０カ月にわたり、研修生に月８０～１６０時間の残業や休日出勤をさせていたり、縫製業者が実習生に時間外労働をさせながら、時間外の賃金を時給２００円しか払っていなかったりしたケースがあった。
受け入れ機関は全体で４万近くにのぼるが、不正行為を認定されると３年間、研修生らの受け入れが禁じられる。
法務省は、研修生らを保護するため、今国会に提出している出入国管理法改正案に伴い、不正があれば受け入れ停止期間を５年に延長する方向で検討している。
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未経験なのに、書類上は「開発経験3年」の常駐SE
：：：引用：：：
本音が語れるエンジニア参加型メディア「＠IT自分戦略研究所 エンジニアライフ」。日々、ITエンジニアの「生の声」を公開している。
ここでは、＠IT自分戦略研究所 編集部おすすめのコラムを紹介する。あなたのエンジニアとしての成長に役立つ内容であれば幸いだ。
未経験なのに、書類上は「開発経験3年」
『開発現場が変わるハッピー・コミュニケーション術』を執筆する高田善教氏は「常駐システムエンジニア」である。高田氏は今回、常駐エンジニアの苦難を、自身の経験を交えて語っている。
高田氏がIT業界に転職して最初に戸惑ったのが「常駐」というスタイルだったという。未経験のまま、研修も受けずに客先に連れて行かれ、即日、現場常駐スタートとなってしまった。経歴書にはなぜか「開発経験3年」と書かれていたのだった。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/takada/2009/04/se-39ff.html
開発現場が変わるハッピー・コミュニケーション術: 常駐SEはつらいよ！
はてなブックマーク livedoor クリップ Yahoo! ブックマーク
客先常駐は「孤独」であると高田氏は語る。「派遣で送り込んだから、あとはエンジニア任せ」とならないよう、企業は注意していただきたい。
脱「都合のいいひと」
逆転仕事術氏による実践ワークライフバランスコラム『ワーク×ライフ・エンジニアリング』。勝間和代さんに学ぶシリーズ第4弾は、「上手にわがままになる」方法。
ビジネスの現場における「いいひと」とは、往々にして「都合のいいひと」になりがちである。雑務を頼まれたら断れないのは、単に「都合のいいひと」でしかない。
「いい人になりすぎず、自分も相手も大事にする」ために、ときにはお願いを断ることが重要なのだ。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/wle/2009/04/4-926d.html
ワーク×ライフ・エンジニアリング: エンジニアなのに勝間和代さん（その4：上手にわがままになる）
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ITの政治的活用に対し、技術者や業界が考えるべきこと
グローバルナレッジネットワークの横山哲也氏による『Go, Go, Go, in Peace』。今回は、「銀の弾丸」が存在しないソフトウェア開発の世界で、技術者が考えるべきことについての提言だ。
ソフトウェアの生産性や信頼性を劇的に向上させるような、都合の良い方法は存在しない。ITは完全ではないのだ。にもかかわらず、「ITは 100％信頼できるもの」という前提で進められる危険なプロジェクトが歴史上、存在する。横山氏はレーガン大統領時代のアメリカにおける戦略防衛構想（SDI）や、近年の日本における住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などを例に挙げている。
IT技術者個々人や、IT業界全体が、テクノロジをどのように扱っていくべきかという社会的／政治的な取り組みを積極的に行っていく必要がある、と横山氏は主張する。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/yokoyama/2009/04/10-c959.html
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本音が語れるエンジニア参加型メディア「＠IT自分戦略研究所 エンジニアライフ」。日々、ITエンジニアの「生の声」を公開している。
ここでは、＠IT自分戦略研究所 編集部おすすめのコラムを紹介する。あなたのエンジニアとしての成長に役立つ内容であれば幸いだ。
未経験なのに、書類上は「開発経験3年」
『開発現場が変わるハッピー・コミュニケーション術』を執筆する高田善教氏は「常駐システムエンジニア」である。高田氏は今回、常駐エンジニアの苦難を、自身の経験を交えて語っている。
高田氏がIT業界に転職して最初に戸惑ったのが「常駐」というスタイルだったという。未経験のまま、研修も受けずに客先に連れて行かれ、即日、現場常駐スタートとなってしまった。経歴書にはなぜか「開発経験3年」と書かれていたのだった。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/takada/2009/04/se-39ff.html
開発現場が変わるハッピー・コミュニケーション術: 常駐SEはつらいよ！
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客先常駐は「孤独」であると高田氏は語る。「派遣で送り込んだから、あとはエンジニア任せ」とならないよう、企業は注意していただきたい。
脱「都合のいいひと」
逆転仕事術氏による実践ワークライフバランスコラム『ワーク×ライフ・エンジニアリング』。勝間和代さんに学ぶシリーズ第4弾は、「上手にわがままになる」方法。
ビジネスの現場における「いいひと」とは、往々にして「都合のいいひと」になりがちである。雑務を頼まれたら断れないのは、単に「都合のいいひと」でしかない。
「いい人になりすぎず、自分も相手も大事にする」ために、ときにはお願いを断ることが重要なのだ。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/wle/2009/04/4-926d.html
ワーク×ライフ・エンジニアリング: エンジニアなのに勝間和代さん（その4：上手にわがままになる）
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ITの政治的活用に対し、技術者や業界が考えるべきこと
グローバルナレッジネットワークの横山哲也氏による『Go, Go, Go, in Peace』。今回は、「銀の弾丸」が存在しないソフトウェア開発の世界で、技術者が考えるべきことについての提言だ。
ソフトウェアの生産性や信頼性を劇的に向上させるような、都合の良い方法は存在しない。ITは完全ではないのだ。にもかかわらず、「ITは 100％信頼できるもの」という前提で進められる危険なプロジェクトが歴史上、存在する。横山氏はレーガン大統領時代のアメリカにおける戦略防衛構想（SDI）や、近年の日本における住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などを例に挙げている。
IT技術者個々人や、IT業界全体が、テクノロジをどのように扱っていくべきかという社会的／政治的な取り組みを積極的に行っていく必要がある、と横山氏は主張する。
http://el.jibun.atmarkit.co.jp/yokoyama/2009/04/10-c959.html
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四国ブランド上海で販売拡大
：：：引用：：：
県産中心→４県連携農産品など百種類超に
中国での販路拡大を目指して県内を中心とした企業が昨年、上海市内のスーパーマーケットに開設した県産品コーナーが、６月から四国４県公認の「四国ブランド売り場」として拡大される。従来の讃岐うどんなど６５種類に加え、徳島のスダチ、高知のユズ加工品といった百数十種類の販売を予定している。４県が海外に産品コーナーを常設する事業は初めてで、県は「各県の魅力を集めて、四国の認知度をアップさせたい」と意気込んでいる。
常設するのは、上海で８店舗、北京で１店舗を展開する「上海シティスーパー」（店舗名シティショップ）。食品商社「久保田物産」（坂出市）の呼びかけに応じた観音寺市や小豆島町など県内７社、愛媛県２社の計９社が、上海の１店舗に昨年６～１２月に設けた。７か月間で、うどん、めんつゆ、酒など６５種類計約４５０万円を売り上げるほど好評で、同スーパーは現在でも、７社から２５種類を仕入れている。
香川県に３県から、「うちの産品を置かせてほしい」と要請が相次ぎ、今年度の４県連携事業に採用。上海の２店舗に今年６～１２月、４県の常設売り場を設けるほか、７店舗と開店予定の１店舗には一般商品と一緒に陳列してもらう。
４県と久保田物産が３月中旬、愛媛県四国中央市で参加希望を募る商談会を開いたところ、徳島はそうめんやスダチポン酢、愛媛はイヨカンの菓子、高知はユズシャーベットなどを扱う５１社が参加。来月上旬までに４０社以内の１２０～２００種類に絞り込む。
４県は別に、日系企業が上海で運営するテナント型展示施設に８月、中国の食品卸売業者向けにアンテナショップを出店する計画で、県産品振興室は「上海での成功を足がかりに、中国の富裕層らに四国の味を定着させたい」としている。
久保田物産の三野揚三社長は「中国進出は関税や輸入規制などでハードルが高いが、将来性を考えれば魅力的な市場」と期待している。
（2009年4月20日 読売新聞）
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県産中心→４県連携農産品など百種類超に
中国での販路拡大を目指して県内を中心とした企業が昨年、上海市内のスーパーマーケットに開設した県産品コーナーが、６月から四国４県公認の「四国ブランド売り場」として拡大される。従来の讃岐うどんなど６５種類に加え、徳島のスダチ、高知のユズ加工品といった百数十種類の販売を予定している。４県が海外に産品コーナーを常設する事業は初めてで、県は「各県の魅力を集めて、四国の認知度をアップさせたい」と意気込んでいる。
常設するのは、上海で８店舗、北京で１店舗を展開する「上海シティスーパー」（店舗名シティショップ）。食品商社「久保田物産」（坂出市）の呼びかけに応じた観音寺市や小豆島町など県内７社、愛媛県２社の計９社が、上海の１店舗に昨年６～１２月に設けた。７か月間で、うどん、めんつゆ、酒など６５種類計約４５０万円を売り上げるほど好評で、同スーパーは現在でも、７社から２５種類を仕入れている。
香川県に３県から、「うちの産品を置かせてほしい」と要請が相次ぎ、今年度の４県連携事業に採用。上海の２店舗に今年６～１２月、４県の常設売り場を設けるほか、７店舗と開店予定の１店舗には一般商品と一緒に陳列してもらう。
４県と久保田物産が３月中旬、愛媛県四国中央市で参加希望を募る商談会を開いたところ、徳島はそうめんやスダチポン酢、愛媛はイヨカンの菓子、高知はユズシャーベットなどを扱う５１社が参加。来月上旬までに４０社以内の１２０～２００種類に絞り込む。
４県は別に、日系企業が上海で運営するテナント型展示施設に８月、中国の食品卸売業者向けにアンテナショップを出店する計画で、県産品振興室は「上海での成功を足がかりに、中国の富裕層らに四国の味を定着させたい」としている。
久保田物産の三野揚三社長は「中国進出は関税や輸入規制などでハードルが高いが、将来性を考えれば魅力的な市場」と期待している。
（2009年4月20日 読売新聞）
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就職セミナー：来春卒業の学生対象、２１４人訪れ 参加企業１４社－－高松 ／香川
：：：引用：：：
来春、大学や短大などを卒業する学生を対象にした「マイナビ就職セミナー合同会社説明会」（毎日コミュニケーションズ主催）が２１日、高松市のサンメッセ香川で開かれた。昨秋以来の不況で就職は氷河期といわれる中、２１４人の学生が訪れ、熱心に企業の説明に聴き入った。
セミナーでは、面接の受け方や自己ＰＲのやり方などを希望者に講演。各企業がブースを出して志望者に仕事の内容などを説明した。今年の参加企業は１４社と、前年の２９社から大きく減少した。
池田幸一郎毎日コミュニケーションズ四国支社長は「例年、この時期だと内定している学生が多いが、今年は少ない。不況が影響しているが、最後まであきらめないことが大切だ」とアドバイスしている。【宮本翔平】
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来春、大学や短大などを卒業する学生を対象にした「マイナビ就職セミナー合同会社説明会」（毎日コミュニケーションズ主催）が２１日、高松市のサンメッセ香川で開かれた。昨秋以来の不況で就職は氷河期といわれる中、２１４人の学生が訪れ、熱心に企業の説明に聴き入った。
セミナーでは、面接の受け方や自己ＰＲのやり方などを希望者に講演。各企業がブースを出して志望者に仕事の内容などを説明した。今年の参加企業は１４社と、前年の２９社から大きく減少した。
池田幸一郎毎日コミュニケーションズ四国支社長は「例年、この時期だと内定している学生が多いが、今年は少ない。不況が影響しているが、最後まであきらめないことが大切だ」とアドバイスしている。【宮本翔平】
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2009-04-24
日本製ソリューションを中国で販売へ 中国ソフト会社、サイノコムの新戦略
：：：引用：：：
中国の有力ソフト開発会社であるサイノコム・ソフトウェア・グループが、中国市場向けに日本製ソリューションの販売を検討し始めた。日本からのオフショア開発の事業だけでは成長に限界があると判断し、新しい事業を立ち上げる。
2009年1月、同社はサイノコム・グローバル・ソリューションズを日本に設立し、元NEC執行役員の矢部眞一氏を社長として招いた。同氏は、NEC時代に金融関連をはじめとするさまざまな大規模プロジェクトに参画した経験を持つ。
サイノコムの設立は95年。当初、日本向けオフショア開発の事業は小さかったが、どんどん成長してきた。日本の開発モデルを学び、品質管理などにも注力したことが奏功した。今ではオフショア開発が主力事業になり、実績が認められて中国で表彰されたこともあるという。
現在の社員数は約3300人に達し、07年度の売上高は5億6450万香港ドル（1香港ドル＝12.5円換算で約71億円）。当期純利益は1億1765万香港ドル（同約15億円）で、純利益率は21％になった。
同社の成長パターンには、日本のソフト開発会社と似ている面がある。ソフト開発の需要拡大を背景に、大量の技術者を採用して売り上げを伸ばしてきたことだ。ただし売り上げの9割を占めるのが日本からのオフショア開発であり、日本市場の動きに業績が左右されてしまう。好業績の今こそ研究開発に投資を振り向け、オフショア開発という単一ビジネスモデルからの事業構造の転換を図るべきというわけだ。
矢部社長は、「オフショア開発だけで飯を食うのではなく、オフショア開発で培った技術やノウハウを生かした新しい事業を育てていく」と意気込む。
こうしたなかで有力な候補として浮上したのが、日本製ソリューションを中国市場で販売する事業だった。例えば、金融のリテールに強いといった日本製ソリューションの優れた点を訴求すれば、中国市場でも受け入れられると考えたのだ。
詳細を明らかにしないが、矢部社長は「日本製ソリューションを中国企業でも使えるように進化させることから着手する」と話す。
実施に向けて、まずはソリューション選定とパートナー作りを推進していく。最初に狙うのは金融分野のようだ。「日本の金融商品やサービス、営業店システムなどの仕組みを展開できるようにしたいので、日本のソリューションの良さを理解しているパートナー企業と組みたい」（矢部社長）。パートナー候補は、ソリューションの中核になるパッケージやフレームワークの開発ベンダーなどになりそうだ。
グローバルな金融機関向けには、海外でのビジネスノウハウを持つインドIT企業のフレークワークを使えばよい。これに、日本企業のリテール向けアプリケーションや中国のオフショア開発を組み合わせるといったパターンがあるという。
ソリューションを利用しているユーザー企業さえもパートナー候補の対象にしている。矢部社長が重視しているのは、日本企業のどういった部分に中国企業が大きな関心を示しているのか、を理解することだという。
「中国の金融機関が求めているのは、日本の金融商品やサービス、営業店などのビジネスの仕組みであって、必ずしもシステムだけを求めているわけではない。新しい事業を始めるに当たり、ベストパートナーとして誰と協業すべきか、何を売り物にするのかを見極める必要がある」（矢部社長）。
ユーザー企業が目指すビジネスモデルを実現させるためには、日本や中国だけでなく、さまざまな企業とアライアンスを組むこともいとわないという。日本市場も中国市場も熟知しているサイノコムだからこそ、最も強みを発揮できる部分である。
●●コメント●●
中国の有力ソフト開発会社であるサイノコム・ソフトウェア・グループが、中国市場向けに日本製ソリューションの販売を検討し始めた。日本からのオフショア開発の事業だけでは成長に限界があると判断し、新しい事業を立ち上げる。
2009年1月、同社はサイノコム・グローバル・ソリューションズを日本に設立し、元NEC執行役員の矢部眞一氏を社長として招いた。同氏は、NEC時代に金融関連をはじめとするさまざまな大規模プロジェクトに参画した経験を持つ。
サイノコムの設立は95年。当初、日本向けオフショア開発の事業は小さかったが、どんどん成長してきた。日本の開発モデルを学び、品質管理などにも注力したことが奏功した。今ではオフショア開発が主力事業になり、実績が認められて中国で表彰されたこともあるという。
現在の社員数は約3300人に達し、07年度の売上高は5億6450万香港ドル（1香港ドル＝12.5円換算で約71億円）。当期純利益は1億1765万香港ドル（同約15億円）で、純利益率は21％になった。
同社の成長パターンには、日本のソフト開発会社と似ている面がある。ソフト開発の需要拡大を背景に、大量の技術者を採用して売り上げを伸ばしてきたことだ。ただし売り上げの9割を占めるのが日本からのオフショア開発であり、日本市場の動きに業績が左右されてしまう。好業績の今こそ研究開発に投資を振り向け、オフショア開発という単一ビジネスモデルからの事業構造の転換を図るべきというわけだ。
矢部社長は、「オフショア開発だけで飯を食うのではなく、オフショア開発で培った技術やノウハウを生かした新しい事業を育てていく」と意気込む。
こうしたなかで有力な候補として浮上したのが、日本製ソリューションを中国市場で販売する事業だった。例えば、金融のリテールに強いといった日本製ソリューションの優れた点を訴求すれば、中国市場でも受け入れられると考えたのだ。
詳細を明らかにしないが、矢部社長は「日本製ソリューションを中国企業でも使えるように進化させることから着手する」と話す。
実施に向けて、まずはソリューション選定とパートナー作りを推進していく。最初に狙うのは金融分野のようだ。「日本の金融商品やサービス、営業店システムなどの仕組みを展開できるようにしたいので、日本のソリューションの良さを理解しているパートナー企業と組みたい」（矢部社長）。パートナー候補は、ソリューションの中核になるパッケージやフレームワークの開発ベンダーなどになりそうだ。
グローバルな金融機関向けには、海外でのビジネスノウハウを持つインドIT企業のフレークワークを使えばよい。これに、日本企業のリテール向けアプリケーションや中国のオフショア開発を組み合わせるといったパターンがあるという。
ソリューションを利用しているユーザー企業さえもパートナー候補の対象にしている。矢部社長が重視しているのは、日本企業のどういった部分に中国企業が大きな関心を示しているのか、を理解することだという。
「中国の金融機関が求めているのは、日本の金融商品やサービス、営業店などのビジネスの仕組みであって、必ずしもシステムだけを求めているわけではない。新しい事業を始めるに当たり、ベストパートナーとして誰と協業すべきか、何を売り物にするのかを見極める必要がある」（矢部社長）。
ユーザー企業が目指すビジネスモデルを実現させるためには、日本や中国だけでなく、さまざまな企業とアライアンスを組むこともいとわないという。日本市場も中国市場も熟知しているサイノコムだからこそ、最も強みを発揮できる部分である。
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表敬訪問：中国・ベトナム幹部、相次ぎ知事を表敬 ／福岡
：：：引用：：：
中国の朱之〓（しゅしきん）・国家発展改革委員会副主任と、グエン・フー・ビン駐日ベトナム特命全権大使が２３日、相次いで県庁に麻生渡知事を表敬訪問。経済や文化の交流を今後も促進していくことなどを確認した。
朱副主任は、内閣府、経済産業省との次官級協議での来日。「経済と社会との発展には、環境問題や資源の節約と密接に関係しており、環境分野の施策で先進的な取り組みをしている福岡は参考になる。引き続き関係を発展させることを期待しています」とあいさつ。
一方、グエン大使も、２２日の在福岡領事館の開設に伴いベトナム共産党ノン・ドク・マイン書記長が来福したことに触れ「要人が訪問したのは、九州の経済の役割を高く評価しているからです。さらなるご協力をお願いします」と述べた。【斎藤良太】
●●コメント●●
中国の朱之〓（しゅしきん）・国家発展改革委員会副主任と、グエン・フー・ビン駐日ベトナム特命全権大使が２３日、相次いで県庁に麻生渡知事を表敬訪問。経済や文化の交流を今後も促進していくことなどを確認した。
朱副主任は、内閣府、経済産業省との次官級協議での来日。「経済と社会との発展には、環境問題や資源の節約と密接に関係しており、環境分野の施策で先進的な取り組みをしている福岡は参考になる。引き続き関係を発展させることを期待しています」とあいさつ。
一方、グエン大使も、２２日の在福岡領事館の開設に伴いベトナム共産党ノン・ドク・マイン書記長が来福したことに触れ「要人が訪問したのは、九州の経済の役割を高く評価しているからです。さらなるご協力をお願いします」と述べた。【斎藤良太】
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日本の外国人労働者、中国人が半数占める
：：：引用：：：
日本の厚生労働省は２１日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は０９年１月末までに５０万４３６０人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約２０％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。
外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。０７年１０月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。
厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には０９年１月末までに、７万６８１１カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で５０万４３６０人となった。前回０８年１０月末の４８万６３９８人から３カ月で１万７９６２人の増加となった。
都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が２５％でトップとなり、愛知が１２％で続いた。業種別に見ると、製造業が３９．６％、サービス業（未分類含む）が１９．７％、飲食・ホテル業が１０．４％、卸売・小売業が８．９％、教育分野が７．７％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人（５３．６％）と中国人（３９．７％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（２０．３％）が最多だった。
●●コメント●●
日本の厚生労働省は２１日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は０９年１月末までに５０万４３６０人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約２０％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。
外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。０７年１０月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。
厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には０９年１月末までに、７万６８１１カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で５０万４３６０人となった。前回０８年１０月末の４８万６３９８人から３カ月で１万７９６２人の増加となった。
都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が２５％でトップとなり、愛知が１２％で続いた。業種別に見ると、製造業が３９．６％、サービス業（未分類含む）が１９．７％、飲食・ホテル業が１０．４％、卸売・小売業が８．９％、教育分野が７．７％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人（５３．６％）と中国人（３９．７％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（２０．３％）が最多だった。
●●コメント●●
2009-04-23
韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口 韓国の人材紹介
：：：引用：：：
日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００～３００人を日本に就職させたいとしている。
韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割を担っている。
日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。問い合わせは、駐日本代表事務所（０９２・２９２・９０２０）へ。（吉川啓一郎）
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日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００～３００人を日本に就職させたいとしている。
韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割を担っている。
日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。問い合わせは、駐日本代表事務所（０９２・２９２・９０２０）へ。（吉川啓一郎）
●●コメント●●
東京棄民 漂う高齢者 賃貸型施設 『下宿』支え、厳しい経営
：：：引用：：：
無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」の火災は、「有料老人ホーム」に入居できない低所得高齢者の住まい不足を浮き彫りにした。そんな中、要介護度が低く自立生活ができる高齢者を、受け入れる試みも始まっている。 （飯田克志）
「アパートでずっと独り暮らしで心細かった。ここは友だちがいて楽しい」
埼玉県川口市の低所得者向け施設で暮らす八十三歳の女性に笑顔が浮かぶ。同施設は医療法人が母体のＮＰＯ法人「全国福祉会」（さいたま市）が運営する「賃貸住宅」だ。加藤剛理事長は「学生寮のような寄宿舎で、有料老人ホームではない」と説明する。
入居費は約九平方メートルの居室で室料（月四万七千七百円）、管理費、光熱費を合わせ約八万円。礼金は九万五千四百円。管理人二人が同居する。食事は自炊もできるが、大半の入居者は主に給食業者が用意したものを食べている。食費は同三万円。トイレや風呂は共同で、談話室もある。
同会は二〇〇五年から事業を開始。現在、川口、さいたま、川越の三市に計九カ所あり、高齢者を中心にＤＶ被害女性ら約二百人が暮らす。東京都、千葉県など埼玉県外からも入居。自治体が仲介したケースもあり、八割以上が生活保護受給者という。
介護サービス利用者も多い。認知症の進行などで手厚い介護が必要になった場合は、グループホームなどに移ってもらうという。
入居対象を自立生活ができる人にすることで、経費を抑える運営がこうした施設では多い。だが、運営は苦しい。加藤理事長は「収入が少なく、職員配置やスプリンクラーの設置は難しい。入居者の満足度は低いかもしれない」と有料老人ホームとの差を認める。
◇
少人数で支え合いながら生活するグループホームに近い「賃貸住宅」もある。さいたま市（当時・浦和市）に一九九〇年開所した「グループハウスさくら」は、オーナー小川志津子さんが母親の介護をきっかけに、自宅を「下宿」に改築した。入居費は月十万円。
二〇〇〇年に東京都八王子市に開設された「グループハウスゆう」も「さくら」と同様の施設だ。当初、月約八万円で賃貸。自炊が基本で、茶会などイベントも開催していた。運営するＮＰＯ法人「ハウスゆう」の土屋清理事長は「ヘルパーを雇用すると費用が高くなる」と、見守り役として一緒に生活する。
賃貸形式の施設は低所得者からは一定の評価を得ているが、新たな課題が出ている。入居者の高齢化が進み、さらなるケアが必要になっていることだ。
「さくら」の入居者は当初、自炊し、旅行にも出掛けていた。最近は自炊が難しくなり、配食サービスなどを利用するようになり、入居費も月一万五千円上げた。小川さんが運営する別施設では、夜間の職員配置など介護態勢を強化、有料老人ホームにしたが、入居費を同十七万円ほどに上げざるを得なかった。
「二十年経つと元気だった人も健康に問題が出てくる。善意だけでは続けられない」と打ち明ける。
「ハウスゆう」は、入居後に認知症が現れ、生活が困難になるケースが相次ぎ、活動を縮小した。安全面から一時は入居を断ったこともある。土屋理事長は「人材が確保できれば受け入れたいが、私たちがいくら頑張ってもできない。助成とか行政にできることがあるはず」と訴える。
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無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」の火災は、「有料老人ホーム」に入居できない低所得高齢者の住まい不足を浮き彫りにした。そんな中、要介護度が低く自立生活ができる高齢者を、受け入れる試みも始まっている。 （飯田克志）
「アパートでずっと独り暮らしで心細かった。ここは友だちがいて楽しい」
埼玉県川口市の低所得者向け施設で暮らす八十三歳の女性に笑顔が浮かぶ。同施設は医療法人が母体のＮＰＯ法人「全国福祉会」（さいたま市）が運営する「賃貸住宅」だ。加藤剛理事長は「学生寮のような寄宿舎で、有料老人ホームではない」と説明する。
入居費は約九平方メートルの居室で室料（月四万七千七百円）、管理費、光熱費を合わせ約八万円。礼金は九万五千四百円。管理人二人が同居する。食事は自炊もできるが、大半の入居者は主に給食業者が用意したものを食べている。食費は同三万円。トイレや風呂は共同で、談話室もある。
同会は二〇〇五年から事業を開始。現在、川口、さいたま、川越の三市に計九カ所あり、高齢者を中心にＤＶ被害女性ら約二百人が暮らす。東京都、千葉県など埼玉県外からも入居。自治体が仲介したケースもあり、八割以上が生活保護受給者という。
介護サービス利用者も多い。認知症の進行などで手厚い介護が必要になった場合は、グループホームなどに移ってもらうという。
入居対象を自立生活ができる人にすることで、経費を抑える運営がこうした施設では多い。だが、運営は苦しい。加藤理事長は「収入が少なく、職員配置やスプリンクラーの設置は難しい。入居者の満足度は低いかもしれない」と有料老人ホームとの差を認める。
◇
少人数で支え合いながら生活するグループホームに近い「賃貸住宅」もある。さいたま市（当時・浦和市）に一九九〇年開所した「グループハウスさくら」は、オーナー小川志津子さんが母親の介護をきっかけに、自宅を「下宿」に改築した。入居費は月十万円。
二〇〇〇年に東京都八王子市に開設された「グループハウスゆう」も「さくら」と同様の施設だ。当初、月約八万円で賃貸。自炊が基本で、茶会などイベントも開催していた。運営するＮＰＯ法人「ハウスゆう」の土屋清理事長は「ヘルパーを雇用すると費用が高くなる」と、見守り役として一緒に生活する。
賃貸形式の施設は低所得者からは一定の評価を得ているが、新たな課題が出ている。入居者の高齢化が進み、さらなるケアが必要になっていることだ。
「さくら」の入居者は当初、自炊し、旅行にも出掛けていた。最近は自炊が難しくなり、配食サービスなどを利用するようになり、入居費も月一万五千円上げた。小川さんが運営する別施設では、夜間の職員配置など介護態勢を強化、有料老人ホームにしたが、入居費を同十七万円ほどに上げざるを得なかった。
「二十年経つと元気だった人も健康に問題が出てくる。善意だけでは続けられない」と打ち明ける。
「ハウスゆう」は、入居後に認知症が現れ、生活が困難になるケースが相次ぎ、活動を縮小した。安全面から一時は入居を断ったこともある。土屋理事長は「人材が確保できれば受け入れたいが、私たちがいくら頑張ってもできない。助成とか行政にできることがあるはず」と訴える。
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２泊３日「職探し」のバスツアー
：：：引用：：：
派遣切りなどで職を失った人たちのために、経産省による職探しのためのバスツアーが２２日から始まり、２６人が参加した。
バスツアーは、地方で人材を求める中小企業を紹介するために組まれ、２２日は千葉県で人材を求めている店や工場を見学した。
ツアーは２泊３日の日程で、計７社を訪れる予定。
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派遣切りなどで職を失った人たちのために、経産省による職探しのためのバスツアーが２２日から始まり、２６人が参加した。
バスツアーは、地方で人材を求める中小企業を紹介するために組まれ、２２日は千葉県で人材を求めている店や工場を見学した。
ツアーは２泊３日の日程で、計７社を訪れる予定。
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中国：専門技術者とエンジニアが不足
：：：引用：：：
長沙で開催された2009年中国国際職業教育論壇で、論壇に参加した専門家は20日、中国における人材の職業訓練は現在順調な発展時期にあるものの、職業訓練を受けた人材への受け皿である労働市場そのものは依然として未発達であると述べた。
中国製造業とサービス業に従事する人材は半数以上が農村出身で、その内のの85％以上は学歴が中学卒業以下、更に専門的職業訓練を受けた人は20％に及ばない。
特に中国のエンジニアや開発部門の人材は不足しており、高級エンジニア（一級エンジニア）の不足が著しい。エンジニアはおよそ労働者の三分の一を占め、大多数は初級エンジニア、高い技術を擁する高級エンジニアはわずか4％という現状だ。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
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長沙で開催された2009年中国国際職業教育論壇で、論壇に参加した専門家は20日、中国における人材の職業訓練は現在順調な発展時期にあるものの、職業訓練を受けた人材への受け皿である労働市場そのものは依然として未発達であると述べた。
中国製造業とサービス業に従事する人材は半数以上が農村出身で、その内のの85％以上は学歴が中学卒業以下、更に専門的職業訓練を受けた人は20％に及ばない。
特に中国のエンジニアや開発部門の人材は不足しており、高級エンジニア（一級エンジニア）の不足が著しい。エンジニアはおよそ労働者の三分の一を占め、大多数は初級エンジニア、高い技術を擁する高級エンジニアはわずか4％という現状だ。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
●●コメント●●
中国への旅行者７％減少 １―３月
：：：引用：：：
【北京＝尾崎実】中国国家観光局によると、2009年1―3月期に中国本土（台湾、香港、マカオを除く）を訪れた海外からの旅行者数は、前年同期に比べ7.15％少ないのべ3027万700人となった。観光収入は前年同期比15.38％減の87億6500万ドル（約8700億円）と試算した。
一方、中国本土から海外に向かう旅行者は、のべ1197万3600人と同4.89％増。渡航先は香港、マカオに日本、韓国、ベトナムが続いた。
世界的な金融危機の影響で欧米各国からの旅行者数が低迷するなかで、海外を訪れる中国人旅行客は持続的に増加。通貨が比較的堅調なことに加え、1月26日から1週間の春節（旧正月）休暇に伴う需要増も追い風になったもようだ。(22日 22:01)
●●コメント●●
【北京＝尾崎実】中国国家観光局によると、2009年1―3月期に中国本土（台湾、香港、マカオを除く）を訪れた海外からの旅行者数は、前年同期に比べ7.15％少ないのべ3027万700人となった。観光収入は前年同期比15.38％減の87億6500万ドル（約8700億円）と試算した。
一方、中国本土から海外に向かう旅行者は、のべ1197万3600人と同4.89％増。渡航先は香港、マカオに日本、韓国、ベトナムが続いた。
世界的な金融危機の影響で欧米各国からの旅行者数が低迷するなかで、海外を訪れる中国人旅行客は持続的に増加。通貨が比較的堅調なことに加え、1月26日から1週間の春節（旧正月）休暇に伴う需要増も追い風になったもようだ。(22日 22:01)
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中国の若者は５０年後の祖国を考えよ
：：：引用：：：
サーチナへの投稿の一部を紹介する。「日本は小さな島国であるからこそ、島国根性に陥らないよう注意してきた。外国の文化は積極的に取り入れる伝統があるが、現在の中国から学びたいことはない」と主張する。前回の「警戒される中国、一等国になれるのか？」の続編。婦乱軒酒多飲（ハンドルネーム）さんの投稿。以下はその要約。
---------------------------------------------------------
日本人は小さな島国に住んでいる。だから逆に、「島国根性」をいましめるようになった。大きな目で物事を見よと教えられ、オープンマインドで世界の人たちと接することを学ぶ。個人差はあるが、諸外国の生活や、習慣、行動などを頭から否定することは少ない。自分なりに理解して、よいと思ったことは取り入れるようにする。歴史的にも、そのような傾向があったはずだ。
しかし現在、多くの日本人にとって、中国から取り入れたいと思うことはあまりなさそうだ。むしろ、近くに中国人が引っ越して来たりすると、警戒心を抱いて家の戸締りを強化することすらある。やはり、中国人は自分の利益しか考えていないと思えることが原因だ。
日本も戦後、信用してくれる国が増えてきたと感じることができるようになるまで、50年かかった。中国の将来を背負って立つ若者も、50年先を見つめて、利己心に走らずに、アジアや世界に目を向けて、自己を成長させ、活躍の場を見出してほしいと願っている。
中国人にはよい特性があると周囲の人々や他国から認められれば、中国が中心となってアジア自由貿易経済圏を作ることも可能だと思う。コンピュータ分野をはじめとして優秀な人材も育っているのだから、文化の発信源になることも、夢ではないと思う。
---------------------------------------------------------
原文はかなり長いので、2回に分けて掲載した。独立して読んでいただいても、要旨が分かるようにしたため、重複した部分もあることをご了承いただきたい。
経済・技術など、国全体をみれば、日本と中国の格差が最も大きかったのは、1970年代後半から1980年代前半にかけてだろう。しかし当時は、あまりの差の大きさや官僚主義的発想に驚いたりあきれたりしても、中国人の人間性そのものを問題視する日本人はあまりいなかった。
ところが現在、中国を嫌う、あるいは批判する日本人の多くが、中国人の「性格」を問題にする。往来が密になって欠点が見えてきたということだけで、理由を説明するのは難しそうだ。中国人自身が「昔に比べて、中国人の考え方はあまりにも利益本位になってしまった」と、しばしば自己批判する。（編集担当：如月隼人）
●●コメント●●
サーチナへの投稿の一部を紹介する。「日本は小さな島国であるからこそ、島国根性に陥らないよう注意してきた。外国の文化は積極的に取り入れる伝統があるが、現在の中国から学びたいことはない」と主張する。前回の「警戒される中国、一等国になれるのか？」の続編。婦乱軒酒多飲（ハンドルネーム）さんの投稿。以下はその要約。
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日本人は小さな島国に住んでいる。だから逆に、「島国根性」をいましめるようになった。大きな目で物事を見よと教えられ、オープンマインドで世界の人たちと接することを学ぶ。個人差はあるが、諸外国の生活や、習慣、行動などを頭から否定することは少ない。自分なりに理解して、よいと思ったことは取り入れるようにする。歴史的にも、そのような傾向があったはずだ。
しかし現在、多くの日本人にとって、中国から取り入れたいと思うことはあまりなさそうだ。むしろ、近くに中国人が引っ越して来たりすると、警戒心を抱いて家の戸締りを強化することすらある。やはり、中国人は自分の利益しか考えていないと思えることが原因だ。
日本も戦後、信用してくれる国が増えてきたと感じることができるようになるまで、50年かかった。中国の将来を背負って立つ若者も、50年先を見つめて、利己心に走らずに、アジアや世界に目を向けて、自己を成長させ、活躍の場を見出してほしいと願っている。
中国人にはよい特性があると周囲の人々や他国から認められれば、中国が中心となってアジア自由貿易経済圏を作ることも可能だと思う。コンピュータ分野をはじめとして優秀な人材も育っているのだから、文化の発信源になることも、夢ではないと思う。
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原文はかなり長いので、2回に分けて掲載した。独立して読んでいただいても、要旨が分かるようにしたため、重複した部分もあることをご了承いただきたい。
経済・技術など、国全体をみれば、日本と中国の格差が最も大きかったのは、1970年代後半から1980年代前半にかけてだろう。しかし当時は、あまりの差の大きさや官僚主義的発想に驚いたりあきれたりしても、中国人の人間性そのものを問題視する日本人はあまりいなかった。
ところが現在、中国を嫌う、あるいは批判する日本人の多くが、中国人の「性格」を問題にする。往来が密になって欠点が見えてきたということだけで、理由を説明するのは難しそうだ。中国人自身が「昔に比べて、中国人の考え方はあまりにも利益本位になってしまった」と、しばしば自己批判する。（編集担当：如月隼人）
●●コメント●●
中国残留邦人から見た日本「生きていることが幸せ」
：：：引用：：：
故郷を遠く離れて海外で生活する華人は頼るところもなく、裸一貫から身を起こし、現地の人の何倍も努力をしなければならない。もし体が不自由であれば、その苦労の度合いは推して知るべしであろう。
ある国の生活水準を判断するには、長者番付や国民の平均所得だけでなく、社会的弱者層である障害者の声に耳を傾ける必要がある。障害者たちが「今の暮らしに満足している」と答えれば、その社会は健全であり、国民全体の政府に対する満足度も低くはないと言える。それでは、日本で生活する中国の障害者たちはどうだろうか。彼女たちの生活の現状を見てみよう。
◆梅さん「生きていることが幸せ」
61年前の戦争によって幼くして孤児となった梅さん。彼女の記憶によると、6歳の時に難民所で高熱が続いた後、普通の子どものように歩くことができなくなった。かなり経ってから医者に見てもらったところ、軟骨炎と小児麻痺と診断された。しかし親切な中国の養父母は、障害があることを気にせず彼女を引き取って養ってくれた。
1990年、孤児であると認定された梅さんは夫と息子と一緒に帰国し、千葉県に定住した。梅さん自身が障害者であるうえ、夫も病気がちで、二人とも労働能力がなかった。そのため、当時は毎月12万円の生活保護で暮らしていた。
生活がようやく安定した頃、中国の養父が重い病を患ったという知らせが届いた。梅さんはできるだけ出費を抑え、もともと十分ではなかった生活費の中からいくらかを捻出して中国に送った。養父が亡くなるまでの7年間で200万円余りも送金したという。養父が亡くなった後は、もう一人の養女が養母の世話をするのを拒否したため、梅さんはさまざまな困難を克服して養母を日本に迎え、面倒を見ることになった。
梅さんは自分自身が障害を抱えているうえに、半身不随の養母と病気がちの夫の面倒も見なければならなくなった。当時、梅さん夫婦の生活保護のほか、養母も毎月5万円の生活費を受けることができた。また、3ＬＤＫの県営住宅にずっと無料で住み続けることができ、3人の医療費もすべて無料であった。
日本で養母の面倒を見ていたときは確かに大変だったが、病院や住宅は無料であったため経済的には大きな負担がなく、自分の老後の心配も解消されたという。養母との仲はとても良く、2001年に養母が亡くなるまで、異郷で寄り添って暮らした。
日本は居住地の財政状況によって障害者の受けられる福祉が異なる。梅さんによると、東京のような大都市に比べると彼女の住んでいる地域は障害者に対する助成が少なく、日常生活においては県内のモノレールに半額で乗車できるほかは優遇があまりないそうだ。
しかし現在は毎月受けている生活保護で暮らしていくことができる。息子夫婦は中華料理屋を営んでいるが、商売はあまり上手くいっておらず、収入は少ない。それでもずっと苦しい生活を送ってきた梅さんにとっては、贅沢な料理が食べられず、質素な食事であることなど大したことははい。しかも歳をとったらそんなに食べられるものではないと話す。それよりも、自分の障害や夫の深刻な高血圧、心臓病の医療費がすべて無料であることがうれしいという。
梅さんは次のように話す。「私の現在の状況は、豪華な一軒家に住み、数十万円の年金をもらって暮らしている同世代の人とは比べものになりませんが、退職金ももらえず、病院に行くお金もない親戚に比べれば恵まれています。何事も良い方向に考えなければ」
●●コメント●●
故郷を遠く離れて海外で生活する華人は頼るところもなく、裸一貫から身を起こし、現地の人の何倍も努力をしなければならない。もし体が不自由であれば、その苦労の度合いは推して知るべしであろう。
ある国の生活水準を判断するには、長者番付や国民の平均所得だけでなく、社会的弱者層である障害者の声に耳を傾ける必要がある。障害者たちが「今の暮らしに満足している」と答えれば、その社会は健全であり、国民全体の政府に対する満足度も低くはないと言える。それでは、日本で生活する中国の障害者たちはどうだろうか。彼女たちの生活の現状を見てみよう。
◆梅さん「生きていることが幸せ」
61年前の戦争によって幼くして孤児となった梅さん。彼女の記憶によると、6歳の時に難民所で高熱が続いた後、普通の子どものように歩くことができなくなった。かなり経ってから医者に見てもらったところ、軟骨炎と小児麻痺と診断された。しかし親切な中国の養父母は、障害があることを気にせず彼女を引き取って養ってくれた。
1990年、孤児であると認定された梅さんは夫と息子と一緒に帰国し、千葉県に定住した。梅さん自身が障害者であるうえ、夫も病気がちで、二人とも労働能力がなかった。そのため、当時は毎月12万円の生活保護で暮らしていた。
生活がようやく安定した頃、中国の養父が重い病を患ったという知らせが届いた。梅さんはできるだけ出費を抑え、もともと十分ではなかった生活費の中からいくらかを捻出して中国に送った。養父が亡くなるまでの7年間で200万円余りも送金したという。養父が亡くなった後は、もう一人の養女が養母の世話をするのを拒否したため、梅さんはさまざまな困難を克服して養母を日本に迎え、面倒を見ることになった。
梅さんは自分自身が障害を抱えているうえに、半身不随の養母と病気がちの夫の面倒も見なければならなくなった。当時、梅さん夫婦の生活保護のほか、養母も毎月5万円の生活費を受けることができた。また、3ＬＤＫの県営住宅にずっと無料で住み続けることができ、3人の医療費もすべて無料であった。
日本で養母の面倒を見ていたときは確かに大変だったが、病院や住宅は無料であったため経済的には大きな負担がなく、自分の老後の心配も解消されたという。養母との仲はとても良く、2001年に養母が亡くなるまで、異郷で寄り添って暮らした。
日本は居住地の財政状況によって障害者の受けられる福祉が異なる。梅さんによると、東京のような大都市に比べると彼女の住んでいる地域は障害者に対する助成が少なく、日常生活においては県内のモノレールに半額で乗車できるほかは優遇があまりないそうだ。
しかし現在は毎月受けている生活保護で暮らしていくことができる。息子夫婦は中華料理屋を営んでいるが、商売はあまり上手くいっておらず、収入は少ない。それでもずっと苦しい生活を送ってきた梅さんにとっては、贅沢な料理が食べられず、質素な食事であることなど大したことははい。しかも歳をとったらそんなに食べられるものではないと話す。それよりも、自分の障害や夫の深刻な高血圧、心臓病の医療費がすべて無料であることがうれしいという。
梅さんは次のように話す。「私の現在の状況は、豪華な一軒家に住み、数十万円の年金をもらって暮らしている同世代の人とは比べものになりませんが、退職金ももらえず、病院に行くお金もない親戚に比べれば恵まれています。何事も良い方向に考えなければ」
●●コメント●●
不法就労：ヘルス店、容疑で摘発 ／東京
：：：引用：：：
不法就労しているニューハーフの韓国人を風俗店で働かせていたとして警視庁保安課と高島平署は２２日、新宿区大久保２、ヘルス店経営、金井彪容疑者（６１）を入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕したと発表した。同課によると、ニューハーフ店の摘発は警視庁では初めて。
逮捕容疑は、２～４月に、「短期滞在」（９０日間）の在留資格を持っていた韓国籍の金宜男容疑者（３３）＝入管法違反で逮捕＝を新宿・新大久保のヘルス店従業員として不法就労させていたとしている。同課によると、金井容疑者は１０年前からニューハーフのヘルス店を経営、「月３００万円を売り上げていた」と供述しているという。【町田徳丈】
●●コメント●●
不法就労しているニューハーフの韓国人を風俗店で働かせていたとして警視庁保安課と高島平署は２２日、新宿区大久保２、ヘルス店経営、金井彪容疑者（６１）を入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕したと発表した。同課によると、ニューハーフ店の摘発は警視庁では初めて。
逮捕容疑は、２～４月に、「短期滞在」（９０日間）の在留資格を持っていた韓国籍の金宜男容疑者（３３）＝入管法違反で逮捕＝を新宿・新大久保のヘルス店従業員として不法就労させていたとしている。同課によると、金井容疑者は１０年前からニューハーフのヘルス店を経営、「月３００万円を売り上げていた」と供述しているという。【町田徳丈】
●●コメント●●
緑の経済：環境ビジネス、雇用２８０万人に倍増－－政策案を公表
：：：引用：：：
斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
政策案は、▽社会資本▽地域コミュニティー▽消費▽投資▽技術革新▽アジアへの貢献－－の６本柱からなる。社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んだ。
一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案した。
斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と、説明した。【大場あい】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇
・小中学校への太陽光発電導入
・国の施設・事務の省エネ化
・地域グリーンニューディール基金の創設
・森林整備のためのカーボン・オフセット活用
・小型家電からのレアメタルリサイクル
・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
・住宅の断熱リフォーム支援
・次世代自動車の普及促進
・排出量取引制度
・環境税導入を含む税制のグリーン化
・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に
・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化
・東アジアの大気汚染把握と対策
●●コメント●●
斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
政策案は、▽社会資本▽地域コミュニティー▽消費▽投資▽技術革新▽アジアへの貢献－－の６本柱からなる。社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んだ。
一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案した。
斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と、説明した。【大場あい】
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◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇
・小中学校への太陽光発電導入
・国の施設・事務の省エネ化
・地域グリーンニューディール基金の創設
・森林整備のためのカーボン・オフセット活用
・小型家電からのレアメタルリサイクル
・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
・住宅の断熱リフォーム支援
・次世代自動車の普及促進
・排出量取引制度
・環境税導入を含む税制のグリーン化
・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に
・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化
・東アジアの大気汚染把握と対策
●●コメント●●
「中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査」
：：：引用：：：
国際的に地球温暖化対策や循環型社会形成への対応が求められる中、アジア諸国においては、急速な経済発展に伴い、環境問題が深刻化している状況にあります。
我が国の中小企業は、環境・エネルギー関連の高い技術力を有しており、アジア諸国が抱える環境問題の解決のため積極的な協力を期待されております。このため、関東経済産業局では、平成１９年度に「アジア諸国への環境・エネルギー分野での協力推進可能性調査」を実施し、中国、インドネシアにおける技術供与・共同研究の実施状況、技術ニーズとシーズのマッチング可能性、有望な技術や支援策について調査を行いました。
その結果、当局管内には、自力で環境ビジネスを展開することは困難であるが、現地の技術ニーズに適する環境技術を有する中小企業等が多く存在することが確認されました。
平成２０年度調査では、当局管内１都１０県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県）の中小企業等の環境ビジネスの推進を目的として、昨年度調査を行った中国、インドネシアにタイ、ベトナムを加えた４カ国について、環境ビジネス参入事例や共同研究・技術導入の事例を調査し、課題や必要な支援策等を把握し、アジア諸国でのビジネス展開のための手法を検討しました。
さらに、本調査で取りまとめたアジア諸国への環境協力等の先行事例や支援メニュー等を中小企業等に紹介し、アジア諸国でのビジネス展開の促進を図るためのイベント(環境ビジネスフォーラム）を川崎市及び八王子市にて開催しました。
なお、平成２１年以降は、この２カ年の調査を踏まえ、当局環境プロジェクトである「関東環境力ビジネスフォーラム」の活動の中で、海外展開を支援して参りたいと考えております。
●●コメント●●
国際的に地球温暖化対策や循環型社会形成への対応が求められる中、アジア諸国においては、急速な経済発展に伴い、環境問題が深刻化している状況にあります。
我が国の中小企業は、環境・エネルギー関連の高い技術力を有しており、アジア諸国が抱える環境問題の解決のため積極的な協力を期待されております。このため、関東経済産業局では、平成１９年度に「アジア諸国への環境・エネルギー分野での協力推進可能性調査」を実施し、中国、インドネシアにおける技術供与・共同研究の実施状況、技術ニーズとシーズのマッチング可能性、有望な技術や支援策について調査を行いました。
その結果、当局管内には、自力で環境ビジネスを展開することは困難であるが、現地の技術ニーズに適する環境技術を有する中小企業等が多く存在することが確認されました。
平成２０年度調査では、当局管内１都１０県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県）の中小企業等の環境ビジネスの推進を目的として、昨年度調査を行った中国、インドネシアにタイ、ベトナムを加えた４カ国について、環境ビジネス参入事例や共同研究・技術導入の事例を調査し、課題や必要な支援策等を把握し、アジア諸国でのビジネス展開のための手法を検討しました。
さらに、本調査で取りまとめたアジア諸国への環境協力等の先行事例や支援メニュー等を中小企業等に紹介し、アジア諸国でのビジネス展開の促進を図るためのイベント(環境ビジネスフォーラム）を川崎市及び八王子市にて開催しました。
なお、平成２１年以降は、この２カ年の調査を踏まえ、当局環境プロジェクトである「関東環境力ビジネスフォーラム」の活動の中で、海外展開を支援して参りたいと考えております。
●●コメント●●
2009-04-22
ベトナム書記長が麻生首相を訪問 今夕会談へ
：：：引用：：：
公賓として１９日に来日したベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長は２０日午前、首相官邸での歓迎行事に臨み、麻生太郎首相と笑顔で握手した。夕方には両者が会談し、北朝鮮のミサイル発射や経済協力などをめぐり意見交換する。
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公賓として１９日に来日したベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長は２０日午前、首相官邸での歓迎行事に臨み、麻生太郎首相と笑顔で握手した。夕方には両者が会談し、北朝鮮のミサイル発射や経済協力などをめぐり意見交換する。
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ベトナム共産党書記長、アジア向けＯＤＡ歓迎 麻生首相と会談
：：：引用：：：
麻生太郎首相は20日、首相官邸でベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談した。首相は金融経済危機を受けた3000億円規模の円借款を含む最大2兆円のアジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）について説明。書記長は「日本の積極的な貢献を歓迎し評価する」と述べた。
北朝鮮問題を巡っては、首相は朝鮮半島の非核化や拉致問題の重要性を説明。書記長は6カ国協議の再開を求めた。(01:31)
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麻生太郎首相は20日、首相官邸でベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と会談した。首相は金融経済危機を受けた3000億円規模の円借款を含む最大2兆円のアジア向け政府開発援助（ＯＤＡ）について説明。書記長は「日本の積極的な貢献を歓迎し評価する」と述べた。
北朝鮮問題を巡っては、首相は朝鮮半島の非核化や拉致問題の重要性を説明。書記長は6カ国協議の再開を求めた。(01:31)
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ベトナムの２００９年度ＧＤＰ成長率予想は５％前後に収斂
：：：引用：：：
ベトナム経済や株式市場が順調な時には非常に強気の予想を出し、軟調な時には非常に弱気の予想を出してきているＨＳＢＣ（香港上海銀行）を初め、日本経済新聞などもベトナム内需の意外に“したたかな”力強さに着目し始めているようです。09年度の第一四半期の小売・サービス業売上高が前年同期比で22％の増加を記録し、3月の新車の販売台数も前月に比べて大幅に増加をしています。
ＨＳＢＣは09年年末時点ではベトナムのＧＤＰ成長率が6％レベルまで回復する可能性に言及しています。ここ半年の経済刺激策（基準金利の大幅な引き下げ／中小企業への年利4％での融資支援策（なんと中小・個人企業の96％が融資対象になる支援策。まさに今日本で緊急の課題になっている政策がベトナムでは既に実施されているのです）／法人税・個人所得税の減免・納期延期／ドン安誘導による輸出競争力支援等）が効果を発揮していくという見方です。中国に続いて成長軌道を回復するのはベトナムではないかと見ています。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の予測でも、10年には6．5％の成長を実現し、アセアン（東南アジア諸国連合）の中で最も成長する国になると言われています。これから来るであろうアジア・アセアンの世紀の中で、ベトナムにますます注目が集まることでしょう。
その他の国際機関／金融機関の09年度のベトナムの成長率予測をまとめておきましょう。ＩＭＦ（国際通貨基金）は4．75％（中期的な投資先としては魅力的）、スタンダード・チャータード銀行は4．2％（10年は5．5％）と予想している。一番低い予想は、英国の有名雑誌「エコノミスト」の0．3％という記事になります。この数字の根拠は、輸出の大幅な減少＋失業率の大幅な増加と内需の低迷＋直接・間接の外国投資の大幅な減少＋政府の景気刺激策の効果不確定というものでした。とりあえず第一四半期を見る限り、この有名雑誌の記事は忘れてしまっても良いように思います。
逆に、スペインの調査会社は、05年から25年の20年間のベトナムの年平均成長率が8％になり、世界でも最も成長する国になると発表しています。中国・インド・フィリピン・トルコを加えた5ヶ国が今後15年間の高成長国候補だということです。“ＣＩ＆ＶＰＴ”などと呼ばれるようになるかもしれませんね。。。楽しみです。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）
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ベトナム経済や株式市場が順調な時には非常に強気の予想を出し、軟調な時には非常に弱気の予想を出してきているＨＳＢＣ（香港上海銀行）を初め、日本経済新聞などもベトナム内需の意外に“したたかな”力強さに着目し始めているようです。09年度の第一四半期の小売・サービス業売上高が前年同期比で22％の増加を記録し、3月の新車の販売台数も前月に比べて大幅に増加をしています。
ＨＳＢＣは09年年末時点ではベトナムのＧＤＰ成長率が6％レベルまで回復する可能性に言及しています。ここ半年の経済刺激策（基準金利の大幅な引き下げ／中小企業への年利4％での融資支援策（なんと中小・個人企業の96％が融資対象になる支援策。まさに今日本で緊急の課題になっている政策がベトナムでは既に実施されているのです）／法人税・個人所得税の減免・納期延期／ドン安誘導による輸出競争力支援等）が効果を発揮していくという見方です。中国に続いて成長軌道を回復するのはベトナムではないかと見ています。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の予測でも、10年には6．5％の成長を実現し、アセアン（東南アジア諸国連合）の中で最も成長する国になると言われています。これから来るであろうアジア・アセアンの世紀の中で、ベトナムにますます注目が集まることでしょう。
その他の国際機関／金融機関の09年度のベトナムの成長率予測をまとめておきましょう。ＩＭＦ（国際通貨基金）は4．75％（中期的な投資先としては魅力的）、スタンダード・チャータード銀行は4．2％（10年は5．5％）と予想している。一番低い予想は、英国の有名雑誌「エコノミスト」の0．3％という記事になります。この数字の根拠は、輸出の大幅な減少＋失業率の大幅な増加と内需の低迷＋直接・間接の外国投資の大幅な減少＋政府の景気刺激策の効果不確定というものでした。とりあえず第一四半期を見る限り、この有名雑誌の記事は忘れてしまっても良いように思います。
逆に、スペインの調査会社は、05年から25年の20年間のベトナムの年平均成長率が8％になり、世界でも最も成長する国になると発表しています。中国・インド・フィリピン・トルコを加えた5ヶ国が今後15年間の高成長国候補だということです。“ＣＩ＆ＶＰＴ”などと呼ばれるようになるかもしれませんね。。。楽しみです。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）
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経済と環境、共存の道を探る
：：：引用：：：
2009年2月に立命館大学が主催し、日経BP環境経営フォーラムが協賛した「調和（和諧）社会総合モデル構築に関する日中シンポジウム」。持続可能な社会の実現に向け、中国は環境へどう取り組むのか。来日した湖州市、揚州市、龍泉市への幹部に単独インタビューを行った。最終回となる3回目は、「中華万年茸の第一の郷」として知られる龍泉市だ。
市面積の84％を森林が占める生態都市
龍泉市は生態環境に優れています。2000以上ある中国の県の中でも、大気、水、森林、いずれも上位10に入ると思います。その理由は、山の中にあるという地理的な要因が大きいでしょう。
人口密度は1km2当たり88人。浙江省のなかでは1番低い方です。標高1000m以上の山が800以上あり、市の9割は山。残り1割のうち半分は水、半分は畑と言われます。
その生態環境が、人為的に破壊されるようなことは、これまでありませんでした。
しかし、中国全体の経済発展に伴い、龍泉市経済も発展を遂げてきました。このため、最近は環境保全と経済発展という矛盾に直面し、市政府も悩んでいるのは事実です。
経済発展させるため、新たに工場を誘致しようとすれば、どうしても環境破壊につながります。エネルギー排出が大きい工場、つまり汚染が大きい工場ほど、経済への訴求効果は大きく、発展スピードは早くなります。
また、市には1000を超える村があり、発展を求めるなら道路が必要になります。しかし、標高1000mを超える山に道路を建設すると、そのまま山の環境破壊につながります。
経済を取るのか、環境を取るのか。市民、そして市政府の中でも議論が続いています。ただし、現状、市政府としては環境保全を優先させています。
●●コメント●●
2009年2月に立命館大学が主催し、日経BP環境経営フォーラムが協賛した「調和（和諧）社会総合モデル構築に関する日中シンポジウム」。持続可能な社会の実現に向け、中国は環境へどう取り組むのか。来日した湖州市、揚州市、龍泉市への幹部に単独インタビューを行った。最終回となる3回目は、「中華万年茸の第一の郷」として知られる龍泉市だ。
市面積の84％を森林が占める生態都市
龍泉市は生態環境に優れています。2000以上ある中国の県の中でも、大気、水、森林、いずれも上位10に入ると思います。その理由は、山の中にあるという地理的な要因が大きいでしょう。
人口密度は1km2当たり88人。浙江省のなかでは1番低い方です。標高1000m以上の山が800以上あり、市の9割は山。残り1割のうち半分は水、半分は畑と言われます。
その生態環境が、人為的に破壊されるようなことは、これまでありませんでした。
しかし、中国全体の経済発展に伴い、龍泉市経済も発展を遂げてきました。このため、最近は環境保全と経済発展という矛盾に直面し、市政府も悩んでいるのは事実です。
経済発展させるため、新たに工場を誘致しようとすれば、どうしても環境破壊につながります。エネルギー排出が大きい工場、つまり汚染が大きい工場ほど、経済への訴求効果は大きく、発展スピードは早くなります。
また、市には1000を超える村があり、発展を求めるなら道路が必要になります。しかし、標高1000mを超える山に道路を建設すると、そのまま山の環境破壊につながります。
経済を取るのか、環境を取るのか。市民、そして市政府の中でも議論が続いています。ただし、現状、市政府としては環境保全を優先させています。
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Ciscoが中国清華大学と研究所設立、環境配慮型のネットワーク技術を開発へ
：：：引用：：：
米Cisco Systemsは中国の現地時間2009年4月17日、同国における技術開発を支援する取り組みの一環として、環境に配慮した技術の開発研究所を中国の清華大学と共同で開設したと発表した。
同研究所の運営には、清華大学電子工学部とCiscoのChina Green Research and Development Centerが共同であたる。高度都市化に向けたネットワーク・ベースの技術やソリューションを開発することにより、グリーンGDP（自然に対する影響を加味したGDP。具体的な算出方法などはまだ研究段階にある）向上、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減といった中国の長期的戦略を支援する考えだ。
またCiscoは、中国の復旦大学とともに同日、Supply Chain Institute（サプライ・チェーン協会）を設立したことも明らかにした。中国企業の幹部に対し、サプライ・チェーン管理や事業の世界展開に関する学習と開発の機会を提供する。
Ciscoは中国における高度都市化や新たなビジネス・モデル開発などに向けた技術開発の支援に10億ドルを投じる計画を表明しており、今回発表した取り組みもその一環である。
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米Cisco Systemsは中国の現地時間2009年4月17日、同国における技術開発を支援する取り組みの一環として、環境に配慮した技術の開発研究所を中国の清華大学と共同で開設したと発表した。
同研究所の運営には、清華大学電子工学部とCiscoのChina Green Research and Development Centerが共同であたる。高度都市化に向けたネットワーク・ベースの技術やソリューションを開発することにより、グリーンGDP（自然に対する影響を加味したGDP。具体的な算出方法などはまだ研究段階にある）向上、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減といった中国の長期的戦略を支援する考えだ。
またCiscoは、中国の復旦大学とともに同日、Supply Chain Institute（サプライ・チェーン協会）を設立したことも明らかにした。中国企業の幹部に対し、サプライ・チェーン管理や事業の世界展開に関する学習と開発の機会を提供する。
Ciscoは中国における高度都市化や新たなビジネス・モデル開発などに向けた技術開発の支援に10億ドルを投じる計画を表明しており、今回発表した取り組みもその一環である。
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中国経産局、太陽光発電普及へ新組織－公共・産業分野に重点
：：：引用：：：
中国経済産業局は、国の出先機関や自治体、企業などとともに「Ｓｕｎ２太陽光ネットワーク」を２２日に設立し、初会議を開く。太陽光発電システムを公共と産業分野を中心に普及拡大していくのが狙い。各機関が持っている導入可能性データなどの情報を共有し、連携して広報活動を実施する。全国に先駆けてネットワークを構築し、太陽光発電の普及に力を入れる。
経済産業省など４省は０８年１１月、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを策定。また今年３月には総務省など５省庁などによる導入に向けた動きが活発化している。その一方で設備を導入する地方自治体や企業での認識はそれほど進んでいないという。
（掲載日 2009年04月21日）
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中国経済産業局は、国の出先機関や自治体、企業などとともに「Ｓｕｎ２太陽光ネットワーク」を２２日に設立し、初会議を開く。太陽光発電システムを公共と産業分野を中心に普及拡大していくのが狙い。各機関が持っている導入可能性データなどの情報を共有し、連携して広報活動を実施する。全国に先駆けてネットワークを構築し、太陽光発電の普及に力を入れる。
経済産業省など４省は０８年１１月、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを策定。また今年３月には総務省など５省庁などによる導入に向けた動きが活発化している。その一方で設備を導入する地方自治体や企業での認識はそれほど進んでいないという。
（掲載日 2009年04月21日）
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不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ―日本
：：：引用：：：
2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。うち中国人は同45．2％減の 1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。（翻訳・編集/NN）
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2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。うち中国人は同45．2％減の 1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。（翻訳・編集/NN）
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中国財政部、就職難対策に４２０億元の資金投入へ
：：：引用：：：
中国財政部は9日、社会福祉政策の一環として、中央財政による積極的な就職難対策を実施することを明らかにした。
中央財政は2009年度、就業援助資金として前年度より168億1200万元多い、420億2000万元（前年比66．7％増）を歳出する計画だという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
写真は上海で開かれた就職セミナーにつめかけた求職者たち。
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中国財政部は9日、社会福祉政策の一環として、中央財政による積極的な就職難対策を実施することを明らかにした。
中央財政は2009年度、就業援助資金として前年度より168億1200万元多い、420億2000万元（前年比66．7％増）を歳出する計画だという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
写真は上海で開かれた就職セミナーにつめかけた求職者たち。
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塾も対策に熱、高まる倍率 広がる公立の中高一貫教育
：：：引用：：：
全国に広がる公立の中高一貫校。本来は一部の私立のような大学進学シフトではなく、カリキュラムにゆとりを持たせるためにつくられたのだが、有名大学への合格者を伸ばす学校も出ている。人気校ともなると小６の入学選抜の競争倍率は１０倍以上に跳ね上がり、塾の入試対策が熱を帯びる。
■国立大へ現役合格増
滋賀県立守山高校（守山市）は０３年に中学校を併設。今年、中学から入学した生徒が初めて大学を受験した。
京都大学の合格実績は、過去５年間で浪人経験者の２人だけだったが、今春は現役で３人が合格。前年は合格者がいなかった滋賀医科大医学科にも３人が合格した。いずれも中学から入学した生徒だ。
同高は、英語、理数での発展的な学習や、「人間探究学」と名付けた総合的な学習を中高通じて実施している。進路担当の堀浩司教諭は「高校入試がないのでじっくりと基礎学力が固められる。『人間探究学』で将来について考え、受験の動機づけがしっかりできた」と言う。
０２年に中学を併設した岡山県立岡山操山高校（岡山市）も、「中高一貫一期生」が卒業した昨春、東大に４人が合格した。それまでは５年間で１人。今年も東大に４人が現役合格し、旧帝大など入試が難しいとされる国立大学にも３１人が現役で合格した。三浦隆志教諭は「互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、全体の学力が高まる。高校からの入学者にも良い効果をもたらす」。「学力だけでなく豊かな人間性もはぐくむ」というのも教育方針だ。
９９年から設立が認められた公立の中高一貫校だが、必ずしも成功した事例だけではない。香川県では１０年度末で閉校になる中学もある。大手進学塾の関係者は「母体となる高校が『ブランド校』かどうかで明暗が分かれている。過疎地に生徒を集めるためのような学校だと厳しい」と指摘する。
０４年度以降に中高一貫化し、中学からの入学者がまだ卒業していない高校には、千葉、小石川（東京）、洛北（京都）、宮崎西など、伝統校や進学校が目立つ。
■新しい受験層が誕生
しかし、人気校に入るのは簡単でない。「適性検査」と呼ばれる、論理的な思考力や記述力をみる教科横断的な問題を突破しなければならない。複数の表やグラフを見比べて傾向を導き出したり、長文を読んで内容をつかんだ上で感想の作文などを書いたりする。難しい計算や膨大な暗記が求められる一部の私立中学の受験とは異なるが、それでも「小学校の勉強だけでは厳しい。訓練は欠かせない」というのが各学習塾の共通した見方だ。
大手進学塾・栄光ゼミナール（東京）は都内の１００以上の教室に公立中高一貫対策コースを設ける。授業の半分は基礎学力、残りは論理力や記述力を磨く適性検査対策にあてる。作文をたくさん書く、過去の出題例をテーマに討論するといった内容で、担当者は「とにかく考える習慣をつけてもらうようにする」と話す。
塾関係者には、都立の一貫校の選抜問題について「考える力がつく」「対策の勉強をすれば合格できなくても無駄にはならない」と評価する向きもある。しかし、それも一様ではなく、塾側が「私立入試のような知識重視型だ」と指摘する出題も少なくない。
栄光ゼミナールの今年の推計では、首都圏の１都３県で私立や国立の中学を受験した小６生は約５万人。一方、中高一貫型の公立中学を受験した子も約１万６千人いる。公立受験者の２割程度が私立や国立の併願者とみられるという。担当者は「私立を目指す熱心な層と、地元の公立中学で良いという層。その間に、公立一貫校の中学を目指す新しい受験者層が生まれた」と分析する。（宮本茂頼）
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全国に広がる公立の中高一貫校。本来は一部の私立のような大学進学シフトではなく、カリキュラムにゆとりを持たせるためにつくられたのだが、有名大学への合格者を伸ばす学校も出ている。人気校ともなると小６の入学選抜の競争倍率は１０倍以上に跳ね上がり、塾の入試対策が熱を帯びる。
■国立大へ現役合格増
滋賀県立守山高校（守山市）は０３年に中学校を併設。今年、中学から入学した生徒が初めて大学を受験した。
京都大学の合格実績は、過去５年間で浪人経験者の２人だけだったが、今春は現役で３人が合格。前年は合格者がいなかった滋賀医科大医学科にも３人が合格した。いずれも中学から入学した生徒だ。
同高は、英語、理数での発展的な学習や、「人間探究学」と名付けた総合的な学習を中高通じて実施している。進路担当の堀浩司教諭は「高校入試がないのでじっくりと基礎学力が固められる。『人間探究学』で将来について考え、受験の動機づけがしっかりできた」と言う。
０２年に中学を併設した岡山県立岡山操山高校（岡山市）も、「中高一貫一期生」が卒業した昨春、東大に４人が合格した。それまでは５年間で１人。今年も東大に４人が現役合格し、旧帝大など入試が難しいとされる国立大学にも３１人が現役で合格した。三浦隆志教諭は「互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、全体の学力が高まる。高校からの入学者にも良い効果をもたらす」。「学力だけでなく豊かな人間性もはぐくむ」というのも教育方針だ。
９９年から設立が認められた公立の中高一貫校だが、必ずしも成功した事例だけではない。香川県では１０年度末で閉校になる中学もある。大手進学塾の関係者は「母体となる高校が『ブランド校』かどうかで明暗が分かれている。過疎地に生徒を集めるためのような学校だと厳しい」と指摘する。
０４年度以降に中高一貫化し、中学からの入学者がまだ卒業していない高校には、千葉、小石川（東京）、洛北（京都）、宮崎西など、伝統校や進学校が目立つ。
■新しい受験層が誕生
しかし、人気校に入るのは簡単でない。「適性検査」と呼ばれる、論理的な思考力や記述力をみる教科横断的な問題を突破しなければならない。複数の表やグラフを見比べて傾向を導き出したり、長文を読んで内容をつかんだ上で感想の作文などを書いたりする。難しい計算や膨大な暗記が求められる一部の私立中学の受験とは異なるが、それでも「小学校の勉強だけでは厳しい。訓練は欠かせない」というのが各学習塾の共通した見方だ。
大手進学塾・栄光ゼミナール（東京）は都内の１００以上の教室に公立中高一貫対策コースを設ける。授業の半分は基礎学力、残りは論理力や記述力を磨く適性検査対策にあてる。作文をたくさん書く、過去の出題例をテーマに討論するといった内容で、担当者は「とにかく考える習慣をつけてもらうようにする」と話す。
塾関係者には、都立の一貫校の選抜問題について「考える力がつく」「対策の勉強をすれば合格できなくても無駄にはならない」と評価する向きもある。しかし、それも一様ではなく、塾側が「私立入試のような知識重視型だ」と指摘する出題も少なくない。
栄光ゼミナールの今年の推計では、首都圏の１都３県で私立や国立の中学を受験した小６生は約５万人。一方、中高一貫型の公立中学を受験した子も約１万６千人いる。公立受験者の２割程度が私立や国立の併願者とみられるという。担当者は「私立を目指す熱心な層と、地元の公立中学で良いという層。その間に、公立一貫校の中学を目指す新しい受験者層が生まれた」と分析する。（宮本茂頼）
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2009-04-20
【挑む中小企業】大連思派電子(2009年4月16日付け)
：：：引用：：：
ＩＴ受託中国受け皿
中国・大連に集積している情報技術（ＩＴ）産業が、海を越えてシステム開発を外注するオフショアサービスの一大受け皿となっている。主要顧客は日本企業。海外委託による開発コスト削減や危機管理などの需要が背景にある。
現地ベンチャーの一角、大連思派電子（大連市）も営業力強化を狙い、日本進出を計画。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や県の現地事務所と関係を築き、２００７年１月に初の海外支社を横浜市神奈川区に構えた。取引先を徐々に増やし、０８年度には早くも黒字転換。０９年度も20％程度の増収を見込む。
「不況でも日本に学ぶことは多い。日本の技術、中国の人口という強みを相乗させれば機会はある」。臧義政支社長は確信する。
金融向けシステム開発が主力で、将来は設計段階にも関与できる技術力の向上が目標。５年以内に年商８億円、中国と日本の合計で３百人態勢への拡大を目指す。将来的には日本支社の法人化も視野に入れる。
ＩＴ産業育成に力を入れてきた大連では、同業者は数百社に上り、競争も激化している。人民元の切り上げ問題も将来的には対中投資のコスト押し上げをもたらし、収入の圧迫要因になりかねない。臧支社長は「課題が目の前に迫ってから手を打つのでは遅い。成長基盤をつくり、まねのできない価値を生むよう努める」と力を込める。
◆大連思派電子（スーパー・エレクトロニクス） 日本向けＩＴオフショアサービスなどを手掛ける。２００４年設立。資本金５０００万円。本社・大連。日本支社・横浜市神奈川区東神奈川１の１の８。電話０４５（４５３）７３００。
●●コメント●●
ＩＴ受託中国受け皿
中国・大連に集積している情報技術（ＩＴ）産業が、海を越えてシステム開発を外注するオフショアサービスの一大受け皿となっている。主要顧客は日本企業。海外委託による開発コスト削減や危機管理などの需要が背景にある。
現地ベンチャーの一角、大連思派電子（大連市）も営業力強化を狙い、日本進出を計画。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や県の現地事務所と関係を築き、２００７年１月に初の海外支社を横浜市神奈川区に構えた。取引先を徐々に増やし、０８年度には早くも黒字転換。０９年度も20％程度の増収を見込む。
「不況でも日本に学ぶことは多い。日本の技術、中国の人口という強みを相乗させれば機会はある」。臧義政支社長は確信する。
金融向けシステム開発が主力で、将来は設計段階にも関与できる技術力の向上が目標。５年以内に年商８億円、中国と日本の合計で３百人態勢への拡大を目指す。将来的には日本支社の法人化も視野に入れる。
ＩＴ産業育成に力を入れてきた大連では、同業者は数百社に上り、競争も激化している。人民元の切り上げ問題も将来的には対中投資のコスト押し上げをもたらし、収入の圧迫要因になりかねない。臧支社長は「課題が目の前に迫ってから手を打つのでは遅い。成長基盤をつくり、まねのできない価値を生むよう努める」と力を込める。
◆大連思派電子（スーパー・エレクトロニクス） 日本向けＩＴオフショアサービスなどを手掛ける。２００４年設立。資本金５０００万円。本社・大連。日本支社・横浜市神奈川区東神奈川１の１の８。電話０４５（４５３）７３００。
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日立情報、オフショア開発強化に向け中国の専門学校で実践SE講座を開始
：：：引用：：：
日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は4月2日、中国のSE養成専門学校である済南市凌佳橋工程師培訓学校（済南学校）で実践SE講座「日立情報BSE培訓基地」を開始すると発表した。
「日立情報BSE培訓基地」は、同社における海外での教育講座第1弾。日立情報の社員が「プロジェクト管理事例研究」や「リスク管理事例研究」などの事例を用いた講義を行うほか、提案書や開発基本計画書の作成など、システム開発の上流工程を設計できるSEを育成する。育成した技術者は、中国のソフトウェア会社「済南凌佳科技有限公司（済南凌佳）」と08年7月に共同設立した日立情報済南開発センタに入所させることで、日立情報の業務に適合した上流設計者を確保する。
日立情報では、今回の実践SE講座開設によって、中国におけるオフショア開発の技術水準向上を図り、オフショア開発要員の2000人体制実現に向けて開発体制を強化していく。
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日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は4月2日、中国のSE養成専門学校である済南市凌佳橋工程師培訓学校（済南学校）で実践SE講座「日立情報BSE培訓基地」を開始すると発表した。
「日立情報BSE培訓基地」は、同社における海外での教育講座第1弾。日立情報の社員が「プロジェクト管理事例研究」や「リスク管理事例研究」などの事例を用いた講義を行うほか、提案書や開発基本計画書の作成など、システム開発の上流工程を設計できるSEを育成する。育成した技術者は、中国のソフトウェア会社「済南凌佳科技有限公司（済南凌佳）」と08年7月に共同設立した日立情報済南開発センタに入所させることで、日立情報の業務に適合した上流設計者を確保する。
日立情報では、今回の実践SE講座開設によって、中国におけるオフショア開発の技術水準向上を図り、オフショア開発要員の2000人体制実現に向けて開発体制を強化していく。
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人口減少問題 新たなビジネスチャンス
：：：引用：：：
□りそな総合研究所 主任研究員・荒木秀之
■関西から成功事例発信を
わが国の人口はすでに２００５年から減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所によると５５年には８９９３万人まで減少が進むと予想されている。これによる経済成長率の低下や社会保障制度の崩壊、医療や教育を含む公共サービスのレベルの低下は、単なる好不況の枠を超えた問題であり、抜本的な対応は喫緊の課題といえる。そのなかにあって、関西は３大都市圏で人口減少が最も早く進む地域とされている。一般に都市部は地方に比べて減少が進みにくいとされるものの、関西圏の中核を占める大阪、兵庫、京都ですら全国平均を上回る速度で減少が進むことから、関西にとって人口減少は他地域以上に深刻な問題といってよい。
◆優秀な人材奪い合い
人口減少への対応策としてはさまざまなものが挙げられるが、やはり、国民の関心が最も高いのは海外からの移民受け入れであろう。人口の減少が非常に早く、かつ大規模に進むことを考えれば、選択肢として無視できないとの見方が一般的には少なくない。ただし、客観的に考えれば必ずしも勝算の高くない方法であることが分かる。０７年３月に発表された国連人口推計によれば、東アジア全体でも３０年には人口減少に転じる。そのころには、アジアの国同士で優秀な人材を取り合う状況になるのは目に見えており、それに伴って人材獲得コストも上昇することが予想される。特に、技術開発分野や医療・介護分野など、各国が求める人材は似通ってくる可能性が高いため、場合によっては日本人社員を上回るコストが必要になることもありうる。
さらに、移民受け入れに伴って発生するデメリットや、インフラ整備を含めた社会的コストについても、現時点では十分に検証されているとは言い難い。これらの点を踏まえても、移民の受け入れに過度な期待をかけるのは危険といえるだろう。
そういったなかで、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボットの活用による人口減少への対応は、その実効性の高さから重要性が徐々に増してこよう。何よりも、移民受け入れと違い、対策そのものがコントローラブル（管理可能）であり、かつ導入による影響が予測可能である点が大きい。ＩＣＴについてはテレワークなどによる埋もれた労働力の活用が期待されるほか、遠隔医療や遠隔教育、電子自治体などの取り組みによって、特に人手不足が懸念される業界には大きな助けになるものとみられる。
◆用途多彩なロボット
もう一方のロボットについては、それにも増して大きな期待が寄せられる。生産ラインで使用する産業ロボットをはじめ、医療・介護や清掃・警備、家事などをサポートするサービスロボット、さらに話し相手やペットにもなるホビーロボットなど、その用途は非常に多岐にわたる。ある業界団体の試算によれば、サービスロボットを中心とした次世代ロボットが２５年に担う業務量は、労働力換算で３５２．５万人分に上る。一般的にわれわれがイメージするよりも、人手不足に対する代替効果は高いといえよう。
それに加えて、ロボットについては産業のすそ野が広いことから、経済成長の新たな芽としての期待も大きい。
実はこのロボットについては、関西は高い技術を持つ企業や研究機関の集積が進んでおり、全国的にみて非常に高い優位性を持っている。電機や電子部品大手を中心とした大企業、大学を中心とした研究機関が核となった産業クラスターが形成されているほか、オンリーワン技術を持つ中小企業、大学発ベンチャー企業なども研究開発にあたって重要な役割を担っている。さらに、今開発中のＪＲ大阪駅北側では、次世代ロボット産業の連携拠点として「ロボットラボラトリー」の設置も予定されている。すでに述べたとおり、関西は人口の減少速度も速いことから、まさに「技術シーズ」と「対応の必要性（ニーズ）」を併せ持った稀有（けう）な地域といってよい。シーズとニーズの近接性は商品・サービスの開発に有利に働くことは間違いないため、関西にとっては人口の減少をチャンスに変える千載一遇の機会ともいえるだろう。
◆官民一体で取り組み
人口減少はこれから加速度的に進んでいくため、官民一体となった取り組みをできるだけ早く進めていくことがカギとなる。関西に期待されるのは、特区制度などもフル活用しながら先駆的な動きを進め、一つでも多くの成功事例を生み出すことである。それが全国的な動きにつながれば、おのずと人口減少への対応の糸口となっていくに違いない。
さらに、ビジネスという視点に置き換えれば、これから「人口減少ビジネス」をいかに地域や企業の成長につなげていけるかが重要になる。特に関西については、アジアとの結びつきが強いという大きな利点を生かし、成功事例をアジアへ売り込んでいくことが重要になるであろう。日本に遅れて人口減少社会に突入するアジアは、まさにニーズには事欠かないはずである。
人口減少問題は、ともすれば克服すべき課題というイメージが先行しがちであるが、環境ビジネスと同様に、大きな先行者メリットを獲得するチャンスともいえる。世界に先駆けて取り組むことで、「人口減少ビジネス」が日本経済の成長を支える新たな柱となる可能性も秘めているのである。
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□りそな総合研究所 主任研究員・荒木秀之
■関西から成功事例発信を
わが国の人口はすでに２００５年から減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所によると５５年には８９９３万人まで減少が進むと予想されている。これによる経済成長率の低下や社会保障制度の崩壊、医療や教育を含む公共サービスのレベルの低下は、単なる好不況の枠を超えた問題であり、抜本的な対応は喫緊の課題といえる。そのなかにあって、関西は３大都市圏で人口減少が最も早く進む地域とされている。一般に都市部は地方に比べて減少が進みにくいとされるものの、関西圏の中核を占める大阪、兵庫、京都ですら全国平均を上回る速度で減少が進むことから、関西にとって人口減少は他地域以上に深刻な問題といってよい。
◆優秀な人材奪い合い
人口減少への対応策としてはさまざまなものが挙げられるが、やはり、国民の関心が最も高いのは海外からの移民受け入れであろう。人口の減少が非常に早く、かつ大規模に進むことを考えれば、選択肢として無視できないとの見方が一般的には少なくない。ただし、客観的に考えれば必ずしも勝算の高くない方法であることが分かる。０７年３月に発表された国連人口推計によれば、東アジア全体でも３０年には人口減少に転じる。そのころには、アジアの国同士で優秀な人材を取り合う状況になるのは目に見えており、それに伴って人材獲得コストも上昇することが予想される。特に、技術開発分野や医療・介護分野など、各国が求める人材は似通ってくる可能性が高いため、場合によっては日本人社員を上回るコストが必要になることもありうる。
さらに、移民受け入れに伴って発生するデメリットや、インフラ整備を含めた社会的コストについても、現時点では十分に検証されているとは言い難い。これらの点を踏まえても、移民の受け入れに過度な期待をかけるのは危険といえるだろう。
そういったなかで、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボットの活用による人口減少への対応は、その実効性の高さから重要性が徐々に増してこよう。何よりも、移民受け入れと違い、対策そのものがコントローラブル（管理可能）であり、かつ導入による影響が予測可能である点が大きい。ＩＣＴについてはテレワークなどによる埋もれた労働力の活用が期待されるほか、遠隔医療や遠隔教育、電子自治体などの取り組みによって、特に人手不足が懸念される業界には大きな助けになるものとみられる。
◆用途多彩なロボット
もう一方のロボットについては、それにも増して大きな期待が寄せられる。生産ラインで使用する産業ロボットをはじめ、医療・介護や清掃・警備、家事などをサポートするサービスロボット、さらに話し相手やペットにもなるホビーロボットなど、その用途は非常に多岐にわたる。ある業界団体の試算によれば、サービスロボットを中心とした次世代ロボットが２５年に担う業務量は、労働力換算で３５２．５万人分に上る。一般的にわれわれがイメージするよりも、人手不足に対する代替効果は高いといえよう。
それに加えて、ロボットについては産業のすそ野が広いことから、経済成長の新たな芽としての期待も大きい。
実はこのロボットについては、関西は高い技術を持つ企業や研究機関の集積が進んでおり、全国的にみて非常に高い優位性を持っている。電機や電子部品大手を中心とした大企業、大学を中心とした研究機関が核となった産業クラスターが形成されているほか、オンリーワン技術を持つ中小企業、大学発ベンチャー企業なども研究開発にあたって重要な役割を担っている。さらに、今開発中のＪＲ大阪駅北側では、次世代ロボット産業の連携拠点として「ロボットラボラトリー」の設置も予定されている。すでに述べたとおり、関西は人口の減少速度も速いことから、まさに「技術シーズ」と「対応の必要性（ニーズ）」を併せ持った稀有（けう）な地域といってよい。シーズとニーズの近接性は商品・サービスの開発に有利に働くことは間違いないため、関西にとっては人口の減少をチャンスに変える千載一遇の機会ともいえるだろう。
◆官民一体で取り組み
人口減少はこれから加速度的に進んでいくため、官民一体となった取り組みをできるだけ早く進めていくことがカギとなる。関西に期待されるのは、特区制度などもフル活用しながら先駆的な動きを進め、一つでも多くの成功事例を生み出すことである。それが全国的な動きにつながれば、おのずと人口減少への対応の糸口となっていくに違いない。
さらに、ビジネスという視点に置き換えれば、これから「人口減少ビジネス」をいかに地域や企業の成長につなげていけるかが重要になる。特に関西については、アジアとの結びつきが強いという大きな利点を生かし、成功事例をアジアへ売り込んでいくことが重要になるであろう。日本に遅れて人口減少社会に突入するアジアは、まさにニーズには事欠かないはずである。
人口減少問題は、ともすれば克服すべき課題というイメージが先行しがちであるが、環境ビジネスと同様に、大きな先行者メリットを獲得するチャンスともいえる。世界に先駆けて取り組むことで、「人口減少ビジネス」が日本経済の成長を支える新たな柱となる可能性も秘めているのである。
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第9回 「最適化」という提案を疑ってみる
：：：引用：：：
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。
前回（第8回）では、情報システムを構想する際の考え方について「遺失物管理システムとM&A案件管理システム」を例に挙げて説明しました。
もう1つ、事例を挙げたいと思います。「最適化」「ベストマッチング」とは何かという問題です。
私は野村総合研究所に勤務していた2000年ごろから、人材派遣大手のスタッフサービスの情報システムにかかわることになりました。その後、フリーランスを経て、2003年に結局スタッフサービスに入社しました。
当時、スタッフサービスはまだ発展途上の企業でした。先行する競合他社を追いかけている状況でしたが、人材派遣はそもそも差異化が難しい事業です。スタッフサービスは財務的な余裕がなく、スタッフへの支払給与を高くして人材を集めるという戦略はとれませんでした。「うちのスタッフは優秀です」とアピールしたかったところですが、客観的に見れば、先行する大手のほうがその分経験豊富で優秀なスタッフを抱えていました。
そこでスタッフサービスは競合他社に勝つために、スピードを差異化要因として、「求人する企業には人材をすぐ紹介できる」「求職するスタッフには仕事をすぐ紹介できる」という強みを持ちたいと考えました。求人に対して2時間以内で人選を終えることを訴求する「2時間人選」というサービスを始めたのです。
“洗練された”システムに潜む落とし穴
この時、私が求人と求職を結びつける情報システムを作ろうと思って声をかけたシステム会社は、なかなか狙いを分かってくれませんでした。提案書を出してくれた数社のシステム会社はみな、求人と求職の「ベストマッチング」を目指す、“洗練された”情報システムの絵を描いてきました。
しかし、現実にはベストマッチングを追求すれば、スピードは犠牲になってしまいます。求人と求職の条件をベストマッチングさせる最適解を追求しようと思えば、2時間では済まず、数日はかかるかもしれません。
ここは、視野を広げて、想像力を働かせる必要があります。「2時間人選」というスピードを追求しようとすれば、求人と求職を1対1で“最適”にマッチングさせる以外の方法を考える必要があります。具体的には、1つの求人案件に複数の候補者を割り当て、同時に1人の求職者に複数の求人案件を割り当てて、2時間の間に同時並行で連絡・調整を進めるという錯綜（さくそう）したマッチングをするほかありません。
仮に情報システムがはじき出した“最適な求職者”に電話をかけて仕事の紹介をしようとしても、そもそも電話がつながらないことだってあります。その求人案件をすぐには気に入らないといったことも、現場では起きます。そうこうしているうちに時間はどんどん過ぎていきます。2時間以内に結論を出すにはどういう情報システムと業務プロセスが必要なのかという、本質的な問題を考え抜く必要があるのです。 専門用語から本質は見えない
ユーザーが何かを言えば、即座に「それはSFA（セールス・フォース・オートメーション）ですね」「それはCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）でしょう」「クラウド・コンピューティングがはやりです」などと専門用語で相手を黙らせ、やりたいことを伝えると「金と時間がかかる」といった表情で相手の熱意に水をさし、イライラしてきたユーザーが「分かったから、これだけはやってくれ」と言うと、いかにも「自分は被害者だ」といった振る舞いで退場する。こんなダメな“システム屋”が、ひょっとしたらいるかもしれません。これでは、企業の差異化のために必要な情報システムを本質的に考えることなどできるはずがありません。
一方で、本質的に問題を考え、ユーザーが何をしたいのか、何を狙っているのかを素直に受け止め、正しく理解し、面白い提案をしてくれる良い“システム屋”も確かに存在します。自分の持つあらゆる知識、あらゆる経験を総動員して想像してくれる人たちです。たとえ技術面、あるいは業務知識面で間違っている部分があったとしても、ユーザーにとって、その提案は大いに参考になります。
ユーザーは、こうした想像力に長けた良い“システム屋”を見つけ出す必要があると私は思うのです。
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経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。
前回（第8回）では、情報システムを構想する際の考え方について「遺失物管理システムとM&A案件管理システム」を例に挙げて説明しました。
もう1つ、事例を挙げたいと思います。「最適化」「ベストマッチング」とは何かという問題です。
私は野村総合研究所に勤務していた2000年ごろから、人材派遣大手のスタッフサービスの情報システムにかかわることになりました。その後、フリーランスを経て、2003年に結局スタッフサービスに入社しました。
当時、スタッフサービスはまだ発展途上の企業でした。先行する競合他社を追いかけている状況でしたが、人材派遣はそもそも差異化が難しい事業です。スタッフサービスは財務的な余裕がなく、スタッフへの支払給与を高くして人材を集めるという戦略はとれませんでした。「うちのスタッフは優秀です」とアピールしたかったところですが、客観的に見れば、先行する大手のほうがその分経験豊富で優秀なスタッフを抱えていました。
そこでスタッフサービスは競合他社に勝つために、スピードを差異化要因として、「求人する企業には人材をすぐ紹介できる」「求職するスタッフには仕事をすぐ紹介できる」という強みを持ちたいと考えました。求人に対して2時間以内で人選を終えることを訴求する「2時間人選」というサービスを始めたのです。
“洗練された”システムに潜む落とし穴
この時、私が求人と求職を結びつける情報システムを作ろうと思って声をかけたシステム会社は、なかなか狙いを分かってくれませんでした。提案書を出してくれた数社のシステム会社はみな、求人と求職の「ベストマッチング」を目指す、“洗練された”情報システムの絵を描いてきました。
しかし、現実にはベストマッチングを追求すれば、スピードは犠牲になってしまいます。求人と求職の条件をベストマッチングさせる最適解を追求しようと思えば、2時間では済まず、数日はかかるかもしれません。
ここは、視野を広げて、想像力を働かせる必要があります。「2時間人選」というスピードを追求しようとすれば、求人と求職を1対1で“最適”にマッチングさせる以外の方法を考える必要があります。具体的には、1つの求人案件に複数の候補者を割り当て、同時に1人の求職者に複数の求人案件を割り当てて、2時間の間に同時並行で連絡・調整を進めるという錯綜（さくそう）したマッチングをするほかありません。
仮に情報システムがはじき出した“最適な求職者”に電話をかけて仕事の紹介をしようとしても、そもそも電話がつながらないことだってあります。その求人案件をすぐには気に入らないといったことも、現場では起きます。そうこうしているうちに時間はどんどん過ぎていきます。2時間以内に結論を出すにはどういう情報システムと業務プロセスが必要なのかという、本質的な問題を考え抜く必要があるのです。 専門用語から本質は見えない
ユーザーが何かを言えば、即座に「それはSFA（セールス・フォース・オートメーション）ですね」「それはCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）でしょう」「クラウド・コンピューティングがはやりです」などと専門用語で相手を黙らせ、やりたいことを伝えると「金と時間がかかる」といった表情で相手の熱意に水をさし、イライラしてきたユーザーが「分かったから、これだけはやってくれ」と言うと、いかにも「自分は被害者だ」といった振る舞いで退場する。こんなダメな“システム屋”が、ひょっとしたらいるかもしれません。これでは、企業の差異化のために必要な情報システムを本質的に考えることなどできるはずがありません。
一方で、本質的に問題を考え、ユーザーが何をしたいのか、何を狙っているのかを素直に受け止め、正しく理解し、面白い提案をしてくれる良い“システム屋”も確かに存在します。自分の持つあらゆる知識、あらゆる経験を総動員して想像してくれる人たちです。たとえ技術面、あるいは業務知識面で間違っている部分があったとしても、ユーザーにとって、その提案は大いに参考になります。
ユーザーは、こうした想像力に長けた良い“システム屋”を見つけ出す必要があると私は思うのです。
●●コメント●●
訪問看護ステーション、人手不足が悩み―日医総研調査
：：：引用：：：
病気や障害を持つ人が家庭で療養生活を送れるように支援する「訪問看護ステーション」の7割強が、24時間対応できるサービス体制を整備して「24時間対応体制加算」を届け出る一方、こうした事業所の多くが人手不足に悩まされていることが、「日本医師会総合政策研究機構」（日医総研）が実施した実態調査の結果から分かった。また、24時間体制を整備していない事業所にその理由を尋ねたところ、ほとんどの事業所が人員不足を挙げた。
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病気や障害を持つ人が家庭で療養生活を送れるように支援する「訪問看護ステーション」の7割強が、24時間対応できるサービス体制を整備して「24時間対応体制加算」を届け出る一方、こうした事業所の多くが人手不足に悩まされていることが、「日本医師会総合政策研究機構」（日医総研）が実施した実態調査の結果から分かった。また、24時間体制を整備していない事業所にその理由を尋ねたところ、ほとんどの事業所が人員不足を挙げた。
●●コメント●●
上海モーターショー、20日開幕 外資、環境車をアピール 【上海＝阿部将樹】中国最大規模の自動車見本市、上海国際自動車ショー（上海モーターショー）
：：：引用：：：
【上海＝阿部将樹】中国最大規模の自動車見本市、上海国際自動車ショー（上海モーターショー）が20日、開幕する。日米欧など外資メーカーは今後、中国市場で急速な普及が見込まれる環境対応車を積極的にアピールし、中国勢は得意の小型車を中心に展示する。米国を抜いて単月ベースで世界最大に躍り出た数少ない成長市場で各社はシェア拡大を目指す。
一部の出展メーカーが19日、上海で記者会見し、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2011年に中国で電気自動車を発売する計画を発表。「インフラ面の整備を進めるため、すでに中国の各種機関と交渉を進めている」（アジア・太平洋部門）と説明した。
中国の国有自動車大手、長安汽車（重慶市）の徐留平董事長は「農村部にきめ細かくサービス・修理拠点を設置し、潜在需要を開拓する」と意気込みを語った。(00:41)
●●コメント●●
【上海＝阿部将樹】中国最大規模の自動車見本市、上海国際自動車ショー（上海モーターショー）が20日、開幕する。日米欧など外資メーカーは今後、中国市場で急速な普及が見込まれる環境対応車を積極的にアピールし、中国勢は得意の小型車を中心に展示する。米国を抜いて単月ベースで世界最大に躍り出た数少ない成長市場で各社はシェア拡大を目指す。
一部の出展メーカーが19日、上海で記者会見し、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2011年に中国で電気自動車を発売する計画を発表。「インフラ面の整備を進めるため、すでに中国の各種機関と交渉を進めている」（アジア・太平洋部門）と説明した。
中国の国有自動車大手、長安汽車（重慶市）の徐留平董事長は「農村部にきめ細かくサービス・修理拠点を設置し、潜在需要を開拓する」と意気込みを語った。(00:41)
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外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
：：：引用：：：
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。(07:02)
●●コメント●●
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。(07:02)
●●コメント●●
【主張】少子化対策 「国家存亡の危機」共有を
：：：引用：：：
日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国だ－。政府の平成２０年度版「少子化社会白書」はこんな警鐘を鳴らした。
白書によると、２０年の人口推計で総人口に占める６５歳以上が２２・１％を占めたのに対し、１４歳以下は世界でも低水準の１３・５％となった。１７年に過去最低の１・２６にまで落ち込んだ合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が１９年には１・３４と２年連続で微増となった点についても、「決して楽観できない状況」と指摘した。
政府の推計によると、日本は今後本格的な人口減少と少子高齢化時代を迎える。わずか５０年ほどで総人口は３割近く減り、９０００万人を割り込む。年間出生数は現在の約１１０万人から激減し、４６万人弱となる見込みだ。年齢構成も大きく変わり、６５歳以上の割合は４０％を超す。少子高齢化問題はまさに「国家存亡の危機」といえよう。国民一人一人がこうした危機意識を共有したい。
このままハイペースで少子高齢化が進めば、さまざまな問題が起こる。労働力不足によってさまざまな産業で需給バランスが崩れ、日本経済そのものが機能不全に陥りかねない。世代間の支え合いを基礎とする社会保障制度も立ちゆかなくなるだろう。
地域によって抱える課題が異なることも問題だ。総務省が発表した人口推計では、４０道府県で人口が減り、東京など都市部への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。人口が減る自治体が財政破綻（はたん）の危機にさらされるとの懸念がある一方で、都市部では高齢化の加速に行政サービスが追いつかなくなるとの予測もある。
政府のこれまでの対策は年金や医療など高齢化社会への対応を優先しがちだった。だが少子化の勢いを緩めなければ、やがて多くの政策が機能しなくなろう。今後は少子化対策にもっと予算配分をすべきだ。政府には、少子化対策を「未来への投資」ととらえ、過去の常識にとらわれない大胆な対策を講じるよう求めたい。
政府の調査では未婚者の９割は結婚したいと思っており、男女とも「２人以上の子供を持ちたい」と考えているという。こうした国民の希望をいかにかなえるか。
団塊ジュニア世代も３０歳代後半に入った。少子化対策は待ったなしだ。国民総がかりで危機の克服に臨みたい。
●●コメント●●
日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国だ－。政府の平成２０年度版「少子化社会白書」はこんな警鐘を鳴らした。
白書によると、２０年の人口推計で総人口に占める６５歳以上が２２・１％を占めたのに対し、１４歳以下は世界でも低水準の１３・５％となった。１７年に過去最低の１・２６にまで落ち込んだ合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が１９年には１・３４と２年連続で微増となった点についても、「決して楽観できない状況」と指摘した。
政府の推計によると、日本は今後本格的な人口減少と少子高齢化時代を迎える。わずか５０年ほどで総人口は３割近く減り、９０００万人を割り込む。年間出生数は現在の約１１０万人から激減し、４６万人弱となる見込みだ。年齢構成も大きく変わり、６５歳以上の割合は４０％を超す。少子高齢化問題はまさに「国家存亡の危機」といえよう。国民一人一人がこうした危機意識を共有したい。
このままハイペースで少子高齢化が進めば、さまざまな問題が起こる。労働力不足によってさまざまな産業で需給バランスが崩れ、日本経済そのものが機能不全に陥りかねない。世代間の支え合いを基礎とする社会保障制度も立ちゆかなくなるだろう。
地域によって抱える課題が異なることも問題だ。総務省が発表した人口推計では、４０道府県で人口が減り、東京など都市部への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。人口が減る自治体が財政破綻（はたん）の危機にさらされるとの懸念がある一方で、都市部では高齢化の加速に行政サービスが追いつかなくなるとの予測もある。
政府のこれまでの対策は年金や医療など高齢化社会への対応を優先しがちだった。だが少子化の勢いを緩めなければ、やがて多くの政策が機能しなくなろう。今後は少子化対策にもっと予算配分をすべきだ。政府には、少子化対策を「未来への投資」ととらえ、過去の常識にとらわれない大胆な対策を講じるよう求めたい。
政府の調査では未婚者の９割は結婚したいと思っており、男女とも「２人以上の子供を持ちたい」と考えているという。こうした国民の希望をいかにかなえるか。
団塊ジュニア世代も３０歳代後半に入った。少子化対策は待ったなしだ。国民総がかりで危機の克服に臨みたい。
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太陽光パネル 技術者育成へ
：：：引用：：：
地球温暖化対策として今後住宅への普及が予想される太陽光発電で、パネルの取り付け工事を担う技術者の不足が懸念されることから、パネルメーカーなどの団体が年間３０００人を対象に研修会を実施し、技術者の育成を急ぐことにしています。
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地球温暖化対策として今後住宅への普及が予想される太陽光発電で、パネルの取り付け工事を担う技術者の不足が懸念されることから、パネルメーカーなどの団体が年間３０００人を対象に研修会を実施し、技術者の育成を急ぐことにしています。
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日本語教える人材育成 静岡文化芸術大
：：：引用：：：
教員養成課程スタート
静岡文化芸術大（浜松市中区中央）は今年度、同大文化政策学部などの学生を対象に日系外国人らに日本語を教える教員を養成する新しい課程を設けた。外国人の多い同市で、ボランティアなどとして外国人やその子どもに日本語を教え、経済的な自立に導く人材を育成するのが狙いだ。
同市には２００９年３月末現在、３万２５３６人の外国人が住む。日系のブラジル人やペルー人など定住型の外国人が多い。
一方、急速な景気の悪化で、日本語の理解が不十分な外国人は職を失いやすく、再就職が難しくなっている。日本語がわかるかどうかが、外国人の収入や暮らしの安定に直接結びついている。
日本語教員養成課程では、日本語の語彙(ごい)やイントネーション、教え方だけではなく、日本語を学ぼうとする外国人がいる社会的背景も理解してもらおうと、多文化共生論や国際労働力移動論を必修とした。外国人の働く企業に出向き、実際に日本語を教える授業も検討している。
卒業までに必修の１４科目２８単位を含め、３４単位以上を取得し、かつ平均点が７５点以上であれば、同課程の修了証を得られる。外国人向けの日本語教員には法に基づく免許制度はないが、日本語教員の資質があるとみなされる。
１３日には同課程の受講希望者を対象に説明会が開かれ、学生約４０人が参加した。浜松市北区細江町、同大国際文化学科１年の野本美佳さん（１８）は「小学生のとき、クラスに外国人の友達がいて、日本語を教えることの大切さを感じていた。将来、外国人のいる地元企業で働くときに役立てたい」と話した。
担当の池上重弘教授は「卒業後に地域でボランティアとして活躍したり、学生が親になったときに我が子と同じ学校に通う外国人の児童や生徒を手助けしたりできる人を育てたい」と話している。
（2009年4月19日 読売新聞）
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教員養成課程スタート
静岡文化芸術大（浜松市中区中央）は今年度、同大文化政策学部などの学生を対象に日系外国人らに日本語を教える教員を養成する新しい課程を設けた。外国人の多い同市で、ボランティアなどとして外国人やその子どもに日本語を教え、経済的な自立に導く人材を育成するのが狙いだ。
同市には２００９年３月末現在、３万２５３６人の外国人が住む。日系のブラジル人やペルー人など定住型の外国人が多い。
一方、急速な景気の悪化で、日本語の理解が不十分な外国人は職を失いやすく、再就職が難しくなっている。日本語がわかるかどうかが、外国人の収入や暮らしの安定に直接結びついている。
日本語教員養成課程では、日本語の語彙(ごい)やイントネーション、教え方だけではなく、日本語を学ぼうとする外国人がいる社会的背景も理解してもらおうと、多文化共生論や国際労働力移動論を必修とした。外国人の働く企業に出向き、実際に日本語を教える授業も検討している。
卒業までに必修の１４科目２８単位を含め、３４単位以上を取得し、かつ平均点が７５点以上であれば、同課程の修了証を得られる。外国人向けの日本語教員には法に基づく免許制度はないが、日本語教員の資質があるとみなされる。
１３日には同課程の受講希望者を対象に説明会が開かれ、学生約４０人が参加した。浜松市北区細江町、同大国際文化学科１年の野本美佳さん（１８）は「小学生のとき、クラスに外国人の友達がいて、日本語を教えることの大切さを感じていた。将来、外国人のいる地元企業で働くときに役立てたい」と話した。
担当の池上重弘教授は「卒業後に地域でボランティアとして活躍したり、学生が親になったときに我が子と同じ学校に通う外国人の児童や生徒を手助けしたりできる人を育てたい」と話している。
（2009年4月19日 読売新聞）
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中国人留学生、フランスの大学で学位「買取」数百人
：：：引用：：：
フランスの司法当局によると、フランス南部のトゥーロン大学でこのほど、中国人の留学生数百人による、学位の買収が発覚した。警察の捜査は南西部のポワチエ、ラロシェル、ポーなどの都市や、パリの各大学にまで及んでいる。新民報が17日付で報じた。
同大学では昨年10月、大金を所持していた中国人留学生が暴行に巻き込まれ、事件の捜査段階で、中国人留学生らによる学位買収の疑惑が浮上した。
仏紙「ル・モンド」によると、わいろは学位取得の困難な学生を中心に、2004年から2005年の間に始まった。以降、2700ユーロ（約35万円）で学位買収が可能との「口コミ」が広まり、同様の手口で中国人留学生の数百人が学位を取得したと見られる。
一方、警察の調べで、同大学の関係者も2009年初頭に、中国人学生から、約60人の修士、学士取得を見返りに、約10万ユーロ（約1309万円）を受け取ったと認めた。警察は仲介業者の存在や、大学関係者の関与についても捜査中だという。
同大学の事務機関は、今年2月の調査で、同大学の企業経営学院の学生の試験合格率が、フランス人を含む、他国籍の学生が60－70％だったのに対し、中国人留学生は100％と高いものの、多くがフランス語を話せなかったと明かした。
賄賂に抗議する中国人留学生の、駐仏中国大使館や現地警察への告発は2008年からすでにあったというが、実際の捜査の開始は今年の3月下旬で、仏当局の始動の遅さも指摘されている。
統計によると、仏国に在留する中国人留学生数は近年激増しており、2000年の約2100人から、2007年には約22500人になり、モロッコ籍の学生に次ぐ多さになっていた。（編集担当：金田知子）
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フランスの司法当局によると、フランス南部のトゥーロン大学でこのほど、中国人の留学生数百人による、学位の買収が発覚した。警察の捜査は南西部のポワチエ、ラロシェル、ポーなどの都市や、パリの各大学にまで及んでいる。新民報が17日付で報じた。
同大学では昨年10月、大金を所持していた中国人留学生が暴行に巻き込まれ、事件の捜査段階で、中国人留学生らによる学位買収の疑惑が浮上した。
仏紙「ル・モンド」によると、わいろは学位取得の困難な学生を中心に、2004年から2005年の間に始まった。以降、2700ユーロ（約35万円）で学位買収が可能との「口コミ」が広まり、同様の手口で中国人留学生の数百人が学位を取得したと見られる。
一方、警察の調べで、同大学の関係者も2009年初頭に、中国人学生から、約60人の修士、学士取得を見返りに、約10万ユーロ（約1309万円）を受け取ったと認めた。警察は仲介業者の存在や、大学関係者の関与についても捜査中だという。
同大学の事務機関は、今年2月の調査で、同大学の企業経営学院の学生の試験合格率が、フランス人を含む、他国籍の学生が60－70％だったのに対し、中国人留学生は100％と高いものの、多くがフランス語を話せなかったと明かした。
賄賂に抗議する中国人留学生の、駐仏中国大使館や現地警察への告発は2008年からすでにあったというが、実際の捜査の開始は今年の3月下旬で、仏当局の始動の遅さも指摘されている。
統計によると、仏国に在留する中国人留学生数は近年激増しており、2000年の約2100人から、2007年には約22500人になり、モロッコ籍の学生に次ぐ多さになっていた。（編集担当：金田知子）
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就活、不況で警察人気
：：：引用：：：
不況下、警察官も人気の的－。山梨県警が本年度予定している採用試験の応募者が昨年同期より７割以上増えている。１８日開いた受験希望者対象の説明会（オープンキャンパス）には昨年の２倍近い参加者があり、学生の公務員志向が高まっていることを裏付けた。
県警警務課によると、２４日まで受け付けている本年度１回目の試験（警察官Ａ、採用予定男女計６２人）には１７日現在、昨年同期比１１１人増の２６２人が応募。同課は「受験者が多くなることは、優秀な人材を確保できるチャンス」と期待している。
一方、甲斐・県警察学校で開いた説明会には６４人が参加。人事担当者から組織や業務について説明を受けた後、２グループに分かれて施設内を見学したり、鑑識捜査の一つ指紋採取を体験したりした。試験についての個別相談、初任科生による受験時の体験談発表もあった。
県内出身で、都内の私立大４年の男子学生（２１）は「３年生から就職活動していて、以前は一般企業の採用説明会に幅広く参加した。景気が悪化している今は、安定している公務員一本に絞っている。オープンキャンパスを通じて県警を第一志望にすることを決めた」と話していた。
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不況下、警察官も人気の的－。山梨県警が本年度予定している採用試験の応募者が昨年同期より７割以上増えている。１８日開いた受験希望者対象の説明会（オープンキャンパス）には昨年の２倍近い参加者があり、学生の公務員志向が高まっていることを裏付けた。
県警警務課によると、２４日まで受け付けている本年度１回目の試験（警察官Ａ、採用予定男女計６２人）には１７日現在、昨年同期比１１１人増の２６２人が応募。同課は「受験者が多くなることは、優秀な人材を確保できるチャンス」と期待している。
一方、甲斐・県警察学校で開いた説明会には６４人が参加。人事担当者から組織や業務について説明を受けた後、２グループに分かれて施設内を見学したり、鑑識捜査の一つ指紋採取を体験したりした。試験についての個別相談、初任科生による受験時の体験談発表もあった。
県内出身で、都内の私立大４年の男子学生（２１）は「３年生から就職活動していて、以前は一般企業の採用説明会に幅広く参加した。景気が悪化している今は、安定している公務員一本に絞っている。オープンキャンパスを通じて県警を第一志望にすることを決めた」と話していた。
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途上国植林：温暖化防止と貧困解消両立 ベトナムなどで、ＪＩＣＡが支援
：：：引用：：：
途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。
ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。計画では、約３２０世帯が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。
ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドに続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。
ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。【江口一】
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途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。
ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。計画では、約３２０世帯が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。
ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドに続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。
ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。【江口一】
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パナソニック、ベトナムと中国に企業内大学を開校
：：：引用：：：
パナソニックが、月内にもベトナムと中国に「企業内学校」を開校することが１７日分かった。現地でマネジャー、リーダークラスの人材を育て、製造力の向上につなげるのが狙い。同社が海外に企業内学校を設けるのは初めてで、基幹人材の現地化に本格的に取り組む。産業界では社員教育を通常の業務内や研修活動で行う企業が多く、海外に企業内学校を設立する取り組みは異例だ。
ベトナムの「モノづくり大学校」は４月２１日、中国の「製造技術学院」は同２３日にそれぞれ開校。いずれも両国に展開するグループ企業の社員が対象で、通常の研修活動とは異なり、将来のマネジャー、リーダー候補となる優秀な人材を集中的に教育する。両校に通う社員には給与が支払われるが、在学期間は働く必要がない。
ベトナムのモノづくり大学校は統括会社のパナソニックベトナム（ハノイ）敷地内に開設。同国に展開する製造系４社の社員を対象に、初年度は約８０人が受講する。基礎（２カ月間）と応用（６カ月間）の２コースが設定されており、６カ月コースで約１０００時間のカリキュラムが組まれている。
パナソニックの中でもベトナムは設立間もない新しい工場が多く、モノづくり大学校では製造現場のリーダー、サブリーダーを育てることを目的にしている。
一方、中国の製造技術学院は、現場のリーダーよりも上のクラスのマネジャー級の幹部社員を育成するのが狙い。浙江省杭州で白物家電を製造している生産子会社内に設け、今年度は２３人が１年間（約２０００時間）にわたって経営管理能力や製造現場を改善するための実践力などを学ぶ。
同社は７０年以上前から社内に社員の教育・訓練組織を設け、人材教育を進めてきた。海外工場で働く現地社員についても平成３年から日本に招き、研修を実施してきたが、グローバル化が進むなかで「製造部門での人材育成について現地の需要が高まっていた」（パナソニック人材開発カンパニー・松本潤社長）ため、企業内学校の設立に踏み切った。
海外での人材確保が急務になるなか、パナソニックの取り組みは業界に産業界に影響を与えそうだ。
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パナソニックが、月内にもベトナムと中国に「企業内学校」を開校することが１７日分かった。現地でマネジャー、リーダークラスの人材を育て、製造力の向上につなげるのが狙い。同社が海外に企業内学校を設けるのは初めてで、基幹人材の現地化に本格的に取り組む。産業界では社員教育を通常の業務内や研修活動で行う企業が多く、海外に企業内学校を設立する取り組みは異例だ。
ベトナムの「モノづくり大学校」は４月２１日、中国の「製造技術学院」は同２３日にそれぞれ開校。いずれも両国に展開するグループ企業の社員が対象で、通常の研修活動とは異なり、将来のマネジャー、リーダー候補となる優秀な人材を集中的に教育する。両校に通う社員には給与が支払われるが、在学期間は働く必要がない。
ベトナムのモノづくり大学校は統括会社のパナソニックベトナム（ハノイ）敷地内に開設。同国に展開する製造系４社の社員を対象に、初年度は約８０人が受講する。基礎（２カ月間）と応用（６カ月間）の２コースが設定されており、６カ月コースで約１０００時間のカリキュラムが組まれている。
パナソニックの中でもベトナムは設立間もない新しい工場が多く、モノづくり大学校では製造現場のリーダー、サブリーダーを育てることを目的にしている。
一方、中国の製造技術学院は、現場のリーダーよりも上のクラスのマネジャー級の幹部社員を育成するのが狙い。浙江省杭州で白物家電を製造している生産子会社内に設け、今年度は２３人が１年間（約２０００時間）にわたって経営管理能力や製造現場を改善するための実践力などを学ぶ。
同社は７０年以上前から社内に社員の教育・訓練組織を設け、人材教育を進めてきた。海外工場で働く現地社員についても平成３年から日本に招き、研修を実施してきたが、グローバル化が進むなかで「製造部門での人材育成について現地の需要が高まっていた」（パナソニック人材開発カンパニー・松本潤社長）ため、企業内学校の設立に踏み切った。
海外での人材確保が急務になるなか、パナソニックの取り組みは業界に産業界に影響を与えそうだ。
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「中国人は管理される必要ある」＝Ｊ・チェンさんの発言が物議
：：：引用：：：
【香港１９日時事】「中国人はやはり管理される必要がある」－。香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが１８日、中華圏では秩序維持のため自由を制限すべきだとの主張を公言し、物議を醸している。
香港のラジオなどによれば、海南省のボアオ・フォーラムに出席したチェンさんは記者団から文化活動の自由について聞かれ、「自由があり過ぎると、台湾や香港のように混乱してしまう」と答えた。
香港では、言論や表現の自由を規制する中国共産党政権に批判的な住民が多く、インターネット上で「香港や台湾の人々を侮辱している」「でたらめを言うな」と反発の声が相次いだ。（2009/04/19-06:04）
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【香港１９日時事】「中国人はやはり管理される必要がある」－。香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんが１８日、中華圏では秩序維持のため自由を制限すべきだとの主張を公言し、物議を醸している。
香港のラジオなどによれば、海南省のボアオ・フォーラムに出席したチェンさんは記者団から文化活動の自由について聞かれ、「自由があり過ぎると、台湾や香港のように混乱してしまう」と答えた。
香港では、言論や表現の自由を規制する中国共産党政権に批判的な住民が多く、インターネット上で「香港や台湾の人々を侮辱している」「でたらめを言うな」と反発の声が相次いだ。（2009/04/19-06:04）
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グローバル・アイ：金融危機 中国に助けられた日本＝西川恵
：：：引用：：：
日本と中国、西欧と東中欧－－。ユーラシアを挟んだこの東と西の両地域は、相似形の関係をこの２０年、保持してきた。日本と中国の経済依存関係が日中両国に恩恵をもたらしたように、西欧と東中欧も同様に緊密な互恵関係を発展させてきた。
それがここにきて両地域の歩みに違いが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、西欧が東中欧の新興国に過剰融資をし、金融危機で一斉に資金を引き揚げたことが、東中欧の危機を深刻化させたと分析した。これは西欧に大量の不良債権や輸出激減などの形で跳ね返っている。西欧と東中欧の関係が逆回転し始めているのだ。
一方の中国。４兆元（５８兆円）の緊急景気刺激策などが打ち出され、景気下げ止まりの指標が幾つか出始めている。日本の対中輸出も分野によっては回復がみられ、日中は少なくとも逆回転の関係にはない。
かつて共に共産主義体制だった中国と東中欧。興味深いのは、時に相手に学び、時に相手を反面教師にしながら、改革路線を歩んできたことだ。中国の改革・開放政策は７８年。東中欧は遅れて８０年代半ばから経済改革に着手した。
双方が異なる道を歩き始めた転機は８９年６月の天安門事件。この時、東中欧の改革派は「政治改革なき経済改革は民主化を挫折させる」と、政治改革にカジを切る。これが同年末の東中欧における共産主義体制の崩壊につながった。一方の中国は「和平演変」（平和的手段による体制転覆）への警戒を強めていく。
金融危機の影響が東中欧諸国で深刻なのは、民主化以降の経済政策とも無縁でない。例えば西欧が累進課税なのに対し、東中欧は米国をまねたフラットレートを採用して企業活動にインセンティブを与えた。共産主義時代の反動で、東中欧はより自由主義的な経済政策を志向したからだ。
パリ政治学院のジャック・リュプニク教授はかつて私のインタビューに「東中欧の自由主義的政策は長期的には欧州連合（ＥＵ）全体に間接的影響があるだろう」（０５年４月２６日号エコノミスト誌）と語ったが、見通し通りになった。
現在のところ中国は共産主義体制を維持していたことで危機の影響を緩和することができている。これは同国の金融システムが国際金融体制から切り離されていること一つとっても明らかだ。
逆説的ながら日本もそうした中国に助けられている。日本と西欧を比べた時、中長期的には危機の影響は西欧の方が深刻だと思うのはそのためである。（専門編集委員）
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日本と中国、西欧と東中欧－－。ユーラシアを挟んだこの東と西の両地域は、相似形の関係をこの２０年、保持してきた。日本と中国の経済依存関係が日中両国に恩恵をもたらしたように、西欧と東中欧も同様に緊密な互恵関係を発展させてきた。
それがここにきて両地域の歩みに違いが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、西欧が東中欧の新興国に過剰融資をし、金融危機で一斉に資金を引き揚げたことが、東中欧の危機を深刻化させたと分析した。これは西欧に大量の不良債権や輸出激減などの形で跳ね返っている。西欧と東中欧の関係が逆回転し始めているのだ。
一方の中国。４兆元（５８兆円）の緊急景気刺激策などが打ち出され、景気下げ止まりの指標が幾つか出始めている。日本の対中輸出も分野によっては回復がみられ、日中は少なくとも逆回転の関係にはない。
かつて共に共産主義体制だった中国と東中欧。興味深いのは、時に相手に学び、時に相手を反面教師にしながら、改革路線を歩んできたことだ。中国の改革・開放政策は７８年。東中欧は遅れて８０年代半ばから経済改革に着手した。
双方が異なる道を歩き始めた転機は８９年６月の天安門事件。この時、東中欧の改革派は「政治改革なき経済改革は民主化を挫折させる」と、政治改革にカジを切る。これが同年末の東中欧における共産主義体制の崩壊につながった。一方の中国は「和平演変」（平和的手段による体制転覆）への警戒を強めていく。
金融危機の影響が東中欧諸国で深刻なのは、民主化以降の経済政策とも無縁でない。例えば西欧が累進課税なのに対し、東中欧は米国をまねたフラットレートを採用して企業活動にインセンティブを与えた。共産主義時代の反動で、東中欧はより自由主義的な経済政策を志向したからだ。
パリ政治学院のジャック・リュプニク教授はかつて私のインタビューに「東中欧の自由主義的政策は長期的には欧州連合（ＥＵ）全体に間接的影響があるだろう」（０５年４月２６日号エコノミスト誌）と語ったが、見通し通りになった。
現在のところ中国は共産主義体制を維持していたことで危機の影響を緩和することができている。これは同国の金融システムが国際金融体制から切り離されていること一つとっても明らかだ。
逆説的ながら日本もそうした中国に助けられている。日本と西欧を比べた時、中長期的には危機の影響は西欧の方が深刻だと思うのはそのためである。（専門編集委員）
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【中国ブログ】中国人から見た日本「貧富の差が見えない」
：：：引用：：：
このブログは日本を訪れた中国人が、日本と中国を相対的に比べて実感したことを紹介するものである。以下はそのブログより。
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「日本には貧乏人がいない」と言うべきと指摘されそうだが、これは間違っている。貧富の差が明確に現れる中国とは異なり、日本においては誰が「貧」で誰が「富」なのかを見出すことは難しい。中国の場合、ベンツやＢＭＷに乗っている人や、ホテルに泊まることができる人は「富」の立場の人であり、貧富の差が明確で一目瞭然なのである。
それに比べ、日本では一目しただけでは誰が「富」の立場の人なのかを見出すことは出来ない。日本ではベンツやＢＭＷを見かけることはあまり無いが、日本では金持ちで無ければ購入できないわけではなく、仮にベンツやＢＭＷを所有しているからといって富裕層であるとは限らない。
さらに不可解に思ったのは、日本は資本主義を掲げながらも社会主義のような国であるということだ。今回の訪日は「日本の学校」を視察することであったが、日本の各学校の状況はそれぞれ異なるものの、一つの共通点があった。
それは校長先生と他の先生の差が非常に小さいということである。服装や態度からでは誰がトップの人間なのかを見出すことが出来ないのだ。また、企業においても社長や部長、一般社員の給料の差はそれほど大きくなく、給料の差は年齢の差に起因するのだという。
外国人という視点から中国と日本を比べた場合、あくまでも表面的で局部的ではあるが、私は日本と中国の間には「距離」を見出すことが出来なかった。「距離」というものは同じ道の上を、どちらかが前でどちらかが後ろにいる状態を意味するが、どうやら中国と日本は全く異なる道を歩んでいるようである。
--------------------------------------------------------------
（出典：Ｊｏｒｌｉｎｇ’ｓ Ｂｌｏｇ 意訳編集担当：畠山栄）
【関連記事・情報】
・【今日のブログ】日本が最大の援助国だという事実を知って（2008/12/30）
・【中国のブログ】なぜ日本人は子供でも規則を守れるのか（2009/03/17）
・【中国のブログ】「日本人女性は美しく優しい」中国人の意見（2009/03/11）
・【今日のブログ】中国人が見た日本の愛国教育（2009/02/12）
・【今日のブログ】中国人女性が日本人と結婚する理由（2008/12/24）
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このブログは日本を訪れた中国人が、日本と中国を相対的に比べて実感したことを紹介するものである。以下はそのブログより。
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「日本には貧乏人がいない」と言うべきと指摘されそうだが、これは間違っている。貧富の差が明確に現れる中国とは異なり、日本においては誰が「貧」で誰が「富」なのかを見出すことは難しい。中国の場合、ベンツやＢＭＷに乗っている人や、ホテルに泊まることができる人は「富」の立場の人であり、貧富の差が明確で一目瞭然なのである。
それに比べ、日本では一目しただけでは誰が「富」の立場の人なのかを見出すことは出来ない。日本ではベンツやＢＭＷを見かけることはあまり無いが、日本では金持ちで無ければ購入できないわけではなく、仮にベンツやＢＭＷを所有しているからといって富裕層であるとは限らない。
さらに不可解に思ったのは、日本は資本主義を掲げながらも社会主義のような国であるということだ。今回の訪日は「日本の学校」を視察することであったが、日本の各学校の状況はそれぞれ異なるものの、一つの共通点があった。
それは校長先生と他の先生の差が非常に小さいということである。服装や態度からでは誰がトップの人間なのかを見出すことが出来ないのだ。また、企業においても社長や部長、一般社員の給料の差はそれほど大きくなく、給料の差は年齢の差に起因するのだという。
外国人という視点から中国と日本を比べた場合、あくまでも表面的で局部的ではあるが、私は日本と中国の間には「距離」を見出すことが出来なかった。「距離」というものは同じ道の上を、どちらかが前でどちらかが後ろにいる状態を意味するが、どうやら中国と日本は全く異なる道を歩んでいるようである。
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（出典：Ｊｏｒｌｉｎｇ’ｓ Ｂｌｏｇ 意訳編集担当：畠山栄）
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・【今日のブログ】日本が最大の援助国だという事実を知って（2008/12/30）
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・【中国のブログ】「日本人女性は美しく優しい」中国人の意見（2009/03/11）
・【今日のブログ】中国人が見た日本の愛国教育（2009/02/12）
・【今日のブログ】中国人女性が日本人と結婚する理由（2008/12/24）
●●コメント●●
2009-04-15
インテリジェンス、求人広告を無料に、人材紹介と併用し期間限定で
：：：引用：：：
インテリジェンスの転職／中途採用向けサイト「DODA（デューダ）」は、企業が月額定額制の求人広告掲載サービスと成果報酬型の人材紹介サービスを併用した場合、広告の掲載料が最大で無料になる割引制度「DODAスーパーダブル割」を始めた。コストを抑えて中途採用を行いたい中堅・中小企業の需要を取り込む狙い。4―6月の期間限定で実施する。
DODAの求人広告掲載サービスは、転職希望者の自発的な応募を待つ方式で、広告の情報量や写真の有無により料金を月額25万円―150万円に設定している。一方、人材紹介サービスではDODAが条件に合った転職希望者と交渉、推薦し、採用が決まるとその年収の35％に相当する金額を請求する。顧客企業が両サービスを併用した場合、求人広告の掲載料を3割引する。また掲載から4カ月以内に人材紹介で採用が決まれば、掲載料は無料にする。人材紹介の成果報酬は請求する。
インテリジェンスによると、知名度が低い会社は転職情報サイトに広告を掲載をしてもすぐ応募が集まらず、掲載が長期化してコストがかさむ事例が多いという。人材紹介サービスで採用手段を補完することで、採用活動を効率化できるとしている。
DODAでは2008年8月にも、人材紹介との併用で求人広告の掲載料を最大半額にする割引制度を設けている。期間限定で新たな割引を導入し、両サービスの併用を促す。
●●コメント●●
インテリジェンスの転職／中途採用向けサイト「DODA（デューダ）」は、企業が月額定額制の求人広告掲載サービスと成果報酬型の人材紹介サービスを併用した場合、広告の掲載料が最大で無料になる割引制度「DODAスーパーダブル割」を始めた。コストを抑えて中途採用を行いたい中堅・中小企業の需要を取り込む狙い。4―6月の期間限定で実施する。
DODAの求人広告掲載サービスは、転職希望者の自発的な応募を待つ方式で、広告の情報量や写真の有無により料金を月額25万円―150万円に設定している。一方、人材紹介サービスではDODAが条件に合った転職希望者と交渉、推薦し、採用が決まるとその年収の35％に相当する金額を請求する。顧客企業が両サービスを併用した場合、求人広告の掲載料を3割引する。また掲載から4カ月以内に人材紹介で採用が決まれば、掲載料は無料にする。人材紹介の成果報酬は請求する。
インテリジェンスによると、知名度が低い会社は転職情報サイトに広告を掲載をしてもすぐ応募が集まらず、掲載が長期化してコストがかさむ事例が多いという。人材紹介サービスで採用手段を補完することで、採用活動を効率化できるとしている。
DODAでは2008年8月にも、人材紹介との併用で求人広告の掲載料を最大半額にする割引制度を設けている。期間限定で新たな割引を導入し、両サービスの併用を促す。
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インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割
：：：引用：：：
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。
日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。
インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。
しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。
受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。
東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。
厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。
５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。
（2009年4月14日 読売新聞）
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日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。
日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。
インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。
しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。
受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。
東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」と話す。
厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。
５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。
（2009年4月14日 読売新聞）
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広島県が介護職場の支援強化
：：：引用：：：
広島県は、低賃金や重労働などを理由に慢性的な人手不足が続く介護職場に対する支援策を強化する。５月には養成機関や事業者、介護福祉士たちの団体と「介護人材就業支援会議（仮称）」を設立。同時に緊急対策として、人材確保や雇用の維持を目的にした県主導の新事業を展開する。
本年度当初予算に関連経費として１億3100万円を計上し、庁内に組織横断型のプロジェクトチームを設置した。さらに官民の支援会議を設立する狙いについて、安田祥行担当課長は「関係者がより密接に連携することで確実性が高い人材確保策を生み出したい」と説明。給与面などの待遇改善については国への要望活動を強める。
同時に県は、人手不足に即応するため新事業を実施する。人材の掘り起こし策として、介護福祉士などの資格を持つ人向けの再就職セミナーを開く。厚生労働省の昨年の調査で、有資格者の２割強が介護・福祉分野で働いていない実態が判明。就職相談や最新の介護技術の講習で復職を後押しする。
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広島県は、低賃金や重労働などを理由に慢性的な人手不足が続く介護職場に対する支援策を強化する。５月には養成機関や事業者、介護福祉士たちの団体と「介護人材就業支援会議（仮称）」を設立。同時に緊急対策として、人材確保や雇用の維持を目的にした県主導の新事業を展開する。
本年度当初予算に関連経費として１億3100万円を計上し、庁内に組織横断型のプロジェクトチームを設置した。さらに官民の支援会議を設立する狙いについて、安田祥行担当課長は「関係者がより密接に連携することで確実性が高い人材確保策を生み出したい」と説明。給与面などの待遇改善については国への要望活動を強める。
同時に県は、人手不足に即応するため新事業を実施する。人材の掘り起こし策として、介護福祉士などの資格を持つ人向けの再就職セミナーを開く。厚生労働省の昨年の調査で、有資格者の２割強が介護・福祉分野で働いていない実態が判明。就職相談や最新の介護技術の講習で復職を後押しする。
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ヘルスケアサポート、介護分野向けの人材派遣・紹介事業に参入
：：：引用：：：
ヘルスケアサポート（東京都新宿区、近藤肇社長、０３・３３４５・８１５０）は、介護分野向けの人材派遣・紹介事業に参入した。同社が手がける介護送迎車両の運行管理付加サービスとしてスタート。当面は首都圏地域に特化し、３年後の２０１１年度には売上高５億円を目指す。
新事業は介護福祉士やケアマネージャー、ヘルパーなど介護現場で働く人材を集めて、同社が契約している約３０の介護施設に派遣、紹介する。
介護施設ではヘルパーやケアマネージャーなど介護の有資格者が集まりにくく、同社には契約する施設から、車両運行管理だけではなく、人材派遣サービスもしてほしいという要望が寄せられていた。
また、大型の介護施設から車両運行管理業務の問い合わせが増えており、同社は二つのサービスをワンストップで提供することを売り物に事業を拡大できると判断。今年２月に一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業の認可を取得した。
（掲載日 2009年04月14日）
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ヘルスケアサポート（東京都新宿区、近藤肇社長、０３・３３４５・８１５０）は、介護分野向けの人材派遣・紹介事業に参入した。同社が手がける介護送迎車両の運行管理付加サービスとしてスタート。当面は首都圏地域に特化し、３年後の２０１１年度には売上高５億円を目指す。
新事業は介護福祉士やケアマネージャー、ヘルパーなど介護現場で働く人材を集めて、同社が契約している約３０の介護施設に派遣、紹介する。
介護施設ではヘルパーやケアマネージャーなど介護の有資格者が集まりにくく、同社には契約する施設から、車両運行管理だけではなく、人材派遣サービスもしてほしいという要望が寄せられていた。
また、大型の介護施設から車両運行管理業務の問い合わせが増えており、同社は二つのサービスをワンストップで提供することを売り物に事業を拡大できると判断。今年２月に一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業の認可を取得した。
（掲載日 2009年04月14日）
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こうすれば持ち出せる－IT技術者が考える解決策
：：：引用：：：
“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトの共同調査では、IT技術者の13％が持ち出し禁止の環境下にあり、業務効率が落ちていると感じている。こうした状況を打破するための解決策についても、技術的な側面と制度的な側面のそれぞれから、多数のアイデアや寄せられ、また実際の運用が始まっている。
持ち出したいけれどルールは必要
職場におけるノートPCの持ち出し禁止あるいは制限に対し、回答を寄せたIT技術者の約64％が「セキュリティ対策を施し、モバイル利用を可能にすべき」とした（図1）。次いで多いのが「不便になるがセキュリティ上やむを得ない」とする回答で、約23％を占める。
図1●職場におけるノートPCのモバイル利用禁止あるいは制限に対するIT技術者の見方
約64％が「セキュリティ対策を施し、モバイル利用を可能にすべき」とする
[画像のクリックで拡大表示]
「禁止や制限は当然である」とする“積極的規制派”は約5％。これに対し、「個人の責任で自由に使わせればよい」とする“規制不要派”も7％と少数派である。情報漏洩リスクを回避する手段を担保しつつ、持ち出しは可能なルールにしてほしい、というのが多数のIT技術者が望む環境だ。
では、どのような規制ルールを作ればノートPCを持ち出せる環境が実現するのだろうか。これに対して、技術的な解決策と制度的な解決策のそれぞれについて、多数の意見が寄せられている。
まず技術的な解決策としては、高速な第3世代（3G）携帯電話カードとシンクライアントの組み合わせを有力解とする声が多い。モバイルネットワークを利用して、持ち出すノートPCをシンクライアント化しようというわけだ。
例えば最大7.2Mビット/秒で通信できるNTTドコモの「FOMAハイスピード」は、実効速度で1M～2Mビット/秒が得られる。2008年末に人口カバー率100％を達成しており、提供エリアの整備も進んでいる（関連記事）。
シンクライアントが有望視されるが
上記のような仕組みを、実際に導入したり試験導入を始めているとのコメントも寄せられている。「シンクライントがあれば安全にノートPCを持ち出せるはず」という趣旨の書き込みは多く、40件弱に上る。
擬似的なものも含むシンクライアント化が、社外環境下でのセキュリティ強化につながると考えます。ノートPCに保護すべき情報資産がなければ、紛失してもハードの損失だけで済みますし、その損失も保険に入ることで対応できます。実際、社内にあるリモートデスクトップサーバーを利用する擬似シンクライアント方式を実験したところ、十分に使えるという結果が出ました。今後はこうした使い方を中心に、利便性と安全性を両立させる予定です。
一方、シンクライアント導入済みの企業に在籍するIT技術者からは不満の声も聞こえてくる。その仕組み上、どうしてもレスポンスに遅延が生じるうえ、アプリケーションの利用に制限が出る場合もあるからだ。
ローカルにデータ保存をさせないという観点ではシンクライアントは効果的だったが、オフィスソフトが使えなくなってしまい、今ではほとんど利用していない。出先や客先には、携帯電話が使えない場所があるため、シンクライアントが全く利用できなくなり不便である。
元々、「設計・開発」職場では画像データが多いなどの課題があり、アクセス速度がネックになりシンクライアントに移行し切れていない。自席にあるPCに接続するシンクライアントの場合、社内のPCを24時間稼働させなければならず、環境対策とは逆行しているように感じる。ブレードPCに接続する方法も用意されているが、社内では「遅い」との評判が立っている。PCは自由を求めている
ノートPCの持ち出し禁止問題を再考する
経営とIT ＞Enterprise Platform ＞PCは自由を求めている
第2回 こうすれば持ち出せる－IT技術者が考える解決策
連載目次へ >>
2 1 <<
マスコミ報道への対応が運用上のネック
シンクライアント以外では、ユーザー認証とハードディスクドライブ（HDD）の暗号化を解決策とする意見が多かった。採用済みとする声も少なくない。彼らの意見を総合すると、IDカード認証や指紋認証とHDD暗号化の組み合わせが、持ち出し許可ルールの主流と言えそうだ。
ただ、HDDを暗号化しても、紛失時にはノートPC内にデータが残る。これを理由にマスコミが、個人情報が流出したのと同等に報道する可能性を懸念する意見もある。企業にとって恐ろしいのは、ノートPC紛失時の信用低下であるだけに、技術的な解決策だけでは、この課題は乗り越えられないかもしれない。
セキュリティ対策で情報漏洩の危険度を0にできる保証はないが、現在の行き過ぎたノートPCの利用制限は報道機関が原因だと感じる。紛失時の暗号化などのセキュリティを施していても、個人情報漏洩の可能性があるかぎり、一定の発表をせねばならず、かつその対応に追われる。そのコストや信用低下を招くリスクを許容できるような世論でもないと思う。
社会的なコンセンサスを作れ
こうした風評被害を防ぐため、制度的な解決策を取るべきというアイデアが複数寄せられた。ノートPCのセキュリティ対策が十分であることを評価する第三者機関の設置である。ノートPCを紛失しても、情報流出の可能性が極めて低いことを社会に訴えられる状況を作る。
第三者のセキュリティ機関が、「このようなセキュリティ対策をしたものは、万が一紛失しても安全である」などとし、社会的に問題ないと認知させるべきだ。置き忘れた時の状態を想定してハッキングしてもらい、問題を検査する公共サイトができれば良いと思う。
ノートPCの持ち出し問題で最も重要なことは「持ち出しても問題ない」という社会的なコンセンサスを生み出すことだ。コンセンサスが形成されれば必然的に過剰報道も消えるだろう。これには民間企業だけでなく、行政や業界団体の後押しも必要になる。企業の生産性アップに寄与する施策を期待したい。
一企業が取り組める制度的な解決策として、利用者のモラルやITリテラシの教育の必要性を訴えるコメントも多かった。セキュリティにかかわる問題は、最終的には個人のモラルとリテラシに行き着くためだ。いかなる技術的対策を打っても、これらが欠けるとすべてが無意味になってしまう。
セキュリティ問題の多くは個人のモラルの低下に要因がある。モラル向上のためにはどうすれば良いのか。まずはそれを議論し、その後でノートPCの安全なモバイル運用を議論すべきだろう。規制によって不利益を被るのは、元々モラルがあり、有効に利用していた人間だ。企業は持ち出し禁止といった規制よりもまず、社員のモラル向上を目指すべきである。
次回からは、社員のモラルや制度の充実を前提に、技術的対策の最新動向を紹介していく。
●●コメント●●
“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトの共同調査では、IT技術者の13％が持ち出し禁止の環境下にあり、業務効率が落ちていると感じている。こうした状況を打破するための解決策についても、技術的な側面と制度的な側面のそれぞれから、多数のアイデアや寄せられ、また実際の運用が始まっている。
持ち出したいけれどルールは必要
職場におけるノートPCの持ち出し禁止あるいは制限に対し、回答を寄せたIT技術者の約64％が「セキュリティ対策を施し、モバイル利用を可能にすべき」とした（図1）。次いで多いのが「不便になるがセキュリティ上やむを得ない」とする回答で、約23％を占める。
図1●職場におけるノートPCのモバイル利用禁止あるいは制限に対するIT技術者の見方
約64％が「セキュリティ対策を施し、モバイル利用を可能にすべき」とする
[画像のクリックで拡大表示]
「禁止や制限は当然である」とする“積極的規制派”は約5％。これに対し、「個人の責任で自由に使わせればよい」とする“規制不要派”も7％と少数派である。情報漏洩リスクを回避する手段を担保しつつ、持ち出しは可能なルールにしてほしい、というのが多数のIT技術者が望む環境だ。
では、どのような規制ルールを作ればノートPCを持ち出せる環境が実現するのだろうか。これに対して、技術的な解決策と制度的な解決策のそれぞれについて、多数の意見が寄せられている。
まず技術的な解決策としては、高速な第3世代（3G）携帯電話カードとシンクライアントの組み合わせを有力解とする声が多い。モバイルネットワークを利用して、持ち出すノートPCをシンクライアント化しようというわけだ。
例えば最大7.2Mビット/秒で通信できるNTTドコモの「FOMAハイスピード」は、実効速度で1M～2Mビット/秒が得られる。2008年末に人口カバー率100％を達成しており、提供エリアの整備も進んでいる（関連記事）。
シンクライアントが有望視されるが
上記のような仕組みを、実際に導入したり試験導入を始めているとのコメントも寄せられている。「シンクライントがあれば安全にノートPCを持ち出せるはず」という趣旨の書き込みは多く、40件弱に上る。
擬似的なものも含むシンクライアント化が、社外環境下でのセキュリティ強化につながると考えます。ノートPCに保護すべき情報資産がなければ、紛失してもハードの損失だけで済みますし、その損失も保険に入ることで対応できます。実際、社内にあるリモートデスクトップサーバーを利用する擬似シンクライアント方式を実験したところ、十分に使えるという結果が出ました。今後はこうした使い方を中心に、利便性と安全性を両立させる予定です。
一方、シンクライアント導入済みの企業に在籍するIT技術者からは不満の声も聞こえてくる。その仕組み上、どうしてもレスポンスに遅延が生じるうえ、アプリケーションの利用に制限が出る場合もあるからだ。
ローカルにデータ保存をさせないという観点ではシンクライアントは効果的だったが、オフィスソフトが使えなくなってしまい、今ではほとんど利用していない。出先や客先には、携帯電話が使えない場所があるため、シンクライアントが全く利用できなくなり不便である。
元々、「設計・開発」職場では画像データが多いなどの課題があり、アクセス速度がネックになりシンクライアントに移行し切れていない。自席にあるPCに接続するシンクライアントの場合、社内のPCを24時間稼働させなければならず、環境対策とは逆行しているように感じる。ブレードPCに接続する方法も用意されているが、社内では「遅い」との評判が立っている。PCは自由を求めている
ノートPCの持ち出し禁止問題を再考する
経営とIT ＞Enterprise Platform ＞PCは自由を求めている
第2回 こうすれば持ち出せる－IT技術者が考える解決策
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マスコミ報道への対応が運用上のネック
シンクライアント以外では、ユーザー認証とハードディスクドライブ（HDD）の暗号化を解決策とする意見が多かった。採用済みとする声も少なくない。彼らの意見を総合すると、IDカード認証や指紋認証とHDD暗号化の組み合わせが、持ち出し許可ルールの主流と言えそうだ。
ただ、HDDを暗号化しても、紛失時にはノートPC内にデータが残る。これを理由にマスコミが、個人情報が流出したのと同等に報道する可能性を懸念する意見もある。企業にとって恐ろしいのは、ノートPC紛失時の信用低下であるだけに、技術的な解決策だけでは、この課題は乗り越えられないかもしれない。
セキュリティ対策で情報漏洩の危険度を0にできる保証はないが、現在の行き過ぎたノートPCの利用制限は報道機関が原因だと感じる。紛失時の暗号化などのセキュリティを施していても、個人情報漏洩の可能性があるかぎり、一定の発表をせねばならず、かつその対応に追われる。そのコストや信用低下を招くリスクを許容できるような世論でもないと思う。
社会的なコンセンサスを作れ
こうした風評被害を防ぐため、制度的な解決策を取るべきというアイデアが複数寄せられた。ノートPCのセキュリティ対策が十分であることを評価する第三者機関の設置である。ノートPCを紛失しても、情報流出の可能性が極めて低いことを社会に訴えられる状況を作る。
第三者のセキュリティ機関が、「このようなセキュリティ対策をしたものは、万が一紛失しても安全である」などとし、社会的に問題ないと認知させるべきだ。置き忘れた時の状態を想定してハッキングしてもらい、問題を検査する公共サイトができれば良いと思う。
ノートPCの持ち出し問題で最も重要なことは「持ち出しても問題ない」という社会的なコンセンサスを生み出すことだ。コンセンサスが形成されれば必然的に過剰報道も消えるだろう。これには民間企業だけでなく、行政や業界団体の後押しも必要になる。企業の生産性アップに寄与する施策を期待したい。
一企業が取り組める制度的な解決策として、利用者のモラルやITリテラシの教育の必要性を訴えるコメントも多かった。セキュリティにかかわる問題は、最終的には個人のモラルとリテラシに行き着くためだ。いかなる技術的対策を打っても、これらが欠けるとすべてが無意味になってしまう。
セキュリティ問題の多くは個人のモラルの低下に要因がある。モラル向上のためにはどうすれば良いのか。まずはそれを議論し、その後でノートPCの安全なモバイル運用を議論すべきだろう。規制によって不利益を被るのは、元々モラルがあり、有効に利用していた人間だ。企業は持ち出し禁止といった規制よりもまず、社員のモラル向上を目指すべきである。
次回からは、社員のモラルや制度の充実を前提に、技術的対策の最新動向を紹介していく。
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「年商１８００億ウォン」半導体技術海外流出、元幹部が逮捕
：：：引用：：：
ソウル中央地検先端犯罪捜査１部（部長イ・ヒョク）は、国内半導体技術を海外競争会社に流した疑い（不正競争防止法違反など）で半導体専門企業Ｋ社の元製造技術部長のペ某容疑者（４９）を逮捕したと１３日、明らかにした。
現在、台湾系半導体企業であるＡ社の中国工場マネジャーとして働くペ容疑者は、３月、Ｋ社中国工場従業員を通じて製品の設計図面を電子メールで受けとるなど２００７年から最近までＫ社の営業秘密が含まれた資料５０件をＡ社に渡した疑いがもたれている。
検察によるとペ容疑者は２００７年末１８余年間勤務したＫ社を退社しＡ社に常務級で入社した。ペ容疑者はＡ社に入社した際、Ｋ社で働きながら取得した資料を持ちだし、その後、Ｋ社職員たちと接触して営業秘密を抜き取ったということだ。
Ｋ社は「非メモリー半導体（情報処理を目的に製作された半導体）」分野で国内最高の技術を保有する企業として評価を受けているという。ペ容疑者が持ち出した技術の中には年商１８００億ウォン（約１３５億円）の利益をあげる小型トランジスタ技術も含まれている。
検察関係者は「流出された技術の中にＫ社売上額の６０％を占める小型化したトランジスタの技術があり、売上損失が予想される」と説明した。
●●コメント●●
ソウル中央地検先端犯罪捜査１部（部長イ・ヒョク）は、国内半導体技術を海外競争会社に流した疑い（不正競争防止法違反など）で半導体専門企業Ｋ社の元製造技術部長のペ某容疑者（４９）を逮捕したと１３日、明らかにした。
現在、台湾系半導体企業であるＡ社の中国工場マネジャーとして働くペ容疑者は、３月、Ｋ社中国工場従業員を通じて製品の設計図面を電子メールで受けとるなど２００７年から最近までＫ社の営業秘密が含まれた資料５０件をＡ社に渡した疑いがもたれている。
検察によるとペ容疑者は２００７年末１８余年間勤務したＫ社を退社しＡ社に常務級で入社した。ペ容疑者はＡ社に入社した際、Ｋ社で働きながら取得した資料を持ちだし、その後、Ｋ社職員たちと接触して営業秘密を抜き取ったということだ。
Ｋ社は「非メモリー半導体（情報処理を目的に製作された半導体）」分野で国内最高の技術を保有する企業として評価を受けているという。ペ容疑者が持ち出した技術の中には年商１８００億ウォン（約１３５億円）の利益をあげる小型トランジスタ技術も含まれている。
検察関係者は「流出された技術の中にＫ社売上額の６０％を占める小型化したトランジスタの技術があり、売上損失が予想される」と説明した。
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日本の失われた１０年を再考、「誤った認識を正せ」
：：：引用：：：
4．現在の米国は1990年代の日本と同じ状況にある
このような見方も正確ではない。不動産による資産価格バブルが主な要因となり、両国の経済を苦境に陥れた。しかし、両国には多くの相違点がある。
まず、現在の米国政府は1990年代の日本政府より大胆に対応している。経済学者は日本の「失われた10年」から、時期尚早な緊縮財政を実行する危険性や、金融システムに存在する不良資産に対し迅速に対応する必要性など、多くの経験と教訓を総括した。一部の経済学者は「失われた10年における日本企業の債務は、現在米国市場が直面している債務総額を大きく上回っていた」と指摘する。
次に、当時の日本ではほぼ全ての不良資産を企業が抱えていたため、政府はより容易に問題を解決することができた。小泉政権が不良資産処理を進めた結果、日本経済は再び高い成長を遂げ始めた。だが、米国は「財政浪費文化」に向き合わねばならず、消費者や不動産所有者だけでなく、多くの金融機関にも関わる問題となっている。こうした状況が米国の不良資産処理を一層困難にしている。
さらに、米国のローンを利用した消費ブームが外国人投資家の関与によって推し進められた点も、米国経済の不安定要素の1つとなっている。オバマ政権は国内の納税者の理解を得るだけでなく、海外の債権者との関係を維持する必要がある。
5．日本が経済と政治で再び実力を高めることは困難である
これも正しくない。実際、日本は多くの問題に直面している。日本社会がこの数年で大きな変化を経験したにもかかわらず、政治体制はやや硬直化している。また、世界的な経済危機が日本に多くの困難をもたらしたが、日本政府はこれらの問題に対処する良策を打ち出せないままだ。
日本は当面、総人口が減少するという危機的な状況にあるが、政府は実質的な措置を講じていない。政府の予測によると、2050年に日本の総人口は1億人を下回り、 65歳以上の人口が総人口の40％に増加するという。こうした問題の唯一の解決策は移民の受け入れであるが、日本人はこのような方法を望んでいない。
だが、日本は経済停滞を打開するために、様々な措置を講じることができる。例えば、女性により多くの労働機会を与えることで生産力を急速に拡大させ、外国からの投資を奨励し社会全体の生産効率を向上させるほか、教育改革と企業革新を進めることで経済に一層大きな柔軟性を与えることが可能となる。
要するに、日本は軽視することができない存在である。歴史的発展プロセスを見渡せば、日本は社会改革の面で非常に大きな可能性を備えていることが容易に理解できる。19世紀末、日本政府は改革を通じて、日本を近代化に立ち遅れ孤立した状況から脱却させ、世界の列強と肩を並べるまでに成長させた。
第2次世界大戦終了後、日本は再び飛躍的な経済成長の奇跡を生み出した。こうした観点から見て、今回の世界的な経済危機が日本にとって「災い転じて福となす」契機になる可能性が高いと言えよう。
●●コメント●●
4．現在の米国は1990年代の日本と同じ状況にある
このような見方も正確ではない。不動産による資産価格バブルが主な要因となり、両国の経済を苦境に陥れた。しかし、両国には多くの相違点がある。
まず、現在の米国政府は1990年代の日本政府より大胆に対応している。経済学者は日本の「失われた10年」から、時期尚早な緊縮財政を実行する危険性や、金融システムに存在する不良資産に対し迅速に対応する必要性など、多くの経験と教訓を総括した。一部の経済学者は「失われた10年における日本企業の債務は、現在米国市場が直面している債務総額を大きく上回っていた」と指摘する。
次に、当時の日本ではほぼ全ての不良資産を企業が抱えていたため、政府はより容易に問題を解決することができた。小泉政権が不良資産処理を進めた結果、日本経済は再び高い成長を遂げ始めた。だが、米国は「財政浪費文化」に向き合わねばならず、消費者や不動産所有者だけでなく、多くの金融機関にも関わる問題となっている。こうした状況が米国の不良資産処理を一層困難にしている。
さらに、米国のローンを利用した消費ブームが外国人投資家の関与によって推し進められた点も、米国経済の不安定要素の1つとなっている。オバマ政権は国内の納税者の理解を得るだけでなく、海外の債権者との関係を維持する必要がある。
5．日本が経済と政治で再び実力を高めることは困難である
これも正しくない。実際、日本は多くの問題に直面している。日本社会がこの数年で大きな変化を経験したにもかかわらず、政治体制はやや硬直化している。また、世界的な経済危機が日本に多くの困難をもたらしたが、日本政府はこれらの問題に対処する良策を打ち出せないままだ。
日本は当面、総人口が減少するという危機的な状況にあるが、政府は実質的な措置を講じていない。政府の予測によると、2050年に日本の総人口は1億人を下回り、 65歳以上の人口が総人口の40％に増加するという。こうした問題の唯一の解決策は移民の受け入れであるが、日本人はこのような方法を望んでいない。
だが、日本は経済停滞を打開するために、様々な措置を講じることができる。例えば、女性により多くの労働機会を与えることで生産力を急速に拡大させ、外国からの投資を奨励し社会全体の生産効率を向上させるほか、教育改革と企業革新を進めることで経済に一層大きな柔軟性を与えることが可能となる。
要するに、日本は軽視することができない存在である。歴史的発展プロセスを見渡せば、日本は社会改革の面で非常に大きな可能性を備えていることが容易に理解できる。19世紀末、日本政府は改革を通じて、日本を近代化に立ち遅れ孤立した状況から脱却させ、世界の列強と肩を並べるまでに成長させた。
第2次世界大戦終了後、日本は再び飛躍的な経済成長の奇跡を生み出した。こうした観点から見て、今回の世界的な経済危機が日本にとって「災い転じて福となす」契機になる可能性が高いと言えよう。
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外国人児童適応指導教室：新教室棟が完成－－小山城東小の校庭 ／栃木
：：：引用：：：
小山市の外国人児童・生徒適応指導教室「かけはし」の新教室棟が、同市立小山城東小学校校庭に建設され、１３日完成式が開かれた。
適応指導教室は、初歩的な日本語が分からない外国の児童・生徒を対象に、一定期間集中的に指導する目的で、市が昨年４月に県内で初めて設置。過去１年間は小山城東小の空き教室を利用して授業を行ってきた。専用施設の教室棟は、２教室、職員室、相談室、教材室などが設けられ、空き教室を利用していたときに比べ広さは約３倍になった。
教室棟前で開かれた完成式には、ペルー、ブラジル、フィリピン、日本の４国籍の小中学生１３人と家族らが出席。児童を代表して、旭小６年のテノリオ・ゼドリック君が「日本語を覚えて、友達をたくさん作り、楽しく勉強したい。ぼくたちのかけはしを作っていただき、うれしいです」と感謝の言葉を述べた。教室では専任教員１人と、通訳を兼ねる指導員６人が日本語や学校生活への適応を指導する。【佐野信夫】
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小山市の外国人児童・生徒適応指導教室「かけはし」の新教室棟が、同市立小山城東小学校校庭に建設され、１３日完成式が開かれた。
適応指導教室は、初歩的な日本語が分からない外国の児童・生徒を対象に、一定期間集中的に指導する目的で、市が昨年４月に県内で初めて設置。過去１年間は小山城東小の空き教室を利用して授業を行ってきた。専用施設の教室棟は、２教室、職員室、相談室、教材室などが設けられ、空き教室を利用していたときに比べ広さは約３倍になった。
教室棟前で開かれた完成式には、ペルー、ブラジル、フィリピン、日本の４国籍の小中学生１３人と家族らが出席。児童を代表して、旭小６年のテノリオ・ゼドリック君が「日本語を覚えて、友達をたくさん作り、楽しく勉強したい。ぼくたちのかけはしを作っていただき、うれしいです」と感謝の言葉を述べた。教室では専任教員１人と、通訳を兼ねる指導員６人が日本語や学校生活への適応を指導する。【佐野信夫】
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懸命に働く外国人と受け入れ企業
：：：引用：：：
外国から来た労働者を最大3年間、日本の工場で受け入れる国の制度があります。
1年目は研修期間として食費や生活費を、2年目以降は賃金も支払われる制度です。
福岡県内で働く外国人研修生と、受け入れた自動車部品メーカーを取材しました。
満開のサクラの下、およそ20人が花見を楽しんでいます。
このうち5人が中国人男性、5人がフィリピン人女性です。
10人の外国人は、福岡県直方市で自動車部品などを製造するパイテック大塚とその関連会社で働いています。
3人の中国人は、まもなく3年間の研修・実習期間を終えて帰国する予定です。
10人の担当は、自動車やオートバイのエンジンに使われる燃料パイプなどの製造です。
金属のパイプを曲げるこの加工作業、「熟練工」にも引けをとらない手際の良さです。
中国人男性が担当しているのは、「ロー付け」と呼ばれる溶接、とにかく暑い作業で日本人の多くは敬遠しがちだと言います。
大塚さんは、関連会社も含めた2つの会社で8年前から、これまでに19人の外国人を受け入れています。
忘年会や夏の花火大会花見など、従業員全員が参加するイベントを積極的に開いて国籍に関わらず、わけ隔てなく接してきました。
入国管理局によると、世界不況の影響で企業の業績が悪化し、去年10月からの4か月で、全国で1,000人を超える研修生と実習生が3年の期間を満了することなく帰国しています。
事実上の途中解雇です。
大塚さんの会社も、自動車部品の受注が激減し工場の稼働を休止する日もありますが、そんな中でも定期的に日本語教室を開くなど、外国人従業員に対する待遇は良くなりこそすれ悪くなる事はありません。
この日は給料日、従業員に給料を渡すのは総務担当の妻・由美さんです。
少しでも良い思い出を残してもらいながら帰国してもらう、そんな思いで従業員と接しているにもかかわらず、事情が分からない人から心無い言葉をかけられた事もあるといいます。
仕事が終わった中国人従業員は、自転車でおよそ15分の寮に帰ります。
3人は来日してまもなく3年、男所帯ですが夕食の支度も手馴れたものです。
30分もすると、本場の中華料理6品が完成しました。
大塚社長もご馳走になります。
およそ3か月後に帰国を控えている3人、社長と食卓を囲むと思い出話と感謝の言葉が口をつきます。
製造業に限らず、研修生という名の外国人労働力とそれを、しっかりと受け止めている企業が日本の様々な現場を支えています。
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外国から来た労働者を最大3年間、日本の工場で受け入れる国の制度があります。
1年目は研修期間として食費や生活費を、2年目以降は賃金も支払われる制度です。
福岡県内で働く外国人研修生と、受け入れた自動車部品メーカーを取材しました。
満開のサクラの下、およそ20人が花見を楽しんでいます。
このうち5人が中国人男性、5人がフィリピン人女性です。
10人の外国人は、福岡県直方市で自動車部品などを製造するパイテック大塚とその関連会社で働いています。
3人の中国人は、まもなく3年間の研修・実習期間を終えて帰国する予定です。
10人の担当は、自動車やオートバイのエンジンに使われる燃料パイプなどの製造です。
金属のパイプを曲げるこの加工作業、「熟練工」にも引けをとらない手際の良さです。
中国人男性が担当しているのは、「ロー付け」と呼ばれる溶接、とにかく暑い作業で日本人の多くは敬遠しがちだと言います。
大塚さんは、関連会社も含めた2つの会社で8年前から、これまでに19人の外国人を受け入れています。
忘年会や夏の花火大会花見など、従業員全員が参加するイベントを積極的に開いて国籍に関わらず、わけ隔てなく接してきました。
入国管理局によると、世界不況の影響で企業の業績が悪化し、去年10月からの4か月で、全国で1,000人を超える研修生と実習生が3年の期間を満了することなく帰国しています。
事実上の途中解雇です。
大塚さんの会社も、自動車部品の受注が激減し工場の稼働を休止する日もありますが、そんな中でも定期的に日本語教室を開くなど、外国人従業員に対する待遇は良くなりこそすれ悪くなる事はありません。
この日は給料日、従業員に給料を渡すのは総務担当の妻・由美さんです。
少しでも良い思い出を残してもらいながら帰国してもらう、そんな思いで従業員と接しているにもかかわらず、事情が分からない人から心無い言葉をかけられた事もあるといいます。
仕事が終わった中国人従業員は、自転車でおよそ15分の寮に帰ります。
3人は来日してまもなく3年、男所帯ですが夕食の支度も手馴れたものです。
30分もすると、本場の中華料理6品が完成しました。
大塚社長もご馳走になります。
およそ3か月後に帰国を控えている3人、社長と食卓を囲むと思い出話と感謝の言葉が口をつきます。
製造業に限らず、研修生という名の外国人労働力とそれを、しっかりと受け止めている企業が日本の様々な現場を支えています。
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新教科「日本語」を創設＝新発田市
：：：引用：：：
新潟県新発田市は、国から受けた特区認定を生かし、小中学校での新教科「日本語」を創設した。４月から一部の学校で先行実施、２学期から市内の全小中学校で本格的にスタートする。
授業時間数は学年ごとに異なり、年間２０～３５時間。国語や総合的な学習の時間を削減して確保する。授業では、古典や物語などの名文を教材とし「豊かな情操を身に付けた国際社会に生きる日本人」の育成を目指す。保護者の経済的負担がないよう、経費はすべて市が負担する。
市は、いじめや不登校などへの対策を検討した結果、「言語と心の教育を融合させ、思いやりの心を育てることが必要」との考え方を打ち出している。２００８年度には「日本語教育特区」の認定を受け、小中学校６校を研究モデル校に指定し、教育課程について研究。さらに大学教授らによる「日本語教育検討委員会」で、市独自の教科書や指導計画の作成を進め、全小中学校に拡大実施することにした。
導入に当たり、全教員対象の公開授業や研修会を開いて日本語教育を推進できる環境を整備。今後、３年ごとに取り組みについて評価し、改善を図っていく予定という。（了）
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新潟県新発田市は、国から受けた特区認定を生かし、小中学校での新教科「日本語」を創設した。４月から一部の学校で先行実施、２学期から市内の全小中学校で本格的にスタートする。
授業時間数は学年ごとに異なり、年間２０～３５時間。国語や総合的な学習の時間を削減して確保する。授業では、古典や物語などの名文を教材とし「豊かな情操を身に付けた国際社会に生きる日本人」の育成を目指す。保護者の経済的負担がないよう、経費はすべて市が負担する。
市は、いじめや不登校などへの対策を検討した結果、「言語と心の教育を融合させ、思いやりの心を育てることが必要」との考え方を打ち出している。２００８年度には「日本語教育特区」の認定を受け、小中学校６校を研究モデル校に指定し、教育課程について研究。さらに大学教授らによる「日本語教育検討委員会」で、市独自の教科書や指導計画の作成を進め、全小中学校に拡大実施することにした。
導入に当たり、全教員対象の公開授業や研修会を開いて日本語教育を推進できる環境を整備。今後、３年ごとに取り組みについて評価し、改善を図っていく予定という。（了）
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中国が人権行動計画公表 「少数民族発展・公正な裁判」
：：：引用：：：
【北京＝坂尻顕吾】中国政府は１３日、国民の政治的権利や少数民族対策の改善などをめざす国家人権行動計画（０９～１０年）を公表した。中国で人権をテーマに国家計画が策定されるのは初めて。今後２年間の目標や具体策を定めており、国民の基本的人権の保障にも取り組む姿勢をアピールする狙いがうかがえる。
行動計画の「少数民族の権利」では、「１０年までに民族自治区で義務教育の普及率を９５％以上にする」「今後２年間に少数民族発展のため２０億元（約３００億円）以上を投入する」などと具体的な数値を定めた。また、「公民の権利と政治的権利の保障」では、被拘禁者に対する人道的待遇の保障▽刑事被告人に対する公正な裁判の保障▽法に基づく正常な宗教活動の保護――などを並べた。
今年は軍を出動させて市民の政治改革要求を鎮圧した「天安門事件」から満２０年。中国政府としては、人権問題やチベット自治区など少数民族対策への内外からの不満や批判を鎮めたいところだ。
計画は女性や児童に関する権利や、農民の権益、四川大地震被災者まで取り上げて対象は幅広い。ただ、既存の政策の範囲内にとどまるものが大半で抽象的な表現が多く、実質的にどの程度、人権改善が進むのかは見通せない。
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【北京＝坂尻顕吾】中国政府は１３日、国民の政治的権利や少数民族対策の改善などをめざす国家人権行動計画（０９～１０年）を公表した。中国で人権をテーマに国家計画が策定されるのは初めて。今後２年間の目標や具体策を定めており、国民の基本的人権の保障にも取り組む姿勢をアピールする狙いがうかがえる。
行動計画の「少数民族の権利」では、「１０年までに民族自治区で義務教育の普及率を９５％以上にする」「今後２年間に少数民族発展のため２０億元（約３００億円）以上を投入する」などと具体的な数値を定めた。また、「公民の権利と政治的権利の保障」では、被拘禁者に対する人道的待遇の保障▽刑事被告人に対する公正な裁判の保障▽法に基づく正常な宗教活動の保護――などを並べた。
今年は軍を出動させて市民の政治改革要求を鎮圧した「天安門事件」から満２０年。中国政府としては、人権問題やチベット自治区など少数民族対策への内外からの不満や批判を鎮めたいところだ。
計画は女性や児童に関する権利や、農民の権益、四川大地震被災者まで取り上げて対象は幅広い。ただ、既存の政策の範囲内にとどまるものが大半で抽象的な表現が多く、実質的にどの程度、人権改善が進むのかは見通せない。
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上海で挑戦する回転寿司チェーン：がってん寿司・大島氏
：：：引用：：：
――2年間で上海市内5店舗オープンを目指す
日本で約100店舗を展開している回転寿司チェーンの『がってん寿司』が、昨年11月、地下鉄「世紀大道駅」すぐそばにある96広場に、海外第1号店となる上海店をオープンさせた。歯科開業医から飲食業の世界に飛び込んだという異色の経歴を持つ『上海合点寿司餐飲管理有限司』の大島敏董事長に、飲食業に対する思い、上海に進出した経緯などについて話を聞いた。
――歯科医から飲食業に転身した理由は？
祖父母はかつて東京・向島で置屋を経営しており、戦争で疎開した埼玉県寄居町でも繁盛させていました。家にはアウトローの人たちが出入りしていて、今思えば、社会から疎外された人たちが新開地で寄り添うように助け合って生きていました。
私はそういったなかで育ったのですが、まだ子どもでしたから、自分の家は旅館のようなものだと思っていました。両親が子どもには裏の部分を見せなかったんでしょうね。しかし、同級生から仲間外れにされたり、友達の家に遊びに行くとその親から塩をまかれたりと、子ども心にも自分が周りから差別されているのが分かりました。
そのため飲食業は差別される職業なのだと思い込み、小学生のときの文集では「自分の力で飲食業が差別されないようにしたい」と書いていました。このときの思いが今の企業理念「Ｇｏｏｄ Ｐｅｒｓｏｎ
Ｇｏｏｄ Ｃｏｍｐａｎｙ 私たちは素晴らしい人 素晴らしい仲間を目指します」の基になっています。
そんなわけで子どもの頃から飲食業をやるのが夢だったのですが、両親は私を弁護士か医者にしたがっていました。それで大学受験のとき、父親と「東大に合格したら、好きなようにしていい」と、半ば騙されるように賭けをしたんです。ところが、当時は学園紛争真っ盛り、その年の大学入試が中止されてしまって（笑）。まあ、いずれにしても合格は無理だったでしょうけどね。
翌年に岩手医科大学の医学部と歯学部に合格し、将来開業しやすいのは歯科医のほうだという理由で歯学部に入りました。歯医者になって資金を作ってから飲食業に転身しようと考えたんです。結局、29歳で歯科医院を開業し、 37歳のときには開業時の借金の返済を終えたうえで、手元にそれなりのお金を残すことができました。
――回転寿司店の経営を始めた経緯は？
飲食業については、皮膚感覚では分かっていましたが、実際の経験はゼロ。まずは経験を積むために『元禄寿司』のフランチャイズチェーンに入りました。私は飲食チェーンをやるからには50店以上に増やせるものをやりたかったのですが、その当時、チェーンとしてまだ発展していなかったのが、回転寿司とラーメンだったんです。
元禄寿司のフランチャイズ店を始めるにあたり、社長から5店舗にまで増やしたら独立してもいいという約束を取り付けました。社長としても、どうせ歯医者の先生の道楽だろうから、そんなのできっこないと思って安請け合いしたんでしょうね（笑）。
当時の回転寿司というのは、店内の雰囲気があまりよくなかった。店員は愛想が悪いし、楽しく食事をできるような場所ではありませんでした。私は活気のある店にしたくて店員たちと相談すると、誰かが「合点承知！」という掛け声を提案してくれて、それを始めることにしました。
とはいえ、店内で「合点承知！」と大声でいうのは恥ずかしいですよ。それで辞めていった店員もいました。ところが、この「合点承知！」が地元の子どもたちのあいだではやりだして、それからは店員たちも抵抗がなくなっていきました。私が元禄寿司から独立したときに店名を『がってん寿司』にしたのは、こんな経緯があったからです。
独立から10年間は追い風でしたね。どこに出店しても、お店はいつも満員。1時間待ちなどザラでした。当時、“回転寿司ブーム”が日本中にわき起こっていたんです。今ではそのブームも落ち着いていますが、いつの間にか100店舗に増えていました。
――海外第1号店に上海を選んだのは？
回転寿司の経営で問題なのが、いい人材が集まりにくいこと。飲食業は人材集めに苦労するのです。それを解決するためにはどうしたらいいかと考え、「10 の種まき」を目標にしました。この種を1つずつまいて会社を発展させていけば、自然といい人材が集まってくると考えたんです。この10の種まきは「Ｍ＆Ａ」や「都心に出店」などで、このうちの9つは比較的簡単に実現しましたが、残りの1つがなかなか実現しなかった。それが海外出店でした。
実は、当社よりずっと大きい会社から、いい条件のお話をいただいたこともあります。しかし、そういうところのお話は「海外出店したらここを変えないといけない、あそこはこうしないといけな
い」と言われるばかり。それよりも、失敗してもいいから自分たちのやり方のままでやりたいという思いがあり、契約に至りませんでした。
海外1号店を中国の上海に決めたのは、独資で出店できる、つまり自分たちで思ったようにできるということからです。また食材についても、すでに日本の店では全食材のうちの3割は中国産で、それらの食材については手に入れやすいということと、上海では長崎や築地から新鮮な魚介類が入荷できるということもあります。
当社は現在、がってん寿司以外の業態も含めて178店舗をチェーン展開していますが、多くの飲食チェーンが採用するセントラルキッチンを持たず、各店がそれぞれの手で材料を仕込んでいます。また、効率化のために機械で作った寿司を出す店もありますが、当社の店では職人が手で握るなど、これまでのチェーン店のやり方とは逆行する方法で、お客様に寿司を提供しています。これは、中国に来ても変わりません。
――海外出店についての今後の計画は？
上海で出店するにあたって、実は日本人からは遠い場所に店を開きたいという思いがありました。中国で出店するからには、中国の人に支持されたいと思っていたからです。もちろんその思いは今でもありますが、実際には多くの日本人のお客様に足を運んでいただいていて、ああ、それなら日本人の方々にもっと近い場所に出店しておけばよかったと後悔しました。
そこで、現在は古北・虹橋地区で2号店の物件を選択しているところです。今回上海に来たのも、それが目的です。いい物件が見つかれば、最短で4ヶ月後には2号店をオープンできます。中国大陸に関しては、上海はこの1～2年で5店舗まで増やすつもりでいます。やはり、多くの方々に認知されるためにはスピードも重要です。そして、海外に送り出せる人材を日本で育てながら、香港、台湾、そしてタイ、韓国、シンガポールと広げていきたい。
上海店の売り上げは、今のところまだ目標に達していません。この96広場は新しくできた場所ということもあってか、周囲を歩いている人がまだ少ない。違う場所にしていたらもっとよかったかもしれませんが、1軒目が好調だからといって2軒目、3 軒目もうまくいくとは限りません。なので「今やらなくていつやる？」という気持ちで挑戦していきたい。そしてこの上海でも、素晴らしい人、素晴らしい仲間を育てあげていくことができたらと思っています。（情報提供：Ｃｈｉｎａ Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ）
大島敏氏（おおしま さとし）
株式会社アールディーシー 代表取締役 上海合点寿司餐飲管理有限公司 董事長
1950年埼玉県寄居町生まれ。岩手医科大学を卒業後、80年に歯科医院を開業。87年に回転寿司店
『がってん寿司』1号店を寄居町に創業し、以来、関東を中心にチェーン店の拡大を続ける。現在は寿
司・とんかつ・ラーメン・食堂・自然食レストランなど178店舗を展開中。
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――2年間で上海市内5店舗オープンを目指す
日本で約100店舗を展開している回転寿司チェーンの『がってん寿司』が、昨年11月、地下鉄「世紀大道駅」すぐそばにある96広場に、海外第1号店となる上海店をオープンさせた。歯科開業医から飲食業の世界に飛び込んだという異色の経歴を持つ『上海合点寿司餐飲管理有限司』の大島敏董事長に、飲食業に対する思い、上海に進出した経緯などについて話を聞いた。
――歯科医から飲食業に転身した理由は？
祖父母はかつて東京・向島で置屋を経営しており、戦争で疎開した埼玉県寄居町でも繁盛させていました。家にはアウトローの人たちが出入りしていて、今思えば、社会から疎外された人たちが新開地で寄り添うように助け合って生きていました。
私はそういったなかで育ったのですが、まだ子どもでしたから、自分の家は旅館のようなものだと思っていました。両親が子どもには裏の部分を見せなかったんでしょうね。しかし、同級生から仲間外れにされたり、友達の家に遊びに行くとその親から塩をまかれたりと、子ども心にも自分が周りから差別されているのが分かりました。
そのため飲食業は差別される職業なのだと思い込み、小学生のときの文集では「自分の力で飲食業が差別されないようにしたい」と書いていました。このときの思いが今の企業理念「Ｇｏｏｄ Ｐｅｒｓｏｎ
Ｇｏｏｄ Ｃｏｍｐａｎｙ 私たちは素晴らしい人 素晴らしい仲間を目指します」の基になっています。
そんなわけで子どもの頃から飲食業をやるのが夢だったのですが、両親は私を弁護士か医者にしたがっていました。それで大学受験のとき、父親と「東大に合格したら、好きなようにしていい」と、半ば騙されるように賭けをしたんです。ところが、当時は学園紛争真っ盛り、その年の大学入試が中止されてしまって（笑）。まあ、いずれにしても合格は無理だったでしょうけどね。
翌年に岩手医科大学の医学部と歯学部に合格し、将来開業しやすいのは歯科医のほうだという理由で歯学部に入りました。歯医者になって資金を作ってから飲食業に転身しようと考えたんです。結局、29歳で歯科医院を開業し、 37歳のときには開業時の借金の返済を終えたうえで、手元にそれなりのお金を残すことができました。
――回転寿司店の経営を始めた経緯は？
飲食業については、皮膚感覚では分かっていましたが、実際の経験はゼロ。まずは経験を積むために『元禄寿司』のフランチャイズチェーンに入りました。私は飲食チェーンをやるからには50店以上に増やせるものをやりたかったのですが、その当時、チェーンとしてまだ発展していなかったのが、回転寿司とラーメンだったんです。
元禄寿司のフランチャイズ店を始めるにあたり、社長から5店舗にまで増やしたら独立してもいいという約束を取り付けました。社長としても、どうせ歯医者の先生の道楽だろうから、そんなのできっこないと思って安請け合いしたんでしょうね（笑）。
当時の回転寿司というのは、店内の雰囲気があまりよくなかった。店員は愛想が悪いし、楽しく食事をできるような場所ではありませんでした。私は活気のある店にしたくて店員たちと相談すると、誰かが「合点承知！」という掛け声を提案してくれて、それを始めることにしました。
とはいえ、店内で「合点承知！」と大声でいうのは恥ずかしいですよ。それで辞めていった店員もいました。ところが、この「合点承知！」が地元の子どもたちのあいだではやりだして、それからは店員たちも抵抗がなくなっていきました。私が元禄寿司から独立したときに店名を『がってん寿司』にしたのは、こんな経緯があったからです。
独立から10年間は追い風でしたね。どこに出店しても、お店はいつも満員。1時間待ちなどザラでした。当時、“回転寿司ブーム”が日本中にわき起こっていたんです。今ではそのブームも落ち着いていますが、いつの間にか100店舗に増えていました。
――海外第1号店に上海を選んだのは？
回転寿司の経営で問題なのが、いい人材が集まりにくいこと。飲食業は人材集めに苦労するのです。それを解決するためにはどうしたらいいかと考え、「10 の種まき」を目標にしました。この種を1つずつまいて会社を発展させていけば、自然といい人材が集まってくると考えたんです。この10の種まきは「Ｍ＆Ａ」や「都心に出店」などで、このうちの9つは比較的簡単に実現しましたが、残りの1つがなかなか実現しなかった。それが海外出店でした。
実は、当社よりずっと大きい会社から、いい条件のお話をいただいたこともあります。しかし、そういうところのお話は「海外出店したらここを変えないといけない、あそこはこうしないといけな
い」と言われるばかり。それよりも、失敗してもいいから自分たちのやり方のままでやりたいという思いがあり、契約に至りませんでした。
海外1号店を中国の上海に決めたのは、独資で出店できる、つまり自分たちで思ったようにできるということからです。また食材についても、すでに日本の店では全食材のうちの3割は中国産で、それらの食材については手に入れやすいということと、上海では長崎や築地から新鮮な魚介類が入荷できるということもあります。
当社は現在、がってん寿司以外の業態も含めて178店舗をチェーン展開していますが、多くの飲食チェーンが採用するセントラルキッチンを持たず、各店がそれぞれの手で材料を仕込んでいます。また、効率化のために機械で作った寿司を出す店もありますが、当社の店では職人が手で握るなど、これまでのチェーン店のやり方とは逆行する方法で、お客様に寿司を提供しています。これは、中国に来ても変わりません。
――海外出店についての今後の計画は？
上海で出店するにあたって、実は日本人からは遠い場所に店を開きたいという思いがありました。中国で出店するからには、中国の人に支持されたいと思っていたからです。もちろんその思いは今でもありますが、実際には多くの日本人のお客様に足を運んでいただいていて、ああ、それなら日本人の方々にもっと近い場所に出店しておけばよかったと後悔しました。
そこで、現在は古北・虹橋地区で2号店の物件を選択しているところです。今回上海に来たのも、それが目的です。いい物件が見つかれば、最短で4ヶ月後には2号店をオープンできます。中国大陸に関しては、上海はこの1～2年で5店舗まで増やすつもりでいます。やはり、多くの方々に認知されるためにはスピードも重要です。そして、海外に送り出せる人材を日本で育てながら、香港、台湾、そしてタイ、韓国、シンガポールと広げていきたい。
上海店の売り上げは、今のところまだ目標に達していません。この96広場は新しくできた場所ということもあってか、周囲を歩いている人がまだ少ない。違う場所にしていたらもっとよかったかもしれませんが、1軒目が好調だからといって2軒目、3 軒目もうまくいくとは限りません。なので「今やらなくていつやる？」という気持ちで挑戦していきたい。そしてこの上海でも、素晴らしい人、素晴らしい仲間を育てあげていくことができたらと思っています。（情報提供：Ｃｈｉｎａ Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ）
大島敏氏（おおしま さとし）
株式会社アールディーシー 代表取締役 上海合点寿司餐飲管理有限公司 董事長
1950年埼玉県寄居町生まれ。岩手医科大学を卒業後、80年に歯科医院を開業。87年に回転寿司店
『がってん寿司』1号店を寄居町に創業し、以来、関東を中心にチェーン店の拡大を続ける。現在は寿
司・とんかつ・ラーメン・食堂・自然食レストランなど178店舗を展開中。
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くまもとテクノ産業財団、半導体・メカトロなどの若手技術者育成
：：：引用：：：
【熊本】くまもとテクノ産業財団（熊本県益城町、蒲島郁夫理事長＝熊本県知事、０９６・２８６・３３１１）は０９年度、メカトロニクスや半導体などの産業分野で人づくりに乗り出す。県内の若手技術者の技術力向上が狙い。「技術者スキルアップセミナー２００９」と名付け、今夏に講座を開く。同事業には熊本電波高専や熊本県内企業も協力する。
くまもとテクノ産業財団は０６年度から３年間、経済産業省の事業として「中小企業若手技術者向け実践的電子情報技術者育成事業」を実施。参加者から継続を要望する声が相次いだ。そこで同事業をベースに、技術者スキルアップセミナーの実施を決めた。
（掲載日 2009年04月03日）
●●コメント●●
【熊本】くまもとテクノ産業財団（熊本県益城町、蒲島郁夫理事長＝熊本県知事、０９６・２８６・３３１１）は０９年度、メカトロニクスや半導体などの産業分野で人づくりに乗り出す。県内の若手技術者の技術力向上が狙い。「技術者スキルアップセミナー２００９」と名付け、今夏に講座を開く。同事業には熊本電波高専や熊本県内企業も協力する。
くまもとテクノ産業財団は０６年度から３年間、経済産業省の事業として「中小企業若手技術者向け実践的電子情報技術者育成事業」を実施。参加者から継続を要望する声が相次いだ。そこで同事業をベースに、技術者スキルアップセミナーの実施を決めた。
（掲載日 2009年04月03日）
●●コメント●●
2009-04-13
インドは上流工程、ベトナムは単体テスト--国ごとに発注業務が異なるオフショア開発
：：：引用：：：
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は4月10日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。
この調査は、IT人材の育成施策の検討に向けた基礎情報を収集するために実施されたもの。調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬ごろに出版される予定だ。今回は、日本国内のIT企業1100社を対象としたオフショア開発の動向と、ITサービスを利用している3000社を対象とした海外のITサービスの利用動向をまとめている。
オフショア開発の動向調査では、中国、インド、ベトナムなど、IT技術に応じて国ごとに発注業務に差異があることがわかった。中国への発注業務では、詳細設計、プログラミング、単体テスト、総合テストの割合が高く、前年度の調査と比較して詳細設計、総合テストの割合が増加した。インドへの発注業務では、要件定義、基本設計、技術開発、総合テストなど、高度な技術を求められる上流工程の業務の割合が他国と比べて高いことが特徴となっている。
ITの新興国であるベトナムへの発注業務は、プログラミング、単体テストの割合が高い。また、詳細設計や総合テストへと発注業務が移行しつつあるとのこと。
海外ITサービスの利用動向調査では、システムやソフトウェアの開発、サービスの保守・運用、データセンターの運営、ヘルプデスクの運営、データ入力業務の5つの業務分野を調べた。その結果、もっとも利用頻度の高いシステム･ソフトウェア開発においても、すでに利用している企業と今後利用する予定がある企業を合わせて全体の8.4％にとどまり、海外企業のITサービスを直接利用している企業が少ないことがわかった。
ユーザー企業による海外企業への直接発注
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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は4月10日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。
この調査は、IT人材の育成施策の検討に向けた基礎情報を収集するために実施されたもの。調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬ごろに出版される予定だ。今回は、日本国内のIT企業1100社を対象としたオフショア開発の動向と、ITサービスを利用している3000社を対象とした海外のITサービスの利用動向をまとめている。
オフショア開発の動向調査では、中国、インド、ベトナムなど、IT技術に応じて国ごとに発注業務に差異があることがわかった。中国への発注業務では、詳細設計、プログラミング、単体テスト、総合テストの割合が高く、前年度の調査と比較して詳細設計、総合テストの割合が増加した。インドへの発注業務では、要件定義、基本設計、技術開発、総合テストなど、高度な技術を求められる上流工程の業務の割合が他国と比べて高いことが特徴となっている。
ITの新興国であるベトナムへの発注業務は、プログラミング、単体テストの割合が高い。また、詳細設計や総合テストへと発注業務が移行しつつあるとのこと。
海外ITサービスの利用動向調査では、システムやソフトウェアの開発、サービスの保守・運用、データセンターの運営、ヘルプデスクの運営、データ入力業務の5つの業務分野を調べた。その結果、もっとも利用頻度の高いシステム･ソフトウェア開発においても、すでに利用している企業と今後利用する予定がある企業を合わせて全体の8.4％にとどまり、海外企業のITサービスを直接利用している企業が少ないことがわかった。
ユーザー企業による海外企業への直接発注
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中国、初の人権行動計画 改善へ内外にアピール
：：：引用：：：
【北京＝尾崎実】中国政府は13日、政治的権利の保障や信教の自由など国民の人権改善を目指す「国家人権行動計画」（2009―10年）を発表した。国営新華社によると、人権を主眼に置いた国家計画を策定するのは初めて。米欧を中心に中国の人権状況に対する批判は根強く、計画は人権改善に向けた積極姿勢を内外にアピールする狙いがある。
同計画は「十分な人権の実現は人類が長期に追求する理想」と位置づけたうえで、「国家が人権を尊重し保障するという憲法の原則を実行する」との方針を示した。
保障する権利の対象としては就業や社会保障など「経済・社会・文化」から、身柄拘束者の待遇などを含めた「政治的権利」、少数民族ら「弱者」と幅広い。ただ、計画は「（中国の）国情を考慮したうえで人権を尊重する」と慎重な表現も取っている。(13:27)
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【北京＝尾崎実】中国政府は13日、政治的権利の保障や信教の自由など国民の人権改善を目指す「国家人権行動計画」（2009―10年）を発表した。国営新華社によると、人権を主眼に置いた国家計画を策定するのは初めて。米欧を中心に中国の人権状況に対する批判は根強く、計画は人権改善に向けた積極姿勢を内外にアピールする狙いがある。
同計画は「十分な人権の実現は人類が長期に追求する理想」と位置づけたうえで、「国家が人権を尊重し保障するという憲法の原則を実行する」との方針を示した。
保障する権利の対象としては就業や社会保障など「経済・社会・文化」から、身柄拘束者の待遇などを含めた「政治的権利」、少数民族ら「弱者」と幅広い。ただ、計画は「（中国の）国情を考慮したうえで人権を尊重する」と慎重な表現も取っている。(13:27)
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丸紅、中国政府系の食糧備蓄会社と提携 穀物大量調達で
：：：引用：：：
丸紅は中国の食糧備蓄を管理する中国食糧備蓄管理総公司（北京市、シノグレイン）と包括提携した。丸紅が海外で大豆などの穀物を買い付けるほか、生産国の集荷施設に共同で投資する。中国は食糧需要が急増しており、丸紅の調達力を生かして海外から安定的に穀物を確保する。丸紅は日本の約10倍の規模を持つ中国市場に販路を確保。生産国・企業への交渉力を高め、日本への安定調達も目指す。
丸紅とシノグレインは北京で包括提携の合意書に調印した。中国が食糧備蓄で外国企業と提携するのは初めて。シノグレインは政府直轄の企業で、2000年の設立。これまではほぼ国内だけから穀物を買い付け、備蓄してきた。年間の総取扱量（備蓄量含む）は日本の穀物・豆類需要の約2倍にあたる7500万トンにのぼる。(12日 09:29)
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丸紅は中国の食糧備蓄を管理する中国食糧備蓄管理総公司（北京市、シノグレイン）と包括提携した。丸紅が海外で大豆などの穀物を買い付けるほか、生産国の集荷施設に共同で投資する。中国は食糧需要が急増しており、丸紅の調達力を生かして海外から安定的に穀物を確保する。丸紅は日本の約10倍の規模を持つ中国市場に販路を確保。生産国・企業への交渉力を高め、日本への安定調達も目指す。
丸紅とシノグレインは北京で包括提携の合意書に調印した。中国が食糧備蓄で外国企業と提携するのは初めて。シノグレインは政府直轄の企業で、2000年の設立。これまではほぼ国内だけから穀物を買い付け、備蓄してきた。年間の総取扱量（備蓄量含む）は日本の穀物・豆類需要の約2倍にあたる7500万トンにのぼる。(12日 09:29)
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インドは納期、ベトナムは技術力に不満、IPAがオフショア動向調査
：：：引用：：：
独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2009年4月10日、オフショア開発の動向をまとめた調査報告書「IT人材市場動向調査調査報告概要版No.4」を公開した。相手先国別の満足度調査では、「インドは技術水準への満足度が高いが納期に不満」「ベトナムはコストへの満足感は高いが技術力と品質に不満」という結果だった。「中国はコストと納期への満足度は高いが、品質には不満」の声を挙げる回答が多かった。
相手先国の割合は83.3％が中国。インドが15.3％、ベトナムが13.9％で続いた。
オフショア開発の対象とする業務はプログラミングや単体テストが多かった。ただし中国には詳細設計を、インドには研究・開発を任せる傾向が強くなっているという
アンケートに回答した企業のオフショア開発額の合計は年間958億円。未回答分を入れると日本のオフショア開発の規模は約1000億円とIPAは見積もる。
オフショア開発の活用は大企業ほど多い。従業員数1001人以上の会社では76.7％が「オフショア開発の実績あり」と回答した。逆に100人以下や101～300人の企業では、この率が約10％に下がる。活用の目的は83.1％がコスト削減、70.6％が人員確保で、この2項目が突出している。
今回の調査では、ユーザー企業による海外システム開発会社への直接発注の動向も調べた。海外にシステム開発を直接発注する企業の割合は回答全体の5.4％だった。その3分の1は資本関係のある海外企業への発注だった。
今後、海外への直接発注を予定する企業は全体の3.0％だった。システム開発会社が一部工程を海外企業に委託する間接的なオフショア開発に比べると、直接的なオフショア開発は依然として低調といえる
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独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2009年4月10日、オフショア開発の動向をまとめた調査報告書「IT人材市場動向調査調査報告概要版No.4」を公開した。相手先国別の満足度調査では、「インドは技術水準への満足度が高いが納期に不満」「ベトナムはコストへの満足感は高いが技術力と品質に不満」という結果だった。「中国はコストと納期への満足度は高いが、品質には不満」の声を挙げる回答が多かった。
相手先国の割合は83.3％が中国。インドが15.3％、ベトナムが13.9％で続いた。
オフショア開発の対象とする業務はプログラミングや単体テストが多かった。ただし中国には詳細設計を、インドには研究・開発を任せる傾向が強くなっているという
アンケートに回答した企業のオフショア開発額の合計は年間958億円。未回答分を入れると日本のオフショア開発の規模は約1000億円とIPAは見積もる。
オフショア開発の活用は大企業ほど多い。従業員数1001人以上の会社では76.7％が「オフショア開発の実績あり」と回答した。逆に100人以下や101～300人の企業では、この率が約10％に下がる。活用の目的は83.1％がコスト削減、70.6％が人員確保で、この2項目が突出している。
今回の調査では、ユーザー企業による海外システム開発会社への直接発注の動向も調べた。海外にシステム開発を直接発注する企業の割合は回答全体の5.4％だった。その3分の1は資本関係のある海外企業への発注だった。
今後、海外への直接発注を予定する企業は全体の3.0％だった。システム開発会社が一部工程を海外企業に委託する間接的なオフショア開発に比べると、直接的なオフショア開発は依然として低調といえる
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ム 中国無錫オフショア開発・サービス 東京フォーラム
：：：引用：：：
協力者代表 株式会社ＰＭ Ａｃａｄｅｍｙ
代表取締役社長 北島 義弘
（日本オフショア開発フォーラム実行委員長）
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、無錫市人民政府は2009年4月13日(月)に、ホテルオークラ東京にて表記大会を主催致します。
日本ではIT 産業に従事する若年技術者不足で、今後、オフショア開発を含む海外アウトソーシングを避けては通れないという状況です。
無錫市は、中国でも特筆すべき良好な投資環境を持ち、ここ数年来、日本と商工、文化、観光等の各界で友好交流と協力関係を深めております。
この度、無錫市経済貿易代表団は、日本オフショア開発フォーラム及びオフショア大學の協力で、オフショア開発の成功の為の具体的な人材育成の貴重なノウハウや知識を公開することになりました。
今度の大会を通じて、無錫市に進出しておられる日系企業をはじめ、日中両国の経済発展に多大な貢献を頂いている皆様に感謝の意を表し、さらに無錫市のアウトソーシング産業の発展企画を紹介し、日中間IT情報サービス企業交流の場を設けさせていただきます。
つきましてはご多忙のこととは存じますが、是非ご出席賜りたくお願い申し上げます。
敬具
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協力者代表 株式会社ＰＭ Ａｃａｄｅｍｙ
代表取締役社長 北島 義弘
（日本オフショア開発フォーラム実行委員長）
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、無錫市人民政府は2009年4月13日(月)に、ホテルオークラ東京にて表記大会を主催致します。
日本ではIT 産業に従事する若年技術者不足で、今後、オフショア開発を含む海外アウトソーシングを避けては通れないという状況です。
無錫市は、中国でも特筆すべき良好な投資環境を持ち、ここ数年来、日本と商工、文化、観光等の各界で友好交流と協力関係を深めております。
この度、無錫市経済貿易代表団は、日本オフショア開発フォーラム及びオフショア大學の協力で、オフショア開発の成功の為の具体的な人材育成の貴重なノウハウや知識を公開することになりました。
今度の大会を通じて、無錫市に進出しておられる日系企業をはじめ、日中両国の経済発展に多大な貢献を頂いている皆様に感謝の意を表し、さらに無錫市のアウトソーシング産業の発展企画を紹介し、日中間IT情報サービス企業交流の場を設けさせていただきます。
つきましてはご多忙のこととは存じますが、是非ご出席賜りたくお願い申し上げます。
敬具
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中国人、なぜ衣食足りても礼節に欠ける？
：：：引用：：：
列に並ばない、痰を吐く、大声で話すなどといった中国人の悪習は世界各国の人が知るところであり、中国人自身もこれらの悪習を快くは思っていないようだ。このブログは中国人ブロガーが中国人の悪習についての意見を綴ったものである。以下はそのブログより。
---------------------------------------------------------
中国の各都市では、公共の場所であればどこにおいても例外なく、混雑と喧騒に溢れている。列に並ぶ行為や秩序、静けさなどといった「優雅さ」は見るかけらも無い。
公共バスに乗ろうとすれば、バスが到着するや否や、待っていた客たちは我先に乗車しようと乗車口に押し寄せる。男性は紳士とは程遠く、女性は淑女とは程遠く、老人は余裕が無く、子供たちには謙虚さが無い。
駅で切符を買おうとすれば、身体がぶつかり合うほどに人が押し寄せ、風通しが悪いほどである。
なかでも最も滑稽なのは飛行機に乗るときであろう。中国では飛行機に乗ることができる人は多少なりとも素養が高いはずである。しかし、実際はそうではないのだ。やはり中国人は我先にと押し寄せながら搭乗するのだが、まるで飛行機に乗り遅れるのを恐れているかのようである。飛行機というものは座席も決まっているのだし、わずか数十秒の時間を争ったところで何の意味があるというのだろう。
かつて、中国人が「優雅」な振る舞いをしていたことはあっただろうか？私はあると思っている。そうでなければ、「儀礼の国」という呼び名は成り立たないであろう。問題のカギは、中国人は何時から、どのような理由で「優雅さ」や素養の高さを失い、現在のように下品で粗野になったのだろうか。
衣食足りて礼節を知るという言葉がある。中国のＧＤＰは飛躍的な伸びを記録し続けているが、中国人にとって「礼節」はなぜ、これほどまでに遠い存在なのだろうか？我々はもっと自分に眼を向けなければならない。
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列に並ばない、痰を吐く、大声で話すなどといった中国人の悪習は世界各国の人が知るところであり、中国人自身もこれらの悪習を快くは思っていないようだ。このブログは中国人ブロガーが中国人の悪習についての意見を綴ったものである。以下はそのブログより。
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中国の各都市では、公共の場所であればどこにおいても例外なく、混雑と喧騒に溢れている。列に並ぶ行為や秩序、静けさなどといった「優雅さ」は見るかけらも無い。
公共バスに乗ろうとすれば、バスが到着するや否や、待っていた客たちは我先に乗車しようと乗車口に押し寄せる。男性は紳士とは程遠く、女性は淑女とは程遠く、老人は余裕が無く、子供たちには謙虚さが無い。
駅で切符を買おうとすれば、身体がぶつかり合うほどに人が押し寄せ、風通しが悪いほどである。
なかでも最も滑稽なのは飛行機に乗るときであろう。中国では飛行機に乗ることができる人は多少なりとも素養が高いはずである。しかし、実際はそうではないのだ。やはり中国人は我先にと押し寄せながら搭乗するのだが、まるで飛行機に乗り遅れるのを恐れているかのようである。飛行機というものは座席も決まっているのだし、わずか数十秒の時間を争ったところで何の意味があるというのだろう。
かつて、中国人が「優雅」な振る舞いをしていたことはあっただろうか？私はあると思っている。そうでなければ、「儀礼の国」という呼び名は成り立たないであろう。問題のカギは、中国人は何時から、どのような理由で「優雅さ」や素養の高さを失い、現在のように下品で粗野になったのだろうか。
衣食足りて礼節を知るという言葉がある。中国のＧＤＰは飛躍的な伸びを記録し続けているが、中国人にとって「礼節」はなぜ、これほどまでに遠い存在なのだろうか？我々はもっと自分に眼を向けなければならない。
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仕事減を逆手に「社内教室」 浜松の人材派遣会社
：：：引用：：：
浜松市内の人材派遣会社が、日系ブラジル人ら外国人社員を対象に日本語の「社内教室」を始めた。「日本語に堪能になれば、製造業だけでなく、サービスや介護などさまざまな分野に進出する足がかりになるはず」と会社側。社員たちも、不況で仕事が減って空き時間ができている中だけに「良い機会」と大歓迎だ。給料減に耐え、雌伏の時を学びに生かして、将来のチャンスをつかめるか－。
「ヨロシクオネガイシマス」。発音はぎこちないものの、大きく元気な声が事務フロアに響く。ここは浜松市中区の「伸栄総合サービス」の自社ビル１階。正社員も含めた約３０人が、週２回、日本語の手作りプリントを手に、日本語の勉強に励んでいる。
内容は「自己紹介の仕方」や「日本語表示マークの読み方」などさまざま。指導には浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）の日本語ボランティアら職員数人があたっている。
「病院での受診」を取り上げた際には、元小児科医師の山本和子さん＝中区＝も招き、「どこが痛いか」「症状は」といった会話を日本語でこなすための基本を繰り返した。
同社は自動車、オートバイ部品製造など主に製造業関係の会社に労働者を派遣してきた。日系ブラジル人が占める割合は実に９割に上る。
だが、不況の影響は色濃く、約１２００人いた派遣社員が現在は３分の１の４００人に減少している。仕事量も昨年比で６割以上、落ち込んでいる。
そこで加藤和代社長（５２）が思いついたのが、ピンチをチャンスに変える秘策。「不況はいつまでも続くわけではない。良い人材にさらに磨きをかけよう」と考えた。男性担当者も「日本語が話せるようになってコミュニケーション能力を向上させれば、派遣できる分野は広がるはず」と力を込める。
受講生の１人で３年前に来日したウエタナバロ・マリナさん（２４）＝北区＝は「これから日本で暮らしていくには日本語が必要。こういう取り組みは本当にありがたい」と笑顔をみせた。マリナさんは、週に３日ほどしか働けないが「時間はその分あるので、しっかり日本語を勉強したい」と意欲的だ。
教室は当面、計１０回で終える予定だが、同社は「受講を希望する社員がいれば、今後も続けるか検討したい」と前向きだ。
受講すればすぐに日本語に堪能になれるわけではない。新たな職種を発掘できるとも限らない。介護職を筆頭に確実な意思疎通が求められ、かなりの“修業”が必要な分野は多い。
それでも、加藤社長は「教室がきっかけとなって、日本語を学ぶ楽しさや必要性を感じてもらい、勉強する意欲を刺激できれば」と期待していた。
●●コメント●●
浜松市内の人材派遣会社が、日系ブラジル人ら外国人社員を対象に日本語の「社内教室」を始めた。「日本語に堪能になれば、製造業だけでなく、サービスや介護などさまざまな分野に進出する足がかりになるはず」と会社側。社員たちも、不況で仕事が減って空き時間ができている中だけに「良い機会」と大歓迎だ。給料減に耐え、雌伏の時を学びに生かして、将来のチャンスをつかめるか－。
「ヨロシクオネガイシマス」。発音はぎこちないものの、大きく元気な声が事務フロアに響く。ここは浜松市中区の「伸栄総合サービス」の自社ビル１階。正社員も含めた約３０人が、週２回、日本語の手作りプリントを手に、日本語の勉強に励んでいる。
内容は「自己紹介の仕方」や「日本語表示マークの読み方」などさまざま。指導には浜松国際交流協会（ＨＩＣＥ）の日本語ボランティアら職員数人があたっている。
「病院での受診」を取り上げた際には、元小児科医師の山本和子さん＝中区＝も招き、「どこが痛いか」「症状は」といった会話を日本語でこなすための基本を繰り返した。
同社は自動車、オートバイ部品製造など主に製造業関係の会社に労働者を派遣してきた。日系ブラジル人が占める割合は実に９割に上る。
だが、不況の影響は色濃く、約１２００人いた派遣社員が現在は３分の１の４００人に減少している。仕事量も昨年比で６割以上、落ち込んでいる。
そこで加藤和代社長（５２）が思いついたのが、ピンチをチャンスに変える秘策。「不況はいつまでも続くわけではない。良い人材にさらに磨きをかけよう」と考えた。男性担当者も「日本語が話せるようになってコミュニケーション能力を向上させれば、派遣できる分野は広がるはず」と力を込める。
受講生の１人で３年前に来日したウエタナバロ・マリナさん（２４）＝北区＝は「これから日本で暮らしていくには日本語が必要。こういう取り組みは本当にありがたい」と笑顔をみせた。マリナさんは、週に３日ほどしか働けないが「時間はその分あるので、しっかり日本語を勉強したい」と意欲的だ。
教室は当面、計１０回で終える予定だが、同社は「受講を希望する社員がいれば、今後も続けるか検討したい」と前向きだ。
受講すればすぐに日本語に堪能になれるわけではない。新たな職種を発掘できるとも限らない。介護職を筆頭に確実な意思疎通が求められ、かなりの“修業”が必要な分野は多い。
それでも、加藤社長は「教室がきっかけとなって、日本語を学ぶ楽しさや必要性を感じてもらい、勉強する意欲を刺激できれば」と期待していた。
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10日、日本における08年度の在日外国人研修生、技能実習生の死亡者数が33人と過去最多を記録したことが分かった。そのうち中国人研修生、実習生の割合は約7割に達していると推計されている。写真は日本へ赴く研修生の出国手続きをする江蘇省公証処の職員。 画像ID 198770 ピクセル数： 幅：2067
：：：引用：：：
2009年4月10日、日本の華字紙「中文導報」によると、外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は8日、08年度の在日外国人研修生、技能実習生の死亡者数が33人と過去最多を記録したことを発表した。そのうち中国人研修生、実習生の割合は約7割に達していると推計されている。
同機構によると、08年4月1日から09年3月31日までの1年間で、外国人研修生および技能実習生の死亡者は33人に上った。死亡原因は、交通事故1人、自転車の事故3人、漁船の事故1人、仕事中の死亡6人、自殺1人、脳血栓・心臓病など突発的な病気による死亡15人、その他の事故6人となっている。
このうち中国人研修生、実習生の死亡は、メディアで報道されただけでも10人に上っており、同機構の担当者によると「国・地域別の正確なデータはまだ整理できていないものの、中国人が死亡者の7割程度を占めている」と話している。
また、死亡原因の中では、心臓病など突発的な病気による死亡が15人と半数近くを占めていることが注目されている。研修生や実習生は大部分が20 代、30代の青年で、日本の同年代の心臓病の死亡率と比べると2倍の割合だという。こうした状況について、専門家は「異国で知人もおらず、言葉が通じないなどの状況に加え、研修や実習による極度の疲労や緊張など、肉体的にも精神的にも疲れきってしまっていることが発病の引き金になっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）
●●コメント●●
2009年4月10日、日本の華字紙「中文導報」によると、外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は8日、08年度の在日外国人研修生、技能実習生の死亡者数が33人と過去最多を記録したことを発表した。そのうち中国人研修生、実習生の割合は約7割に達していると推計されている。
同機構によると、08年4月1日から09年3月31日までの1年間で、外国人研修生および技能実習生の死亡者は33人に上った。死亡原因は、交通事故1人、自転車の事故3人、漁船の事故1人、仕事中の死亡6人、自殺1人、脳血栓・心臓病など突発的な病気による死亡15人、その他の事故6人となっている。
このうち中国人研修生、実習生の死亡は、メディアで報道されただけでも10人に上っており、同機構の担当者によると「国・地域別の正確なデータはまだ整理できていないものの、中国人が死亡者の7割程度を占めている」と話している。
また、死亡原因の中では、心臓病など突発的な病気による死亡が15人と半数近くを占めていることが注目されている。研修生や実習生は大部分が20 代、30代の青年で、日本の同年代の心臓病の死亡率と比べると2倍の割合だという。こうした状況について、専門家は「異国で知人もおらず、言葉が通じないなどの状況に加え、研修や実習による極度の疲労や緊張など、肉体的にも精神的にも疲れきってしまっていることが発病の引き金になっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）
●●コメント●●
2009-04-10
少子化社会白書の案まとまる
：：：引用：：：
政府は、少子化の原因として、結婚の年齢が高くなる「晩婚化」などをあげる一方、結婚していない人の多くは結婚を希望しているとしており、実態と希望のかい離を解消することが、少子化の流れを変えるポイントになるという、ことしの「少子化社会白書」の案をまとめました。
●●コメント●●
政府は、少子化の原因として、結婚の年齢が高くなる「晩婚化」などをあげる一方、結婚していない人の多くは結婚を希望しているとしており、実態と希望のかい離を解消することが、少子化の流れを変えるポイントになるという、ことしの「少子化社会白書」の案をまとめました。
●●コメント●●
インテリジェンス、従業員2割削減 新卒の半数110人を出向
：：：引用：：：
人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）が従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。早期退職に加えて、親会社のＵＳＥＮグループへ4月入社の新卒社員も含めて出向させる。景気低迷で求人広告や人材紹介事業が低迷しており、規模縮小で対応する。すでに早期退職に応募した236人が3月末までに順次退職したのに加えて、ＵＳＥＮグループ側に300人が出向した。さらに4月入社の新卒社員についても半数の110人がインテリジェンスでの研修のあと、月内にもＵＳＥＮ側に出向させる計画で、説明を済ませている。年初に3800人いた従業員は4月末には3000人程度まで減少する。
●●コメント●●
人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）が従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。早期退職に加えて、親会社のＵＳＥＮグループへ4月入社の新卒社員も含めて出向させる。景気低迷で求人広告や人材紹介事業が低迷しており、規模縮小で対応する。すでに早期退職に応募した236人が3月末までに順次退職したのに加えて、ＵＳＥＮグループ側に300人が出向した。さらに4月入社の新卒社員についても半数の110人がインテリジェンスでの研修のあと、月内にもＵＳＥＮ側に出向させる計画で、説明を済ませている。年初に3800人いた従業員は4月末には3000人程度まで減少する。
●●コメント●●
不況でも転職できるエンジニア
：：：引用：：：
戦後最大の不景気といわれる現在。転職市場においてもご存じのとおり、不況の影響を大きく受けています。採用を全面的に中止する企業も出てきました。だからといって、すべての企業が採用を中止するわけではありません。
この経済環境下において成長を続ける元気な企業もありますし、事業の拡大や、受注済みのプロジェクトのために人員を必要とする企業もあります。とはいえ、以前に比べて応募者に求める要件が厳しくなっているケースが多いでしょう。
■厳しくなった応募要件の内容とは
「厳しくなった応募要件」とは、どのようなものでしょうか？ 組み込みエンジニアに対する企業の採用要件については、以下の大きな流れがあるといえるでしょう。
●「C++、Javaの経験」といった技術要件だけでなく、「○○製品の開発経験」などの領域指定に
以前に比べると、技術をメインとした要件の求人よりも、経験領域を限定した求人が増えてきました。例えば、
* 携帯電話関連メーカー：携帯電話関連の開発経験の有無が応募の必須要件
* 自動車関連の部品メーカー：「自動車業界における」組み込みエンジニアの経験が応募の必須要件
などのケースが挙げられます。
こうした傾向はメーカーに限りません。客先常駐型のソフトハウスにおいても、経験領域を指定するケースが増えています。
●「第二新卒歓迎」から「○○の経験○年以上」に
エンジニアの不足感が強かった時期においては、人員を集めることがかなり重要でした。また、新卒が思うように採用できなかった会社などでは、「第二新卒歓迎」として、組み込みエンジニアとしての経験のない人材を教育しながら、必要な人材を確保する施策を取っている会社が少なくありませんでした。
現在では、前述の「領域」に加え、「経験○年以上」というキーワードが付くケースが増えてきました。経験年数「3年程度」から「5年程度」へと、応募に必要な年数を増やした企業もあります。
多くの企業が、すぐに現場で活躍できる即戦力の人材を求める傾向にあるのです。
転職によってキャリアを変えようと思っているエンジニアにとっては、厳しい状況になっているといえるかもしれません。しかし、企業である程度の経験を積み、さらなるキャリアアップを望むエンジニアや、ほかの会社も見てみたいと考えているエンジニアにとっては、道が閉ざされたわけではありません。
■変わらぬキャリアアップの近道、「同じ業界での転職」
年収や職位を上昇させたいという人にとっては、景気の良しあしにかかわらず、いままで経験してきたフィールドで転職をした方が成功の可能性が高い、といえます。
企業にしてみれば、類似の業界・製品を扱っていた人材や同業他社から来た人材に対する評価は高いですし、転職をする方にとっても、いままでの経験・知識をすぐに生かせる分、パフォーマンスを出しやすいといえるでしょう。
そう考えると、前述のように領域が限定されていたり、求められる経験年数が長くなっていたりしても、自分がその要件を満たしているのであれば、キャリアアップのための転職の可能性は、それほど変わらないのかもしれません。
また、メーカーの場合、給与テーブルが年齢・職階によってある程度固定されている企業が少なくありません。そのため、景気の良しあしにかかわらず、給与のレンジが変わらないケースが多いのです。
もちろん、賞与の額については会社の業績によって上下しますので、提示される想定年収は低くなるかもしれません。しかし、所属している企業でも支給額が下がっていることを考えると、転職の際に提示される年収・給与のアップ額が減少したとしても、実質的な上昇額は変わらない、もしくは上昇すると考えられます。
■評価の高い「現場のリーダー」は時期を逃すな
求人情報の公開に敏感になっている企業が増えているように感じます。採用情報を一般には公開しないことを条件に、人材紹介会社を通じて採用しているケースもあります。そのため、企業のWebサイトには公開されていなくても、人材紹介会社経由などで採用している企業があるのは事実です。
もしかしたら、経験を生かせる企業がない、というケースがあるかもしれません。しかし、転職するに当たって高く評価される現場のリーダー――ある程度の経験・知識を持ち、最初から管理職として入るのではなく、入社後に現場で仕事の進め方、風土などを知ったうえで、将来的には管理職としてのキャリアを積むことのできる人――は、景気の状況に流されて尻込みせずに、チャレンジしてみるとよいと思います。
ただし現在、転職活動をするのであれば、注意すべきことがあります。可能な限り、辞めてからではなく、在職中に転職活動を行ってください。
採用されることがなくても、自分の力を否定されたことにはなりません。採用されないことを恐れてチャンスを逃すことこそ、もったいないことのように思います。転職はご縁ですから。
●●コメント●●
戦後最大の不景気といわれる現在。転職市場においてもご存じのとおり、不況の影響を大きく受けています。採用を全面的に中止する企業も出てきました。だからといって、すべての企業が採用を中止するわけではありません。
この経済環境下において成長を続ける元気な企業もありますし、事業の拡大や、受注済みのプロジェクトのために人員を必要とする企業もあります。とはいえ、以前に比べて応募者に求める要件が厳しくなっているケースが多いでしょう。
■厳しくなった応募要件の内容とは
「厳しくなった応募要件」とは、どのようなものでしょうか？ 組み込みエンジニアに対する企業の採用要件については、以下の大きな流れがあるといえるでしょう。
●「C++、Javaの経験」といった技術要件だけでなく、「○○製品の開発経験」などの領域指定に
以前に比べると、技術をメインとした要件の求人よりも、経験領域を限定した求人が増えてきました。例えば、
* 携帯電話関連メーカー：携帯電話関連の開発経験の有無が応募の必須要件
* 自動車関連の部品メーカー：「自動車業界における」組み込みエンジニアの経験が応募の必須要件
などのケースが挙げられます。
こうした傾向はメーカーに限りません。客先常駐型のソフトハウスにおいても、経験領域を指定するケースが増えています。
●「第二新卒歓迎」から「○○の経験○年以上」に
エンジニアの不足感が強かった時期においては、人員を集めることがかなり重要でした。また、新卒が思うように採用できなかった会社などでは、「第二新卒歓迎」として、組み込みエンジニアとしての経験のない人材を教育しながら、必要な人材を確保する施策を取っている会社が少なくありませんでした。
現在では、前述の「領域」に加え、「経験○年以上」というキーワードが付くケースが増えてきました。経験年数「3年程度」から「5年程度」へと、応募に必要な年数を増やした企業もあります。
多くの企業が、すぐに現場で活躍できる即戦力の人材を求める傾向にあるのです。
転職によってキャリアを変えようと思っているエンジニアにとっては、厳しい状況になっているといえるかもしれません。しかし、企業である程度の経験を積み、さらなるキャリアアップを望むエンジニアや、ほかの会社も見てみたいと考えているエンジニアにとっては、道が閉ざされたわけではありません。
■変わらぬキャリアアップの近道、「同じ業界での転職」
年収や職位を上昇させたいという人にとっては、景気の良しあしにかかわらず、いままで経験してきたフィールドで転職をした方が成功の可能性が高い、といえます。
企業にしてみれば、類似の業界・製品を扱っていた人材や同業他社から来た人材に対する評価は高いですし、転職をする方にとっても、いままでの経験・知識をすぐに生かせる分、パフォーマンスを出しやすいといえるでしょう。
そう考えると、前述のように領域が限定されていたり、求められる経験年数が長くなっていたりしても、自分がその要件を満たしているのであれば、キャリアアップのための転職の可能性は、それほど変わらないのかもしれません。
また、メーカーの場合、給与テーブルが年齢・職階によってある程度固定されている企業が少なくありません。そのため、景気の良しあしにかかわらず、給与のレンジが変わらないケースが多いのです。
もちろん、賞与の額については会社の業績によって上下しますので、提示される想定年収は低くなるかもしれません。しかし、所属している企業でも支給額が下がっていることを考えると、転職の際に提示される年収・給与のアップ額が減少したとしても、実質的な上昇額は変わらない、もしくは上昇すると考えられます。
■評価の高い「現場のリーダー」は時期を逃すな
求人情報の公開に敏感になっている企業が増えているように感じます。採用情報を一般には公開しないことを条件に、人材紹介会社を通じて採用しているケースもあります。そのため、企業のWebサイトには公開されていなくても、人材紹介会社経由などで採用している企業があるのは事実です。
もしかしたら、経験を生かせる企業がない、というケースがあるかもしれません。しかし、転職するに当たって高く評価される現場のリーダー――ある程度の経験・知識を持ち、最初から管理職として入るのではなく、入社後に現場で仕事の進め方、風土などを知ったうえで、将来的には管理職としてのキャリアを積むことのできる人――は、景気の状況に流されて尻込みせずに、チャレンジしてみるとよいと思います。
ただし現在、転職活動をするのであれば、注意すべきことがあります。可能な限り、辞めてからではなく、在職中に転職活動を行ってください。
採用されることがなくても、自分の力を否定されたことにはなりません。採用されないことを恐れてチャンスを逃すことこそ、もったいないことのように思います。転職はご縁ですから。
●●コメント●●
日系人失業者：帰国支援金申請始まる 「母国で再就職決意」条件
：：：引用：：：
日系人失業者への帰国支援金の申請が９日、浜松市中区のハローワーク浜松で始まった。３５組が訪れて制度の説明を受け、２組が支給を申請した。ただ、制度に対する受け止め方は複雑で、新たな悩みを抱えている姿も目立った。
制度は、国が母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族については１人２０万円をそれぞれ支給する仕組み。南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている離職者を対象にしている。
ただ、支給の条件は「母国での再就職の決意」。申請すると、帰国前と同じ在留資格での再入国と就労はできなくなる。
説明を受けに訪れた、日系ブラジル人のカナシロ・ワグネンさん（４３）は妻と２人の子どもの４人暮らし。「妻も、私も仕事がない。お金はほしい。でも、もらったら帰って来られない。さみしいね」と話した。
２月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は０・６３にとどまり、日本語があまり話せない外国人の求人は一層厳しい状況にあるという。
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日系人失業者への帰国支援金の申請が９日、浜松市中区のハローワーク浜松で始まった。３５組が訪れて制度の説明を受け、２組が支給を申請した。ただ、制度に対する受け止め方は複雑で、新たな悩みを抱えている姿も目立った。
制度は、国が母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族については１人２０万円をそれぞれ支給する仕組み。南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている離職者を対象にしている。
ただ、支給の条件は「母国での再就職の決意」。申請すると、帰国前と同じ在留資格での再入国と就労はできなくなる。
説明を受けに訪れた、日系ブラジル人のカナシロ・ワグネンさん（４３）は妻と２人の子どもの４人暮らし。「妻も、私も仕事がない。お金はほしい。でも、もらったら帰って来られない。さみしいね」と話した。
２月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は０・６３にとどまり、日本語があまり話せない外国人の求人は一層厳しい状況にあるという。
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「観光庁」出足不調、不況と円高で外国人客大幅減
：：：引用：：：
「観光立国」の旗振り役を担い、昨年１０月に国土交通省の外局として観光庁が発足して半年。
来日する外国人旅行者を大幅に増やすなどの目標を掲げてＰＲに懸命だが、世界同時不況の直撃を受け、大幅増どころか大幅減の苦しいスタートとなった。小所帯の新参官庁ゆえの知名度不足に泣く場面も。それでも「観光で景気回復を」と巻き返しを狙っている。
◆４割減◆
３月末、独立行政法人・国際観光振興機構が２月の来日外国人旅行者数が４０万８８００人で、前年同月比４１・３％減だったと発表すると、観光庁に衝撃が走った。「この半年は強烈な逆風だった」と本保芳明・観光庁長官は顔をしかめる。
「１００年に１度」と言われる金融不況と円高のあおりで、来日外国人旅行者数は２月まで４か月連続で前年同月比２ケタのダウン。２０１０年に「年間１０００万人」という目標を掲げるが、０８年は８３５万人にとどまり、目標達成に早くも黄信号がともっている。
来日外国人旅行者や日本人の海外旅行者数など、同庁が掲げる５項目の目標はいずれも達成が厳しい状況。本保長官は「このままでは１勝もできないかも。組織をもっと筋肉質に鍛えなくては」とねじを巻く。
◆知名度不足◆
観光庁の存在感も薄い。発足直後の昨年１０月下旬に内閣府が行った調査によると、同庁の「名前も内容も知っている」と答えた人はわずか１割。同庁職員が国交省の出先機関に「観光庁です」と電話をかけると、「官公庁？」と問い返されることもあるという。
自治体や観光業者などから観光庁が受けた相談も昨年１０月～今年３月の半年間で５９件にとどまった。
同庁は、発足時の目玉施策として「観光圏」構想を掲げた。近接の観光地が連携し、観光客に２泊３日以上滞在してもらおうというもので、圏内のイベントや観光商品開発などに補助金を出す制度もある。しかし、０８年度中の申請は、約２億５０００万円の枠に対し２億円弱止まりだ。
◆掘り起こし◆
地道な取り組みによる成果の兆しもある。同庁は、日本招致を目指すイベントとして、約５０００人の法曹関係者が集まる「国際法曹協会」（本部・ロンドン）の２０１４年総会にターゲットを定めた。ライバルは豪州だったが、投票権を持つ理事を狙って日本の本腰ぶりをアピール。麻生首相をはじめ、韓国などの弁護士団体からも推薦状をかき集め、今年２月、理事の投票の結果、大差で初の日本開催をもぎ取った。
３月には「経営によく効く『休暇』を考える」とするシンポジウムを開催。有給休暇取得率の高い製菓会社で作業効率がアップした例などを紹介した。同庁幹部は「本省の０・１％の予算だが、観光には地域に力を与える持続的効果があり、長い目で見た経済への貢献は大きい」と意気込む。
同庁の「有識者委員会」メンバーでもある東レ経営研究所の佐々木常夫社長（６４）は「情報を持ちながら、政策につなげられていない。世界にもまれて伸びた製造業のように、旅行業界が切磋琢磨(せっさたくま)する体質になるよう観光庁が先導役を果たすべきだ」と辛口のエールを送っている。
◆観光庁＝国交省の本省から観光政策課など６課が移行した。職員数は１１７人。日本の観光地の海外向けＰＲや自治体へのアドバイス、観光業者の支援などを手がける。
（2009年4月10日16時12分 読売新聞）
●●コメント●●
「観光立国」の旗振り役を担い、昨年１０月に国土交通省の外局として観光庁が発足して半年。
来日する外国人旅行者を大幅に増やすなどの目標を掲げてＰＲに懸命だが、世界同時不況の直撃を受け、大幅増どころか大幅減の苦しいスタートとなった。小所帯の新参官庁ゆえの知名度不足に泣く場面も。それでも「観光で景気回復を」と巻き返しを狙っている。
◆４割減◆
３月末、独立行政法人・国際観光振興機構が２月の来日外国人旅行者数が４０万８８００人で、前年同月比４１・３％減だったと発表すると、観光庁に衝撃が走った。「この半年は強烈な逆風だった」と本保芳明・観光庁長官は顔をしかめる。
「１００年に１度」と言われる金融不況と円高のあおりで、来日外国人旅行者数は２月まで４か月連続で前年同月比２ケタのダウン。２０１０年に「年間１０００万人」という目標を掲げるが、０８年は８３５万人にとどまり、目標達成に早くも黄信号がともっている。
来日外国人旅行者や日本人の海外旅行者数など、同庁が掲げる５項目の目標はいずれも達成が厳しい状況。本保長官は「このままでは１勝もできないかも。組織をもっと筋肉質に鍛えなくては」とねじを巻く。
◆知名度不足◆
観光庁の存在感も薄い。発足直後の昨年１０月下旬に内閣府が行った調査によると、同庁の「名前も内容も知っている」と答えた人はわずか１割。同庁職員が国交省の出先機関に「観光庁です」と電話をかけると、「官公庁？」と問い返されることもあるという。
自治体や観光業者などから観光庁が受けた相談も昨年１０月～今年３月の半年間で５９件にとどまった。
同庁は、発足時の目玉施策として「観光圏」構想を掲げた。近接の観光地が連携し、観光客に２泊３日以上滞在してもらおうというもので、圏内のイベントや観光商品開発などに補助金を出す制度もある。しかし、０８年度中の申請は、約２億５０００万円の枠に対し２億円弱止まりだ。
◆掘り起こし◆
地道な取り組みによる成果の兆しもある。同庁は、日本招致を目指すイベントとして、約５０００人の法曹関係者が集まる「国際法曹協会」（本部・ロンドン）の２０１４年総会にターゲットを定めた。ライバルは豪州だったが、投票権を持つ理事を狙って日本の本腰ぶりをアピール。麻生首相をはじめ、韓国などの弁護士団体からも推薦状をかき集め、今年２月、理事の投票の結果、大差で初の日本開催をもぎ取った。
３月には「経営によく効く『休暇』を考える」とするシンポジウムを開催。有給休暇取得率の高い製菓会社で作業効率がアップした例などを紹介した。同庁幹部は「本省の０・１％の予算だが、観光には地域に力を与える持続的効果があり、長い目で見た経済への貢献は大きい」と意気込む。
同庁の「有識者委員会」メンバーでもある東レ経営研究所の佐々木常夫社長（６４）は「情報を持ちながら、政策につなげられていない。世界にもまれて伸びた製造業のように、旅行業界が切磋琢磨(せっさたくま)する体質になるよう観光庁が先導役を果たすべきだ」と辛口のエールを送っている。
◆観光庁＝国交省の本省から観光政策課など６課が移行した。職員数は１１７人。日本の観光地の海外向けＰＲや自治体へのアドバイス、観光業者の支援などを手がける。
（2009年4月10日16時12分 読売新聞）
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外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ
：：：引用：：：
外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめた。土日や夜間に作業させる「所定時間外作業」は169件で、前年の1.7倍に上った。
入国管理局は「研修生らを都合の良い労働力として扱う企業・団体が一部にある」と指摘。「景気悪化の影響も出ているのでは」とみている。
まとめによると、不正行為は延べ549件で前年より微減した。所定時間外作業が最も多く、最低賃金以下で働かせるなどの「労働関係法規違反」が155件、暴行や監禁などの「悪質な人権侵害行為」が36件あった。(09日 23:50)
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外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめた。土日や夜間に作業させる「所定時間外作業」は169件で、前年の1.7倍に上った。
入国管理局は「研修生らを都合の良い労働力として扱う企業・団体が一部にある」と指摘。「景気悪化の影響も出ているのでは」とみている。
まとめによると、不正行為は延べ549件で前年より微減した。所定時間外作業が最も多く、最低賃金以下で働かせるなどの「労働関係法規違反」が155件、暴行や監禁などの「悪質な人権侵害行為」が36件あった。(09日 23:50)
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「ＩＴスペシャリスト」認定 人材不足解消に弾み 宇都宮大大学院
：：：引用：：：
人材不足が指摘されている高度ＩＴ技術者を育成しようと、宇都宮大大学院工学研究科は９日、同科博士前期課程の４人の学生を「最優秀ＩＴスペシャリスト」として認定したと発表した。
同研究科の春日正男教授によると、国内では情報システム全体の高度設計技術者や、高度なソフトウエアを開発できる技術者の需要は年間３万５０００人とされるが、情報工学系大学・大学院を卒業・修了する学生は年間１万４０００人程度といい、人材が慢性的に不足している。
そこで、同大、茨城大、埼玉大、群馬大の４大学連携大学院は平成１８年３月、日本経団連の「高度情報通信人材育成（ＩＴスペシャリスト）」に応募し、協力支援校の一つになった。宇都宮大大学院工学研究科では１９年度から、人材育成のための教育プログラムを試行。４大学連携大学院では２０年度から、文部科学省の「先進創生情報学教育研究プログラム」の支援を受けて実施している。
最優秀ＩＴスペシャリストに認定されたのは、いずれも情報システム科学専攻１年の佐藤敏徳さん、島田賢介さん、林原めぐみさん、木島和也さん。４人は、先進創生情報学教育研究プログラムで、優秀な成績を収めた。
春日教授は「４人を認定することで、ＩＴスペシャリストを目指す学生の励みになれば」と話している。
●●コメント●●
人材不足が指摘されている高度ＩＴ技術者を育成しようと、宇都宮大大学院工学研究科は９日、同科博士前期課程の４人の学生を「最優秀ＩＴスペシャリスト」として認定したと発表した。
同研究科の春日正男教授によると、国内では情報システム全体の高度設計技術者や、高度なソフトウエアを開発できる技術者の需要は年間３万５０００人とされるが、情報工学系大学・大学院を卒業・修了する学生は年間１万４０００人程度といい、人材が慢性的に不足している。
そこで、同大、茨城大、埼玉大、群馬大の４大学連携大学院は平成１８年３月、日本経団連の「高度情報通信人材育成（ＩＴスペシャリスト）」に応募し、協力支援校の一つになった。宇都宮大大学院工学研究科では１９年度から、人材育成のための教育プログラムを試行。４大学連携大学院では２０年度から、文部科学省の「先進創生情報学教育研究プログラム」の支援を受けて実施している。
最優秀ＩＴスペシャリストに認定されたのは、いずれも情報システム科学専攻１年の佐藤敏徳さん、島田賢介さん、林原めぐみさん、木島和也さん。４人は、先進創生情報学教育研究プログラムで、優秀な成績を収めた。
春日教授は「４人を認定することで、ＩＴスペシャリストを目指す学生の励みになれば」と話している。
●●コメント●●
外国人研修生：受け入れ側の不正行為、最多の４５２機関で
：：：引用：：：
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れた企業・団体で、昨年１年間に時間外作業をさせるなどの「不正行為」があったと認定されたのは過去最多の４５２機関に上ると発表した。時間外作業のほか賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占め、研修生が実質的な低賃金労働者として扱われるケースが目立った。
４５２機関の不正行為は延べ５４９件に上る。このうち研修生の所定時間外作業が１６９件で最も多かった。賃金不払いや最低賃金を下回った労働関係法規違反は１５５件、定められた人数を上回って受け入れるための名義貸しも９６件あった。
中国人の技能実習生に長時間の残業や休日労働をさせた上、法定の残業代を支払わなかったとして、和歌山県の縫製会社の経営者が労働基準法違反で逮捕、有罪判決を受けた悪質なケースもあった。
●●コメント●●
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れた企業・団体で、昨年１年間に時間外作業をさせるなどの「不正行為」があったと認定されたのは過去最多の４５２機関に上ると発表した。時間外作業のほか賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占め、研修生が実質的な低賃金労働者として扱われるケースが目立った。
４５２機関の不正行為は延べ５４９件に上る。このうち研修生の所定時間外作業が１６９件で最も多かった。賃金不払いや最低賃金を下回った労働関係法規違反は１５５件、定められた人数を上回って受け入れるための名義貸しも９６件あった。
中国人の技能実習生に長時間の残業や休日労働をさせた上、法定の残業代を支払わなかったとして、和歌山県の縫製会社の経営者が労働基準法違反で逮捕、有罪判決を受けた悪質なケースもあった。
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アルプス技研 『ＡＬＰＳ青島教育開発センター』の日本語と技術知識のある新卒卒業生のご案内
：：：引用：：：
アルテック青島は、モノづくりへの熱い思いがつまったアルプス技研の中国青島法人として設立され、現在、『ＡＬＰＳ青島教育開発センター』を運営しています。同センターは、提携学校である総合大学の青島科技大学と中国石油大学から選抜された大学3年生の学生に、約18ヶ月間、特別カリキュラムを提供している教育機関です。
この長期特別カリキュラムでは、技術力・日本語能力・人間性・適性等、様々な角度から選抜が繰り返され、最終的に上位25％の優秀者のみが卒業し、就業となります。 また、カリキュラムの構成や選抜試験も、「日本企業への適性」という点が重要視されており、謙虚さ・協調性と積極性のバランスをポイントとした人材教育をしています。
アルプス技研は、常用雇用型の派遣会社で、現在約３０００人の技術系派遣スタッフが働く、技術者派遣会社（東証１部上場企業）。常用雇用とは、仕事があるときだけ給与が支払われる登録型の派遣とは異なり、派遣先がないときもアルプス技研の社員として給与が保証されます。
昨年、テレビ東京の番組『カンブリア宮殿』で、同社創業者である松井利夫氏の「金言」が紹介されました。
３つの金言
『浪花節だよ 経営は』
（合理性を追求することは大事だが、合理性７分、残り３分は人情）
『組織は 頭から腐る』
『研修費を切ると ジリ貧になる』
この精神は、同校を運営するメンバーにも受け継がれています。
ご自身も、アルプス技研の派遣スタッフとして２０年のキャリアを持つ田島 喜久雄さん（集合写真 右から３番目）と小林晃さん（左から１番目）。
「このカリキュラムで、理系大学を卒業した日本人が、入社３年目までに経験する内容を教えています。また、私達がアルプス技研のスタッフとして、実践を通じて必要と思ったことを、彼らに伝えています。」
「この１８ヶ月のカリキュラムを通して、４５０人から１００人まで生徒を選抜していくのは、とても辛い作業です。しかし、ただ試験をし、点数をつけるだけで技術力を判断はしていません。彼らの潜在的な可能性を見極めて選抜していくことも、私たちの大切な仕事です。」
日本語教育を担当する柴生園子さんと杉本素子さんは、もともとは中国の日本語学校や、中国の大学で日本語講座を担当していたそう。
お２人に同校の学生の日本語学習の様子について伺ってみました。
「生徒たちは、各自が通学している大学のカリキュラムをこなしながら、同校で技術と日本語を勉強しています。それなのに、日本語のみを勉強している学生よりも、彼らのほうがマスターするスピードや必死さははるかに上です。今まで自分たちがやってきたことは何だったのだろう、と感じたこともありました。」
「私の職業は、これまでは”日本語教師”と考えていましたが、今では“アルプス技研で働いている”と考えるようになりました。彼らが卒業後、活躍できるように育成するのが私の使命です。」
日本語教育のカリキュラムも、技術者として必要な日本語やビジネスシーンで必要とされる日本語を指導するように心がけているそうです。
お値段15,000元の理由
アルテック青島 の副総経理で、上海オフィス 代表の布施健太郎氏の説明によると、
「ＡＬＰＳ青島教育開発センター卒業生の給与は、雇用先企業様ごとに決めていただくシステムです。しかし、同校生徒を１名雇用いただくに当たり、別途１５０００元の教育費をいただいております」
新卒を雇用するのに１５０００元を、高いと思われる企業様もいらっしゃれば、安いと思われる企業様も少なくはないとのこと。
その理由は、卒業段階で技術力が有り、且つ日本語でのコミュニケーションが取れるというだけでなく、学生１人１人の素養の高さにあるといいます。
通常、新卒の社員を雇用する場合、雇用後、社内で育成していく必要がありますが、同校の卒業生なら、そのコストや時間を削減することが可能です。
また、同校の教育では、技術者とはどういうものかを時間をかけて学生に伝えています。技術は短期間では身に付かないことをしっかりと認識させ、入社したてのころは会社に貢献するどころか会社から教わることのほうが多く、そんな会社に感謝することを忘れないようにとの考えを根付かせています。
その効果があってか、これまでの卒業生に関しては、入社した会社からの離職率は極めて低いということです。技術者の早期転職に悩まれている企業様にとってはこの点もメリットになります。
３月２０日の同校面接会に参加されていた、
OTC機電（青島） 技術部部長の仝紅軍氏にお話を伺いました。
「弊社は、ＡＬＰＳ青島教育開発センターの卒業生を、数名雇用しています。
将来、日本と中国の間で技術の橋渡しをするスタッフの育成は避けて通れません。このような時代だからこそ、技術スタッフの育成が大切だと私は考えています。この学校の学生を選んだ理由は、技術的な基本知識や訓練を受けているから、というだけではありません。
大学進学や、ＡＬＰＳ青島教育開発センター内での選抜という、厳しい競争を勝ち抜いてきた彼らの“実績”と“素養”に期待しているからです」
ＡＬＰＳ青島教育開発センター卒業生採用についての詳しい情報はこちらです
（先着３０社様にご案内ＤＶＤを無料進呈）
●お問い合わせ
株式会社アルプス技研 上海オフィス
上海市静安区威海路258号 招商局広場南楼 1639室
ＴＥＬ ０２１－６１９３－５７８６ ※担当：布施
ＦＡＸ ０２１－５２２８－３０２７
阿爾卑斯科技（青島）有限公司＜アルテック青島＞
青島市市南区嘉祥路103号
TEL ０５３２－８２６５－７７７７ ※担当：山崎
FAX ０５３２－８２６５－９７７７
ホームページ
http://www.alpsgiken.co.jp（日本）
http://www.altechbeijing.com（中国）
●インタビューあとがき （by 上海カモメ）
青島のフェリー乗り場近くにある、廃校になった小学校を再生してつくられたＡＬＰＳ青島教育開発センター。この中で、「自分の仕事」を掴み取ろうとする、真剣なまなざしの大学生の皆さんと触れ合うことができ、とても刺激的でした。そして同校を運営するアルプス技研のメンバーの皆さんの真剣さが学生へと伝わっているのだと感じました。
彼らに日本に来てほしい、日本の会社で活躍してほしい、と心から思いました。
●●コメント●●
アルテック青島は、モノづくりへの熱い思いがつまったアルプス技研の中国青島法人として設立され、現在、『ＡＬＰＳ青島教育開発センター』を運営しています。同センターは、提携学校である総合大学の青島科技大学と中国石油大学から選抜された大学3年生の学生に、約18ヶ月間、特別カリキュラムを提供している教育機関です。
この長期特別カリキュラムでは、技術力・日本語能力・人間性・適性等、様々な角度から選抜が繰り返され、最終的に上位25％の優秀者のみが卒業し、就業となります。 また、カリキュラムの構成や選抜試験も、「日本企業への適性」という点が重要視されており、謙虚さ・協調性と積極性のバランスをポイントとした人材教育をしています。
アルプス技研は、常用雇用型の派遣会社で、現在約３０００人の技術系派遣スタッフが働く、技術者派遣会社（東証１部上場企業）。常用雇用とは、仕事があるときだけ給与が支払われる登録型の派遣とは異なり、派遣先がないときもアルプス技研の社員として給与が保証されます。
昨年、テレビ東京の番組『カンブリア宮殿』で、同社創業者である松井利夫氏の「金言」が紹介されました。
３つの金言
『浪花節だよ 経営は』
（合理性を追求することは大事だが、合理性７分、残り３分は人情）
『組織は 頭から腐る』
『研修費を切ると ジリ貧になる』
この精神は、同校を運営するメンバーにも受け継がれています。
ご自身も、アルプス技研の派遣スタッフとして２０年のキャリアを持つ田島 喜久雄さん（集合写真 右から３番目）と小林晃さん（左から１番目）。
「このカリキュラムで、理系大学を卒業した日本人が、入社３年目までに経験する内容を教えています。また、私達がアルプス技研のスタッフとして、実践を通じて必要と思ったことを、彼らに伝えています。」
「この１８ヶ月のカリキュラムを通して、４５０人から１００人まで生徒を選抜していくのは、とても辛い作業です。しかし、ただ試験をし、点数をつけるだけで技術力を判断はしていません。彼らの潜在的な可能性を見極めて選抜していくことも、私たちの大切な仕事です。」
日本語教育を担当する柴生園子さんと杉本素子さんは、もともとは中国の日本語学校や、中国の大学で日本語講座を担当していたそう。
お２人に同校の学生の日本語学習の様子について伺ってみました。
「生徒たちは、各自が通学している大学のカリキュラムをこなしながら、同校で技術と日本語を勉強しています。それなのに、日本語のみを勉強している学生よりも、彼らのほうがマスターするスピードや必死さははるかに上です。今まで自分たちがやってきたことは何だったのだろう、と感じたこともありました。」
「私の職業は、これまでは”日本語教師”と考えていましたが、今では“アルプス技研で働いている”と考えるようになりました。彼らが卒業後、活躍できるように育成するのが私の使命です。」
日本語教育のカリキュラムも、技術者として必要な日本語やビジネスシーンで必要とされる日本語を指導するように心がけているそうです。
お値段15,000元の理由
アルテック青島 の副総経理で、上海オフィス 代表の布施健太郎氏の説明によると、
「ＡＬＰＳ青島教育開発センター卒業生の給与は、雇用先企業様ごとに決めていただくシステムです。しかし、同校生徒を１名雇用いただくに当たり、別途１５０００元の教育費をいただいております」
新卒を雇用するのに１５０００元を、高いと思われる企業様もいらっしゃれば、安いと思われる企業様も少なくはないとのこと。
その理由は、卒業段階で技術力が有り、且つ日本語でのコミュニケーションが取れるというだけでなく、学生１人１人の素養の高さにあるといいます。
通常、新卒の社員を雇用する場合、雇用後、社内で育成していく必要がありますが、同校の卒業生なら、そのコストや時間を削減することが可能です。
また、同校の教育では、技術者とはどういうものかを時間をかけて学生に伝えています。技術は短期間では身に付かないことをしっかりと認識させ、入社したてのころは会社に貢献するどころか会社から教わることのほうが多く、そんな会社に感謝することを忘れないようにとの考えを根付かせています。
その効果があってか、これまでの卒業生に関しては、入社した会社からの離職率は極めて低いということです。技術者の早期転職に悩まれている企業様にとってはこの点もメリットになります。
３月２０日の同校面接会に参加されていた、
OTC機電（青島） 技術部部長の仝紅軍氏にお話を伺いました。
「弊社は、ＡＬＰＳ青島教育開発センターの卒業生を、数名雇用しています。
将来、日本と中国の間で技術の橋渡しをするスタッフの育成は避けて通れません。このような時代だからこそ、技術スタッフの育成が大切だと私は考えています。この学校の学生を選んだ理由は、技術的な基本知識や訓練を受けているから、というだけではありません。
大学進学や、ＡＬＰＳ青島教育開発センター内での選抜という、厳しい競争を勝ち抜いてきた彼らの“実績”と“素養”に期待しているからです」
ＡＬＰＳ青島教育開発センター卒業生採用についての詳しい情報はこちらです
（先着３０社様にご案内ＤＶＤを無料進呈）
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株式会社アルプス技研 上海オフィス
上海市静安区威海路258号 招商局広場南楼 1639室
ＴＥＬ ０２１－６１９３－５７８６ ※担当：布施
ＦＡＸ ０２１－５２２８－３０２７
阿爾卑斯科技（青島）有限公司＜アルテック青島＞
青島市市南区嘉祥路103号
TEL ０５３２－８２６５－７７７７ ※担当：山崎
FAX ０５３２－８２６５－９７７７
ホームページ
http://www.alpsgiken.co.jp（日本）
http://www.altechbeijing.com（中国）
●インタビューあとがき （by 上海カモメ）
青島のフェリー乗り場近くにある、廃校になった小学校を再生してつくられたＡＬＰＳ青島教育開発センター。この中で、「自分の仕事」を掴み取ろうとする、真剣なまなざしの大学生の皆さんと触れ合うことができ、とても刺激的でした。そして同校を運営するアルプス技研のメンバーの皆さんの真剣さが学生へと伝わっているのだと感じました。
彼らに日本に来てほしい、日本の会社で活躍してほしい、と心から思いました。
●●コメント●●
Ｇｍａｉｌ誕生から５年、「実験室」も日本語化
：：：引用：：：
米グーグルの無料ウェブメールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ／＞）」が、４月１日にリリースから５周年を迎えました。当初、英語版のみが提供されていたＧｍａｉｌも、今や日本語を含む５２の言語で利用可能になり、様々な機能強化が行われてきました。誕生日目前の３月下旬、「Ｇｍａｉｌ Ｌａｂｓ」（Ｌａｂｓとは研究室や実験室のこと）という面白い機能が日本語対応になりましたので、紹介しましょう。（斎藤幾郎）
Ｇｍａｉｌは現在も進化中
Ｇｍａｉｌは２００４年の４月１日に公開されました。一つのアドレスあたり２ギガバイト分のメールが保存できるという、当時としては破格の大容量を提供していたため「グーグルのエープリルフールのネタ」だと思い込んだ人も多かったほどです。
ウェブブラウザーに適した簡易プログラミング言語ジャバスクリプトを用いた「ＡＪＡＸ」という手法を使い、従来のウェブメールにない、専用ソフトのような操作体系や素早い画面切り替えも実現していました。現在に至っても検索の素早さや、迷惑メール対策の精度の高さなどが評判で、「ウェブメール」というサービスの一種としてのみでなく、ブラウザー上でソフトを動かす「ウェブアプリケーション」としても、エポックメーキングな存在だったのです。
５歳の誕生日を迎えた現在（画面１）、Ｇｍａｉｌのメール保存量は１アドレスあたり７ギガバイト以上に増加し、今も日々少しずつ増加しています。すでに「容量無制限」としている他社のサービスがあるためインパクトは薄れましたが、Ｇｍａｉｌも容量の追加をやめる予定はないようです。
また、５年の間に様々な機能が追加されてきました。ワード、エクセル、ＰＤＦなどの添付ファイルがブラウザー上で確認できるようになりましたし、音声や映像付きの「チャット」も可能になりました。２月にはメールの分類に使う「ラベル」の操作や「連絡先」の管理が改善されています。
日々進化し続けているＧｍａｉｌ。Ｇｍａｉｌにはいつまでも「ＢＥＴＡ（ベータ。開発途上の意）」とついていますが、それは「中途半端」を意味するものではありません。「継続的に進化する」意志を示しているのです。まれに、サーバートラブルで送受信に問題が起きたり、今まで除去できていた迷惑メールが漏れたりすることもありますが、かなり満足度の高いウェブメール・サービスだと言えるでしょう。
このような「公式の機能強化」に加え、Ｇｍａｉｌでは非公式な「新機能の実験」が行われているのはご存じでしょうか？
実験中の機能を総称して、「Ｇｍａｉｌ Ｌａｂｓ」と呼びます。グーグル社員が開発したＧｍａｉｌの実験的な機能の一部を、私たち一般の利用者も試してみることができるのです（ちなみに、グーグルで試験中のサービスは「Ｇｏｏｇｌｅ Ｌａｂｓ」に登録されています）。
英語版のＧｍａｉｌでは昨年６月から公開されており、一度表示を英語に切り替えて機能を有効にすれば、日本語でも試すことができました。すでに使っている人も多いかもしれません。ただ、多くの機能はきちんと「日本語化」されていますが、各機能を選ぶ際の説明は英語表記のままでした。
それが、３月末に日本語を含む４７言語に対応し、表示を切り替えずに機能を有効にできるようになったのです（画面２）。機能の説明文も日本語になりました。日本語版「Ｌａｂｓ」の設定ページでは４月６日現在、４２の機能が公開されています（画面３）。
ただし、設定ページにもあるように、Ｌａｂｓの機能は実験的なもので、使用状況によっては正しく動作しないかもしれません。随時変更、中断、公開停止になることもあります。また、対応ブラウザーにも制限があり、ウィンドウズの「インターネット・エクスプローラー」は「７」以上に対応しています。設定画面に「Ｌａｂｓ」の項目がなかったり、これまで表示されていた機能がなくなっていたりする場合があります。
Ｌａｂｓで公開中の機能には、マニアックなもの、お遊び的なものもありますが、中には、「公式の機能にすればいいのに」と思うものも少なくありません。いくつか紹介しておきましょう。順番は、「Ｌａｂｓ」の登場順とは異なります。
・送信取り消し
「送信」ボタンを押した直後、約５秒以内なら送信を取り消せるという機能です。書きかけで送信ボタンを押してしまったというような、うっかりミスを減らせます。個人的にはもう５秒ほど余裕が欲しいと思いますが……。
・常に全員に返信
複数のあて先に送られたメールに返信する際、通常の「返信」だと送信者だけにメールが返信されますが、この機能を有効にすると、ほかの人もあて先に含む「全員に返信」が標準になります。
・添付忘れチェッカー
ファイルの添付忘れを防ぎます。日本語の場合、本文中に「添付」の語があるのにファイルを添付していないとメッセージを表示して教えてくれます。残念ながら、「添付」と書いていないメールはチェックしてくれません。
・検索のオートコンプリート
メール画面の検索ボックスに文字を入れると、その文字を含む連絡先や、特殊な構文（演算子）の候補を出して、メール検索をサポートしてくれます。
・カスタムキーボードショートカット
「設定」ページに項目が追加され、Ｇｍａｉｌのキー操作の割り当てを変更できます。
・マウスジェスチャー
マウスの右ボタンを押しながら、右にドラッグで「次のスレッド」、左にドラッグで「前のスレッド」、上にドラッグで「受信トレイ」を表示します。
・固定幅フォント
表示中のメールの右肩に表示される「返信▼」メニューに「固定幅フォントで表示する」の項目を追加します。文字で書いたイラスト（アスキーアート）や表を、ゆがみなく表示できます。
・ＴｏＤｏリスト（Ｔａｓｋｓ）
Ｇｍａｉｌの画面で、「ＴｏＤｏリスト」を作って管理できます。メールの表示中「その他の操作▼」から「ＴｏＤｏリストに追加」を選ぶと、そのメールをＴｏＤｏ項目に追加することもできます。メールで用事を頼まれることが多い人には便利な機能です。ただし、なぜか表示を英語にしないと一覧に表示されません（英語表記は「Ｔａｓｋｓ」）。一度有効にすれば、日本語表示に戻しても使えます。
このほか、モバイルユーザー待望のオフライン機能など、Ｇｍａｉｌのヘビーユーザーにうれしい機能はまだまだあります。でも、前ページでも触れたように、使用している環境によっては正しく動作しなかったり、動作が不安定になったりすることがあります。その点は理解の上、いろいろ試してみてください
●●コメント●●
米グーグルの無料ウェブメールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ／＞）」が、４月１日にリリースから５周年を迎えました。当初、英語版のみが提供されていたＧｍａｉｌも、今や日本語を含む５２の言語で利用可能になり、様々な機能強化が行われてきました。誕生日目前の３月下旬、「Ｇｍａｉｌ Ｌａｂｓ」（Ｌａｂｓとは研究室や実験室のこと）という面白い機能が日本語対応になりましたので、紹介しましょう。（斎藤幾郎）
Ｇｍａｉｌは現在も進化中
Ｇｍａｉｌは２００４年の４月１日に公開されました。一つのアドレスあたり２ギガバイト分のメールが保存できるという、当時としては破格の大容量を提供していたため「グーグルのエープリルフールのネタ」だと思い込んだ人も多かったほどです。
ウェブブラウザーに適した簡易プログラミング言語ジャバスクリプトを用いた「ＡＪＡＸ」という手法を使い、従来のウェブメールにない、専用ソフトのような操作体系や素早い画面切り替えも実現していました。現在に至っても検索の素早さや、迷惑メール対策の精度の高さなどが評判で、「ウェブメール」というサービスの一種としてのみでなく、ブラウザー上でソフトを動かす「ウェブアプリケーション」としても、エポックメーキングな存在だったのです。
５歳の誕生日を迎えた現在（画面１）、Ｇｍａｉｌのメール保存量は１アドレスあたり７ギガバイト以上に増加し、今も日々少しずつ増加しています。すでに「容量無制限」としている他社のサービスがあるためインパクトは薄れましたが、Ｇｍａｉｌも容量の追加をやめる予定はないようです。
また、５年の間に様々な機能が追加されてきました。ワード、エクセル、ＰＤＦなどの添付ファイルがブラウザー上で確認できるようになりましたし、音声や映像付きの「チャット」も可能になりました。２月にはメールの分類に使う「ラベル」の操作や「連絡先」の管理が改善されています。
日々進化し続けているＧｍａｉｌ。Ｇｍａｉｌにはいつまでも「ＢＥＴＡ（ベータ。開発途上の意）」とついていますが、それは「中途半端」を意味するものではありません。「継続的に進化する」意志を示しているのです。まれに、サーバートラブルで送受信に問題が起きたり、今まで除去できていた迷惑メールが漏れたりすることもありますが、かなり満足度の高いウェブメール・サービスだと言えるでしょう。
このような「公式の機能強化」に加え、Ｇｍａｉｌでは非公式な「新機能の実験」が行われているのはご存じでしょうか？
実験中の機能を総称して、「Ｇｍａｉｌ Ｌａｂｓ」と呼びます。グーグル社員が開発したＧｍａｉｌの実験的な機能の一部を、私たち一般の利用者も試してみることができるのです（ちなみに、グーグルで試験中のサービスは「Ｇｏｏｇｌｅ Ｌａｂｓ」に登録されています）。
英語版のＧｍａｉｌでは昨年６月から公開されており、一度表示を英語に切り替えて機能を有効にすれば、日本語でも試すことができました。すでに使っている人も多いかもしれません。ただ、多くの機能はきちんと「日本語化」されていますが、各機能を選ぶ際の説明は英語表記のままでした。
それが、３月末に日本語を含む４７言語に対応し、表示を切り替えずに機能を有効にできるようになったのです（画面２）。機能の説明文も日本語になりました。日本語版「Ｌａｂｓ」の設定ページでは４月６日現在、４２の機能が公開されています（画面３）。
ただし、設定ページにもあるように、Ｌａｂｓの機能は実験的なもので、使用状況によっては正しく動作しないかもしれません。随時変更、中断、公開停止になることもあります。また、対応ブラウザーにも制限があり、ウィンドウズの「インターネット・エクスプローラー」は「７」以上に対応しています。設定画面に「Ｌａｂｓ」の項目がなかったり、これまで表示されていた機能がなくなっていたりする場合があります。
Ｌａｂｓで公開中の機能には、マニアックなもの、お遊び的なものもありますが、中には、「公式の機能にすればいいのに」と思うものも少なくありません。いくつか紹介しておきましょう。順番は、「Ｌａｂｓ」の登場順とは異なります。
・送信取り消し
「送信」ボタンを押した直後、約５秒以内なら送信を取り消せるという機能です。書きかけで送信ボタンを押してしまったというような、うっかりミスを減らせます。個人的にはもう５秒ほど余裕が欲しいと思いますが……。
・常に全員に返信
複数のあて先に送られたメールに返信する際、通常の「返信」だと送信者だけにメールが返信されますが、この機能を有効にすると、ほかの人もあて先に含む「全員に返信」が標準になります。
・添付忘れチェッカー
ファイルの添付忘れを防ぎます。日本語の場合、本文中に「添付」の語があるのにファイルを添付していないとメッセージを表示して教えてくれます。残念ながら、「添付」と書いていないメールはチェックしてくれません。
・検索のオートコンプリート
メール画面の検索ボックスに文字を入れると、その文字を含む連絡先や、特殊な構文（演算子）の候補を出して、メール検索をサポートしてくれます。
・カスタムキーボードショートカット
「設定」ページに項目が追加され、Ｇｍａｉｌのキー操作の割り当てを変更できます。
・マウスジェスチャー
マウスの右ボタンを押しながら、右にドラッグで「次のスレッド」、左にドラッグで「前のスレッド」、上にドラッグで「受信トレイ」を表示します。
・固定幅フォント
表示中のメールの右肩に表示される「返信▼」メニューに「固定幅フォントで表示する」の項目を追加します。文字で書いたイラスト（アスキーアート）や表を、ゆがみなく表示できます。
・ＴｏＤｏリスト（Ｔａｓｋｓ）
Ｇｍａｉｌの画面で、「ＴｏＤｏリスト」を作って管理できます。メールの表示中「その他の操作▼」から「ＴｏＤｏリストに追加」を選ぶと、そのメールをＴｏＤｏ項目に追加することもできます。メールで用事を頼まれることが多い人には便利な機能です。ただし、なぜか表示を英語にしないと一覧に表示されません（英語表記は「Ｔａｓｋｓ」）。一度有効にすれば、日本語表示に戻しても使えます。
このほか、モバイルユーザー待望のオフライン機能など、Ｇｍａｉｌのヘビーユーザーにうれしい機能はまだまだあります。でも、前ページでも触れたように、使用している環境によっては正しく動作しなかったり、動作が不安定になったりすることがあります。その点は理解の上、いろいろ試してみてください
●●コメント●●
上海からの海外旅行、日本が人気トップに タイ動乱も影響
：：：引用：：：
８日に開かれた「２００９年上海海外旅行フォーラム」によると、日本は０８年、タイにかわって、上海からの海外旅行ツアーの目的地トップとなった。市場規模は延べ１０万人におよぶ。「中国新聞網」が伝えた。
シンガポール・マレーシア・タイをめぐる東南アジア３カ国の旅は、中国人にとって東南アジア旅行の代名詞となってきた。なかでもタイの人気は高く、シンガポールやマレーシアは「３カ国の旅」に大きく依存していた。そのため、タイで起こった政治動乱は東南アジアの観光市場に大きな影響を与えた。
統計によると、タイで起こった安全問題の影響から、上海からタイやマレーシアへの旅行者は昨年、大きく落ち込んだ。タイから旅行を始めた人の数とタイを訪れた人の数はいずれも約１５％の低下となった。業界専門家は、「海外旅行にとって最大の要素は依然として安全だ」と指摘する。
タイ旅行の急激な減少により、５千元程度でコストパフォーマンスが高い旅行商品に空白が生じ、日本旅行の発展に大きなチャンスが訪れた。「日本は長年にわたって、日本旅行のプロモーションを上海で辛抱強く行ってきた。それがようやく実を結ぼうとしている」と業界関係者は語る。「中日間にはたくさんのフライトがあり、利用できる空港も多い。輸送能力の高さは、日本旅行のコストを大幅に引き下げている」。
今冬には、北海道も舞台となったコメディー映画「非誠勿擾」が公開された。上海と長江デルタ地域からは、北海道ツアーへの参加者も増えているという。日本ツアーの行程がさらに改善され、滞在時間の短いツアーなども開発されれば、距離も近く値段も安い日本旅行には、リピーターも増えていくことだろう。
●●コメント●●
８日に開かれた「２００９年上海海外旅行フォーラム」によると、日本は０８年、タイにかわって、上海からの海外旅行ツアーの目的地トップとなった。市場規模は延べ１０万人におよぶ。「中国新聞網」が伝えた。
シンガポール・マレーシア・タイをめぐる東南アジア３カ国の旅は、中国人にとって東南アジア旅行の代名詞となってきた。なかでもタイの人気は高く、シンガポールやマレーシアは「３カ国の旅」に大きく依存していた。そのため、タイで起こった政治動乱は東南アジアの観光市場に大きな影響を与えた。
統計によると、タイで起こった安全問題の影響から、上海からタイやマレーシアへの旅行者は昨年、大きく落ち込んだ。タイから旅行を始めた人の数とタイを訪れた人の数はいずれも約１５％の低下となった。業界専門家は、「海外旅行にとって最大の要素は依然として安全だ」と指摘する。
タイ旅行の急激な減少により、５千元程度でコストパフォーマンスが高い旅行商品に空白が生じ、日本旅行の発展に大きなチャンスが訪れた。「日本は長年にわたって、日本旅行のプロモーションを上海で辛抱強く行ってきた。それがようやく実を結ぼうとしている」と業界関係者は語る。「中日間にはたくさんのフライトがあり、利用できる空港も多い。輸送能力の高さは、日本旅行のコストを大幅に引き下げている」。
今冬には、北海道も舞台となったコメディー映画「非誠勿擾」が公開された。上海と長江デルタ地域からは、北海道ツアーへの参加者も増えているという。日本ツアーの行程がさらに改善され、滞在時間の短いツアーなども開発されれば、距離も近く値段も安い日本旅行には、リピーターも増えていくことだろう。
●●コメント●●
フルキャストＨＤ：３０拠点閉鎖発表
：：：引用：：：
日雇いなど短期の人材派遣業務を全国展開する東証１部上場のフルキャストホールディングスは９日、３月末で８６カ所あった全国の営業拠点のうち、３０拠点を閉鎖すると発表した。傘下の人材派遣会社フルキャストは、全社員約７５０人の４割に当たる３００人を９月末までに削減する。
製造業などの派遣先企業の雇用調整で、派遣契約の打ち切りや契約更新の見送りが相次ぎ、経営環境が急速に悪化しているのが理由。【大塚卓也】
●●コメント●●
日雇いなど短期の人材派遣業務を全国展開する東証１部上場のフルキャストホールディングスは９日、３月末で８６カ所あった全国の営業拠点のうち、３０拠点を閉鎖すると発表した。傘下の人材派遣会社フルキャストは、全社員約７５０人の４割に当たる３００人を９月末までに削減する。
製造業などの派遣先企業の雇用調整で、派遣契約の打ち切りや契約更新の見送りが相次ぎ、経営環境が急速に悪化しているのが理由。【大塚卓也】
●●コメント●●
2009-04-09
福祉分野の相談コーナー、54カ所のハローワークに設置へ
：：：引用：：：
厚生労働省は8日、介護や医療など福祉分野の就職相談を専門的に受け付ける「福祉人材コーナー」を54カ所の公共職業安定所（ハローワーク）に設置すると発表した。雇用情勢が厳しいなかで、人材不足の続いている介護や医療、保育分野の職業相談業務を強化する狙い。
同コーナーは福祉分野を目指す求職者と人材を求める事業主に対応する。求職者にはきめ細かい職業相談や職業紹介をするほか、就業セミナーや福祉施設の見学会の情報を提供する。事業主向けには申し込みを増やすための求人条件の設定や求職者に分かりやすい求人票の作り方などを伝える。(08日 23:01)
●●コメント●●
厚生労働省は8日、介護や医療など福祉分野の就職相談を専門的に受け付ける「福祉人材コーナー」を54カ所の公共職業安定所（ハローワーク）に設置すると発表した。雇用情勢が厳しいなかで、人材不足の続いている介護や医療、保育分野の職業相談業務を強化する狙い。
同コーナーは福祉分野を目指す求職者と人材を求める事業主に対応する。求職者にはきめ細かい職業相談や職業紹介をするほか、就業セミナーや福祉施設の見学会の情報を提供する。事業主向けには申し込みを増やすための求人条件の設定や求職者に分かりやすい求人票の作り方などを伝える。(08日 23:01)
●●コメント●●
ヘッドハンターには会うべし。しかし注意点も忘れずに
：：：引用：：：
ビジネスパーソンの読者なら、会社かあるいは自宅でヘッドハンターからの電話を受けたことがあるかもしれない。電話のパターンはさまざまで、単に社名と名前だけを言うこともあるし、「いわゆるヘッドハンター（のような仕事をしている者）です」と説明することもある。「ある会社がカクカクのポジションの人材を探しているのだが、ご興味はありませんか」と用件から入ることもあるだろう。こうした電話に対しては、どう対応したらいいのだろうか。
自分の仕事にもよるが、よほど会いたくない理由があるのでなければ、会ってみる方がよいことが多いと筆者は思う。「今は、転職に興味がないから会わない」と切り捨てるばかりでは、少々もったいない。恐らくは、自分の仕事に近い仕事ないし業界が関係しているのだろうから、業界の事情や他社の動向が分かるかもしれないし、何よりも第三者から見た自分の人材価値を知る手掛かりになる可能性がある。会ってみたが時間のムダだった、ということもあり得るが、心掛け次第では有意義な（かなり効率の良い）情報収集になる。
ヘッドハンターとの接し方・付き合い方
ただし、相手が何者でどのような案件と意図を持っているのか、ということが分かるまで、自分の履歴書は渡さない方がいい。
履歴書を渡すと、会社名や個人名を隠した書類に打ち直してある場合が多いが、あちこちの会社に自分のデータがばらまかれる可能性がある。筆者も、外資系の証券会社に勤めていたときに、別の外資の友人から「山崎さんの履歴書らしいものが出回っていますよ。山崎さんの場合、転職回数が多いから、すぐ分かりますね。注意した方がいいですよ」と教えてもらったことがある。
また、ごくまれな例だが、会社や上司がヘッドハンターを使って部下の考えていることを調査する場合がある。最近では、部下を転職するようにし向ける手段として人材紹介会社が使われることもある。
初めて会ったヘッドハンターに対しては、「自分のチャンスには関心があるが、現在、ただちに会社を辞めたいと思っているわけではない」というくらいの建前を胸に入れて話をするといいだろう。特に、現在の会社の詳しい内情や、職場に対する不満は話題にしない方がいい（自分がどんな仕事をしていて、何ができるというくらいのことは話しても構わない）。相手の会社の様子、さらに先方の用件（より正確には、先方が持っている「案件」）を知ってから、徐々に自分の情報を渡すべきだ。
また履歴書を渡す際には、これを第三者に渡す場合には必ず事前に承諾を取るように要求しておきたい。自分で直接コンタクトできる相手先にはヘッドハンターを介在させない方がスムーズな場合が多いし（もちろん採用時に相手の会社が払う手数料も軽減される）、自分の履歴書が出回ると不都合な会社がある場合も考えなければならない。この点の要求に対して明確な約束をしない業者は使わない方がいい。
基本はギブ・アンド・テイク
一般論として、ヘッドハンターを使うことの長所は、お金の交渉がやりやすいことと断るときが楽なことだろう。短所は、情報伝達が不正確になる場合が多いことと、採用する側で手数料が掛かることだ。 ヘッドハンターには、企業から依頼を受けた段階である程度の前金を手数料として取るタイプの会社と、人材を紹介して採用が決まってからはじめて手数料を取るタイプの会社の大きく分けて2種類がある。大手の会社で高額案件を手掛ける会社は前者のタイプに多く、独立系の小さな会社で少額の案件も扱うことが多いのは後者だ。
ヘッドハンターの手数料は、新しい年収（給料分だけの場合もあるし、ボーナスを含む年収の場合もある）の高くて35％、安くて25％くらいで、前金を取っている業者は、後から差額を精算する（前金を返す精算は行われない場合が多い）。通常は、採用する側の会社がヘッドハンターに手数料を払う。
大手でも分野（業界・職種）ごとに得手不得手があるが、特に小さな会社の場合、経営者（1人の会社も多い）の得意な業界・職種を確認してから付き合いたい。「得意」に関しては、求人側に深く食い込んでいて「案件」をたくさん持っていることと、その業務の詳細が良く分かることの2つの要素があるが、両者が重なることが多い。
現在の自分の職種（あるいは興味のある職種）に詳しい独立系のヘッドハンターは、人材情報ばかりでなくビジネス上有益な情報をもたらすことが多いし、良い理解者・相談者になってくれることがあるので、気の合う人物で案件情報を多く持っているヘッドハンターがいたら、個人的に付き合ってみてもいいだろう。
ヘッドハンターとの付き合いの基本はギブ・アンド・テイクだ。自分が彼らの「商品」になってあげると最も喜ばれるが、そのために転職するわけにもいかない。1つには自分が知っている人材を彼らに紹介すること、もう1つには自分の仕事に関連する業界事情や新しい技術・知識などを伝えることが、こちら側からの「ギブ」になるだろう。あちら側からは、人材市場の様子、自分の商品価値、などのほかに、人材の動きから見た他社の動きに関する情報が伝わってくることが多い。
●●コメント●●
ビジネスパーソンの読者なら、会社かあるいは自宅でヘッドハンターからの電話を受けたことがあるかもしれない。電話のパターンはさまざまで、単に社名と名前だけを言うこともあるし、「いわゆるヘッドハンター（のような仕事をしている者）です」と説明することもある。「ある会社がカクカクのポジションの人材を探しているのだが、ご興味はありませんか」と用件から入ることもあるだろう。こうした電話に対しては、どう対応したらいいのだろうか。
自分の仕事にもよるが、よほど会いたくない理由があるのでなければ、会ってみる方がよいことが多いと筆者は思う。「今は、転職に興味がないから会わない」と切り捨てるばかりでは、少々もったいない。恐らくは、自分の仕事に近い仕事ないし業界が関係しているのだろうから、業界の事情や他社の動向が分かるかもしれないし、何よりも第三者から見た自分の人材価値を知る手掛かりになる可能性がある。会ってみたが時間のムダだった、ということもあり得るが、心掛け次第では有意義な（かなり効率の良い）情報収集になる。
ヘッドハンターとの接し方・付き合い方
ただし、相手が何者でどのような案件と意図を持っているのか、ということが分かるまで、自分の履歴書は渡さない方がいい。
履歴書を渡すと、会社名や個人名を隠した書類に打ち直してある場合が多いが、あちこちの会社に自分のデータがばらまかれる可能性がある。筆者も、外資系の証券会社に勤めていたときに、別の外資の友人から「山崎さんの履歴書らしいものが出回っていますよ。山崎さんの場合、転職回数が多いから、すぐ分かりますね。注意した方がいいですよ」と教えてもらったことがある。
また、ごくまれな例だが、会社や上司がヘッドハンターを使って部下の考えていることを調査する場合がある。最近では、部下を転職するようにし向ける手段として人材紹介会社が使われることもある。
初めて会ったヘッドハンターに対しては、「自分のチャンスには関心があるが、現在、ただちに会社を辞めたいと思っているわけではない」というくらいの建前を胸に入れて話をするといいだろう。特に、現在の会社の詳しい内情や、職場に対する不満は話題にしない方がいい（自分がどんな仕事をしていて、何ができるというくらいのことは話しても構わない）。相手の会社の様子、さらに先方の用件（より正確には、先方が持っている「案件」）を知ってから、徐々に自分の情報を渡すべきだ。
また履歴書を渡す際には、これを第三者に渡す場合には必ず事前に承諾を取るように要求しておきたい。自分で直接コンタクトできる相手先にはヘッドハンターを介在させない方がスムーズな場合が多いし（もちろん採用時に相手の会社が払う手数料も軽減される）、自分の履歴書が出回ると不都合な会社がある場合も考えなければならない。この点の要求に対して明確な約束をしない業者は使わない方がいい。
基本はギブ・アンド・テイク
一般論として、ヘッドハンターを使うことの長所は、お金の交渉がやりやすいことと断るときが楽なことだろう。短所は、情報伝達が不正確になる場合が多いことと、採用する側で手数料が掛かることだ。 ヘッドハンターには、企業から依頼を受けた段階である程度の前金を手数料として取るタイプの会社と、人材を紹介して採用が決まってからはじめて手数料を取るタイプの会社の大きく分けて2種類がある。大手の会社で高額案件を手掛ける会社は前者のタイプに多く、独立系の小さな会社で少額の案件も扱うことが多いのは後者だ。
ヘッドハンターの手数料は、新しい年収（給料分だけの場合もあるし、ボーナスを含む年収の場合もある）の高くて35％、安くて25％くらいで、前金を取っている業者は、後から差額を精算する（前金を返す精算は行われない場合が多い）。通常は、採用する側の会社がヘッドハンターに手数料を払う。
大手でも分野（業界・職種）ごとに得手不得手があるが、特に小さな会社の場合、経営者（1人の会社も多い）の得意な業界・職種を確認してから付き合いたい。「得意」に関しては、求人側に深く食い込んでいて「案件」をたくさん持っていることと、その業務の詳細が良く分かることの2つの要素があるが、両者が重なることが多い。
現在の自分の職種（あるいは興味のある職種）に詳しい独立系のヘッドハンターは、人材情報ばかりでなくビジネス上有益な情報をもたらすことが多いし、良い理解者・相談者になってくれることがあるので、気の合う人物で案件情報を多く持っているヘッドハンターがいたら、個人的に付き合ってみてもいいだろう。
ヘッドハンターとの付き合いの基本はギブ・アンド・テイクだ。自分が彼らの「商品」になってあげると最も喜ばれるが、そのために転職するわけにもいかない。1つには自分が知っている人材を彼らに紹介すること、もう1つには自分の仕事に関連する業界事情や新しい技術・知識などを伝えることが、こちら側からの「ギブ」になるだろう。あちら側からは、人材市場の様子、自分の商品価値、などのほかに、人材の動きから見た他社の動きに関する情報が伝わってくることが多い。
●●コメント●●
政府、若者の就労支援強調 ０９年版少子化社会白書
：：：引用：：：
政府は８日、「２００９年版少子化社会白書」をまとめた。０７年に出生数から死亡数を引いた自然増加数が再びマイナスに転じたと指摘した上で、生産年齢人口（１５－６４歳）の落ち込みが「経済社会に大きな影響を与える」と強調。少子化に歯止めをかけるため、フリーターなど若者に対する就労支援の必要性を打ち出した。来週にも閣議決定する。
白書は２０３０－３５年には９５％の自治体で人口が減るとの推計も紹介。一方で、生涯未婚率が１０％未満、夫婦間の子どもが平均２人以上になれば、５５年の総人口は１億人以上を確保できると説明した。「待ったなし」の少子化対策推進を訴え、特に結婚や出産の妨げにならないよう雇用安定化策を挙げた。
若者の就労支援では、企業の求めている人材を正確に把握することで雇用のミスマッチ解消、若年労働市場を整備すべきだと指摘。年長フリーターが就職活動について相談したり、ノウハウが学べるセミナー開催などに取り組んでいると報告した。
●●コメント●●
政府は８日、「２００９年版少子化社会白書」をまとめた。０７年に出生数から死亡数を引いた自然増加数が再びマイナスに転じたと指摘した上で、生産年齢人口（１５－６４歳）の落ち込みが「経済社会に大きな影響を与える」と強調。少子化に歯止めをかけるため、フリーターなど若者に対する就労支援の必要性を打ち出した。来週にも閣議決定する。
白書は２０３０－３５年には９５％の自治体で人口が減るとの推計も紹介。一方で、生涯未婚率が１０％未満、夫婦間の子どもが平均２人以上になれば、５５年の総人口は１億人以上を確保できると説明した。「待ったなし」の少子化対策推進を訴え、特に結婚や出産の妨げにならないよう雇用安定化策を挙げた。
若者の就労支援では、企業の求めている人材を正確に把握することで雇用のミスマッチ解消、若年労働市場を整備すべきだと指摘。年長フリーターが就職活動について相談したり、ノウハウが学べるセミナー開催などに取り組んでいると報告した。
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成長株は環境ビジネス関連、証券各社ファンド商品続々
：：：引用：：：
太陽光発電やエコカーなど環境分野に取り組む企業の株式に投資するファンド商品の売り込みに証券各社が力を入れている。
日興コーディアル証券は、再生可能なエネルギー関連の事業を手がける企業などに投資する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」を８日から販売する。大和証券も２月に同様の「次世代環境ビジネス・ファンド」の販売を開始した。
また、ドイツ銀行グループは昨年、各国の環境ビジネス市場の動向を調査する部隊を新設。同グループの投資商品の設計や運用に生かしている。
従来の環境関連企業に投資するファンドは、リサイクルなどに取り組む企業を後押しする意味合いが強かった。
しかし、同グループのファンドマネジャー、ニコラス・フーバー氏は「環境部門の売上高の比率が大きい企業は、金融危機の傷が比較的浅く、業績が安定している」と分析している。このため、「投資先として将来の成長が見込める面白い企業を選ぶ」（国内大手証券）ことで、運用先としての魅力も期待できる。
欧米、日本などが環境分野を中心とした景気対策を相次いで打ち出し、環境関連ビジネスの市場は１０年後に現在の３倍規模に成長するとの試算もあり、株価低迷で運用先に悩む個人投資家の注目を集めそうだ。
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太陽光発電やエコカーなど環境分野に取り組む企業の株式に投資するファンド商品の売り込みに証券各社が力を入れている。
日興コーディアル証券は、再生可能なエネルギー関連の事業を手がける企業などに投資する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」を８日から販売する。大和証券も２月に同様の「次世代環境ビジネス・ファンド」の販売を開始した。
また、ドイツ銀行グループは昨年、各国の環境ビジネス市場の動向を調査する部隊を新設。同グループの投資商品の設計や運用に生かしている。
従来の環境関連企業に投資するファンドは、リサイクルなどに取り組む企業を後押しする意味合いが強かった。
しかし、同グループのファンドマネジャー、ニコラス・フーバー氏は「環境部門の売上高の比率が大きい企業は、金融危機の傷が比較的浅く、業績が安定している」と分析している。このため、「投資先として将来の成長が見込める面白い企業を選ぶ」（国内大手証券）ことで、運用先としての魅力も期待できる。
欧米、日本などが環境分野を中心とした景気対策を相次いで打ち出し、環境関連ビジネスの市場は１０年後に現在の３倍規模に成長するとの試算もあり、株価低迷で運用先に悩む個人投資家の注目を集めそうだ。
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東京棄民 漂う高齢者
：：：引用：：：
東京では、特別養護老人ホーム（特養）などの入所施設は、どこも飽和状態だ。特に低所得者は、費用が高い有料老人ホームは選べず、行き場を失っている。今住む地域で「ついのすみか」を見つけるのは、至難の業だ。 （山本哲正）
◆待機４００人
「特養に入所を申し込み、もう一年半。音さたがない」
東京都台東区で食品販売店を営む男性（８６）は、あきらめ顔だ。同区の特養入所待機者は約四百人いる。
二年前に妻（８７）が階段から落ち骨折した。病院は二カ月ほどで退院させられた。以後車いす生活が続き、昨夏、老人保健施設へ。そこも半年で「別の施設を探して」と言われた。昨年暮れ、八王子市のグループホームに入る機会はあったが、「私も高齢。妻に会えなくなる」と断った。
要介護度は四まで進んだ。自宅は狭く、ベッドは置けず、車いすで移動できない。年金は二人で月五万円ほど。「生活保護の一歩手前で、体にむち打って店を続けている」
同区内の在宅ホスピスケア施設が妻を受け入れてくれたが、待機は続けている。
「静養ホームたまゆら」に生活保護受給者を入所させていた墨田区の特養入所待機者は六百五十二人（昨年十一月時点）。「入所優先度が低い百五十四人は待っていても入れるかどうか」と同区高齢者福祉課の高村弘晃課長は言う。
地域を離れたくない高齢者は多い。ある区で生活保護を担当する査察指導員によると、要介護なのに無料低額宿泊所に暮らす元ホームレスの受給者男性（８１）は「地元の公園に友人がいて、離れたくない」と言い張るという。
◇
低所得者が利用料を払える施設は満杯、一方空きがある施設は高額利用料が入所を阻む。
高齢者住宅コンサルタントの田村明孝さんによると、都内の特養定員は約三万四千七百人と各種施設では最も多い。月額利用料（全国平均）は約五万六千円、都内はさらに高い傾向だ。
だが、入所希望者は都内で約三万八千人。入所施設増は、医療費削減のため在宅介護へシフトさせる国の医療制度改革で抑えられている。約十万－十八万円のグループホームも施設数は増えない。老人保健施設も約八万円だが、長期入所が難しい。約八万九千円の介護型の療養病床は、二〇一二年度に全廃の予定だ。
◆空きあり
一方、「不況で入居率は下がり、二十三区内の稼働率は８５－９０％」（田村さん）と、空きがあるのが介護付き有料老人ホームだ。都内定員は特養に次いで多いが、月額利用料（都内平均）は二十一万六千円。さらに平均約五百万円の入居一時金が必要になる。
田村さんは「要介護度が重くなると施設に頼りたいのに、その施設が足りない。特に低所得者層にしわ寄せがいく」と指摘する。
〇三年から、必要性の高い順に優先入居となり、一部の人は待機がさらに長期化した。生活保護受給者も同様で、要介護度や家族の有無などに左右される。「目黒認知症高齢者と家族の会たけのこ」の竹内弘道幹事は「そこそこ歩けて家族がいると、徘徊（はいかい）に苦労しても優先的に見てもらえない」と嘆く。
目黒区の特養「清徳苑（えん）」の松井比呂美施設長は「人材不足でショート（ステイ）をたたんだ施設の話も聞く」と介護サービスが逆に縮小している現実を指摘。その上で、施設増と併せ「現場の処遇も改善しないと、受け皿は広がらない」と指摘する。
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東京では、特別養護老人ホーム（特養）などの入所施設は、どこも飽和状態だ。特に低所得者は、費用が高い有料老人ホームは選べず、行き場を失っている。今住む地域で「ついのすみか」を見つけるのは、至難の業だ。 （山本哲正）
◆待機４００人
「特養に入所を申し込み、もう一年半。音さたがない」
東京都台東区で食品販売店を営む男性（８６）は、あきらめ顔だ。同区の特養入所待機者は約四百人いる。
二年前に妻（８７）が階段から落ち骨折した。病院は二カ月ほどで退院させられた。以後車いす生活が続き、昨夏、老人保健施設へ。そこも半年で「別の施設を探して」と言われた。昨年暮れ、八王子市のグループホームに入る機会はあったが、「私も高齢。妻に会えなくなる」と断った。
要介護度は四まで進んだ。自宅は狭く、ベッドは置けず、車いすで移動できない。年金は二人で月五万円ほど。「生活保護の一歩手前で、体にむち打って店を続けている」
同区内の在宅ホスピスケア施設が妻を受け入れてくれたが、待機は続けている。
「静養ホームたまゆら」に生活保護受給者を入所させていた墨田区の特養入所待機者は六百五十二人（昨年十一月時点）。「入所優先度が低い百五十四人は待っていても入れるかどうか」と同区高齢者福祉課の高村弘晃課長は言う。
地域を離れたくない高齢者は多い。ある区で生活保護を担当する査察指導員によると、要介護なのに無料低額宿泊所に暮らす元ホームレスの受給者男性（８１）は「地元の公園に友人がいて、離れたくない」と言い張るという。
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低所得者が利用料を払える施設は満杯、一方空きがある施設は高額利用料が入所を阻む。
高齢者住宅コンサルタントの田村明孝さんによると、都内の特養定員は約三万四千七百人と各種施設では最も多い。月額利用料（全国平均）は約五万六千円、都内はさらに高い傾向だ。
だが、入所希望者は都内で約三万八千人。入所施設増は、医療費削減のため在宅介護へシフトさせる国の医療制度改革で抑えられている。約十万－十八万円のグループホームも施設数は増えない。老人保健施設も約八万円だが、長期入所が難しい。約八万九千円の介護型の療養病床は、二〇一二年度に全廃の予定だ。
◆空きあり
一方、「不況で入居率は下がり、二十三区内の稼働率は８５－９０％」（田村さん）と、空きがあるのが介護付き有料老人ホームだ。都内定員は特養に次いで多いが、月額利用料（都内平均）は二十一万六千円。さらに平均約五百万円の入居一時金が必要になる。
田村さんは「要介護度が重くなると施設に頼りたいのに、その施設が足りない。特に低所得者層にしわ寄せがいく」と指摘する。
〇三年から、必要性の高い順に優先入居となり、一部の人は待機がさらに長期化した。生活保護受給者も同様で、要介護度や家族の有無などに左右される。「目黒認知症高齢者と家族の会たけのこ」の竹内弘道幹事は「そこそこ歩けて家族がいると、徘徊（はいかい）に苦労しても優先的に見てもらえない」と嘆く。
目黒区の特養「清徳苑（えん）」の松井比呂美施設長は「人材不足でショート（ステイ）をたたんだ施設の話も聞く」と介護サービスが逆に縮小している現実を指摘。その上で、施設増と併せ「現場の処遇も改善しないと、受け皿は広がらない」と指摘する。
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介護事業所の9割が研修実施、人手不足など問題も
：：：引用：：：
介護労働者の育成や職場への定着の重要性が指摘される中、介護労働安定センターは「介護職員のキャリア形成等に関する実態調査」を行い、このほど結果を公表した。介護保険サービスを実施する事業所の9割近くが何らかの研修を実施している一方、人手不足などが原因で計画的な研修体制が整備できていない事業所も多いことなどが分かった。
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介護労働者の育成や職場への定着の重要性が指摘される中、介護労働安定センターは「介護職員のキャリア形成等に関する実態調査」を行い、このほど結果を公表した。介護保険サービスを実施する事業所の9割近くが何らかの研修を実施している一方、人手不足などが原因で計画的な研修体制が整備できていない事業所も多いことなどが分かった。
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実習生に１１１５万未払い容疑
：：：引用：：：
最低賃金法違反社長と社労士書類送検
外国人研修・技能実習制度を利用して受け入れた中国人実習生６人を、県が定める最低賃金を下回る時給で雇用したなどとして、甲府労働基準監督署は８日、昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と、内田正文社長（６０）、中央市の男性社会保険労務士（３７）を最低賃金法違反容疑などで甲府地検に書類送検した。
発表によると、同社は２００７年２月１日から０８年７月３１日にかけて、中国人の女性実習生６人（２０～３０歳代）を、当時の最低賃金時給約６５０円を下回る約３００円、残業代も規定以下で働かせ、６人の最低賃金との差額分計１１１５万１５７０円を支払わなかった疑い。実習生は月～土曜に午前８時半から深夜０時まで働いていたという。
また、実習生の賃金計算を担当した社労士は、給与が最低賃金未満と知りながら、賃金台帳を二重に作成し、違反行為が発覚しないようほう助した疑い。
労基署によると、内田社長は「半分のお金で人を雇える」などと考え、０４年に埼玉県にある実習生の受け入れ先機関を通じて中国を訪れた。日本で働くことを希望する中国人と面接し、月給５万円、残業代３５０円で縫製作業をしてもらう名目で契約するようになったという。
同社がこれまでに受け入れた１５人のうち、最低賃金法の存在を知った一部の実習生が、０８年８月に同社に待遇改善を求め、１０月に労基署に被害を申告していた。
実習生のタイムカードや給与に関するデータなどは、ほとんどが同社によって破棄されたり、消去されたりしていたが、労基署が同社や社労士の事務所を捜索するなどして、容疑が裏付けられたという。
また、実習生３人は０８年８月に同社から強制的に帰国させられそうになり、その際にけがを負ったとして、内田社長らを傷害容疑などで南甲府署に刑事告訴している。
◆「認識甘かった」容疑の社長
内田社長は７日、読売新聞の取材に応じ、「認識が甘かった」と話した。一問一答は次の通り。
――給与が最低賃金未満だったと指摘された。
認識が甘かった。法律に違反したのだから、異論を唱えるつもりはない。労基署の指示に従う。
――賃金の形態はどうやって決めたのか。
中国側の研修生の送り出し機関と埼玉県の１次受け入れ機関との契約で給与は月５万円、残業代は時給３５０円と決まっていた。最低賃金法は知っていたが、外国人研修・技能実習制度はこの契約に基づいていると思い、その通りの賃金を払った。労基署に指摘され、初めて違反に気付いた。
――傷害容疑などで警察に告訴もされている。
入国管理局に連れて行こうとしたのは事実だが、暴力はない。中国側から入管に実習生を連れていくように言われた。
――給与明細を偽造していたという話があるが。
偽造という認識はなく、埼玉の１次受け入れ先の指示で作成した。
（2009年4月9日 読売新聞）
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最低賃金法違反社長と社労士書類送検
外国人研修・技能実習制度を利用して受け入れた中国人実習生６人を、県が定める最低賃金を下回る時給で雇用したなどとして、甲府労働基準監督署は８日、昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と、内田正文社長（６０）、中央市の男性社会保険労務士（３７）を最低賃金法違反容疑などで甲府地検に書類送検した。
発表によると、同社は２００７年２月１日から０８年７月３１日にかけて、中国人の女性実習生６人（２０～３０歳代）を、当時の最低賃金時給約６５０円を下回る約３００円、残業代も規定以下で働かせ、６人の最低賃金との差額分計１１１５万１５７０円を支払わなかった疑い。実習生は月～土曜に午前８時半から深夜０時まで働いていたという。
また、実習生の賃金計算を担当した社労士は、給与が最低賃金未満と知りながら、賃金台帳を二重に作成し、違反行為が発覚しないようほう助した疑い。
労基署によると、内田社長は「半分のお金で人を雇える」などと考え、０４年に埼玉県にある実習生の受け入れ先機関を通じて中国を訪れた。日本で働くことを希望する中国人と面接し、月給５万円、残業代３５０円で縫製作業をしてもらう名目で契約するようになったという。
同社がこれまでに受け入れた１５人のうち、最低賃金法の存在を知った一部の実習生が、０８年８月に同社に待遇改善を求め、１０月に労基署に被害を申告していた。
実習生のタイムカードや給与に関するデータなどは、ほとんどが同社によって破棄されたり、消去されたりしていたが、労基署が同社や社労士の事務所を捜索するなどして、容疑が裏付けられたという。
また、実習生３人は０８年８月に同社から強制的に帰国させられそうになり、その際にけがを負ったとして、内田社長らを傷害容疑などで南甲府署に刑事告訴している。
◆「認識甘かった」容疑の社長
内田社長は７日、読売新聞の取材に応じ、「認識が甘かった」と話した。一問一答は次の通り。
――給与が最低賃金未満だったと指摘された。
認識が甘かった。法律に違反したのだから、異論を唱えるつもりはない。労基署の指示に従う。
――賃金の形態はどうやって決めたのか。
中国側の研修生の送り出し機関と埼玉県の１次受け入れ機関との契約で給与は月５万円、残業代は時給３５０円と決まっていた。最低賃金法は知っていたが、外国人研修・技能実習制度はこの契約に基づいていると思い、その通りの賃金を払った。労基署に指摘され、初めて違反に気付いた。
――傷害容疑などで警察に告訴もされている。
入国管理局に連れて行こうとしたのは事実だが、暴力はない。中国側から入管に実習生を連れていくように言われた。
――給与明細を偽造していたという話があるが。
偽造という認識はなく、埼玉の１次受け入れ先の指示で作成した。
（2009年4月9日 読売新聞）
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株式会社ＷＥＩＣ「超速日本語」の語学学習システムをボランティア団体に寄
：：：引用：：：
～外国人労働者の教育用に、システムをOEMとしてボランティア団体に提供～
言語教育に特化したデジタルコンテンツのASPサービスとプラットフォームの提供を行う株式会社ＷＥＩＣ（本社 東京都新宿区、代表取締役社長内山雄輝 以下、ＷＥＩＣ）は、製造業などを失業した外国人を対象に日本語教育を手掛けるボランティア団体に対し、自社製品のシステムを無償で提供する。
すでに提供が決まっているのは、神奈川県横浜市のボランティア団体。同エリアにはベトナム・ラオス・カンボジア・中国からの労働者家族が多く在住しており、彼らに対する日本語学習サポートの必要性が強く叫ばれている。ボランティア団体の主な活動は、夜と朝の時間帯に分けた「日本語教室」。外国籍の人が日本で安心して生活していくために、また地域の中で暮らす様々な人たちがお互いを理解し合う街づくりをしてくためには、日本語の習得が欠かすことができない。最近の傾向としては、製造業などで職を失わざるを得ない人々も増えており、新たな定職につくためにも日本語教育の必要性は一層求められている。参加者も毎回80名近くを数え、今後も増加の一途をたどることは必至。運営・教育していく側も、出身国や日本語レベルの異なる在住者に対してどのように対応していくのか頭を悩ませているのが実態である。
これまでも株式会社ＷＥＩCではボランティア団体と協力して、現場での運営サポートや実際の日本語教育の手伝いを行ってきた。しかし今後も増加し続けるであろう学習者へ、より充実した教育を提供することが急務と考え、同社の「超速日本語」というASPサービスのシステム部分をOEM提供することを決めた。
「超速日本語」は、国内並びに中国・インドなどの新興国にもユーザーを抱えており、有償(19,950円～/半年)で提供している。今回この「超速日本語」から、コンテンツ(問題などの内容)以外のプラットフォーム部分を、ボランティア団体に提供する。コンテンツはボランティア団体と協力して作り上げていくことにより、独自の日本語学習教材を作ることが可能となる。
ＷＥＩＣは、再就職のために日本語教育の需要が高まると判断し、初年度に10団体以上への提供を目指す。導入費は無料で、授業料の一部を利用料として受け取る。同社のeラーニング事業部責任者によると、「 “世界で活躍できる人間を創る“という企業理念を掲げる弊社として、国内における日本語教育を、もっと現場から近い距離でサポートしていきたい」と意欲的だ。
■「超速日本語」のシステムは、下記のよりお試しいただけます。
http://www.weic.jp/newhtml/product/index.html#secsion2
■商品の詳細な点は、下記よりご確認いただけます。
http://www.weic.jp/3/
■「超速シリーズ」について
「超速シリーズ」は、早稲田大学の教育理論を基に、人間の記憶システムを効率よく刺激することで短期間での言語習得を可能にした認知言語学の理論を応用し、子供が言葉を覚える過程をシステム化したASP型言語学習システム。ゲーム感覚の学習ドリルをクリアしていくだけで、学習目的語の「聴覚イメージ」を脳内に形成し会話能力を飛躍的にアップさせるという、今までの外国語学習の常識を超えた学習プラットフォーム。
●●コメント●●
～外国人労働者の教育用に、システムをOEMとしてボランティア団体に提供～
言語教育に特化したデジタルコンテンツのASPサービスとプラットフォームの提供を行う株式会社ＷＥＩＣ（本社 東京都新宿区、代表取締役社長内山雄輝 以下、ＷＥＩＣ）は、製造業などを失業した外国人を対象に日本語教育を手掛けるボランティア団体に対し、自社製品のシステムを無償で提供する。
すでに提供が決まっているのは、神奈川県横浜市のボランティア団体。同エリアにはベトナム・ラオス・カンボジア・中国からの労働者家族が多く在住しており、彼らに対する日本語学習サポートの必要性が強く叫ばれている。ボランティア団体の主な活動は、夜と朝の時間帯に分けた「日本語教室」。外国籍の人が日本で安心して生活していくために、また地域の中で暮らす様々な人たちがお互いを理解し合う街づくりをしてくためには、日本語の習得が欠かすことができない。最近の傾向としては、製造業などで職を失わざるを得ない人々も増えており、新たな定職につくためにも日本語教育の必要性は一層求められている。参加者も毎回80名近くを数え、今後も増加の一途をたどることは必至。運営・教育していく側も、出身国や日本語レベルの異なる在住者に対してどのように対応していくのか頭を悩ませているのが実態である。
これまでも株式会社ＷＥＩCではボランティア団体と協力して、現場での運営サポートや実際の日本語教育の手伝いを行ってきた。しかし今後も増加し続けるであろう学習者へ、より充実した教育を提供することが急務と考え、同社の「超速日本語」というASPサービスのシステム部分をOEM提供することを決めた。
「超速日本語」は、国内並びに中国・インドなどの新興国にもユーザーを抱えており、有償(19,950円～/半年)で提供している。今回この「超速日本語」から、コンテンツ(問題などの内容)以外のプラットフォーム部分を、ボランティア団体に提供する。コンテンツはボランティア団体と協力して作り上げていくことにより、独自の日本語学習教材を作ることが可能となる。
ＷＥＩＣは、再就職のために日本語教育の需要が高まると判断し、初年度に10団体以上への提供を目指す。導入費は無料で、授業料の一部を利用料として受け取る。同社のeラーニング事業部責任者によると、「 “世界で活躍できる人間を創る“という企業理念を掲げる弊社として、国内における日本語教育を、もっと現場から近い距離でサポートしていきたい」と意欲的だ。
■「超速日本語」のシステムは、下記のよりお試しいただけます。
http://www.weic.jp/newhtml/product/index.html#secsion2
■商品の詳細な点は、下記よりご確認いただけます。
http://www.weic.jp/3/
■「超速シリーズ」について
「超速シリーズ」は、早稲田大学の教育理論を基に、人間の記憶システムを効率よく刺激することで短期間での言語習得を可能にした認知言語学の理論を応用し、子供が言葉を覚える過程をシステム化したASP型言語学習システム。ゲーム感覚の学習ドリルをクリアしていくだけで、学習目的語の「聴覚イメージ」を脳内に形成し会話能力を飛躍的にアップさせるという、今までの外国語学習の常識を超えた学習プラットフォーム。
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